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説明もまともにせずにあり得ない

秘密保護法で菅長官「あり得ないことが報道」
 菅官房長官は16日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。
 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、(米軍の新型輸送機MV22)オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率下落につながっているとの認識を示した。
 同法は13日の公布から1年以内に施行される。菅氏は「国民が懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。(以上(2013年12月17日07時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131216-OYT1T00937.htm

 安倍死ん三の腰巾着・菅義偉が、特定秘密保護法を巡る報道について、誤った認識が多いとほざいたそうだ。
 あり得ない報道がされたというが、特定秘密保護法を政権が恣意的に利用すれば、十分可能性のあることなのだ。それだけ、特定秘密保護法があいまいな法律になっているということも頭にないようだ。また、菅義偉は、「国民が懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」ともほざいているが、そもそも、やることが逆なのだ。しっかり説明をして、法律の文書に恣意的に使われないように文言で縛っておくことが大切なのであって、法律を成立させた後から、何をほざいても、安倍死ん三のように、憲法ですら解釈を変えればよいという政治屋が出たら、どのような説明を安倍死ん三と菅義偉がしようとも意味が無いのだ。
 このような強行採決をして、支持率が落ちるのは当たり前だ。それをマスコミに責任転嫁すると言うことは、橋下徹と何ら変わらない低レベルの政治屋だったと言えるだろう。(No.3860)

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