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2013年12月

一部には良心のある自民党

エネルギー計画修正を提言へ 自民の「脱原発」議連
 自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎副幹事長ら)が、1月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが29日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。
 議連は1月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる議員連盟は新増設などの必要性を指摘する提言をまとめている。(以上(2013/12/29 19:21【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122901001817.html

 安倍死ん三は、原発を重要電源と位置づけ、これまでの自民党の行い続けた原発政策を引き続き推し進めようとしているが、エネルギー政策議員連盟では反対の提言をまとめていることが明らかになった。
 未だに、福島第一原発菅災では、現地の現場検証さえできていない状態なのに、安倍死ん三は、原発政策を推し進めて、海外にも原発を積極的に売り出そうとしている。その後ろには、自民党政権で息を吹き返した「原発ムラ」が潜んでいるのだろう。安倍死ん三が、まずやらなければならないのは、核のゴミの最終処分場をどうするか決めることだろう。安倍死ん三は、東京電力に対して、福島第一原発5、6号炉の廃炉を決めさせたが、最終処分場が無い限り、廃炉にした核のゴミを捨てる場所がないのだ。最終処分場が安全と示すためには、最終処分場は人口が多く、原発の恩恵を一番受けている東京と大阪に作るべきだろう。そうすれば、万が一のことがあっても、問題ないような最終処分場ができることだろう。そうしないと万が一事故が起こった場合、千万単位の人間が非難しなければならない事態に陥るのだから、田舎に作るのとは格段に気を遣うことだろう。
 安倍死ん三は、原発政策を推し進めるのであれば、まず、官邸地下に核の最終処分場を作る決断をするべきだ。問題の無い施設であれば、官邸地下に作っても問題ないはずだ。(No.3874-3)

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辺野古先決めた輩が他人事

鳩山元首相「誠に残念」 辺野古埋め立て承認
 鳩山由紀夫元首相は27日、沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を表明したことについて「沖縄県民の県外移設の願いを踏みにじるもので、誠に残念だ」との談話を発表した。
 鳩山氏は「首相在任中に『県外』を掲げて真剣に模索しながら挫折せざるを得なかったという意味で、私にも大きな責任がある」と釈明した。
 談話は鳩山氏が理事長を務める東アジア共同体研究所のフェースブック(FB)上に掲載された。(以上(MSN産経ニュース2013.12.27 22:04)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/stt13122722050005-n1.htm

 東アジア共同体研究所といういかがわしい団体の理事長である生きた国賊・鳩山由紀夫が、辺野古埋め立て承認に対して、他人事として「誠に残念だ」とほざいたことが明らかになった。
 総理だったとも言いたくない日本史の恥部だが、選挙で「少なくとも県外」とほざいて日本国民を騙して政権を取った生きた国賊・鳩山由紀夫には言われる筋の話ではない。辺野古移転をひっくり返して、最後には辺野古に決めたのは誰あろう生きた国賊・鳩山由紀夫ではないか。その張本人が、まるで他人事のように、このようなことがほざけることが、日本国憲法に定める言論の自由というものだろうか?言論の自由と引き替えにその発言を守るという義務があることを生きた国賊・鳩山由紀夫は分からない日本国籍を剥奪したい宇宙人なのだ。「私にも大きな責任がある」などとしおらしいことをほざいているが、全ての責任は、生きた国賊・鳩山由紀夫にあると言えるだろう。
 それよりも、民主無能政権によって3年以上無駄な時間が過ぎてしまった。その間、普天間基地周辺住民の危険性が伸びたと言えるだろう。生きた国賊・鳩山由紀夫に、もし、万が一、人並みの思考能力があるのならば、全財産を沖縄に賠償として支払うべきだ。(No.3874-2)

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朴槿恵に何か言われる筋はなし

「過去の傷えぐる」と韓国大統領 靖国参拝を批判
 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は30日、今年最後の大統領府幹部会議で「新年は過去の歴史の傷をえぐり、国家間の信頼を崩し国民感情を悪化させる行動がないことを願う」と述べ、名指しは避けつつ、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを批判した。大統領府が明らかにした。朴氏が首相の参拝について発言したのは初めて。
 朴氏は「国際社会の普遍的価値や基準、人類の良心に見合わない行動を繰り返せば、経済力がいくら大きくても決して一流国家との評価を受けられないだろう」と述べ、歴史問題での日本の対応を間接的に非難した。(以上(2013/12/30 12:39【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013123001001618.html

 朴槿恵の糞ババアが、安倍死ん三の靖国参拝について、また、糞文句の言い掛かりを付けてきたそうだ。
 別に、South Koreaに一流国家と認めて貰わなくても結構な話だ。靖国参拝については日本の内政の問題であり、朴槿恵の糞ババアにとやかく言われる筋合いはないのだ。どうせ、South Koreaの内政から見て、「反日」の旗を降ろせば、政権から引きずり下ろされることが明確な朴槿恵が日本に歩み寄るなどあり得ない話だ。日本国として、やることは簡単だ。South Koreaとの国交を断絶し、South Koreaへの日本人の渡航禁止と、South Koreaへの禁輸措置を取るだけで、South Koreaの経済は崩壊し、十分、朴槿恵の政治生命を絶つことができる。朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕は、日本の軍人だったと大々的に宣伝してやれば良いのだ。1000年経っても立場は変わらないと朴槿恵はほざいたのだから、朴正煕が日本に尻尾を振っていたことは、South Koreaにとって許されないことではないだろうか?
 批判しかない糞ババアにこれ以上、余計なことをほざかせないためにも、安倍死ん三は、South Koreaとの国交断絶を決断するべきだ。そうすれば、内閣支持率も上昇するだろう。(No.3874)

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朴槿恵の私財でやれば済む話

戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達
 韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが29日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院(最高裁)で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。
 徴用工訴訟は、来年1月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年7月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。
 日韓両政府は7月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。
 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。
 しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」(外務省幹部)と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、(1)判決前の和解には応じない(2)敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける(3)協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する-との方針を確認した。
 韓国側にも複数の外交ルートを通じて伝えたという。
 日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。日韓関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化しているが、首相周辺は「国際法を無視するような振る舞いは国際社会からも批判が集まる」として、韓国側への妥協は拒む考えだ。

 日韓請求権協定 昭和40年、日韓の国交正常化に合わせて結ばれた戦後賠償に関する2国間協定。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をすることで、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と規定している。韓国政府は平成21年、徴用工の未払い賃金についても、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示している。(以上(MSN産経ニュース2013.12.30 09:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131230/plc13123009590003-n1.htm

 South Koreaの無法・韓国大法院が、個人請求権訴訟の訴えを認めたら、South Koreaが日本に和解を求めて、日本が蹴ったことが明らかになった。
 日本は、日韓請求権協定で、多額の戦後賠償を朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕に支払ったのだ。日本政府としては、もしも、韓国大法院が国際法を無視する判決を出せば、国際司法裁判所への提訴と言っているが、頓珍漢の朴槿恵は分からないだろうから、まず、民主党政権が準備した竹島について、今すぐ国際司法裁判所に提訴するべきだ。どうせ、朴槿恵の糞ババア政権が続く間は、関係修復など困難なのだから、今から、日本の本気を朴槿恵に見せつけてやれば良い話だ。まして、「日本企業が原告側に見舞金を支払う」ことなどあり得ないのだ。その理由として、日韓請求権協定締結時に、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕は、日本政府が求めた対象者リストを出さなかったのだ。その代わりにほざいたことは、カネを寄こせばSouth Koreaが支払うと宣ったのだ。もし、賠償に漏れたというよりも、貰っていないとほざいている輩は、日本に求めるのではなく、朴正煕の遺産を引き継いだ朴槿恵の糞ババアに直接請求するべき内容だ。
 日本が強い意志を見せるには、まず、竹島について国際司法裁判所に今すぐ提訴することだ。外交のために、おかしなことを飲めば、どんどんエスカレートするのが、朝鮮半島人のDNAだ。(No.3873-3)

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お粗末な皮算用をする政府

「賃上げ、3%期待したい」…西村副大臣
 内閣府の西村康稔副大臣は28日、「(2014年度は)消費増税分を含めて3・2%の物価上昇を見込んでいるので、それに近い形の賃金上昇を期待したい」と述べ、来年の春闘での賃上げ率は3%程度に達することが望ましいとの考えを示した。都内で記者団に答えた。
 政府は21日に閣議了解した政府経済見通しで、14年度の消費者物価上昇率(消費税率引き上げ分を含む)を3・2%程度と見込んでいる。賃金が十分に上がらなければ、消費に回すお金が少なくなり、景気が冷え込む懸念がある。(以上(2013年12月29日09時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131229-OYT1T00158.htm

 内閣府のアホ副大臣の西村康稔が、消費税増税分を含めて3・2%の物価上昇を見込んでるから、賃上げ率は3%程度とアホ丸出しことをほざいた。
 そもそも、安倍糞政権は、賃上げ率にしても大企業だけにご執心で、中小企業のことなど献金をしないから眼中に無いのだ。例え賃上げ率が3%になろうとも、消費税増税によって3・2%の物価上昇を起こせば、可処分所得は、逆に減るということすら分からない小学校低学年以下のバカが副大臣というのだから、安倍糞政権もどうしようもない。年金にしても、引き下げはやっても、物価上昇分に相当する額の増額もないのだから、国会議員のように高給取りには優しい政治だが、一般庶民には、より生活が厳しくなる政治を多数決の原理で押し付けようとしているのだ。しかし、安倍糞政権でも、消費税増税によって景気が冷え込んで貰っても、一般庶民は困るだけなので、何とかして欲しいという欲求から、まだ、内閣支持率が高いだけなのだ。
 景気が冷え込めば、国債の利払いも嵩んでくるし、今の時期に消費税増税を決定した安倍死ん三は、天下の売国奴以外の何物でもない。消費増税分をバラマキに使うぐらいならば、消費税増税をやらなければ済む話だ。(No.3873-2)

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戦犯の娘が政治ひん曲げる

安部首相が公邸に住まない一因 姑が昭恵夫人を管理するため
 現ファーストレディー・安倍昭恵さん(51才)の言動が政界のみならず、さまざまなところで波紋を広げている。
 昭恵さんは12月4日、国会議員でもないのに、自民党本部で開かれた環境部会に出席すると、東日本大震災後に計画された新たな防潮堤建設について、「必要ないところはやめるべき」と発言。11月にも都内で行われたセミナーで、安倍晋三首相が進める原発輸出について、「主人にも“今、売り込むべきではない”と言っているが、聞いてもらえない」と発言した。消費税増税にも反対しており、日増しに“反夫=反安倍”色を強めているのだ。
 そんな昭恵さんを厳しい表情で見つめているのが、姑・洋子さん(85才)だ。
「6年前に安倍さんが首相を辞任する際、最後まで“晋ちゃんはやめなくていい”と擁護したような、“ゴッドマザー”なんです。ですから、洋子さんは嫁が堂々と反対意見を公言していることに我慢ならないようなんです」(全国紙記者)
 そもそも、このふたりは昔から“水と油”の関係だった。洋子さんは岸信介元首相(享年90)の長女であり、夫の晋太郎氏(享年67)は元外相。政治家一家における内助の功を知り尽くす。
 一方の昭恵さんは、森永製菓の社長令嬢という典型的な箱入り娘。そんな嫁に対して、洋子さんはずっとしっくりいかないと思っていたという。
「結婚当初から“スカートが短すぎる”とか、“数珠の持ち方がなってない”とか、言葉遣いや握手の仕方まで、洋子さんはことあるごとに昭恵さんに苦言を呈してきました」(前出・全国紙記者)
 ふたりの確執が表面化したのが、昭恵さんが東京都内に居酒屋『UZU』をオープンさせた2012年の秋だった。
「当時は自民党の政権奪取目前で、洋子さんは“これから夫が首相をめざす矢先に妻が居酒屋の女将をやるなんて何事か!”と激怒しました。ところが昭恵さんは聞く耳を持たず、強引に開店してしまったんです。以来、ふたりの溝は広がるばかりなんです」(自民党関係者)
 安倍夫妻が一向に首相公邸に住まないのも、この嫁姑の確執が原因だという。
「洋子さんが、昭恵さんを目の届くところで管理したいからです。“私がいないと何をしでかすかわからない”って…」(前出・自民党関係者)
※女性セブン2014年1月9日・16日号(以上(NEWSポストセブン2013年12月28日(土)7時0分配信)より引用)
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20131228-233675/1.htm

 安倍死ん三が、公邸に住まない理由として、幽霊騒ぎがあるが、それより他に、嫁姑の確執があるそうだ。
 それは、A級戦犯・岸信介の娘と嫁が上手くいっていないからだそうだ。何しろ、小汚い裏取引でA級戦犯を逃れて、総理までなった日本人としての潔さの欠片も無い岸信介の娘である以上、致し方ないことかも知れない。まあ、嫁も安倍死ん三の最大野党として、キムチを食ったりして、日本外交を省みない糞嫁なのだから、どっちもどっちと言えるだろうが、国政とプライベートを混同して、公邸に住まない安倍死ん三のワガママは看過できない。公邸に住んでいれば、何かあれば、すぐ官邸に移ることができるが、私邸であれば、万が一の時には、安倍死ん三がバイクの後ろに乗って官邸に入るなどと検討されているらしいが、有事の際に、携帯も使えなくなることを想定すれば、移動時間中は何も情報が入らないことになる。安倍死ん三は、総理である以上このような危機管理の空白があっても、自分のワガママを押し通すつもりだろうか?その間、官房長官がいると言うのであれば、総理など居なくてもよい存在だと自ら示しているようなものだ。安倍死ん三が、公邸に入ってもA級戦犯の娘まで、公邸に入れなければ済む話だ。
 安倍晋三は、サッサと公邸に入って、軍靴の音を子守歌に寝れば良いだけだ。靖国の御霊を増やす種々の方策をとっている以上、その結果は、軍靴の音で政治が抑えられることだということに、安倍死ん三は気付いていないのだ。(No.3873)

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中立は何処吹く風か潘基文(パンギムン)

国連報道官、地域の緊張「遺憾」 首相の靖国参拝受け
 【ニューヨーク共同】国連の潘事務総長の報道官は27日、安倍首相の靖国神社参拝を受け、「過去から生じる緊張がいまだに(北東アジア)地域を悩ませていることを非常に遺憾に思う」と述べた。
 報道官は「事務総長は一貫して地域の国々に対し、共有する歴史について共通の認識や理解に至るよう促してきた」と指摘した。さらに潘氏が「他者の感情、特に被害者の記憶に敏感であることや、(各国が)相互信頼の構築や連携強化に尽力すること」が必要だと強調していると紹介し、各国の指導者は「特別な責務」を負うとした。(以上(2013/12/28 10:43【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122801001396.html

 国連事務総長でありながらSouth Koreaの犬こと潘基文が、安倍死ん三の靖国参拝にケチを付けたそうだ。
 さらに、South Koreaの歴史認識まで押し付けているのだから、国連事務総長とは名ばかりで、South Koreaの国連駐在員と称した方が、名が体を表すと言ってもよかろう。東北アジアと名指しをしているが、中国は反日デモを抑えるなど大人の対応をしているが、おかしなことを続けているのはSouth Korea以外の何物でもない。権力の集中を怖れて国連事務総長には、弱小国から選ばれるのだが、潘基文が国連からいなくなっても国連に何の不自由もないのだから、潘基文は南スーダンの現地に赴き、陣頭指揮を執るべきだ。また、緊急措置として、South Koreaに自衛隊が銃弾をくれてやったことについても、知らぬ顔をしているだけだ。これで公正中立というのだから、どれだけ、South Koreanとは人道はずれた者かよく分かる。South Koreaでは、日本の植民地時代に、近代化が進んだという歴史教科書にケチを付けている位だから、どこを共有すればよいのかすら分からないし、共有する必要も無いのだ。各国の指導者は特別な責務とほざいているが、それならば、李承晩、朴正煕がどれだけ違法行為を繰り返したか、まず、歴史を見る上で彼らの犯罪を明らかにするべきだ。
 潘基文は、国連事務総長を辞めた後、South Koreaの大統領にでもなる気なのだろう。このような輩が、大統領にでもなった暁には、永遠に、South Koreaとの国交を断絶するべきだとさえ思う。(No.3872-3)

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維新塾候補者からも見放され

退潮浮き彫り…維新塾応募、見込み大幅に下回る
 2015年春の統一地方選に向けた日本維新の会の「近畿ブロック維新政治塾」(塾長=橋下徹共同代表)への応募者が、当初見込みの300人を大幅に下回る105人だったことがわかった。
 昨春、国政進出に向けて初めて開講した「維新政治塾」には全国から3000人を超える応募があり、維新の退潮傾向が浮き彫りとなった形だ。
 維新は統一地方選の候補者養成のため、近畿2府4県を対象に塾生を先月末から募集し、今月26日に締め切った。来年2月から半年間開き、橋下氏らが講師を務める予定。
 衆院選の候補者発掘のため昨年3月に開講した維新政治塾では、定員400人に対して3326人の応募者が殺到。衆院選で塾生16人が当選した。しかし、その後、橋下氏のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言の影響もあり、堺市長選で敗北するなど勢いの衰えが指摘されている。
 応募者が見込みより少なかったことについて、維新関係者は「今の党勢では仕方がない。塾生になっても、簡単には議員になれないと思ったのだろう」と話した。(以上(2013年12月28日09時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20131228-OYT1T00176.htm

 日本維新の会が募集した「近畿ブロック維新政治塾」への応募者が、105人もいたことが明らかになった。
 維新政治塾は、応募者が選挙資金も全額出すという「カモネギ」方式だから、105人も集まれば、1人1千万円として、政治資金としては10億円にもなるのだから、すごい集金能力と言えるだろう。それよりも、未だに近畿なら維新から出れば議員になれるという妄想を抱いている輩が105人もいるのだから、橋下の影響力は絶大なものがある。と言っても、無所属で奈良市長になった人まで、除名処分するぐらいだから、道州制などの将来について何も考えていないことも確かだ。
 橋下の慰安婦発言以降も、橋下徹をお山の大将に据えるために、105人ものカモネギが集うのだから、維新の会もバカにしたものではない。(No.3872-2)

