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原発へ自民のツケを払う税

東電、1兆円の追加支援申請=賠償増加で5回目
 東京電力は27日、原子力損害賠償支援機構に対し、9995億円の追加支援を申請したと発表した。政府の原子力損害賠償紛争審査会が新たな指針を決め、福島第1原発事故の賠償に必要な資金が増加するため。追加支援の申請は5回目。
 新指針は、帰宅の見通しが立たない人への慰謝料上積みや移住先の住宅購入支援が柱で、賠償総額は約6600億円増える見通し。風評被害の算定期間延長なども支払い増加につながる。
 東電は新たな総合特別事業計画(再建計画)の政府提出に先立ち、原賠機構に追加支援を申請。追加が認められれば、原賠機構による資金支援は計4兆7888億円となる。これとは別に、原子力損害賠償法に基づく1200億円の補償金も受け取っており、国からの支援総額は5兆円近くに達する。
 東電の広瀬直己社長は27日、東京都内で記者団に対し「福島での責任を果たすことが(再建計画の)一丁目一番地だ。最後の1人まで賠償していく」と強調した。(以上(時事ドットコム2013/12/27-16:43)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122700452

 また、東京電力が政府に対して追加支援のおねだりをしたそうだ。
 まあ、原発政策を推進してきたのは自民党であり、その責任を丸ごと自民党を選んだ国民に責任転嫁していると考えれば当然と安倍死ん三が思うのも仕方のないことか。かと言って、民主党にしても、歩く国賊・菅直人が東電の破綻処理をせずに、責任を丸投げして、どんどん時間だけ経過したというのだから、どの党に任せても同じことかも知れない。
 それにしても、なし崩し的に東電救済を行い、原発輸出にご執心の安倍死ん三は、結局自民党以外の何物でもないのだろう。国民は、景気回復を期待して自民党を推したが、白紙委任した訳ではないことを安倍死ん三は気付くべきだ。(No.3871-2)

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