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一部には良心のある自民党

エネルギー計画修正を提言へ 自民の「脱原発」議連
 自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎副幹事長ら)が、1月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが29日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。
 議連は1月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる議員連盟は新増設などの必要性を指摘する提言をまとめている。(以上(2013/12/29 19:21【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122901001817.html

 安倍死ん三は、原発を重要電源と位置づけ、これまでの自民党の行い続けた原発政策を引き続き推し進めようとしているが、エネルギー政策議員連盟では反対の提言をまとめていることが明らかになった。
 未だに、福島第一原発菅災では、現地の現場検証さえできていない状態なのに、安倍死ん三は、原発政策を推し進めて、海外にも原発を積極的に売り出そうとしている。その後ろには、自民党政権で息を吹き返した「原発ムラ」が潜んでいるのだろう。安倍死ん三が、まずやらなければならないのは、核のゴミの最終処分場をどうするか決めることだろう。安倍死ん三は、東京電力に対して、福島第一原発5、6号炉の廃炉を決めさせたが、最終処分場が無い限り、廃炉にした核のゴミを捨てる場所がないのだ。最終処分場が安全と示すためには、最終処分場は人口が多く、原発の恩恵を一番受けている東京と大阪に作るべきだろう。そうすれば、万が一のことがあっても、問題ないような最終処分場ができることだろう。そうしないと万が一事故が起こった場合、千万単位の人間が非難しなければならない事態に陥るのだから、田舎に作るのとは格段に気を遣うことだろう。
 安倍死ん三は、原発政策を推し進めるのであれば、まず、官邸地下に核の最終処分場を作る決断をするべきだ。問題の無い施設であれば、官邸地下に作っても問題ないはずだ。(No.3874-3)

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