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朴槿恵がやってる限り解はなし

韓国、対日外交は当面「完全停止」 漂う悲観論…「安倍の任期中はもう無理だ」
  中韓との外交はもうこれ以上悪くなりようがない。だから靖国参拝をしても悪影響は小さい――そんな分析も少なくないが、情勢は果たしてどうなのか。
  韓国側は、今後の外交日程をいったん白紙に戻すなど、日本との関係を事実上、一時的に「凍結」させる見込みだ。安倍晋三首相の任期中、「関係改善は不可能だろう」という悲観的な声も少なくない。
相手は今までの日本ではない、「新しい日本」だ
「これまでの(対日外交)政策基調通りに進めるのは難しい状況」
  韓国の政府高官は、聯合ニュースの取材にこう答えたと伝えられている。
  韓国ではこれまで、「正しい歴史認識」を日本側に求めつつも、あくまで日韓関係を安定的に発展させることを基本方針としてきた。国内では対日強硬姿勢が強調して伝えられがちではあったが、外交ルートでは改善に向けた努力が続いており、李明博政権時代以来途絶えていた次官級戦略対話も、2014年1月の開催を目指して調整が続いていた。また3年間なかった局長級の安保対話も、近く開かれる予定だった。
  しかし今回の参拝で韓国内では、「状況は変わってしまった」との認識が広がっている。比較的早くから日本との関係改善を訴えていた韓国最大手紙・朝鮮日報が27日付社説で、
「『これまでの日本』はもう存在せず、海の向こうの『新しい日本』が頭をもたげつつある」
と指摘したのは、その典型だ。「いつかは日本も考え直す」という韓国側の希望的観測が、一気に吹き飛んだことがうかがえる。
韓国内の知日派もさじ投げた
  こうした事態を受けて韓国政府は、調整中だった上記の次官級、局長級対話を中止する見込みだ。韓国内では14年上半期いっぱい、首脳会談はもちろんこうした事務レベルの対話さえ難しいだろう、との見方が強い。日韓外交は事実上、「オールストップ」(毎日経済新聞)となった。
  さらに韓国政府は、対日外交路線を根本的から見直すことを決断したと報じられている。その出方は定かではないものの、聯合ニュースは、韓国側が歴史認識問題のハードルをさらに上げることになると予想する。一方の京郷新聞では外交筋の話として、むしろ積極的な関係改善が必要、との声を主張しているが、いささか否定的なスタンスだ。
  韓国内の知日派として知られる世宗研究所の陳昌洙氏は朝鮮日報に、「今後(安倍政権が続くと予想される)3年間の両国関係は厳しいだろう」との見解を語っている。陳氏に限らず、「安倍政権が続く限り、日韓関係の改善は不可能」との諦め、あるいは絶望が、韓国内には色濃い。
  なお中国では、外務省スポークスマンがなんらかの対抗措置を示唆したほか、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は27日付社説で、
「安倍首相を始め、靖国を参拝した要人を『ペルソナ・ノン・グラータ』『ブラックリスト』に指定せよ」
「米国では、ブラックリストに入るのはテロリストやファシストだ。我々にとって、安倍はその類の人物とほとんど違わない」
と主張するなど、韓国以上の強硬な反応を示している。
(以上(J-CASTニュース2013/12/27 18:26)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/12/27193257.html

 South Koreaでは、安倍政権の間は、対話する気もないとほざいたそうだ。
 それならば、日本政府は、朴槿恵の糞ババア政権の間は、話し合いの扉も閉ざすとハッキリ言ってやれば良いだけのことだ。安倍死ん三の靖国参拝は、安倍死ん三の糞爺こと岸信介をA級戦犯だと言うことを美化するだけの長州閥という政治であり、これは日本の内政の問題であり、South Koreaにとやかく言われる筋のはなしではないのだ。日本国政府は、即時、South Koreaに渡航禁止措置を行うとともに、輸出禁止措置を発令するべきだ。何があっても朴槿恵の糞ババアとは口もきかないと明言すれば良いのだ。安倍死ん三がブラックリストならば、朴槿恵以下全South Koreanをブラックリストに載せて、在日South Koreanも、日本に帰化しないのであれば、強制送還すれば済む話だ。後は、South Koreaで「小日本」として差別を受ければ良いだけだ。そうすれば、如何に日本が良かったかが分かるだろう。
 外交関係の改善が見込めないのであれば、できる限りSouth Koreaの経済が破綻するように、日本政府は心を尽くすべきだ。(No.3872)

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見放され自民にすがるボクの党

みんな・渡辺代表「首相に政策提言」 直談判続ける意向
2013年12月28日07時23分
 みんなの党の渡辺喜美代表は27日の記者会見で、来年の通常国会に向けて「安倍晋三首相に提案して戦略的な対話を行っていきたい」と述べ、安倍政権に積極的に政策提言していく考えを示した。
 渡辺氏は11月に安倍首相と会食して特定秘密保護法への賛成を決めたことが「すり寄り」との批判を浴び、党の分裂を招いたばかり。しかし、渡辺氏は会見で「私が首相官邸に行って直接お話しするのが一番手っ取り早い」と述べ、今後も直談判を積極的に行う意向だ。
 提案の一例に、消費増税に伴う経済対策を挙げて「増税で景気が悪化して景気対策を行い、財源不足になってさらなる増税を招く『増税ループ』が完成される危険性が極めて大きい。どう回避するかを提言したい」と意気込んだ。
http://www.asahi.com./articles/ASF0TKY201312280002.html

 江田憲司らが逃げ出して、渡辺喜美・ボクの党と化した旧姓みんなの党だが、渡辺喜美は、自民党渡辺派を目指して、安倍政権に政策提言をするとほざいたそうだ。
 ボクの党と化した以上、渡辺喜美の独断と偏見で好き勝手できて、それが嫌な奴は出ていけと言いたいのだろう。安倍死ん三としても、糞の役にも立たないボクの党だが、野党と協議して進めているという既成事実を作るのには絶好のチャンスだろう。渡辺喜美とは、その程度の輩なのだから仕方あるまい。このようにして、選挙の時には野党面をして、選挙後には、何でもかんでも飲みこんで与党にすり寄る政党に、「次」というチャンスは皆無だろう。股座膏薬の公明党よりも質が悪いのが、渡辺喜美だ。渡辺美智雄の跡を継いだと言っても、栃木3区の有権者は、渡辺喜美を選んで恥ずかしくないのかと言いたい。
 ツイッターで1時間毎、私以外誰も相手にしないのに、バカの一つ覚えに「アジェンダ」とほざく渡辺喜美は、余程閑なのか、それとも、ツイッターにタイマー機能でもあるのだろうか?(No.3871-3)

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原発へ自民のツケを払う税

東電、1兆円の追加支援申請=賠償増加で5回目
 東京電力は27日、原子力損害賠償支援機構に対し、9995億円の追加支援を申請したと発表した。政府の原子力損害賠償紛争審査会が新たな指針を決め、福島第1原発事故の賠償に必要な資金が増加するため。追加支援の申請は5回目。
 新指針は、帰宅の見通しが立たない人への慰謝料上積みや移住先の住宅購入支援が柱で、賠償総額は約6600億円増える見通し。風評被害の算定期間延長なども支払い増加につながる。
 東電は新たな総合特別事業計画(再建計画)の政府提出に先立ち、原賠機構に追加支援を申請。追加が認められれば、原賠機構による資金支援は計4兆7888億円となる。これとは別に、原子力損害賠償法に基づく1200億円の補償金も受け取っており、国からの支援総額は5兆円近くに達する。
 東電の広瀬直己社長は27日、東京都内で記者団に対し「福島での責任を果たすことが(再建計画の)一丁目一番地だ。最後の1人まで賠償していく」と強調した。(以上(時事ドットコム2013/12/27-16:43)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122700452

 また、東京電力が政府に対して追加支援のおねだりをしたそうだ。
 まあ、原発政策を推進してきたのは自民党であり、その責任を丸ごと自民党を選んだ国民に責任転嫁していると考えれば当然と安倍死ん三が思うのも仕方のないことか。かと言って、民主党にしても、歩く国賊・菅直人が東電の破綻処理をせずに、責任を丸投げして、どんどん時間だけ経過したというのだから、どの党に任せても同じことかも知れない。
 それにしても、なし崩し的に東電救済を行い、原発輸出にご執心の安倍死ん三は、結局自民党以外の何物でもないのだろう。国民は、景気回復を期待して自民党を推したが、白紙委任した訳ではないことを安倍死ん三は気付くべきだ。(No.3871-2)

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借りといて礼も言わずに突き返す

韓国、日本提供の銃弾返却へ 批判受け方針表明
 【ソウル共同】韓国国防省の副報道官は27日の記者会見で、日本が国連を通じて南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に提供した銃弾1万発について、韓国から追加物資が届き次第、「すぐに国連に返却する」と明らかにした。
 韓国内で、安倍政権が銃弾提供を「積極的平和主義」の推進に「政治利用している」との批判が出ていることを念頭に、返却方針を明確にした形だ。
 副報道官はまた、安倍首相の靖国神社参拝に触れ「信頼を構築できない日本の動きがある中、どのような軍事交流ができるのか問いたい」と述べた。(以上(2013/12/27 12:37【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122701001287.html

 銃弾を借りておきながら、遺憾の意とふざけたことをしたSouth Koreaが、キムチと一緒に銃弾を届けたら、貸した銃弾を突き返すとふざけたことをほざいたそうだ。
 それならば、日本政府は、潘基文国連事務総長に対して、お前の国はこのような非礼の国なのかと、安保理に上程するべきだ。ふざけるのもいい加減にして欲しい。朝鮮半島人だ。北も南もいっそ地球から無くなって貰ったら、どれだけ清々することだろうか!
 突き返すのならば、追加物資が届く前に返すのが筋というものだ。朝鮮半島とは、一切の信頼関係など不要だから、在日朝鮮半島人を今すぐ全員祖国に引き揚げさせるのだ。(No.3871)

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猿まねをしても車は止まらない

「自動ブレーキに異常なし」試乗車事故、マツダが発表
 マツダは26日、埼玉県深谷市で11月に起きた自動ブレーキ試乗会での衝突事故について、使われた車には故障や異常はなかったと発表した。事故車から得られたデータなどを手がかりに埼玉県警と合同で調べた結果、確認できたという。
 試乗車はマツダのSUV(スポーツ用多目的車)の「CX―5」。客の男性が、センサーが障害物を察知して自動ブレーキがかかる機能を体験中、前方のフェンスに衝突した。県警の調べでは、事故を起こした車は、自動ブレーキが作動する範囲を上回る速度が出ていた。
 事故の状況や原因は引き続き調査中のため、自動ブレーキを体験する試乗会の自粛は続ける。
 自動ブレーキは速度や障害物の大きさ、運転操作などの条件によって作動しない場合がある。マツダは「機能をより正しく理解してもらう活動に注力したい」(広報)としている。(以上(朝日新聞2013年12月26日11時29分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260002.html

 マツダが、事故原因については分からないと言うのに、自動ブレーキ試乗会での衝突事故について、使われた車には故障や異常はなかったと発表したそうだ。
 CX-5には、30キロ以下でしか、糞の役にも立たない自動ブレーキが付いているらしい。要するに、他社では、30キロ以上でも、警告を出したり、減速する機能を持たせているが、CX-5の場合には、30キロを越えれば普通の車で、自動ブレーキが無いのと同じなのだ。他社が自動ブレーキを付けたから慌ててマツダも付けたのだろうが、基本コンセプトの欠如した自動ブレーキなど糞の役にも立たないことを自ら証明したのだ。マツダ車の自動ブレーキなど無い方がマシな位だ。事故原因が特定されないのに、なぜ、自動ブレーキの問題ではないと言い切れるのだろうか?30キロ以下でしか使えない自動ブレーキは軽自動車レベルのものだ。その程度の物しか付けられないマツダの技術力とは、その程度の物なのだ。単に、マツダ車を選ぼうとしなければ、このような事故に遭うことも無かったのだ。
 昔から言い継がれてきている『マツダ地獄』がここでも復活したと言っても良かろう。安かろう悪かろうの代名詞である『マツダ車』など乗る位なら、免許返上してタクシーを使った方が安全というものだろう。(No.3870-3)

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敵に塩与え喜ぶのは総理

靖国神社参拝「中国への贈り物」 米紙、批判的に報道
 【ワシントン共同】安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は26日、「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」だとして、日本外交の重荷となり、日米関係にも打撃を与える恐れがあると批判的に伝えた。
 同紙は靖国参拝が中国、韓国、米国という「奇妙な連合」による批判を招いたと指摘し、首相がいずれ「新たな非宗教的施設」の建設を考えざるを得なくなるときが来るのではないかとの見方を示した。(以上(2013/12/27 06:05【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122701000888.html

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が,安倍死ん三の靖国参拝を称して、「中国への贈り物」と批判したそうだ。
 私は、中国よりもSouth Koreaの朴槿恵の糞ババアへの「贈り物」になったと思う。その理由は、朴槿恵の糞ババアの「反日政策」に対して、South Koreaの新聞等もおかしいとの論説を挙げていた、銃弾の譲渡によって、朴槿恵の無能政策が明らかになったと、朴槿恵の糞ババアへのSouth Korea内での突き上げが起こる所だったのを安倍死ん三の靖国参拝によって、単純な脳みそで直ぐ頭に血の上るSouth Koreanの意識を朴槿恵の糞ババアの失策から目をそらせることができるのだ。そのまま放置しておけば、首脳会議も朴槿恵の方から歩み寄らざるを得ない状況になっていたはずだ。
 A級戦犯の孫である安倍死ん三が、身内を庇う意識で靖国参拝を個人的にやったことで、日本が窮地に追い込まれたのは、事実だ。何と言っても、司法取引でアメリカの犬になることで、岸信介は処刑を免れたのだ。と言っても、そうできたのは、旧ソ連・中国・北朝鮮のお陰なのだが・・・(No.3870-2)

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靖国の御霊を増やしたい総理

参拝、制止退け強行 党幹部「もう誰も止められない」
 安倍晋三首相が26日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。消費増税や特定秘密保護法、沖縄の普天間問題などの諸課題にめどがつき、「参拝ショック」が出にくい時期を選んだとみられるが、A級戦犯合祀(ごうし)への批判などから中国や韓国は反発し、米国も「失望している」との声明を出した。自らの「信条」を優先したことで政権の変質を印象づけ、今後、政権を支えてきた「日米同盟重視」や「経済最優先」の路線が揺らぎかねない。「恒久平和への誓い」と題した首相談話もこれまでの言動との食い違いがうかがえる内容だ。
 「自分の決断として参拝します」。26日午前、公明党の山口那津男代表のもとに安倍晋三首相から電話があった。山口氏が「賛同できない」と反対したが、首相は「賛同いただけないとは思います」とにべもなかった。自民党の石破茂幹事長にさえ当日通告。党幹部は「もう誰も止められなくなっている」とぼやいた。
 「寝耳に水」だったのは、与党幹部だけではない。米国にも参拝直前まで伝えなかった。
 「中国を刺激しない方がいい」。11月、訪米した首相の盟友・衛藤晟一首相補佐官は、米政府高官から参拝しないよう求められていた。訪米の表向きの目的は、北朝鮮情勢についての意見交換だったが、実は菅義偉官房長官から首相が靖国参拝した場合の反応を探るよう指示されていた。
 国内外の制止を振り切った突然の参拝だったが、伏線はあった。10月、秋季例大祭への参拝を見送った直後、首相は周囲に「参拝するのをやめたわけじゃない」と漏らしていた。(以上(朝日新聞2013年12月27日05時01分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASF0TKY201312270008.html

 安倍死ん三が、とうとう下痢を発症する前に、個人的宿願だった靖国参拝をやり遂げた。
 もう、心残りは無いだろうから、サッサと総理を辞任して欲しいものだ。集団的自衛権にしても、特定秘密保護法にしても、これから、靖国の御霊を増やすことしか考えていない安倍死ん三が何をほざいても、額面通りに「恒久平和への誓い」とほざいても、言動不一致なのだから信頼されるはずがない。自民党内では、安倍死ん三の暴走を誰も止めることのできる輩はいないようなので、安倍死ん三には、公邸に一日も早く引っ越しをして貰って、軍靴の音を子守歌に寝て貰い、下痢を再発させるしか、日本を守る方策はあるまい。そもそも、安倍死ん三の支持が高かったのは、経済最優先の施策であって、日本の軍国化を支持したものではない。それすら分からない頭に血が上って、天下を取った気になっている安倍死ん三に、これ以上日本の舵取りをやらせると取り返しの付かないことになる。
 中国・South Koreaは、A級戦犯合祀で騒いでいるが、何を隠そう安倍死ん三は、A級戦犯・岸信介の孫であることを忘れているのだろうか?岸信介は、アメリカの犬になることで、戦犯不起訴となっただけだ。靖国に合祀されたA級戦犯を否定することは、安倍死ん三にとっては、自分の祖父を否定することと同義なのだ。(No.3870)

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努力せぬ奴ほど努力口にする

「なぜ参拝、努力が水泡に帰す」韓国政府関係者
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の聯合ニュースは26日午前、「安倍首相が靖国神社参拝へ」と速報するなど敏感に反応している。
 また、韓国政府関係者によると、韓国政府は同日午前、外交ルートを通じ、参拝しないよう強く求めたという。
 朴槿恵大統領は今年2月の就任以来、安倍首相の歴史認識や竹島問題をめぐる対立から日韓首脳会談を見送ってきた。一方で、植民地時代に日本企業に徴用された元労働者が、日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟など、一層の関係悪化を招く懸案の処理について外交当局間で協議が続けられてきた。
 しかし、韓国外交省関係者は本紙に対し、「安倍首相が靖国神社を参拝すれば、日韓関係は当面動かなくなる」と語った。別の韓国政府関係者は、「日韓両国の努力が水泡に帰す。安倍首相がこれまで靖国神社に行かず、いろいろとうまくいっていたのに、なぜ参拝するのかわからない。日本政府の信頼と誠意が疑われる」と語った。(以上(2013年12月26日11時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131226-OYT1T00504.htm

 安倍死ん三の靖国参拝に対して、South Koreaがギャアギャアわめきだしたそうだ。
 何も外交努力せず、告げ口外交を続けてきた朴槿恵糞ババア政権にとやかく言われる筋の話ではない。何も自分たちは努力のどの字もやっていない癖に、よくもしゃあしゃあと努力が水の泡などとほざける、その神経はやはり朝鮮半島人ならではのことだ。何ならば国交断絶しても日本は困らないのだ。ギャアギャア言うのならば、サッサと国交断絶を言ってくれば良い話だ。日本には信教の自由というものが存在しており、South Koreaにとやかく言われる筋合いは皆無だ。
 朝鮮半島に誠意を示しても、銃弾事件のように遺憾の意を返してくるような輩に、「信頼と誠意」などと言われたくもない。日本政府は、サッサと遺憾の極みとして返してやれば済むことだ。(No.3869-3)

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千年間弾をやったと着せる恩

「引くに引けずに朴大統領強硬に」外務副大臣
 三ツ矢憲生外務副大臣は25日、BS日テレの「深層NEWS」で、冷え込みが続く日韓関係について「(島根県・竹島に上陸した)李明博前大統領を引き継いだ朴槿恵大統領は、より強硬な姿勢を取り続けざるを得ないのだろう。(韓国)国内の事情が大きいと思うが、引くに引けないのではないか」と語った。
 今後の見通しについては、「我々は『(対話の)ドアはすべてオープンだ』と言っているが、(韓国側が)なかなか対話に応じていない状況だ」と述べ、日韓関係の好転は当面難しいとの見方を示した。(以上(2013年12月25日23時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131225-OYT1T01445.htm

