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農政に既得権益見え隠れ

JA全中が大規模集会 TPP、関税維持求め
 全国農業協同組合中央会(JA全中、万歳章会長)は3日、日本が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で重要農産物の関税を維持するよう政府に求める集会を東京都内で開いた。全国漁業協同組合連合会など関係団体のほか、与野党の幹部も出席。参加者は3500人規模となる見通し。
 TPP交渉の参加国は7日からシンガポールで閣僚会合を開催する。JA全中はこの会合が交渉全体の「大きなヤマ場となる」とみており、関税協議などで安易な譲歩をしないよう政府をけん制する狙いがある。
 TPP交渉参加にあたって、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要5項目を守ることなどを政府に求めた衆参の農林水産委員会や自民党の決議を踏まえ、これらの内容を実現するよう政府に要求していく。(以上(MSN産経ニュース2013.12.3 12:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131203/biz13120312190014-n1.htm

 JA全中が、重要農産物の関税を維持することを求める集会を開いたそうだ。
 「日本の農業を守る」というのが表向きの理由だが、JA全中としては、農業によるJAの利権を守ると言うのが本音だろう。しかし、関税撤廃でみかん農家が全滅とまで言われたオレンジ輸入自由化が行われたが、みかん農家が全滅などしなかった。それなりの知恵で、ちゃんと生き残っている。また、コメにしても、1994年の大不作で、タイ米、中国米、アメリカ米などが輸入されたが、消費者の求めた物は国産米だったという事実もある。TPP交渉で、農業ばかりが注目されるが、小売業者にまで波及する問題だという認識をJAは持っていないようだ。同じ割合で小売価格に利益を上乗せするにしても、小売価格が半分になれば、小売業者の利益も半分に落ち込むことも考えねばならないだろう。逆に、いわば超大型卸業者であるJAを外して、農家から直接小売りへという動きをすれば、米価が下がっても、JAの利ざや分を農家と小売業者が山分けすれば、WINWINの関係が構築できる。昔のように農協がなければ、農産物が捌けない世の中ではない。農協時代と比べて格段に物流システムが進んだ現在、JAの存在自体が邪魔なだけだ。
 日本の農業が生き残るには、JAには農業から退場して貰って余計な規制を撤廃し、JAがなくても問題ない社会システムの構築を模索するのが一番だと思う。(No.3846-2)

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