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東電のためなら税も垂れ流す

除染に東電株売却益 政府方針、国庫への返還を変更
 【藤崎麻里、江渕崇】政府は、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が持つ東京電力株について、再建にめどが立った時点で売却して得た利益を、福島第一原発事故の除染費に使う方針を固めた。政府はこれまで、保有株の売却益は国庫に戻してきたが、なし崩しで東電支援に回すことには批判が出そうだ。
 20日にも政府の原子力災害対策本部を開き、復興の加速化や東電支援の新たな対策を決める。年内にもまとめる東電の「総合特別事業計画」にも盛り込む。
 原賠機構は簿価で1兆円分の東電株を持つ。経営再建にめどをつけた上で、2020年代後半から30年代に売り出す計画だ。(以上(朝日新聞2013年12月17日03時26分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312160453.html

 政府は、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が持つ東京電力株を将来売った段階で、その売却益を全て東京電力にくれてやるとほざいたそうだ。
 そもそも、原子力行政は自民党政権が延々とやってきたもので、たまたま、歩く国賊・菅直人内閣の時に、大震災が発生し、福島第一原発がメルトダウンしたのであって、諸悪の根源は自民党政権にあるのだが、安倍死ん三は、何食わぬ顔で、自民党政権の既得権益を守るために、血税を垂れ流すことを認めたと言っても良かろう。そのようなこと許されるはずもない。何で、東電が垂れ流した放射性物質の除染に売却益を活用するなど、泥棒に追い銭とはこのことだ。アベノミクスを隠れ蓑に、安倍死ん三がどれだけ日本を滅茶苦茶にしようとしているか、国民は早く気付くべきだ。そして、気付いたならば、安倍死ん三が、ツイッターやFacebookなどでほざいたら、一斉に非難を浴びせかけるのだ。そうすれば、ストレスで下痢を再発し、前回同様に内閣を放り出すことだろう。
 東京電力は自民党政権の国策に従っただけと言うのであれば、これまでの自民党政権の悪行三昧をまず、国民に安倍死ん三は土下座をして詫びるべきだ。(No.3860-2)

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