 朴槿恵の糞ババアの無知無能で、南スーダンのPKO部隊を危険にさらしながら、日本が銃弾を提供したら遺憾の意だとほざいたSouth Koreaだ。
 バカが頂点に立っているのだから、何を言っても無駄だろう。それよりも、朴槿恵がほざいたように、千年間、銃弾を貸してやったと日本が言い続けることが大切だ。礼節も糞も無い国だから、それを教えてやるのが隣国としての使命だろう。South Koreaが恩を理解するまで、国際社会で弾を貸してやったと吹聴することこそ大切だ。そうすれば、直ぐ頭に血の上るSouth Koreanがキャアキャア騒ぐだろうから、それを日本は楽しめば良いのだ。それでなくても、高速鉄道のストで国政が麻痺状態で、朴槿恵の糞ババアの頭もパニクっているのだから、それに追い打ちを掛けてやることこそ、朴槿恵を追い詰めるカードなのだ。
 日本政府は、朴槿恵の糞ババアを相手にすることなく、South Korea内で、政権打倒の動きを加速するように、朴槿恵の糞ババアの悪行をどんどん広めることこそ、孫子の兵法に違わない戦略だ。(No.3869-2)

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まき散らして済むものですかトリチウム

トリチウム処理で初会合 政府、蒸発処理を例示 福島原発汚染水問題
 政府は東京電力福島第1原発の汚染水問題で、浄化設備でも取り除けない放射性物質のトリチウム(三重水素)の扱いをめぐり、有識者の作業部会初会合を25日、開いた。事務局の経済産業省資源エネルギー庁は貯蔵や蒸発などの方法を例示した上で、今後、人体への影響や実現可能性を評価する方針を示した。年度内に意見を取りまとめる。
 第1原発では、原子炉で溶融した核燃料を冷却して放射性物質に汚染された水を地上タンクに保管している。東電は62種類の放射性物質を取り除ける多核種除去設備(ALPS)を使って浄化を進めるが、水と同じ性質のトリチウムは分離が難しい。
 エネ庁はこの日の会合で、トリチウムの残る汚染水を蒸発させて大気中に放出した米国の事例を紹介したが、委員を務めるコープふくしま(福島市)の野中俊吉専務理事は「排出すれば県民にとって新たな汚染となる」と反論した。(以上(MSN産経ニュース2013.12.25 23:09)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131225/dst13122523100012-n1.htm

 政府は、福島第一原発菅災で発生したトリチウムを大気中に放出させることを示唆した。
 その理由として、トリチウム水は水(H2O)と性質が似ているから分離が難しいと、初めから、トリチウムを海中放出なりの方法で、除去せずに地球にまき散らそうと画策しているだけだ。しかし、トリチウムは、水素爆弾の原料であり、高純度に分離精製する技術は既にあるのだ。しかし、金が掛かるから決して政府ができると言わないだけだ。二重水素水(D2O)は水と分離するために沸点の違いを利用して分離している。トリチウムも同じ手法で、やる気さえあれば分離できるのだ。そのことを経済産業省資源エネルギー庁が知らない訳がない。が、知らないことにしなければ金が掛かるから、わざと知らない振りをしているだけだ。
 後世に禍根を残さないためにも、トリチウムも東京電力の責任として除去させるべきだ。他の電力会社が原発再稼働できないためにボーナスも支払われない所もあるのに、東京電力は当事者であるにもかかわらず、賃金カット、ボーナスカットも有能な人材が逃げるとして、国民が納得するだけのことをしていないのだ。少なくとも、全役員報酬はゼロにすることをやらない内は、決して東電を許してはならないのだ。(No.3869)

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恵んで貰ってお礼も言わず遺憾の意

韓国、銃弾提供の日本に遺憾伝達 「政治利用」と
 【ソウル共同】韓国紙、朝鮮日報は25日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。
 銃弾提供に関する官房長官談話で「今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。
 高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。(以上(2013/12/25 11:58【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122501001182.html

 銃弾を恵んで貰ったSouth Koreaが、外交ルートを使って遺憾の意を伝えてきたというのだから、現地を知らないというか、全く言い掛かりを待っているような最低国家だ。
 そもそも、恵んで貰ったという認識が欠如すること自体、朴槿恵の糞ババアの性格が良く分かったということだろう。日本政府は、これ以上South Koreaと関わることなく、国際社会の中でやっていくことを明言するべきだろう。国連経由と言っても、潘基文はSouth Koreanなのだから、国連丸ごとSouth Koreaの意向で動いていると言っても良かろう。日本では、現地の自衛隊にSouth Korea軍から直接お礼の電話があったと言うが、武器も持たせず戦地に向かわせた朴槿恵糞ババア政権が、政権の延命のためにこのような鬼畜のようなことをほざくのだろう。
 日本政府は、国連・潘基文に掛け合って、South Koreaがこのような遺憾の意を伝えてきたから、と言う理由で、即時、銃弾の返還を求めるべきだ。(No.3868-3)

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アジェンダを吠えてるだけのボクの党

渡辺氏に会えず江田氏「皮肉」…浅尾氏やり返す
 みんなの党は、来年2月に開く党大会で、政党の基本理念や方向性を示した綱領を取りまとめる方針だ。
 結いの党を旗揚げした江田代表らが集団離党し、党が分裂したことから、結束を強化する狙いがある。
 みんなの党の綱領は渡辺代表が起草し、党内議論を経てまとめる。江田氏らからは、渡辺氏の党運営が強権的で「渡辺個人商店だ」との批判を浴びただけに、党内の連帯を演出したい考えだ。
 24日には江田氏ら結いの党幹部が、みんなの党の浅尾幹事長に結党を報告した。結い側が数日前に面会を打診したが「行き違い」(浅尾氏)で、各党へのあいさつ回りの最後となった。
 江田氏が「各党とも代表にお会いいただき、渡辺代表にもごあいさつしようと思ったが大変残念」と皮肉を込めると、浅尾氏が「辞職勧告をした方(比例選出議員13人)に個別にヒアリングさせていただきたい」とやり返す一幕もあった。(以上(2013年12月25日08時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131224-OYT1T01299.htm

 江田憲司らが逃げ出した渡辺喜美・ボクの党が、来年の2月になって「渡辺個人商店・ボクの党」から離脱するための党の基本理念をまとめることにしたそうだ。
 と言っても、それをまとめるのが渡辺喜美というのだから、あきれてものも言えない。要するに、渡辺喜美個人が考えることがボクの党の理念全てであり、それ以外の者は、江田憲司のように除外したいだけのいわゆる踏み絵としてしか効果はあるまい。何と言っても、誰も相手にしないのに、ツイッターでほとんど1時間おきに「アジェンダ!」を吠えてるだけの渡辺喜美に何ができようか?アジェンダが大切なのではなく、その中身が問題だということも分かっていない渡辺喜美に世論が動かされることがあるだろうか?
 江田憲司らの離党によって、維新の会とも手の切れたボクの党に残された道は、自民党渡辺派以外の選択肢は残っていまい。今更言っても、いい年をした渡辺喜美が変わるはずないが、もう少し大人になって政界の邪魔をするのは止めるべきだと思う。また、ツイッターも誰が賛同しているかぐらい分かるのだから、ガキみたいなつぶやきは止めた方が身のためではないだろうか?(No.3868-2)

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礼節も知らぬ儒教の国がある

日本へ謝意表明なし=自衛隊の弾薬支援-韓国
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援について「追加の防護力を確保する意味で、UNMISSに支援を要請し、UNMISSを通じて支援を受けた。それ以上でも以下でもない」と述べ、謝意表明を含め、日本の支援への評価に言及しなかった。
 弾薬支援が日韓関係の改善にプラスに働くとの見方がある一方で、韓国では集団的自衛権行使を含む日本の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判もあることを考慮したとみられる。
 日韓関係に及ぼす影響については「歴史問題については原則に立脚し、断固として対応する。必要な分野の協力は続けていく」との基本的立場を繰り返した。 
 報道官は、UNMISSから連絡を受けた日本政府から在日韓国大使館を通じて「韓国政府として支援を要請したということで間違いないか」との問い合わせがあったことも明らかにし、あくまでUNMISSを通じた支援だったことを強調した。
 一方で、「集団的自衛権や日本の軍備増強とは何の関係もない。そうした事案ではない」とも語り、冷静に受け止めるよう求めた。(以上(時事ドットコム2013/12/24-17:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013122400662

銃弾提供は適切=国連総長
 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は24日、記者団に対し、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍への陸上自衛隊からの銃弾提供について、戦闘部隊ではない韓国部隊がUNMISS司令官に支援を要請し、これを受けて銃弾が提供されたと説明した。事務総長は「(韓国部隊が)自らを防衛し、能力を補強するために適切なことだと考える」と評価した。(以上(時事ドットコム2013/12/25-07:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122500086

 日本から銃弾を恵んで貰ったSouth Koreaが、銃弾は必要なかったと嘯いて、謝意さえも表明しない礼節も糞も無い最低最悪国であることを自ら示した。
 また、最低最悪国から選出された潘基文も、あたかもSouth Korea政府は関係ないという言い方を始めている。このような詐欺民族の相手をするために、超法規的措置を取った安倍内閣の責任を問わなければならないだろう。要するに、朴槿恵の糞ババアの独裁を続けるためには、日本から支援して貰ったなどとSouth Koreanに説明すれば、政権がさらに危うくなるからだろうが、儒教の国でありながら、孔子は朝鮮出身だとかほざいている嘘も100回言えば本当になるというとんでもない国と、国交を結んでいること自体無理があるのではないだろうか。South Koreaの言い分からすれば、安倍政権は一人芝居をしただけと言うのだから、安倍死ん三は、外交機密とか言う問題ではなく、どのようなやり取りがSouth Koreaから有ったのか、時系列で全てを公開するべきだ。そして、South Koreaで政権打倒が起これば、朴槿恵の糞ババアよりはまともな政権ができるだろう。その政権と仲良くすることを考えるべきであって、朴槿恵の糞ババアには、できる限りの外交努力を行って、メンツを丸つぶしにするべきだ。それしか、South Koreaとの外交関係を改善する道はあるまい。それか、このような最低最悪国とはサッサと国交断絶をするべきだ。 潘基文など、国連事務総長をやっているが決して中立な立場ではなく、事務総長終了後、South Koreaでの立場を考えて自分の都合の良いように事務総長の立場を利用しているだけの糞ネズミ以外の何物でもないので、安保理において、この問題をめいかくにするべきだ。(No.3868)

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銃弾をやって文句で返される

「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か 「予備量確保で借りただけ」
 治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。
 日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。
 韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.12.24 12:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/kor13122412480002-n1.htm

 日本政府が超法規的措置で、南スーダンのSouth Korea軍に銃弾をくれてやったことについて、South Koreaは「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」とほざいたそうだ。
 だから、South Koreaなどに銃弾をくれてやることなどなかったのだ。強がりをほざいているのだから、好き勝手ほざかしておけば済んだ話だ。万が一、くれてやった銃弾が暴発でもしたら、とんでもない言い掛かりを付けられるだけだ。要するに、朴槿恵の糞ババアが無能だから、このような事態になっただけであって、放置しておけば良かったのだ。その代わりに、安倍死ん三が、なし崩し的に法律を曲解して、好き勝手に解釈を変えるという輩だということが、日本国民に知れ渡ったことには感謝するべきだろう。
 South Koreaも言い訳せずに、朴槿恵の糞ババアが無知無能だからこのような事態を招いたことを朴槿恵に死を以て償わせることをするべきだ。それか、日本に土下座をしても構わないが!安倍死ん三のできることは、朴槿恵と仲良くすることではなく、朴槿恵の寝首を掻くことだ。(No.3867-3)

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三原則談話を出してなし崩し

菅官房長官談話「三原則によらぬ」
 菅義偉官房長官は23日夜、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する韓国軍への銃弾提供に関し、(1)韓国隊隊員や避難民の生命・身体の保護のためのみに使用(2)UNMISS以外への移転を厳しく制限-を前提に「武器輸出三原則等によらない」とする談話を発表した。(以上(時事ドットコム2013/12/23-23:55)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122300393

 官房長官の菅義偉が、South Korea軍への銃弾提供を身勝手な解釈で、「武器輸出三原則等によらない」とほざいたそうだ。
 いくら制限を付けようとも武器輸出三原則に違反する行為であることは確かなことだ。国連の潘基文から要請があったかも知れないが、朴槿恵の糞ババアからは何も無いのだから、放置しておけば良い話だ。これらの制限が、South Korea軍で遵守されるかなど確証は皆無だ。South Koreaの新聞では、銃弾提供は当然のことのように書かれているが、自分たちには甘く、他人には無理難題をごり押しするSouth Koreaの国民性がよく表れている。少なくとも、法律を曲げてまで銃弾提供をするのであれば、まず、朴槿恵の糞ババアが土下座をして、「恵んで下さい」と言うまで相手にしなければ良いのだ。潘基文は、自分が事務総長を辞めてからのことしか考えていないのだから、無視すれば良いだけだ。
 こうやって、かつて日本は、法律もなし崩しにして、戦争への道を歩んできた。それを絶対に繰り返してはならないのだ。菅義偉は、「武器輸出三原則等によらない」とほざくのであれば、何を根拠に銃弾提供をするのかまで、はっきりさせておくべきだ。これこそ、日本を破滅に導く第一歩だ。(No.3867-2)

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もう始まった安倍晋三のなし崩し

陸自弾薬1万発、南スーダン国連部隊に提供
 政府は23日、南スーダンの政情不安を受け、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊の弾薬1万発を、国連の要請で無償提供することを決めた。
 弾薬は国連を通じ、同日中に現地の韓国軍に提供された。
 自衛隊の弾薬を海外で他国軍に提供するのは初めて。政府は、今回の措置は緊急事態に対応するもので、武器輸出3原則の例外であるとする官房長官談話を出した。
 南スーダンでは、政府軍と前副大統領派の戦闘が拡大している。UNMISSに参加している韓国軍は首都ジュバの北東に位置するジョングレイ州で輸送や警備などにあたるとともに、宿営地に避難民約1万5000人を受け入れている。戦闘に巻き込まれれば弾薬不足に陥る恐れがある。
 国連からの弾薬提供要請は22日にあった。UNMISS参加国のうち、韓国軍と同じ弾薬(5・56ミリ小銃弾)を使っているのは自衛隊だけで、自衛隊は比較的治安が安定しているジュバにとどまっている。こうした事情を踏まえ、政府は23日に国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合を開いて対応を協議。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と判断し、持ち回り閣議で提供を決めた。(以上(2013年12月24日00時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131223-OYT1T00427.htm

 安倍死ん三は、南スーダンのPKOでこともあろうかSouth Korea軍に、自衛隊の銃弾をくれてやることを決めた。
 これは、国連からの要望とのことだが、全世界のことよりもSouth Koreaのために国連事務総長に居座り続けている潘基文からかも知れないが、明らかにSouth Koreaのためと言ってよかろう。かつて、潘基文は、国連事務総長を辞めた後、South Koreaで権力を持ち続けたいがために、中立の立場を止めて、日本を非難したのだ。それを忘れてはならない。そもそも、PKOに行くのに銃弾を持たないなどというアホな国は、日本の隣しか無いのだ。それは、朴槿恵が大バカなだけで、朴槿恵の尻拭いを日本がする義理も無いはずだ。どうせ、South Korea軍は、難民を強姦して、その後始末するために銃弾を使うとも限らないというのは、ベトナム戦争で証明済みだ。
 一方、日本では、PKOにおいて、米軍にすら銃弾・装備は貸さないというのがこれまでのPKO法の解釈であり、武器輸出三原則にも違反する行為だが、安倍死ん三は、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」という屁理屈によって、いとも簡単にこれまでの解釈を覆したのだ。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」というが、これについては、特定秘密保護法の外交・自衛に関する内容なので、国民が納得するような説明はなされることも無いだろう。こうやって、安倍死ん三は、これまでの法律さえもなし崩し的に破って、日本を軍靴の鳴り響く国にしたいのだ。そして、特定秘密保護法も、同じようにして、解釈を拡大して、平成の治安維持法に仕立て上げたいのだ。そのために、どうにでも解釈が変えられるように曖昧な法律に仕立て上げたのだ。
 安倍死ん三が総理をやっている限り、日本はどんどんおかしな方向に向かうことだろう。それを阻止するためには、安倍死ん三を公邸に転居させて、毎晩、軍靴の音を子守歌にさせて、下痢を起こさせることが肝要だ。(No.3867)

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くれてやった弾で撃たれることもある

政府、韓国軍に銃弾提供へ 南スーダンPKO
 政府は23日、治安情勢の悪化が続く南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に銃弾を提供する方針を固めた。韓国側と調整の上、近く公表する。国連を通じて、他国軍に武器を提供するのは初めて。
 安倍晋三首相は23日昼すぎ、菅義偉官房長官や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らを公邸に呼び、PKO活動のために自衛隊を派遣している南スーダンの治安情勢について協議。
 PKO法では、平和維持活動の協力のために必要な時には、閣議決定によって物資を提供することができると規定している。(以上(2013/12/23 13:01【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001531.html

 安倍死ん三が、South Koreaに自衛隊の銃弾をくれてやることを決めたそうだ。
 「反日」を掲げるSouth Koreanなどにくれてやる弾が何所にあるのだ。くれてやって、後ろから弾を撃たれる可能性だって否定できない。何しろ北朝鮮はおろか、日本にまで到達するミサイルを持った国だ。仮想敵国は日本なのだ。PKOでSouth Koreanが何人死のうが日本には関係ない。それよりは、PKO先で、South Koreanによる強姦の方が怖いのだ。平和維持活動に行くのだから、弾ぐらい持っていくのが筋だろう。人のふんどしで相撲を取るとはこのことだ。
 自衛隊の銃弾は、自衛隊を守るためのものであって、South Koreanを守る物ではない。それすら分からない安倍死ん三が総理なのだから、朴槿恵の糞ババアに舐められるのだ。South Koreanが討ち死にしようが、放置しておけばよいのだ。(No.3866-3)

