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これだから躍起になって機密保護

福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書
 2011年3月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。
 朝日新聞は、3月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。
 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。(以上(朝日新聞2013年12月2日05時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312010227.html

 原発菅災発生直後、経産省は原発事故収束をそっちのけで、原子力の再生、原発輸出について、ご執心に検討をしていたことが明らかになった。
 原発輸出となれば、今審議中の「特定秘密保護法案」の外交の部分ということで、政権が変わらない限り永遠に秘密のままにされる所だった。それよりも、原子力再生、原発輸出を検討していた部署は、原発関連部署なのだから、原発事故をそっちのけでこのようなことを検討した板と言うことは、職務怠慢も良い所だ。
 国会は、当時の経産相であった海江田万里の証人喚問を行い、それでも手が足りないとほざいていた当時、経産省で別のことを検討していたことに対する責任を問うべきだ。(No.3845)

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