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質問は下痢が怖いという総理

逃げる口実・楽する話…党首討論月1回案に野党
 自民、公明両党が、「党首討論は月1回実施」などとする新たな国会改革案をまとめ、民主党と日本維新の会に提示していたことが分かった。
 首相の国会出席を限定し、負担を軽減する案も盛り込んだが、野党側の理解を得られる見通しは立っていない。
 改革案は18日、自公両党と民主、維新の会の与野党4党の実務者が都内で開いた非公式協議で、自公側が提示した。自公両党は民主、維新の会の合意を取り付け、来年の通常国会から導入したい考えだ。
 改革案は、〈1〉現在は開催頻度が少ない党首討論を月1回実施〈2〉議員立法を積極的に審議〈3〉国際会議や災害対応で閣僚が国会に出席できない場合、副大臣や政務官が対応――など9項目。
 英独の首相に比べて大幅に多い首相の国会出席に関しては、予算委員会への出席を基本的質疑と締めくくり総括質疑に絞り、集中審議への出席は国益に重大な影響を及ぼす事項に関する場合に限ることで、負担軽減することを打ち出した。他の委員会でも、与野党が特に重要と位置づける「重要広範議案」には出席を求めることができるとした。
 これに対し、民主党は「首相や閣僚が国会審議から逃げる口実になる」と猛反発。維新の会からも「政権が楽する話ばかりだ。特定秘密保護法を巡る審議では与党の強引な国会運営が目立ち、国会改革を協議する環境ではない」との声が上がっている。(以上(2013年12月22日12時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131222-OYT1T00195.htm

 図に乗った自民党と股座膏薬公明党が、「党首討論は月1回実施」などとふざけた国会改悪を決めようとしていることが分かった。
 日本の党首討論は、イギリスの「クエスチョンタイム」を模したものであり、本場では、毎週1回以上行われているのに、何をいい気になってほざいているのだろうか?単に、安倍死ん三に質問でストレスが溜まって、下痢を起こして政権を投げ出すのが怖いからだろう。総理をやっている以上、国民を代表した質問には、答える義務がある。それを放棄しようというのだから、どうしようもない政権に落ちぶれたものだ。国会会期中には、強行採決をしておきながら、国会が終わったら「丁寧な説明」などと嘯く安倍死ん三の延命処置など不要だ。
 直近の国民の意見を反映させるためにも、党首討論は最低でも週1回は行うべきことだ。そして、野党は、与党と安倍死ん三の矛盾点を毎回突いて、安倍死ん三が下痢を起こすように、質問をたたみかけるのだ。(No.3866-2)

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事務費まで渡してやるかボクの党

“喉から手が出る”月額845万円、立法事務費めぐり泥仕合 会派離脱でみんなと結いの党
 みんなの党に離党届を出し新党「結いの党」(江田憲司代表)に参加した比例代表選出13議員の会派離脱をみんなの党が認めず、両党の泥仕合が続いている。これに伴い会派の所属議員数に応じ1人当たり月額65万円が支給される立法事務費の扱いも、決着は来年に持ち越されそうだ。
 立法事務費は毎月初めに会派ごとに交付され、次回は来年1月6日を予定。両党の対立が長引けば、13議員分の月額計845万円は結いの党でなく、みんなの党に支給が続いていくことになる。江田氏は新党結成のあいさつ回りで各党に協力を要請。自民党の佐藤勉国対委員長は19日、「立法事務費が人のいない所に入るのは非常に分かりにくい」と理解を示した。
 だが、みんなの党幹部は「自民党も過去のケースでは受け取っていたはずで全くの言い掛かりだ」と一蹴。
 これに対し、結いの党側は「所属議員の実態がないのにみんなの党が立法事務費を受け取れば、補助金の不正受給と同じ。詐欺だ」(幹部)と強く反発している。(以上(MSN産経ニュース2013.12.22 16:55)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131222/stt13122216560001-n1.htm

 江田憲司が「結いの党」を結党したが、渡辺喜美・ボクの党は会派離脱を認めず、立法事務費もボクの党のものだと言い張っているそうだ。
 まあ、尻の穴の小さい輩というのはこの程度のものだろう。それでよくもまあ、みんなの党などと嘘を看板に掲げられるものだと呆れかえるばかりだ。結いの党側は、「補助金の不正受給と同じ。詐欺だ」と反発しているようだが、みんなの党の存在自体が、詐欺だとさえ思う。渡辺喜美としては、ボクに逆らう奴は徹底的にやっつけるつもりだろうが、それならば、渡辺喜美・ボクの党は、ミニ北朝鮮と称しても良いのではないだろうか。血こそ流さないが、金正恩とやり方に大差は無い。
 渡辺喜美・ボクの党は、自民党外の渡辺派と揶揄されるぐらいだから、どうしようもない野党詐欺をやったものだと思う。サッサとボクの党を解党して、自民党に戻って嘘吐きの片棒をキッチリ担ぐべきだ。(No.3866)

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橋下の口先だけがまだ続く

橋下氏「江田さんと一緒に」分裂も辞さない意向
 日本維新の会の橋下共同代表は21日の読売テレビの番組で、みんなの党出身の江田憲司衆院議員ら15人が旗揚げした結いの党について、「江田さんと一緒にやっていくべきだ」と述べ、維新の会との合流が望ましいとの考えを強調した。
 その上で、維新の会の中に合流への反対論があることを念頭に「党対党でやる時は多数決で意思決定するが、これからは野党再編が国会議員の使命だ。党対党ではなく、それぞれ個人でグループを作っていってもらいたい」と述べ、野党再編のためには維新の会の分裂も辞さない意向を示した。(以上(2013年12月21日19時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131221-OYT1T00794.htm

 国政のことは、東京に任せるとほざいた橋下徹だが、渡辺喜美・ボクの党から離脱した江田憲司らとの合流は、維新の会が分裂しても仕方ないとほざいたそうだ。
 まあ、独裁者でもあり、お山の大将でいたい橋下徹のことだから、何を宣っても致し方ないのだろうが、言動不一致というか、発言に連続性がないことは、政治家として致命的欠陥だ。このような輩の発言に振り回されながら、橋下の知名度だけに縋り付いている維新の会など消えて無くなればよいだけだ。
 大阪府議会も、大阪維新の会の過半数割れになった今、もう、有権者は維新の会を見放した方が良いと思う。(No.3865-2)

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蓮舫が自分のことは棚に上げ

蓮舫元行政刷新相が猪瀬氏を批判 「『アマチュア』発言だけは流せない」
  蓮舫元行政刷新相は12月20日、東京都の猪瀬直樹知事が辞職表明の会見で「政治家としてアマチュアだった」と述べたことに、ツイッターで、
「『アマチュア』発言だけは流せない。政治家の『プロ』なら多額のプライベートな借金や説明が果たせなくてもいいとの認識なんだろうか」
と非難した。
「金のかからない政治、政官業の癒着を断ち切る政治を行いたいとしてきた自分としてはザラっと嫌な気分」
とも書いており、「アマチュア」だから「政治とカネ」の問題が浮上したともとれる猪瀬氏の発言に強い不快感を示した形だ。
  蓮舫氏は、このツイートの最初には、
「発信に対し過剰反応される時だけに控えていましたが、」
という枕詞をつけている。民主党が蓮舫氏を都知事選候補に擁立するという観測を念頭に置いたものだが、それでも黙っていられなかったようだ。(以上(J-CASTニュース2013/12/21 17:55)より引用)
http://www.j-cast.com/tv/2013/12/21192472.html

 目立ちたがりだけの帰化人・蓮舫が、猪瀬直樹の発言に噛みついたそうだ。
 このツイートは私も見たが、自分がど素人民主党政権で何をやったのかを考えれば、このような発言はしないだろうが、さすが、民主党、自分のことは棚に上げるとことだけが党是でなのだから仕方あるまい。蓮舫が何をしたというのか?国会議事堂を私物化して、襟を立ててグラビア撮影をした、事業仕分けでは日本を駄目にした、どこを以て、政治のプロだというのだろうか?単に、血税から歳費を貰っているだけがプロという所以ではないだろうか?
 本当に、民主党はバカが揃っているとしか言いようがない。歩く国賊・菅直人、生きた国賊・鳩山由紀夫、野田豚、安愚楽牧場の広告塔・海江田万里より、蓮舫がマシだということなのだろうか?一日も早く日本から民主党が消えることを望むばかりだ。(No.3865)

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菅の悪行がまだ残る場所

諫早開門求め漁業者ら抗議 「確定判決守れ」と30人
 【佐々木亮】長崎県の国営諫早湾干拓事業で、潮受け堤防排水門の開門調査を命じた福岡高裁の確定判決を国が守らないまま、実施期限から一夜が明けた21日、同県諫早市の北部排水門前で抗議集会が開かれた。開門を求める地元の漁業者や支援者ら約30人が「宝の海をかえせ」「確定判決を守れ」などと訴え、国への憤りの声を上げた。
 同市の小長井町漁協理事で、開門を求める訴訟の原告団長、松永秀則さんは国や長崎県などの姿勢について「県民、市民を分断し、けんかさせ、自分たちの責任を逃れようとしている」と怒りをあらわにした。そのうえで「国は漁業被害を認め、福岡高裁の判決に従い、法治国家としての決まりを守るべきだ。いたずらに先延ばしせず、開門実行を」と主張した。
 福岡高裁判決を勝ち取った原告弁護団はこの日午後、諫早市内で抗議集会を開き、農林水産省の担当者に今後の対応について説明を求める。
 国は、開門派、開門反対派双方との話し合いによる解決を呼びかけているが、開門に反対する長崎県は「開門前提の話し合いには応じない」と拒んでいる。(以上(朝日新聞2013年12月21日15時12分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASF0SEB201312210009.html

 歩く国賊・菅直人が総理時代に、専門家面して独断で控訴を取り上げた諫早開門問題が開門の期限になっても開門されていない。
 無知無能の権化・菅直人なのに、偉そうに専門家面した問題、諫早堤防にしても、原発菅災にしても、全てで、歩く国賊・菅直人の悪行が後世に悪影響だけを与え続けている。しかし、歩く国賊・菅直人などは、自分の悪行は棚に上げて、ブログで開門について、野田豚に責任転嫁することだけをほざいて、何一つとして反省の言葉すらない。とても、人間とは思えない悪行をさらに続けているだけだ。
 歩く国賊・菅直人が日本の総理だったことすら、日本の国辱だ。山口県が歩く国賊・菅直人を地元出身首相として認めていないように、日本の歴史からも、歩く国賊・菅直人が総理だったことを抹消するべきだ。(No.3864-2)

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当たらない確率出して地震予知

東海の「震度6」確率下がる、中国・四国は上昇
 政府の地震調査委員会は20日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を全国各地で計算した2013年版の「地震動予測地図」を公表した。
 今回はマグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震の発生を考慮したため、震源域に近い中国・四国地方は確率が上昇した。一方、東海地震について「単独で発生する可能性が低い」と判断したため、東海地方の確率は下がった。
 調査委員会はこれまで、東海から四国、九州地方の太平洋沖合に延びる南海トラフ(海底のくぼみ)でM8級の東海、東南海、南海地震が個別に発生するという前提で計算してきた。しかし、今回は、三つの地震が連動するなどして南海トラフ巨大地震が起きる可能性も検討に加え、想定する震源域が広がった。
 この影響で、岡山市で前年比14ポイント増の38%、高松市も同14ポイント増の58%となった。
 政府は首都直下地震について「発生確率は30年以内に70%」「都心南部で起きる最悪のケースでは、都心の大半が震度6強」と想定している。しかし、都心から離れた場所が震源になるなど様々なパターンが考えられるため、東京で震度6弱以上となる確率は同3ポイント増の26%となった。
 一方、東海地震で大きく揺れると予想されていた静岡市は65%と依然高いが、昨年よりは25ポイント低下した。また、九州地方の活断層が地震を起こす可能性を再検討した結果、九州地方の確率は全体的に上昇した。
 予測地図の詳しい内容は防災科学技術研究所のウェブサイト(http://www.j-shis.bosai.go.jp/)で確認できる。(以上(2013年12月20日23時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131220-OYT1T01465.htm

 政府の地震調査無能委員会が、何の根拠もなく30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を出したそうだ。
 東日本大震災で、これらの地震予知が糞の役にも立たないことが立証されたが、糞の役にも立たない大手国立大学の地震学者を養うためには、このような無意味な確率を出して国民を脅さなければ済まないのだろう。地震学者としては、東日本大震災の教訓として、とにかく想定できる最大を示せば済むという風潮しかない。地震予知をやろう、やってみようではなく、最悪の確率を出して、それで仕事をした気になっているだけだ。まして、東京大学には、地震予知は絶対無理だとほざく教授が地震学をやっているというのだから、これほど、税金の無駄遣いはあるまい。今の地震予知のレベルでは、当たらないのは当然かも知れない。しかし、どのような分野でも、できないという輩に何をやらしても無駄だが、できるかどうかは分からないが、やってみようという研究者にやらせる価値はあるのだ。しかし、日本の地震学は、味噌糞一緒で公金を無駄遣いしているだけだ。東京大学の予知はできないだけでなく、東海地震の想定震源域で行っている観測さえも無駄だとほざく糞教授は一日も早く日本から追い出すべきだ。
 天気予報も最近そのように感じるのだが、悪い予報を出しておいて、良い方に外れれば良かったという心理を利用しているようにしか感じない。地震学者も、これ以上の地震が起きれば地球が割れるぐらいの想定をして、平気な顔をしている。それで学者と言えるのだろうか!(No.3864)

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都知事選バカが二人で猿芝居

都知事選は脱原発争点=菅元首相
 民主党の菅直人元首相は19日、社民党の吉田忠智党首と衆院議員会館で会談し、猪瀬直樹東京都知事の辞職表明に伴う都知事選について「超高齢化社会への対応と脱原発が争点になる。脱原発を掲げる人が(新たな知事に)ふさわしい」と述べた。
 会談は吉田氏が呼び掛けた。菅氏は「安倍政権はあの過酷な原発事故がなかったかのように原発を再稼働しようとしている」と語り、双方は脱原発を目指す野党間で連携を深めるべきだとの考えで一致した。(以上(時事ドットコム2013/12/19-19:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013121900961

 歩く国賊・菅直人ともう少しで政党要件を満たさなくなる社民党党首・吉田忠智が、都知事選の争点は脱原発だと脳みその欠乏した頭を突き合わせて怪談したそうだ。
 村山富市の国民に対する裏切りによって、今日の凋落を招いた社民党と、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、野田ブタと3バカ総理によって国民を裏切り続けてきた民主党という取り合わせは、まるで、未来の民主党の姿を社民党に投影しているようだ。脱原発には賛成するが、歩く国賊・菅直人は支持しない。支持する価値すら菅直人には無いのだ。それでも、ツイッターでほざき続けるのは、10人程の根強い支持者がいるからだろう。何を書いても、無視し続けているだけという刑務所にぶち込む以外、日本国への悪影響を阻止できない歩く国賊・菅直人だ。
 国政選挙ならばまだしも、東京電力を生き残らせた張本人である歩く国賊・菅直人が、脱原発などへそが茶を沸かすというものだ。早く身の程を弁えて、脱原発運動の足を引っ張らないで欲しいものだ。歩く国賊・菅直人の存在自体が悪以外の何物でもない。(No.3863-2)

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蓮舫と小馬鹿にされている都民

橋本聖子・舛添・蓮舫氏ら浮上…都知事後任候補
 東京都の猪瀬直樹知事が19日午前、辞職表明したことを受け、与野党は次期都知事選をにらみ、後任候補選びに本格着手した。
 自民党では、冬季五輪のスピードスケート銅メダリストの橋本聖子参院議員(自民・比例代表)を推す声が出ているほか、舛添要一・元厚生労働相らの名前が挙がっている。
 自民党の河村建夫選挙対策委員長は19日午前、党本部で記者団に対し、「18日に(猪瀬氏辞職の)報道が出た段階で、安倍首相と連絡を取った」と述べ、首相から候補者調整を急ぐよう指示があったことを明らかにした。橋本氏は、夏冬計7回の五輪出場歴があり、2020年東京五輪の準備を進める上で適任との声が多い。舛添氏は閣僚経験があり、自民党と連立を組む公明党との関係も良好だ。
 民主党内では、蓮舫・元行政刷新相(民主・参院東京選挙区)らの名前が取りざたされている。(以上(2013年12月19日15時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20131219-OYT1T00684.htm

 猪瀬直樹の都知事辞任によって、東京都知事選の幕が降りたと言っても良かろう。
 しかし、各党ともに、政治屋の内容よりも知名度と東京都民をバカにした候補者選びに取りかかっている。都知事である以上、一番に政治手腕を求めるべきだが、有名人なら誰でもよいというのが永田町の理論のようだ。民主党など蓮舫の名前を出しているが、蓮舫など都知事にしたら、都庁内で襟を立てて写真撮影をするのがオチだろう。その程度の輩で、話題性だけはあるが、中身がすっからかんのおばさんに過ぎない。また、舛添要一など以ての外だろう。大臣をやったが何をやったというのか?評論家をさせれば天下一品でも、実務はど素人だ。
 しかし、東京18区のように、歩く国賊・菅直人が比例復活できるだけ、菅に投票する有権者がいるのだから、都知事選がどうなるか分からないが、少なくとも、知名度だけで日本の首都・東京の顔を選ぶのだけは止めて欲しいものだ。(No.3863)

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引責で済むと思っている猪瀬

猪瀬都知事、辞表提出…徳洲会5千万問題で引責
 東京都の猪瀬直樹知事(67)は19日午前、医療グループ「徳洲会」側から現金5000万円を受け取っていた問題の責任を取り、都議会の吉野利明議長に辞表を提出した。
 吉野議長は、5日以内に都選挙管理委員会に知事の辞職を通知し、都選管は通知を受けた翌日から50日以内に都知事選を行う。投開票日は来年1月下旬から2月中旬になる見通し。(以上(2013年12月19日10時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131219-OYT1T00364.htm

 東京都議会で百条委員会が開かれることを受けて、徳州会から五千万円受け取った猪瀬直樹が、やっと東京都知事を辞任したそうだ。
 辞任によって、道義的、政治的責任は果たしたかも知れないが、刑事的な責任はまだ残っている。東京地検特捜部は、辞任したからといって手を抜くことなく、全貌を明らかにするべきだ。強制捜査となれば、猪瀬が自慢していた手帳を押収すれば、全てが書かれているはずだ。
 猪瀬直樹などこのまま許して、東京五輪招致の回顧録などを自宅で書かせてはならない。書くとすれば、刑務所の中だ。(No.3862-2)

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大阪市長つぶやきのネタも切れ

橋下氏、つぶやき消える…疲れ?ネタ切れ?
 簡易投稿サイト「ツイッター」を駆使して国民の関心を集める「橋下流」に異変が生じている。
 橋下徹・大阪市長は、国内の政治家で最多の約115万人のフォロワー(閲覧者)を擁するが、10月以降、ほとんどつぶやかなくなった。
 19日で市長就任から3年目。周辺からは「疲れているのか、ネタ切れなのか……」との声も出ている。
 橋下氏がツイッターを始めたのは府知事時代の2011年2月。大阪都構想に関する持論のほか、「バカ」「役立たず」といった過激な言葉で評論家やマスコミへの攻撃を繰り広げ、1日100件以上を連続投稿することも。フォロワーは右肩上がりで増えた。
 9月までの月間のツイート件数は、多い時で1025件、少ない時で28件で、平均341件。堺市長選で代表を務める地域政党・大阪維新の会が擁立した候補の応援で多忙だった同月も204件の投稿があった。
 ところが、その後は投稿が激減し、10月は6件、11月は2件。12月も18日午後6時現在、2件。しかも、テレビ出演の告知や大阪市の施策のPRばかりだ。(以上(2013年12月19日07時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/politics/20131219-OYT1T00217.htm

 台風の被害で、大阪市に避難勧告が出ている最中にでも、ツイッターでほざいていた橋下徹が、最近つぶやかなくなったと新聞記事にもなった。
 自己満足で、一方的に好き放題ほざいているだけで、中身など他人の中傷したものだった。それよりは、リツイートでボロかすに書かれるのが嫌になったのではないかと私は勘ぐる。慰安婦問題をほざく前には、前向きなリツイートが多かったが、それ以降は、何をほざこうとも、反対意見のリツイートが多かったのだろう。要するに、橋下徹などに中身は備わっていないのだ。大阪維新の会の府議団でも、維新側から言わせれば造反者が出て、重要法案が否決されたし、もう、大阪維新の会の崩壊も時間の問題だろう。
 化けの皮の剥がれた橋下徹のみっともなさもまた、天下一品だ。(No.3862)

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嘘に嘘継いで百条委員会

都議会、怒りの百条委へ 猪瀬知事問題 飛び交う辞任論
 「次の段階に移行せざるを得ない」。医療法人「徳洲会」グループから受け取った5千万円について、あいまいな答弁を繰り返す東京都の猪瀬直樹知事に、都議らも業を煮やした。都議会総務委員会は17日、審議を打ち切り、疑惑解明の舞台は「百条委員会」に移る。猪瀬氏と徳洲会をめぐる新たな疑惑も浮かび上がった。
 集中審議4日目。猪瀬氏はこの日も、徳田毅(たけし)衆院議員から「5千万円を貸す」と電話を受けた場所を「個人事務所」から「自宅」に訂正。二転三転する説明に都議の怒りは頂点に達した。午後3時、4人目の自民都議が、怒気をはらんだ声で切り出した。
 「知事は東京の顔としてふさわしくない。これ以上、質疑をしても仕方ない」(以上(朝日新聞2013年12月18日05時22分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASF0TKY201312170424.html

 とうとう東京都議会が、猪瀬直樹に切れたようだ。
 のらりくらりと次々に嘘が発覚するのだから、仕方あるまい。まあ、作家と言いながら筋道を立てて話ができないのだからどうしようもない。これまで、総務委員会で追及したが、証言がころころ変わるのだから、百条委員会でやるしか手はあるまい。しかし、往生際の悪い猪瀬直樹は、サッサと都知事を辞任して、五輪招致の回顧録でも書いていればよいものを、どんどん自分で自分を貶めていることすら分からないのだろうか?
 猪瀬様様のお陰を被っているのは、徳州会から2000万円借りたことのある広島の癌・亀井静香だろう。追求の目から逃れられているのだ。(No.3861)

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東電のためなら税も垂れ流す

除染に東電株売却益 政府方針、国庫への返還を変更
 【藤崎麻里、江渕崇】政府は、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が持つ東京電力株について、再建にめどが立った時点で売却して得た利益を、福島第一原発事故の除染費に使う方針を固めた。政府はこれまで、保有株の売却益は国庫に戻してきたが、なし崩しで東電支援に回すことには批判が出そうだ。
 20日にも政府の原子力災害対策本部を開き、復興の加速化や東電支援の新たな対策を決める。年内にもまとめる東電の「総合特別事業計画」にも盛り込む。
 原賠機構は簿価で1兆円分の東電株を持つ。経営再建にめどをつけた上で、2020年代後半から30年代に売り出す計画だ。(以上(朝日新聞2013年12月17日03時26分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312160453.html

 政府は、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が持つ東京電力株を将来売った段階で、その売却益を全て東京電力にくれてやるとほざいたそうだ。
 そもそも、原子力行政は自民党政権が延々とやってきたもので、たまたま、歩く国賊・菅直人内閣の時に、大震災が発生し、福島第一原発がメルトダウンしたのであって、諸悪の根源は自民党政権にあるのだが、安倍死ん三は、何食わぬ顔で、自民党政権の既得権益を守るために、血税を垂れ流すことを認めたと言っても良かろう。そのようなこと許されるはずもない。何で、東電が垂れ流した放射性物質の除染に売却益を活用するなど、泥棒に追い銭とはこのことだ。アベノミクスを隠れ蓑に、安倍死ん三がどれだけ日本を滅茶苦茶にしようとしているか、国民は早く気付くべきだ。そして、気付いたならば、安倍死ん三が、ツイッターやFacebookなどでほざいたら、一斉に非難を浴びせかけるのだ。そうすれば、ストレスで下痢を再発し、前回同様に内閣を放り出すことだろう。
 東京電力は自民党政権の国策に従っただけと言うのであれば、これまでの自民党政権の悪行三昧をまず、国民に安倍死ん三は土下座をして詫びるべきだ。(No.3860-2)

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説明もまともにせずにあり得ない

秘密保護法で菅長官「あり得ないことが報道」
 菅官房長官は16日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。
 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、(米軍の新型輸送機MV22)オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率下落につながっているとの認識を示した。
 同法は13日の公布から1年以内に施行される。菅氏は「国民が懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。(以上(2013年12月17日07時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131216-OYT1T00937.htm

 安倍死ん三の腰巾着・菅義偉が、特定秘密保護法を巡る報道について、誤った認識が多いとほざいたそうだ。
 あり得ない報道がされたというが、特定秘密保護法を政権が恣意的に利用すれば、十分可能性のあることなのだ。それだけ、特定秘密保護法があいまいな法律になっているということも頭にないようだ。また、菅義偉は、「国民が懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」ともほざいているが、そもそも、やることが逆なのだ。しっかり説明をして、法律の文書に恣意的に使われないように文言で縛っておくことが大切なのであって、法律を成立させた後から、何をほざいても、安倍死ん三のように、憲法ですら解釈を変えればよいという政治屋が出たら、どのような説明を安倍死ん三と菅義偉がしようとも意味が無いのだ。
 このような強行採決をして、支持率が落ちるのは当たり前だ。それをマスコミに責任転嫁すると言うことは、橋下徹と何ら変わらない低レベルの政治屋だったと言えるだろう。(No.3860)

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それ言って何になるかは考えぬ

映画になぞらえ「北はマフィア国家」拉致問題相
 古屋拉致問題相は15日、熊本市で開かれた講演会で、北朝鮮が張成沢チャンソンテク前国防委員会副委員長を処刑したことについて、「まさしくマフィア国家だ」と批判した。
 古屋氏は「かつて『ゴッドファーザー』という映画があった。(マフィアが)身内を粛清していたが、北朝鮮では国家が同じようなことをしている。民主的な手続きが一切ない」と指摘した。(以上(2013年12月16日08時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131216-OYT1T00143.htm

 拉致担当相の古屋圭司のアホが、北朝鮮を称して「まさしくマフィア国家だ」とほざいたらしい。
 全く自民党政権のこの世の春を謳歌するアホには、あきれかえるものがある。それを言ったから、何か拉致問題に進展があるとでも考えているのだろうか。逆に、日本には北朝鮮に情報がずだ漏れの朝鮮総連という組織があることを古屋の馬鹿たれは分かっていないのだろうか。分かっていなければ拉致担当相など単なる飾りに過ぎない。安倍晋太郎の秘書をしてきたからという安倍死ん三のお友達として入閣したのだろうが、何をほざいたのか、よく考えるべきだ。この発言は、国会会期中の発言ならば、不信任なり、問責決議なりなされて然るべき内容だ。まあ、自民党幹事長から、超正直なのだから仕方のないことかも知れない。しかし、拉致被害者家族の立場からすれば、どれだけ神経を逆なでているか拉致担当相ならば分かるべきだ。
 安倍死ん三も、閣内、党内の何も考えて発言しないアホどもを何とかするべきだ。それが、総理であり自民党総裁の仕事ではないか?(No.3859-3)

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公明党強きに靡く民主主義

少数与党の橋下氏、苦戦…目玉議案に「ノー」
 19日で就任3年目を迎える橋下徹・大阪市長が、市議会で苦戦を強いられている。
 実質審議が終了した今議会(9~12月議会)では、改革の目玉だった市立幼稚園の廃園・民営化や大阪府立大と市立大の統合に向けた議案などで「ノー」を突き付けられた。橋下氏が率いる大阪維新の会は、市議会で過半数に満たない少数与党。2年前は協力的だった他会派が厳しい態度を示す中、「決定できる民主主義」を掲げた橋下氏が、民主主義のルールにあえいでいる。
 2011年12月に市長となった橋下氏は翌12年2月、定例市議会で早速、国歌起立条例など「橋下改革」に関する議案を提案した。
 橋下氏が当時、施政方針演説などで頻繁に口にしていたのは「決定できる民主主義」というフレーズだ。
 その言葉通り、市を分割して府と再編する「大阪都構想」の実現を目指す大都市制度推進協議会の設置条例は、第2会派の公明党市議団の協力で過半数を得て成立。国歌起立条例や職員基本条例は修正して第3会派の自民の賛成も取り付け、次の5月議会までに成立させた。
 風向きが変わったのは、今年に入ってからだ。橋下氏のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言があった5月、橋下氏の宿願でもあった大阪府内の水道事業一元化を目指す議案が維新以外の各会派の反対で否決された。
 今議会では、他会派の態度はさらに厳しい。市立幼稚園の廃園・民営化議案は19園のうち認められたのは5園だけ。将来的に市立・府立両大学を統合して理事長を1人にするため、まずは市立大の理事長と学長の兼任をやめようとした議案も否決された。市営地下鉄・バス民営化議案は異例の3度目の継続審議となった。(以上(2013年12月15日17時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131215-OYT1T00234.htm

 大阪市議会で、慰安婦問題以降、股座膏薬・公明党に見放された橋下徹が、窮地に追い込まれているそうだ。
 今に始まったことではないが、股座膏薬・公明党は強きに靡いてその存在を生きながらえてきたと言っても過言ではない。しかし、その政治倫理には、国民のためということは存在せず、自分たちが長らえることしか頭に無いのだ。その証拠に、特定秘密保護法に賛成する代わりに、自党の言い分を自民党に押し付けることを平気でやっている輩の集まりだ。かと言って、どのような国にすれば良いかなどというグラウンドデザインなど公明党に存在せず、コウモリとしてどっちつかずでやっているだけだ。もし、世論調査で「無党派層」と区別されてる有権者が、公明党にノーを突きつければ、いくら創価学会の学会票をかき集めようとも、敵うはずがないのだ。
 政教分離していない公明党は、憲法違反の政党だ。それを放置し続けた日本の民主主義も考え直す時期に来ていると思う。(No.3859-2)

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一枚上手橋下の口封じ

市議会、橋下市長の生命線に狙いつけ「口封じ」
 今大阪市議会では、橋下氏の最大の武器でもある弁舌も影を潜めた。
 各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。
 就任当初の昨年2~3月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、1日10回以上、答弁に立つ日もあった。昨年2月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。(条例に反対するなら)ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。
 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。
 しかし、今議会では、1日1~3回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された11月22日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていない。市議会のやり方は特殊だ」と、記者団に不満を漏らした。
 「口封じ」とも言える野党側の作戦。ある自民市議は「テレビカメラの前で話すことが、彼の政治家としての生命線。論理のすり替えで正当性を主張するだけなのだから、わざわざ表舞台に押し上げてやる必要はない」と話す。(以上(2013年12月16日07時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131215-OYT1T00237.htm

 大阪市議会では、橋下徹の口封じとして、橋下徹の答弁を求めず、市幹部を呼んで審議を進めているそうだ。
 メディアを使って、大言壮語を得意とする橋下徹だが、自分の気に入らないメディアには会見で質問を受け付けないなどと好き勝手をやって来たが、大阪市議も大したものだ。橋下徹にしゃべらせなければ、メディアに露出することもなく、粛々と審議ができるのだ。まあ、メディアも橋下徹を取り上げることが少なくなっているのだから、自業自得というものだろう。ある自民市議の「論理のすり替えで正当性を主張するだけ」という言葉が、橋下徹の本当の姿を見事にとらえた発言だと思う。
 さすが、飛田新地の顧問弁護士だっただけある、屁理屈で自分の意見を押し通すところなど、公の議会では通用しないのだ。(No.3859)

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本名で名乗れば何もない話

在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった
  在日外国人が名乗る日本名の「通名」について、総務省が原則として変更を認めないとする通知を出していたことが分かった。しかし、ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声が根強い。
  社会的に話題になる人物が出てくると、ネット上では、在日ではないのかと詮索がなされることがある。それは、その人物が民族名の本名を名乗らず、「通名」を使っている場合があるからだ。
ネット上では、通名そのものを廃止すべきとの声
  本名を名乗らないことで、何かを隠そうとしているのではないかといった不信感も強いようだ。夕刊フジは、こうした関心を意識してか、2013年12月9日の記事で通名のニュースを大きく取り上げた。
  それは、総務省が11月15日、「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」という内容の通知を外国人住民基本台帳室長名で出したというものだ。記事では、自民党の片山さつき参院議員がインタビューで、総務省の通知を当然だと評価したうえで、「日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と通名そのものを疑問視したことも紹介している。
  このニュースは、2ちゃんねるなどで盛り上がっており、「これは神通達!」「犯罪抑止になりそう」「あとは朝鮮人の実名報道」などと相次いで書き込まれた。一方で、「通名を禁止にしろよ」「法整備しないと意味無いんじゃねーの」といった声も多数上がっている。
  総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名変更の取り扱いを変えたわけではないと説明した。
「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現にしていました。今回も、同じことになるのですが、原則として変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」
  それは、結婚したり、養子縁組したりする身分行為のような場合にしか変更は認めないということだという。
総務省は、通名をすぐに廃止することには否定的
  そもそも通知を出したきっかけは、2013年11月1日に、通名を6回も変えてケータイ電話を転売した韓国籍の男が詐欺などの疑いで埼玉県警に逮捕されたことからだった。産経新聞の11月17日付記事によると、男は、「自分と同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」などと申し出ては通名を変更していた。
  事件を受けて、各自治体からも通名変更を原則認めないことを明確化してほしいとの要望があったこともあり、総務省も通知を出すことにしたそうだ。
  通名そのものについては、現在は住民票に「通称」として記載することが認められている。総務省の外国人住民基本台帳室では、通名をすぐに廃止することについては否定的だ。
「今のところ、廃止を検討するところまでは行っていません。創氏改名から戦後に至るまで、ずっと通名が使われ続けてきた経緯があります。現在も、不動産登記などに使われており、本名だと読み方が難しいといったこともあるでしょう。そのような実態がありますから、いきなり廃止はないと思います」
  通名を使うのは、在日韓国・朝鮮人や中国人、日系ブラジル人が多いという。
  在日韓国人で作る在日本大韓民国民団中央本部では、取材に対し、結婚など以外で通名を変更するのはおかしいと認めたうえで、通名の使用についてはこう答えた。
「1人の人が2つも名前を持っているのは、確かにおかしいと思います。本名を名乗るのが当然でしょう。しかし、それは植民地時代に日本政府が仕組みを作ったんですよ。通名を使うかは本人の人生観にもよりますが、韓国人が、例えば朴(ぱく)と本名を名乗って、就職できるでしょうか。そこには、日本名を名乗らないといけない日本の閉鎖性があります。通名を使うのはいけないというのは、問題をすり替えていますよ」(J-CASTニュース2013/12/10 20:17)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/12/10191363.html

 総務省が、在日朝鮮半島人が通名を変えて犯罪を繰り返したことに対して、通名の変更を認めない通達を出したそうだ。
 それに対して、在日大韓民国民団中央本部の論理のすり替えだけは許せない。通名は日本が植民地時代にやった「創氏改名」が悪いとほざいていることだ。「創氏改名」は、第二次世界大戦終了を持って終わっている話で、まだ、戦前生まれの人ならば、理解できるが、二世三世にまで、勝手に適用しているのは、お前たちだ。そして、日本が悪い悪いと「反日」活動の手先になっているのだ。それより、戦前の習慣をそのまま利用して日本に居座っている自分たちは何なんだと言いたい。日本社会の閉鎖性を理由に挙げるのならば、朝鮮半島に帰れば済む話だ。ただ、朝鮮半島に帰れば、日本にいるよりも、死に至るかも知れないもっと激しい差別に遭うから、帰れないだけだろう。
 それを弁えて、在日朝鮮半島人は日本で生きるべきだ。日本に居させて貰っているという認識を持てば、全く違う考えになるはずだ。まあ、有史以来、中国の属国が染みついている輩にそれを求めるだけ無理というものだが・・・(No.3858-2)

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比例区の議席は全部ボクのもの

みんな・渡辺代表「直談判拒否」を明言 13人会派離脱認めず
 みんなの党の渡辺喜美代表は14日、福岡市で記者会見し、江田憲司前幹事長と共に離党届を提出した比例選出の衆参両院議員13人の会派離脱を認めない考えを示した。江田氏が直談判を求めても拒否する姿勢を明言した。
 13人について「比例の議席は党に与えられたものだ」と批判。会派離脱を認めないのかとの質問に「議席を返してもらう。基本方針は変わらない」と強調した。直談判に関しては「話はしない。(衆参両院の)会派代表の浅尾慶一郎幹事長と水野賢一政調会長に任せている」と述べた。
 江田氏らの新党名が「結(ゆ)いの党」と「民権党」に絞られたことには「私がとやかく言うことはない」とした。(以上(MSN産経ニュース2013.12.14 21:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131214/stt13121421580009-n1.htm

 ボクの党代表・ナルシスト渡辺喜美が、江田憲司と共に離党届を出した比例選出議員の会派離脱を認めない、江田の直談判は受け付けないとほざいたそうだ。
 何と言っても、渡辺喜美は、みんなの党=ボクの党、ボクの言いなりになるのが、所属議員の義務ぐらいに考えているのだから、どうしようもない唐変木だ。比例選出議員でも、離党すれば新しい党で議員を続けると言うことは、民主党を見ても分かる通り、党代表がアホならば当然のことだろう。しかし、独裁者・渡辺喜美としては、北朝鮮の血の粛清と同じことを民主主義の日本でやろうとしているだけだ。アホの渡辺喜美としては、13人も江田憲司についていくとは思ってもみなかったのだろう。一度、「出ていけ」とほざいた以上、渡辺喜美にきん○まは付いているのか、より一層深い疑惑に包まれているようだ。
 猪瀬東京都知事と渡辺喜美とどちらが、よりアホか年末の政局は、面白くなってきたと思う。(No.3858)

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会見で話せぬことのある都知事

猪瀬知事、会見3分で打ち切り 5千万円問題で辞職要求相次ぐ
 東京都の猪瀬知事は13日の定例記者会見で、徳洲会グループから5千万円を受け取った問題について「都議会総務委員会で質疑が予定されている。まずは議会で説明し、ここでは発言を控える」と質疑を一切拒否、会見を約3分半で一方的に打ち切った。
 最終日を迎えた都議会定例会は議案への意見を述べる「討論」に臨んだ全8会派が知事を厳しく批判、辞職を求める声が相次いだ。総務委は9~10日に続き、16~17日と24日に知事に対する集中審議を実施。知事が会見で説明を拒んだのは議会側への配慮を示す狙いもあったとみられる。(以上(2013/12/13 21:47【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121301002045.html

 徳州会から5000万円受け取って案件で、猪瀬都知事は、記者会見の場でだんまりを決め込んだそうだ。
 往生際の悪いとしか言いようがないが、猪瀬とすれば、給料を1年分返上しても、東京五輪という成果を自分のものにしたいのだろう。それにしても、余りにずさんなこれまでの答弁だ。もしかして、猪瀬にはバックにブレインがいないのだろうか?
 どうあがいても、都知事の座に居座ることは無理だと思うが、悪あがきをすればするほど、面白い見世物になっているとは、ご本人は思わないのだろうか?(No.3857)

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総選挙しばらくないと減らず口

平沼氏「大阪が『別れたい』なら離れて結構」 江田新党は「相手にせず」
 日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は12日、産経新聞の単独取材に応じ、橋下徹共同代表(大阪市長)に近い大阪維新の会系の若手議員らが、石原慎太郎共同代表ら旧太陽の党系と距離を置き、みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長らとの接近を志向していることについて「大阪系が離れたいという気なら離れたっていい」と述べ、維新が分裂になってもやむを得ないとの考えを示した。江田氏らが結成する新党とは「相手にしない」とも明言した。
 平沼氏は党運営について「皆で仲良くする姿勢は崩さない」と発言。松野頼久国会議員団幹事長が江田氏らと10日に立ち上げた勉強会についても「真剣に分派活動することにはなっていない」と理解を示した。同時に「(大阪系の動きは)大それた流れにはならないと思う。達観している」と答えた。
 「江田新党」に対しては「今の世の中、『改革』なんて古い。新党はたいしたものにはならない」と指摘した。安倍晋三政権とは「是々非々」と強調の上で「安倍首相と考え方は変わらないが、選挙区に自民党の『刺客』がいるから同党に戻れない」とも述べた。(以上(MSN産経ニュース2013.12.13 00:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131213/stt13121300210000-n1.htm

 橋下徹の威を借りて、先の総選挙を乗り切った旧たちがれの平沼赳夫が、偉そうなことをほざいたそうだ。
 先の総選挙で、全員討ち死にと目されていた旧太陽というより老人の寄せ集めのたちがれが、生き残れたのは、橋下徹と石原慎太郎の力が有ったからだ。その恩も忘れて、よくもこのようなことがほざけるものだと、はたはた感心する。
 何が達観だ、単なる老害集団としか思えないのだが・・・(No.3856-2)

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賃上げ分以上に税で取り立てる

家計に厳しく企業は優遇 税制大綱 派遣労働も制限緩和
 安倍政権が、個人の家計や働き方よりも、企業の活動をより優遇する経済政策を打ち出した。自民、公明両党が12日決めた来年度の税制改正大綱では、消費増税の負担をやわらげる「軽減税率」の導入判断を事実上、先送りしたほか、会社員の所得増税など「負担増」を相次いで決めた。一方、法人減税や派遣労働者を使いやすくする法改正を進めるなど、企業への支援はさらに手厚くなった。
 【鯨岡仁】「アベノミクス」は、市場に出回るお金の量を大胆に増やす金融緩和や公共事業で景気を下支えする経済政策。政権は「第3の矢」として、法人減税などで企業の収益を増やして経済成長につなげる成長戦略を描く。企業を後押しする財源を確保しようとした結果、個人に「負担増」がしわ寄せされた。
 来年度税制改正は、この秋に決めた設備投資減税などを含めると、差し引きで1兆5千億円の減税だ。その恩恵の大半は、黒字を出す企業が受ける。震災復興に使うために導入した「復興特別法人税」を1年前倒しして今年度限りで打ち切る。これで8千億円の法人減税になるのが大きい。(以上(朝日新聞2013年12月12日23時50分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312120418.html

 安倍死ん三は、個人からの税の搾取はより進めて、企業にはご機嫌を取る減税をする方針を決めたらしい。
 アベノミクスの化けの皮が剥がれたと言っても良かろう。いくら賃上げになっても、それ以上の増税を準備しているのだから、国民にとっては賽の河原だ。それよりも、補正予算で5兆円ものバラマキは忘れないというのだから、姑息以外の何物でもない。個人消費を落ち込ますことばかりにご執心で、経済成長戦略が描けている安倍死ん三と自民党幹部の頭をかち割って中身を調べてみたいものだ。復興増税にしても、法人税は前倒しで打ち切るが、個人の所得税は25年もの間、搾取を続けるというのだから、どうかしているとしか言いようがない。
 総選挙・参院選で勝利したから、安倍死ん三は良い気になっているのだろう。まずは、年内に公邸に引っ越しをして、危機管理を万全にするべきだ。公邸に入れば、軍靴の音が聞こえるという噂があるが、軍靴の音を確かにしているのは安倍死ん三なのだ。(No.3856)

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出て行けと言って身分は縛ってる

みんな、離党届13人の会派離脱認めない方針
 みんなの党は、離党届を提出した14人のうち、江田憲司前幹事長(衆院神奈川8区)を除く比例選出の13人(衆院議員7人、参院議員6人)の会派離脱を認めない方針だ。 江田氏らは年内の新党結成を目指しているが、新党の国会活動に支障が生じる可能性が出ている。
 渡辺代表は周囲に「比例選出議員が会派を移ることは認めない」と話している。浅尾幹事長は10日の記者会見で、13人は党の得票で当選したとして「議席を返してもらうのが当然だ」と議員辞職を求めた。
 国会では、会派の所属議員数に応じて委員会の質問時間や国会内の控室が割り当てられる。会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例で、事実上は党の了承が必要となる。衆院議院運営委員会は3日の理事会で、「個人の意思を尊重する」と申し合わせたものの、議員本人の届け出で自由に会派を移ることはできない。(以上(2013年12月12日09時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131212-OYT1T00265.htm

 渡辺喜美のボクの党は、江田憲司らの離党に対して、渡辺喜美は「出ていけ」とほざいていながら、会派離脱を認めないという頓珍漢なことをほざき始めたらしい。
 渡辺喜美自体、これだけ多数の離党者が出るとは思っていなかったのだろう。比例議員が離党するということも、他党では行われていることであり、まして、国会議員辞職などあり得ないことだ。独裁者のボクとしては、自分の意に適わない江田憲司だけを蹴り出して、党の独裁を続けるつもりらしいが、渡辺喜美のボクの党の化けの皮は既に剥がれて、自民党渡辺派以外の何物でもない。
 会派離脱を認めれば、これまでの既得権益を失うことが怖いのだろうが、「出ていけ」と言った以上、すんなり袂を分かつ位の度量も、渡辺喜美にはないのだろうか?(No.3855-2)

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本心を正直者が吐露をする

「入手は罰せられない、発表は…」 石破幹事長会見詳細
 石破茂・自民党幹事長の11日の記者会見での特定秘密と報道の関係に関するやりとりの詳細は次の通り。
 ――我々の仕事は情報入手だけではなくてそれを報じる。それは外国政府やテロリストも読むかもしれない。法律は入手することには阻却されるという条文があるが、報じることには何も書かれていない。報じる行為は外国に利する可能性があるので、そこまでは保障していないという解釈なのか。
 「私は法案の解釈する立場になく、明確なお答えをする立場にないが、それを著しく違法な方法でない限りは、それを入手する行為は正当行為として認められる。
 入手した、それを報じることで、どうなのかということだが、それが他国に漏洩(ろうえい)した場合に、我が国の安全保障にきわめて重大な影響を与えるということを報じる行為を、どのように評価するかということだ。
 確かに論点として、入手することはいいでしょうということだ。それを報道することによって、我が国の安全がきわめて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになるだろうと思う。
 法案をどう解釈するかは、ごめんなさい、その知識は持ち合わせないが、法目的からして、そうなるのではないか、ということだ。
 報道の方々が、それを知って、たとえば画像情報、もっと言えば暗号情報としましょうか。それを開示されるという目的とは一体何なのか。いかなる目的をもってそれを開示されるのか、ということだ。だから、そういうことがないように、その特定秘密なるものは、よほど厳選してやらなければならないし、それを承知の上で、なおそれを開示する行為自体は、常識的にみて、抑制されてしかるべきだと思う」(以上(朝日新聞2013年12月12日00時06分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312110548.html

 自民党幹事長・石破茂が、特定秘密を入手した報道機関がそれを発表したら処罰されるとほざいて、その1時間後撤回した。
 自民党ナンバー2でもこのような曖昧な解釈というか、既に、ことあらば特定秘密保護法の下、言論統制をしようという意気込みを見せたと考えるべきだろう。幹事長ですらこのようにまともに法律の文面を理解していないのだから、同法を賛成した自民党議員の下々まで、同法が理解されているとはとても思えない。自民党幹事長としては、1時間後に撤回したと言うことは、ほとぼりが冷めるまで、同法の使用は控えよう位の認識だろう。また、「法案をどう解釈するか・・・その知識は持ち合わせていない」ともほざいているが、法律を作ることは、法案の解釈を含めて理解していなくても、国会議員になれば、できるのだろうか?と言うよりも、石破茂は、法解釈の知識を持っていないのだから、国会議員として、立法する能力が欠如していると自分で宣っていると考えるべきだろう。
 このような恐ろしいことが、堂々と発表されるようになったこと自体、日本が恐ろしい方向に向いて走り出したことを示している。(No.3855)

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何様のつもり途中で投げ出して

東国原議員悩んでいたが…辞意、橋下氏も了承
 日本維新の会の東国原英夫衆院議員(比例近畿)が離党した上で議員辞職する意向を固め、橋下共同代表に伝えたことがわかった。
 維新の会関係者が10日、明らかにした。
 関係者によると、東国原氏は10日夜、大阪市内で橋下共同代表と会談し、「衆院議員としての活動には限界があり、辞職したい」と伝え、橋下氏も了承したという。これに関連し、松井幹事長は10日、堺市内で記者団に対し、数日前に東国原氏と電話で話した際に「『いろいろなことを考えている。悩んでいる』との話があった」と明かした。(以上(2013年12月11日08時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131211-OYT1T00118.htm

 日本維新の会から比例区で出馬されて貰って衆院議員にしてもらった東国原英夫が、議員辞職をするらしい。
 まあ、日本維新の会としても比例区だから、繰り上げ当選で議席は確保できるのだから、痛くも痒くもないだろう。それよりも、東国原英夫の自分の力量も考えない暴挙をこのまま許して良いのだろうか?東国原英夫は、猪瀬都知事が辞職すると踏んで、その準備のために議員辞職をするのだろうが、それならば、国会議員として何か成果が上がったのかと言えば、何も特筆することはない。単に目立ちがたいだけだろう。東京都知事が駄目なら、宮崎県知事という下馬評も上がってきているが、どの面を下げて、宮崎県知事に返り咲こうと思っているのだろうか?神経が分からない。
 北野武の口によるバックはあるのだろうが、節操のない奴には「そのまんま普通の人」になって欲しいとさえ思う。(No.3854-2)

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弱い者いじめ始めた安倍政治

年収1千万円超、17年増税へ…11年超の車も
 12日に正式決定する2014年度の与党税制改正大綱の原案が分かった。
 16年1月から年収1200万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税するのに続き、17年1月からは年収1000万円超の人も増税する。
 また、車を持っている人にかかる自動車重量税(国税)や自動車税(地方税)は、新車登録から11年超の古い車(ガソリン車)の税負担を原則として重くする。
 生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入や、軽自動車税の増税などは与党内の調整が続いており、原案では空欄になっている。
 原案によると、サラリーマンを対象に、給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。これにより、課税対象となる金額が増えるため、財務省の試算では、17年1月以降、夫婦と子ども2人の4人家族で、年収1200万円だと現行より3万円、年収1500万円以上で11万~14万円の負担増となる。(以上(2013年12月10日16時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131210-OYT1T00711.htm

 安倍死ん三政府が、古い車を大切に乗っている人から税金を巻き上げようとしていることが分かった。
 11年超の古い車は燃費が悪いからという屁理屈らしいが、燃費が悪いのに対してはその分ガソリン税を多く納めているのだから、乗った分に比例してガソリン税を支払っており、自動車重量税、既に五千円高い自動車税を増やすというのだから、三重取りと言っても良かろう。全く意味不明というか言い掛かりに過ぎない改悪だ。さらに、ガソリン税分まで課税している消費税まで上げるのだから、四重苦と言っても良かろう。
 去年の選挙で、アベノミクスに騙されたが、安倍死ん三が目指す社会がどのようなものか良く分かった気がする。とても公正な社会など望んではならないのだ。あと三年の間、どのような悪政が行われるのか恐ろしいものがある。(No.3854)

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菅の情報を全部公開してみたら

非公開尖閣ビデオ、首相「特定秘密に当たらず」
 安倍首相は9日の記者会見で、民主党政権時代の2010年に、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、政府が当初海上保安庁撮影のビデオ映像を公開しなかったことを引き合いに、特定秘密保護法成立の意義を強調した。
 首相は、「日本の立場の正しさを示す、本来公開すべきテープを公開しなかった。誰が間違った判断をしたのか。菅首相なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのかわからない」と述べ、当時の対応を批判するとともに制度の不備を指摘した。
 また、映像は特定秘密に当たらないと述べた上で、「もし特定秘密としたら、法律により責任の所在も全て明らかになる。菅政権で行われた、誤った、政権に都合のいい、情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語った。(以上(2013年12月9日21時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131209-OYT1T00937.htm

 安倍死ん三が、特定機密保護法について、歩く国賊・菅直人内閣時の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件を例にして、意義を強調した。
 それならば、当時の官邸内の該当資料を全て公開して、当時、誰がこのような判断を下したのか国民に知らしめるべきだ。何しろ、歩く国賊・菅直人内閣は行政府でありながら、司法府に圧力を掛けて、あたかも検察が判断したかのようなことをやらかして、民主主義の根本である三権分立を無視したのだから、憲法違反であることは明白だ。そのような輩でも、仙谷由人は落選したが、歩く国賊・菅直人は未だに国会議員バッジを付けているのだ。このような売国奴を選挙民が投票しないようにするためにも、特定秘密に該当しないのであれば、即座に全資料を公開するべきだ。
 しかし、歩く国賊・菅直人内閣では、議事録を取らないことが常識だったようなので、公開する文書自体が存在しないかも知れない。(No.3853-3)

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鷹の爪出した途端に返り討ち

秘密法「修正・廃止を」82% 世論調査、内閣支持率急落
 共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は47・6%と、前回11月の調査より10・3ポイント急落し、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて50%を割った。不支持率は38・4%(前回26・2%)だった。(以上(2013/12/09 16:39【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120901002123.html

 共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率が10%以上急落し、成立した特定秘密保護法をどうするかに対しては、修正もしくは廃止という意見が大多数を占めた。
 もともとタカ派でありながら、選挙で勝つまではと爪を隠していた安倍死ん三だが、ここに来て、次の選挙までにはどんなことをやっても国民のアホは忘れていると踏んで、強行採決によって、平成の治安維持法にもなりかねない特定秘密保護法を成立させた。この強硬さこそ安倍死ん三の真骨頂だろう。しかし、世論をバカにしていると大きなしっぺ返しがくることは明らかなことだ。安倍死ん三としては、元A級戦犯の岸信介と同じ気分だろうが、岸信介ほど厚顔無恥を貫き通せるのだろうか?
 安倍死ん三の暴走を止めるには、世論を盛り上げてストレスを掛け、下痢を再発させて政権を放り出させるしかあるまい。石破茂もデモをテロと称した以上、次の総理候補から脱落だろう。(No.3853-2)

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あきらめの悪い男が晒す恥

猪瀬知事「給料1年間返上」=徳洲会からの資金受領で-都議会総務委
 東京都議会は9日、総務委員会を開き、医療法人「徳洲会」グループから現金5000万円を受け取った問題で猪瀬直樹知事に出席を求めた。猪瀬知事は答弁で、「私なりの責任の取り方として、1年間知事の給料を全額返上したい」との意向を表明した。この問題で、知事が自身の責任に言及したのは初めて。
 最大会派の自民党など各会派は、現金の趣旨や借り入れの経緯などの詳細について、一問一答形式で厳しく問いただす考えだ。 
 猪瀬知事は11月29日に行った所信表明で、昨年の知事選前に徳田毅衆院議員から現金を借り入れ、今年9月に全額返済したと説明したが、各会派は「説明は不十分」と反発を強めている。
 都議会の過半数を占める自民、公明両党は、今月5、6両日に行われた本会議の代表・一般質問では、答弁に対する質問が限られるため一方通行のやりとりで終わってしまうとして、猪瀬知事に答弁を求めなかった。自公両党は、10日まで行われる一問一答形式の総務委の審議で、猪瀬知事を追及し、説明責任を果たすよう迫る方針だ。(以上(時事ドットコム2013/12/09-15:35)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120900528

 五千万円無利子無担保で徳州会グループから受け取った猪瀬直樹だが、責任を取って1年間知事の給料を返上するとほざいたそうだ。
 これだけの悪事を行いながら、その程度のことで許されるのであれば、東京都政もどうしようもない低レベルだ。サッサと身を引くのが一番だろうが、何と言っても五輪招致の立役者だと自負しているから、何としても、五輪建設での利権を握っておきたいのだろう。それにしても、猪瀬直樹は作家でありながら、まともに論点を絞れないというのも致命的な欠陥だろう。これまでの記者会見の内容も、誰かにチェックして貰っていれば、このような体たらくにはならなかっただろう。都民はこの程度話しておけば、納得してくれるだろうという甘い期待感があるのではないだろうか?
 これまでも、説明責任を果たす場は多々あったが、それら全てにおいて、自分の疑惑をさらに深めてしまったのだ。これ以上恥を晒すよりも、作家生活に戻って、東京五輪招致の回顧録でも書いた方がマシではないだろうか。(No.3853)

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橋下と同じ人間いやしない

橋下氏、みんな分裂に期待感「早く野党再編を」
 みんなの党の江田憲司前幹事長(衆院神奈川8区、当選4回)が離党して新党を結成する動きを見せていることについて、日本維新の会の橋下共同代表は9日、大阪市内で記者団に「江田さんの動きに呼応し、民主党の一部の方も同じような動きをされることを期待する。同じ考え方の人が集まれば、政権交代も不可能ではない。早く野党再編を進めていくべきだ」と述べ、期待感を示した。(以上(2013年12月9日14時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131209-OYT1T00409.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、渡辺ボクの党から離党した江田憲司らの動きについて、「同じ考えの人が集まれば・・・」とほざいたそうだ。
 維新の会も、東西で分裂の危機があるのに、危機感のない放言だ。そもそも、橋下徹と同じ考え方であれば、大将をしたいのだから、お互い反発し合うだけの話だ。同じ考えというのであれば、江田憲司よりも渡辺喜美と同じ考えのはずだ。橋下が新党に乗るというのであれば、まず、慰安婦問題に関する考え方が同じか否か、明確にする必要があるだろう。
 独裁者は二人両立するはずもないのだ。橋下徹は、余計な放言をするよりも、大阪市政に集中するべきではないのだろうか!?(No.3852-3)

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独断で支持率上がる訳はなし

内閣支持率、3ポイント低下し46% 「秘密保護法」成立後初の朝日調査
   朝日新聞は2013年12月7日に電話世論調査を行い、8日付朝刊で報じた。特定秘密保護法の成立(6日)後、初めての世論調査となる。安倍内閣の支持率は46%で、前回調査(11月30日~12月1日)の49%から3ポイント落とした。一方の不支持率は前回の30%から34%へ4ポイント増えた。
   同調査では、秘密保護法の国会議論が「十分だ」と感じたのは11%で、「十分ではない」が76%に達した。法案成立後もなお「賛成」が24%、「反対」が51%にのぼり、衆院に続き参院の委員会でも与党が強行採決したことについては、65%が「問題だ」と回答している。
   また、フジテレビ「新報道2001」による世論調査(5日実施、8日放送)でも、安倍政権を「支持する」が59.2%と前回調査(11月28日)から6ポイント近く落とす一方、不支持は前回の30.4%から36.6%へ増えた。(以上(J-CASTニュース2013/12/ 8 14:59)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/12/08191126.html

 安倍死ん三内閣の支持率が、最新の調査で下がったそうだ。
 アベノミクスへの支持を政権への白紙委任と取り違えて、特定秘密保護法の成立を成し遂げたのだから、当然のことだろう。国民が、国民の意思を示す方法は、支持率しかないのだ。いくら、総選挙・参院選に勝ってねじれ国会が解消しても、国民の民意を汲まない政権など独裁政権で強権を発動しない限り続かないのだ。NHKにしても、自分の意を汲む人間を据えて、将来の大本営発表をさせようという魂胆もはっきりしている。要するに、今の安倍死ん三のやり方は、第二次世界大戦の前々夜の様相を呈しているのだ。特定秘密保護法をどのように取り繕っても、法律の文言を変えない限りまやかしに過ぎない。さらに、景気動向も下方修正となった。
 「丁寧な説明」と枕詞には使うが、本質は「俺の言うことを聞け」というのが安倍死ん三の本心だ。このまま、後3年も政権を担当させると取り返しの付かないことになる気がする。(No.3852-2)

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離党劇見世物ならば丁度よし

江田氏「晴れて離党届」、渡辺氏「出ていけ」
 みんなの党の江田憲司前幹事長(衆院神奈川8区、当選4回)は8日、東京都内で記者団に対し、「明日、晴れてすがすがしい気持ちで離党届を出す」と述べ、離党する意向を表明した。
 9日に離党届を提出し、年内の新党結成を目指す。
 江田氏は、渡辺代表が特定秘密保護法の修正協議で与党に協力したことを念頭に、「みんなの党は結党の原点を見失った。これまでいくらでも(離党の)タイミングはあったが、国会審議の最中に政局に走ってはいけないという思いで、自重してきた」と語った。
 これに対し、渡辺代表は8日、「新党準備行為は反党行為だ。出ていってもらう」と都内で記者団に語った。(以上(2013年12月8日14時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131208-OYT1T00404.htm

 江田憲司がやっと渡辺喜美のボクの党から離党する決心をしたそうだ。
 そもそも、何の節操もない渡辺喜美なのだから、それに宮仕えするのも疲れてことだろう。特定秘密保護法案についても、渡辺喜美のチームオーダーは、衆議院では賛成、参議院では退席というのだから、見識が欠如しているだけでなく、渡辺喜美の考えに付いてくるか否かを踏み絵しているだけと行った方が良かろう。出ていくと言っている者に「出ていってもらう」とほざく渡辺喜美の脳みその構造はどうなっているのか心配になる。離党する者としては、年内に結党して国会に届けを出さないと政党交付金の対象にならないので、この時期なのだろう。
 渡辺喜美のボクの党は、弱小政党といえども渡辺喜美の独裁党であり、渡辺喜美の考えが党の全てを決しているようだ。化けの皮の剥がれた政党の末路は、社民党を見ればすぐ分かることだ。(No.3852)

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目の据わった石破が言うと恐くなり

石破氏、秘密監視へ「法改正を」 野党は採決強行を批判
 自民党の石破幹事長は8日のNHK番組で、特定秘密保護法が漏えいを禁じる「特定秘密」の内容を監視するため、衆参両院に常設の委員会を置く国会法改正を議員立法で目指す考えを明言。中身を公開しない「秘密会」となる委員会で、国会議員に守秘義務を課す必要性も指摘した。野党はそろって採決強行を批判した。
 国会法改正について公明党、民主党、みんなの党、生活の党の幹事長は同じ番組で同調。ただ民主党の大畠幹事長は、監視組織の整備が課題となっていることに関し「法律に重大な欠陥があったということだ」と主張した。(以上(2013/12/08 13:17【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120801001386.html

 デモをテロと言い放った石破茂が、テレビ番組で「特定秘密」を監視する常設委員会を置くために国会法改正を目指すとほざいたそうだ。
 このような内容は、国会の特定秘密保護法の審議時に、合わせて議論すべき問題であり、特定秘密保護法案と抱き合わせで成立させるべき内容だ。それを国会議員でありながら、国会という場を軽視して法案の強行採決を行って、国会議員と言えるのだろうか。本末転倒とは石破発言そのものだ。委員会審議にしても、全体像を示した上で行うのが政治というものであり、今回の安倍死ん三のように、審議打ち切り直前に、審議組織のことを初めて出していながら、そのことに対する審議は全くされなかったことが、民主主義を冒涜する暴挙なのだ。
 これからも、安倍死ん三は、アベノミクスのみへの支持を全ての政治の白紙委任と取り違えて、日本国をおかしな方向に進めていくことは確かだ。国民は、安倍死ん三にあらゆるストレスを掛けて、下痢の再発を促すべきだ。(No.3851-3)

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丁寧と言うが何にもしない国

森担当相「丁寧に説明していく」=秘密保護法
 森雅子内閣府特命担当相は6日夜、特定秘密保護法の成立を受け、国会内で記者団に「政府としてあらゆる手段を使って国民に法律の必要性と、懸念に対する説明を丁寧にしていきたい」と述べた。「緊張する国際情勢の中、国民の命と国家の存立を守るため、喫緊に成立させる必要があった」とも語った。(以上(時事ドットコム2013/12/07-02:30)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120700075

 特定秘密保護法の担当相であった森雅子が、「懸念に対する説明を丁寧にしていきたい」とほざいたそうだ。
 そのようなことを言うのであれば、法案が成立する前にやるべきことであって、丁寧に説明していないから強行採決と言うことになった事実を直視するべきだ。いくら森雅子が丁寧な説明をしようとも、法律の文言に書かれていないことは、将来、全く違う解釈をされると考えるべきだろう。その証拠に、集団的自衛権を安倍死ん三は、当初憲法改正とほざいていたが、今では憲法解釈の変更だけで済ませようとしている。憲法ですら、このような状態なのだから、一法律ぐらい解釈を変えることは容易なことだ。
 国民が怖れているのは、解釈を変えることが容易な法律が成立したことであり、後の政権で、どのような恣意的な解釈変更も可能な法律を強引に通した安倍死ん三のやり方に問題があるのだ。(No.3851-2)

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元旦も働けという休む人

橋下氏に「休むなんて」と言われ…元日開く施設
 大阪市天王寺動物園は来年、約40年ぶりに元日から営業する。
 これまで営業開始は1月2日だったが、2015年に開園100周年を控えていることや、利用者からの要望が大きかったためという。「大坂冬の陣」から400年の節目を迎える大阪城の天守閣も、13年ぶりに元日開館する。
 動物園を巡っては、橋下市長が今年の年始、「かき入れ時に休むなんてあり得ない」などと見直しを指示。休園日は市公園条例で定められているが、臨時開園は条例を改正しなくても可能という。
 先着1000人にはカレンダーをプレゼントし、着物での来園者に入園料割引も企画している。同園は「初詣の帰りに、家族そろって寄ってほしい」と呼びかけている。(以上(2013年12月8日08時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131207-OYT1T01302.htm

 大阪市天王寺動物園が、お山の大将・橋下徹の鶴の一声で、元旦開業となったらしい。
 まあ、橋下徹とすれば、自分がする訳ではないので、構わないのだろう。休園日は市公園条例で定められているそうだが、臨時開園は条例を改正しなくても可能などという屁理屈弁護士ならではの論理だ。そのようなことをするのであれば、大阪市役所も大阪市議会も元旦から営業をしたらどうだろうか?
 自分はしないが、人には押し付けるという橋下徹の個人的趣味が垣間見えてくる。(No.3851)

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せっかくのチャンスを逃す民主党

民主、舞台裏で歴史的ドタバタ 「特定秘密保護法」成立
 情報を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。法案に反対する民主党は内閣不信任案などの提出で抵抗したが、野党内からも反発が出るなど一枚岩になれず、ドタバタぶりが目立った。
 同法案を採決する6日の参院本会議で、民主党議員はいったん退席。郡司彰参院議員会長が棄権を呼びかけたが、所属議員から「堂々と反対すべきだ」と異論が噴出し、再び議場に戻って反対票を投じた。
 これに先立ち、衆院では与党側の議事運営を不満として、内閣不信任案を提出した。ところが、外相経験者の松本剛明衆院議員が「この方法が国民の理解を得られるのか」と棄権に回った。
 民主党が不信任案提出を他党に連絡したのは、わずか40分前で、日本維新の会は「議事運営は不信任案の理由にならない」と反対。時間稼ぎに有効な記名採決に必要な出席議員の5分の1すら得られず、31年ぶりに起立採決となる“歴史的”な結果に終わった。(以上(ZAKZAK2013.12.07)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131207/plt1312071449001-n1.htm

 特定秘密保護法を巡る与野党の攻防で、見事に海江田民主党が無能だと言うことを知らしめたようだ。
 本来ならば、国民の前で正論の論陣を張れば、まだ、自民党に過半数を持たせることは危ないと考える有権者の共感を得ただろう。しかし、海江田民主党のやったことは、旧態依然とした牛歩戦術以上のことはできなかった。せっかくの再起のチャンスを自ら失ったと言っても過言ではあるまい。それ以上に、民主党は、衆議院での中国の防空識別件設定に抗議して即時撤回を求める決議に欠席をしたと言うのだから、話にならない。日本の国益よりも自分たちの浅はかな考えに縛られているのだ。特定秘密保護法にしても、発端は歩く国賊・菅直人とはったり弁護士・仙谷由人の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のビデオを隠そうと姑息なことを考えたからだ。
 これでは、野党第一党の名が廃ると言うものだ。結局、民主党は政権詐欺で終わった政党なのだろう。(No.3850-3)

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言いたけりゃ言わしておけば済む話

朴大統領、お決まり日本批判…米政府イライラ
 【ソウル=中川孝之、ワシントン=白川義和】バイデン米副大統領が6日の朴槿恵大統領との会談で日韓関係改善に言及したのは、米国のアジア政策における「最大の利益」(米政府筋)と判断しているからだ。
 だが、朴氏は歴史問題などでの日本の取り組みが先行すべきだとの姿勢に固執し、改善の糸口は見えない。
 韓国大統領府によると、会談でバイデン氏は、日韓が互いの懸案を「速やかに」取り除くべきだと発言。北朝鮮の核開発や中国の防空識別圏設定など、米国が日韓と協調すべき課題が山積する中、オバマ政権が日韓関係の悪化を深刻に受け止めていることを示した。
 一方、朴氏は「日本は重要なパートナーになるべきだ」と語ったものの、あくまで日本が先に「誠意ある措置」を取るべきだと訴えた。第三国の首脳らに日本批判を展開し、安倍政権に圧力をかけるお決まりのパターンを繰り返した。
 朴氏の姿勢が変わらないことに、米政府はいら立ちを深めているという。特に、朴氏が9月、ヘーゲル米国防長官との会談で「後ろ向きな日本の指導部のせいで信頼関係を築けない」と強調したことが、転換点となったようだ。(以上(2013年12月7日08時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131206-OYT1T01319.htm

 朴槿恵の放言には、産経新聞がずっと書き続けているが、読売まで朴槿恵の悪行が掲載されるようになったようだ。
 世界は、South Koreaを中心に廻っていないのだから、良識ある国は、朴槿恵が何をほざこうが、聞いているだけのことだ。またかと言うだけのインパクトだろう。それよりも、緊張する北朝鮮情勢などを鑑みれば、South Koreaの大統領がとらなければならない態度も分かるだろうが、朝鮮民族独特の頭に血が上ったら分別が付かなくなる輩を大統領に据えたのだから、仕方あるまい。朴槿恵は大統領になって以来、「反日」を掲げて政策の失敗を隠し続けてきたが、最近のSouth Koreaの新聞を見ても、反日一本槍から、朴槿恵の政治姿勢への疑問を呈する論調に変わってきている。日本は、いつでも首脳会談の用意があると世界に発信していれば済む話であって、ヒステリーに付き合う必要など皆無だ。
 民族のDNAである中国の属国一直線から、少し周りが見えるようになってきたようにも思えるが、今、South Koreaが国家として存在しているのは、アメリカ様のお陰だと言うことに、早く気が付くべきだと思う。(No.3850-2)

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天下の悪法で爪を出した安倍

特定秘密保護法が成立…参院、賛成多数で可決
 安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法は、6日夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
 投票結果は賛成130票、反対82票だった。みんなの党と日本維新の会は採決を退席した。民主党は採決に反発し、安倍内閣の不信任決議案を衆院に、同法を担当する森消費者相の問責決議案を参院にそれぞれ提出したが、いずれも否決された。同法は今月中に公布され、公布から1年以内に施行される。
 特定秘密保護法は、防衛や外交など4分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを閣僚らが「特定秘密」に指定する。これを外部に漏えいした公務員らの罰則を最長懲役10年とし、現在の国家公務員法などの罰則より重くする。(2013年12月7日01時42分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131206-OYT1T01521.htm

 どうやら、国会議員という人種は政党を問わず「丁寧な議論」という日本語の意味を知らないようだ。
 天下の悪法「特定秘密保護法」が参院で可決成立されたが、将来的に、「特定」が取れれば、政府のやること何でも秘密にされてしまう可能性が十二分にある。安倍死ん三は、丁寧に説明するとほざきながら、委員会審議の最終日に突然、第三者機関の設置などを説明したが、それに対して、野党の質問の余地を与えないまま、委員会審議を打ち切り、参議院での可決という暴挙に出たのだから、国民をないがしろにしているとしか言いようがない。これが、本来の安倍死ん三の姿だろう。これまで、アベノミクスで包み隠した爪をようやく露わにしたのだ。そういう輩なのだ。これで、日本の総理は、第一次安倍内閣以来、最低最悪の総理を続けて安倍の重複を含めると7匹出し続けてきていることになる。
 次の選挙までに、国民は忘れると位にタカをくくっているのだろう。しっぺ返しがどうなるかなど考えていないのだろう。もし、特定秘密保護法の反対がもっと大きくなると、同法の施行を前倒しして、石破がほざいたように、デモはテロ行為と見なして弾圧されるかも知れない。(No.3850)

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会期延長しても審議はせぬつもり

秘密保護法案で混乱の国会、自公は2日延長確認
 自民、公明両党は、国会会期末の6日午前、国会内で幹事長ら党幹部が会談し、特定秘密保護法案をめぐり国会が混乱していることから、会期を2日間延長する方針を確認した。
 同法案については、6日夕に予定されている参院本会議で可決・成立させたい考えだ。これに反発する民主党は6日午前、特定秘密保護法案を担当する森消費者相の不信任決議案を衆院に提出した。国会の与野党攻防は大詰めを迎えている。
 与党は、6日午後に予定されている衆院本会議終了後、野党の動きを見極めたうえで会期延長を正式に決定する。
 自民党の石破幹事長は会談後の記者会見で、会期延長について、「いかなる事態でも対応できるよう態勢を整えておく」と述べた。
 一方、民主党は同日午前の党常任幹事会で、安倍内閣に対する内閣不信任決議案を衆院に提出するかどうかの判断を、海江田代表に一任した。海江田氏は幹事会で、「小幅延長という話もあるが、それでは十分な審議が確保されることはない」と述べ、与党に大幅な会期延長を求める考えを示した。(以上(2013年12月6日12時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131206-OYT1T00581.htm

 どうしても平成の治安維持法を通したい自民党と公明党は、国会会期を2日延長する方針を決めたそうだ。
 それならば、この2日間を特定秘密保護法案の審議に当てて、曖昧な点を全て無くする努力をするならば、それはそれで認められると思う。しかし、野党が国会採決の引き延ばしを謀る策が出尽くすまでの時間稼ぎならばやるべきではない。どうせ会期延長するならば、2日間与野党の48時間デスマッチ審議を参議院で行い、しかる後に採決をするべきだろう。
 これで、安倍死ん三が何を求めているのか明確になった。この法案が成立すれば、将来拡大解釈をされて平成の治安維持法になることは明確だ。恐ろしい世の中になることは必至だ。(No.3849-3)

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片棒を担いだ亡国のコウモリ

「徹夜国会」牛歩まがいの民主対応を公明代表が批判 「審議遅らせているだけ」 
 公明党の山口那津男代表は5日午前、党中央幹事会で、特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防のあおりで参院本会議が5日未明にずれ込んだ「徹夜国会」に関し、法案の記名採決を求めるなどして本会議の引き延ばしを図った民主党の対応を批判した。
 「あえて記名採決を要求して牛歩まがいの投票行動をとる。これでは審議充実を叫びながらも、いたずらに審議を遅らせるだけだ。(民主党は)言っていることとやっていることが違う。良識の府の審議のあり方として好ましくない」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2013.12.5 11:44)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/stt13120511450001-n1.htm

 周知の事実である万年股座膏薬の公明党の山口那津男代表が、特定秘密保護法案をめぐる与野党の攻防で、徹夜国会になったことに関して、民主党の対応を批判したそうだ。
 与党は、国会で法案の審議をするのならば、ほざいたことは正論だが、単に、採決だけを行うのであれば、「審議を遅らせる」というのは方便だ。まっとうな審議をせずに、強行採決を行うことは暴挙であり、その片棒を担いだ公明党には、次の選挙での洗礼が待っていることだろう。いくら創価学会の組織票があろうとも、無党派層と言われる方々が投票行動を取れば、組織票などむなしいものになるだろう。
 公明党は、自民党とともに、特定秘密保護法を使った世論弾圧をやりたいようだ。牛歩をやって、国会会期を延長させたから、民主の勝ちなどと言うことはないが、最後まで抵抗したという歴史的証拠がいるのだろう。(No.3849-2)

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この法が通ればデモもテロ行為

暴走「1強」国会 秘密保護法案、強行採決で押し通す
 安倍政権は多くの問題を抱える特定秘密保護法案を概要の発表からわずか3カ月で成立させようとしている。審議を重ねるほど法案の問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、安倍晋三首相はほとんど答弁に立たず、強行採決で押し通した。政権は自民党「1強」の数の力を頼りに、国民の懸念にこたえる説明責任を放棄した。
■首相不在、雑な審議
 国会が大荒れとなった5日夜、安倍首相は東京・四谷の焼き肉店へ秘書官と食事に出かけた。着任したばかりの女性秘書官の歓迎会だった。
 法案審議を通じ、首相の姿は見えなかった。特別委員会審議への出席は衆参1回ずつ、わずか4時間余り。4日の党首討論で説明不足を追及した民主党の海江田万里代表には「私は今日、午前中の委員会に出席して質問に答えた」と胸を張るちぐはぐぶりだった。
 アベノミクスで高支持率を維持してきた首相は、今国会を「成長戦略実行国会」にする狙いだった。だが、同法案への反発が予想を超えたほか、強引な国会運営で与野党攻防を激化させ、自ら変質させた。
 それでも、首相に法案を廃案や継続審議にする選択肢はなく、法案の会期内成立にこだわった。国会戦術を仕切った菅義偉官房長官は、自民党の佐藤勉国会対策委員長らと強気の国会運営を続けた。(以上(朝日新聞2013年12月6日05時32分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312060005.html

 平成の加藤高明こと安倍死ん三は、特定秘密保護法案を、誤魔化してでも、強行採決したいらしい。
 黒海が荒れている最中に、焼き肉を食っている輩が総理とは嘆かわしいことだ。特別委員会の審議にしても、強行採決の直前にこれまでの答弁を変えて新しい組織をいきなり出していながら、まともに審議しないと言うのだから、民主主義の原則に反することは確かだ。これまで、アベノミクスという飴を国民に与えて、衆参両院とも自民党が過半数を取ったが、今度はムチの番だろう。何と言っても、森まさこがいくら特別委員会で、こうやりますとほざいても、法案に書かれていない以上、簡単に、解釈など変更できるのだ。丁度、戦前の加藤高明が普通選挙法と引き替えに治安維持法を制定したのと、安倍死ん三が今やろうとしていることが重なって見える。同じような飴と鞭なのだ。
 この後、自民党から平成の東条英機が出ないことを祈るしかないのだろうか!?(No.3849)

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法案の中身を知らぬのは維新

維新は異例のエール、民主は対決姿勢…党首討論
 今国会初となる4日の党首討論では、特定秘密保護法案の成立を目指す安倍首相に対し、日本維新の会の石原共同代表が「頑張って」と異例のエールを送る一方、民主党の海江田代表は「欠格法案だ」と批判して対決姿勢を強めた。
 みんなの党の渡辺代表は法案自体に賛成する考えを示しつつも慎重審議を求め、三者三様の展開となった。
 石原氏は討論の冒頭、「この法案が通ると、憲兵が国民を取り締まるような嫌な時代が来ると大新聞が一面に掲載している。(首相の祖父の)岸首相時代の1960年の安保騒動に似たヒステリー現象が起きている」と指摘した上で、「時代に即応した必要な法律だ。祖父の岸さんにまねて毅然と対処していただきたい」と首相を激励した。(以上(2013年12月5日10時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131205-OYT1T00258.htm

 昨日の党首討論で、日本維新の会・石原慎太郎が特定秘密保護法案の成立にエールを送ったそうだ。
 国民がこの法案に反対している理由も分からないアホが、国会議員をやっていることを如実に示している。日本維新の会とはその程度の頭の党なのだ。何が問題か、それは、秘密が秘密裏の中で隠し通せるようになることが問題なのだ。そのような法案の文面になっていることも、作家のくせに読み取れない老害そのものだ。外交・防衛機密は守らなければならないことは分かっている。しかし、それをチェックするのも官僚という法案は、決して通してはならない法案なのだ。新しい機関を設けるということも、昨日になって初めて安倍死ん三が言い出したことで、内容を詰める必要があるのは明白だ。少なくとも、法案の中の「その他」という文言を除外しない限り、平成の治安維持法になることは必至だ。安倍内閣でそうなるとは言わないが、集団的自衛権も、改憲と言って総選挙に臨んだ安倍死ん三が、憲法解釈の変更で済ませようとしていることでも分かる。安倍内閣の誰が、そのようなことはしませんと言っても、安倍内閣が無くなれば、誰もそれを担保することは無いのだ。
 もし、この法案に、日本維新の会と渡辺喜美のボクの党が賛成すれば、売国政党として永遠に歴史に残ることだろう。(No.3848-2)

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戦時補償またもコリアの理不尽さ

元徴用工補償、韓国が財団…日本側は出資拒否へ
 【ソウル=吉田敏行】戦時中に朝鮮半島から日本に徴用された韓国人に対する補償を巡る問題で、元徴用工に補償金を支払う財団が来年1月にも韓国政府などにより設立されることが4日、明らかになった。
 韓国政府が20億ウォン(約1億9000万円)を出資することも判明。財団発足のめどが立ったことで、韓国側は日本政府や企業にも出資を呼びかけるが、日本側はこれを拒否する方針だ。
 財団設立を準備する関係者によると、出資に参加するのは、韓国政府のほか、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、日本からの経済協力資金の恩恵を受けた鉄鋼大手ポスコや韓国鉄道公社、韓国道路公社、韓国電力公社など。ポスコも100億ウォン(約9億7000万円)の出資を表明したという。(以上(2013年12月5日08時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131204-OYT1T01589.htm

 South Koreaが、戦時中に徴用されたSouth Koreanに対する補償のための財団を作るから、日本も金を出せと理不尽なことをほざいていることが明らかになった。
 これは、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕が搾取したものを、本来受け取るべき人に補償するというだけのもので、South Koreaだけでやれば済む話だ。当然、朴正煕の補償金横流しによって利益の出た鉄鋼大手ポスコや韓国鉄道公社、韓国道路公社、韓国電力公社などから、カネをふんだくってSouth Korea内で決着を付ければ良い話だ。それを日本にまでカネを出せ等と、どの面を下げてほざけるのだろうか?まあ、South Koreanは日本人と違い筋論が大嫌いな民族だから、日本は構ってやらなければ済む話だ。
 筋違いの話でも、言い掛かりを付けてくる隣国には、「遠交近攻策」しか取る手立てはあるまい。ほっておけば済む話だ。(No.3848)

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また一つ言い放しが増えていく

原子力協定に橋下氏「僕は反対、後は多数決で」 石原氏押し切られる?
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は3日、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能とする原子力協定について「僕は反対だ」と明言した。自身の考えを原発容認派の石原慎太郎共同代表に2日夜、電話で伝えたことも明かした。市役所で記者団の質問に答えた。
 橋下氏は使用済み核燃料の最終処分の在り方を具体化するのが不可欠との認識を示した上で、「協定にはそういうことが一切入っていない」と批判した。
 原子力協定をめぐっては、2日の両院議員総会で議論が紛糾、結論を持ち越していた。記者団の「石原氏と賛否は一致しなかったのか」との質問に「そうですね」と答えた橋下氏。石原氏の求めに応じ、自らの考え方を録音したデータを送った。「後は国会議員団が多数決で結論を」とも語っており、石原氏は押し切られることになりそうだ。(以上(MSN産経ニュース2013.12.3 20:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131203/stt13120320470008-n1.htm

 「2030年代にフェードアウト」と原子力行政に対して公約としていた日本維新の会の橋下徹だが、原子力協定については、石原慎太郎に押し切られたそうだ。
 これでまた、橋下徹の言い放しが増えたと言えるだろう。要するに、橋下徹の支持率低下と共に、橋下徹の党内の求心力も低下していると言うことだろう。カリスマのかけらもなかった化けの皮が剥がれた結果とも言える。いくら「僕は反対だ」とほざいてみても、党内すらまとめられないのだから、もう末期症状と言っても良かろう。
 そういえば、八尾空港へのできもしないオスプレイ移転は、政府に丸投げしたままで、これも言い放しで終わるのだろう。橋下徹とはその程度の人間だ。(No.3847)

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農政に既得権益見え隠れ

JA全中が大規模集会 TPP、関税維持求め
 全国農業協同組合中央会(JA全中、万歳章会長)は3日、日本が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で重要農産物の関税を維持するよう政府に求める集会を東京都内で開いた。全国漁業協同組合連合会など関係団体のほか、与野党の幹部も出席。参加者は3500人規模となる見通し。
 TPP交渉の参加国は7日からシンガポールで閣僚会合を開催する。JA全中はこの会合が交渉全体の「大きなヤマ場となる」とみており、関税協議などで安易な譲歩をしないよう政府をけん制する狙いがある。
 TPP交渉参加にあたって、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要5項目を守ることなどを政府に求めた衆参の農林水産委員会や自民党の決議を踏まえ、これらの内容を実現するよう政府に要求していく。(以上(MSN産経ニュース2013.12.3 12:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131203/biz13120312190014-n1.htm

 JA全中が、重要農産物の関税を維持することを求める集会を開いたそうだ。
 「日本の農業を守る」というのが表向きの理由だが、JA全中としては、農業によるJAの利権を守ると言うのが本音だろう。しかし、関税撤廃でみかん農家が全滅とまで言われたオレンジ輸入自由化が行われたが、みかん農家が全滅などしなかった。それなりの知恵で、ちゃんと生き残っている。また、コメにしても、1994年の大不作で、タイ米、中国米、アメリカ米などが輸入されたが、消費者の求めた物は国産米だったという事実もある。TPP交渉で、農業ばかりが注目されるが、小売業者にまで波及する問題だという認識をJAは持っていないようだ。同じ割合で小売価格に利益を上乗せするにしても、小売価格が半分になれば、小売業者の利益も半分に落ち込むことも考えねばならないだろう。逆に、いわば超大型卸業者であるJAを外して、農家から直接小売りへという動きをすれば、米価が下がっても、JAの利ざや分を農家と小売業者が山分けすれば、WINWINの関係が構築できる。昔のように農協がなければ、農産物が捌けない世の中ではない。農協時代と比べて格段に物流システムが進んだ現在、JAの存在自体が邪魔なだけだ。
 日本の農業が生き残るには、JAには農業から退場して貰って余計な規制を撤廃し、JAがなくても問題ない社会システムの構築を模索するのが一番だと思う。(No.3846-2)

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本来の油と水になる維新

日本維新ついにパンドラの箱明けた 原発問題で「東西対立」再燃
 日本維新の会がついに「パンドラの箱」を開けた。維新は2日、国会内で両院議員総会を開き、トルコに原発輸出を可能とする原子力協定への対応を協議した。だが、原発を容認する旧太陽の党系と、慎重論が根強い大阪維新の会系の意見が激突し、議論は紛糾。「東西対立」が再燃する格好となった。
 「橋下(徹共同代表)君と原子力について話したが彼は基本的に賛成だ」
 石原慎太郎共同代表がそう語ると、橋下氏ら在阪党幹部に近い馬場伸幸衆院議員が反論した。
 「両代表が違う方向を向いているのが問題の根底にある。橋下代表が賛成しているということはありません」
 拍手喝采する大阪系議員。平沼赳夫国会議員団代表は「もう一度ゆっくり議論したほうがいい」と大阪系をいなしたが、数の多い大阪系はその場での意思決定を要求。決定先送りに対し「反対」の大合唱がわき起こった。結局、5日までに再び総会を開き、賛否を多数決で決めることになった。
 原子力協定は衆院で審議入りしておらず、来年の通常国会への継続審議になる見通しだ。それにもかかわらず、党内対立が先鋭化するようなことをしたのは、「万一、会期内に審議入りした場合、あいまいな対応では、党がバラバラだとの印象を与えてしまう」(党幹部)からだ。
 原発政策をめぐっては、昨年12月の衆院選の際、橋下氏主導で公約とともに作られた政策実例集に「既設の原子炉による発電は2030年代までにフェードアウトする」と明記。これに石原氏が「そういう公約は直させる」と反発した経緯がある。
 東西で軋(あつ)轢(れき)が生じた例は数知れず。来年4月の消費税率引き上げに関する党内議論では、旧太陽系が目立つ国会議員団執行部は当初「容認」に傾いていたが、大阪系の猛反発により「安易な消費税増税は容認しがたい」と玉虫色の見解に収まった。
 特定秘密保護法案の対応でも、橋下氏は否定的な見解を示したが、旧太陽系の藤井孝男国会議員団総務会長が主導して与党と修正合意した。
 東と西の対立はもはや抜き差しならない域に達しつつあり、大阪系議員からはこんな声が漏れ出した。
 「旧太陽系が『大阪系は気に入らないから党を出ろ』といわれたら、党を割る覚悟がある」(村上智博)(以上(MSN産経ニュース2013.12.3 00:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131203/stt13120300310000-n1.htm

 国会議員という権益のために、橋下徹の下に集まった野合の衆・日本維新の会が分裂の危機にあるらしい。
 実際、水と油ほども政策・考え方の違う旧立ち枯れと大阪維新の会の呉越同舟で、両者を結びつけていたのは、橋下徹と石原慎太郎の人気だけというのだから、元々混ざり合うことのない輩が集まって、集票のために大同団結しただけの党だから仕方あるまい。旧立ち枯れの輩は、しばらく選挙が無いことを良いことに強気でほざいているようだが、誰のお陰で国会議員になれたかと言えば、橋下徹と石原慎太郎の人気だけであって、政治手腕を買われて国会議員になれたのではないことぐらい、分からないのだろうか???
 まあ、旧太陽というか立ち枯れの連中は、維新の会と合併することで、選挙1回分首をつなげて貰ったという認識があれば、おとなしくしていれば良いのではないだろうか?(No.3846)

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これだから躍起になって機密保護

福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書
 2011年3月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。
 朝日新聞は、3月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。
 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。(以上(朝日新聞2013年12月2日05時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201312010227.html

 原発菅災発生直後、経産省は原発事故収束をそっちのけで、原子力の再生、原発輸出について、ご執心に検討をしていたことが明らかになった。
 原発輸出となれば、今審議中の「特定秘密保護法案」の外交の部分ということで、政権が変わらない限り永遠に秘密のままにされる所だった。それよりも、原子力再生、原発輸出を検討していた部署は、原発関連部署なのだから、原発事故をそっちのけでこのようなことを検討した板と言うことは、職務怠慢も良い所だ。
 国会は、当時の経産相であった海江田万里の証人喚問を行い、それでも手が足りないとほざいていた当時、経産省で別のことを検討していたことに対する責任を問うべきだ。(No.3845)

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反対はテロと断言した石破

「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで
 自民党の石破茂幹事長は11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。
 石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は30日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖(いふ)の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。
     ◇
 自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法案への反対デモを批判した部分は次の通り。
 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。(以上(朝日新聞2013年11月30日22時46分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/TKY201311300290.html

 自民党の石破茂が、ブログにおいて、特定秘密保護法案に反対するデモについて、「テロ」と同じだとほざいたそうだ。
 日本国憲法では、デモ行進も国民の権利として認められていることである。それをテロ行為と称すること自体、自民党政権が目指しているのは、戦前の治安維持法下の独裁政権と同じだ。特定秘密保護法案にしても、担当大臣・森まさこのバカがまともに答弁できない、理解できない法案なのだ。第三者機関の設置を努力するなどとほざいているが、努力をするのは、法案成立前であり、法案が可決されてからという言い逃れは許されない暴挙だ。審議時間にしても、たった44時間で衆議院を可決させてしまった。これが、民主主義の多数決の論理だと言われれば、それは、昨年末の世論の多数決であって、今の世論の多数が支持しているとは限らないのだ。そのために、国民は自分の意思を示すためにデモを行う訳だ。それをテロ行為と言った以上、政治屋として結果責任を問わなければならない。政治屋が何を言っても罪に問われないのは、国会の議論の場だけであり、個人のブログであれば、議員特権などは適用されないのだ。
 これで、石破茂も終わったな!(No.3844-2)

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こだわりで垂れ流してる無駄な金

こだわる橋下氏「再挑戦を」…幼稚園運営撤退に
 大阪市立幼稚園19園の廃園・民営化議案のうち14園が市議会で否決された29日、橋下市長は記者団に「(来年2・3月議会で)再チャレンジする」と語り、幼稚園運営からの撤退に強いこだわりを見せた。
 一方、成立した5園は、今後、園児の募集停止など具体的な手続きに入る。
 市は今年1月、市立幼稚園全59園の廃園・民営化方針を示したが、市議会の反発が強く、8月には、3分の1の19園に絞った。それでも、19園のうち18園の議案について、保護者らから反対の陳情書が提出されるなどし、結局、この日の市議会で14園が否決された。
 一方、5園は廃園・民営化が決まった。内訳は▽津守(西成区)▽堀川(北区)▽中本(東成区)▽瓜破(平野区)――の4園が廃園。津守は今年度、残り3園は来年度から募集をやめる。泉尾(大正区)は2016年度に認定こども園に移管される。
 また、市議会は、大量のごみを自宅にため込む「ごみ屋敷」を解消するため、行政による強制退去を可能にする条例案を全会一致で可決した。(以上(2013年11月30日12時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131130-OYT1T00531.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、大阪市立幼稚園の廃園・民営化を市議会で否決されたことについて、「再チャレンジする」とほざいたそうだ。
 幼稚園の廃園・民営化は、幼稚園児レベルの知能の橋下徹個人が拘っているだけのことであり、市議会の議決が民主主義の原則から言っても有権者の意見に沿ったものだ。しかし、独裁者としては、自分の意に適わないことが許されないのだ。単にそれだけで、大阪市議会では、また、無駄な時間と金の浪費をする訳だ。幼稚園の廃園・民営化しても、市民サービスの低下以外の何物でもないのだが、自分の気に入らないことには、カネを使いたくなく、自分が好き勝手やるためのカネの垂れ流しは何でもござれ、という橋下徹を未だに支持している有権者の気が知れない。
 どうでも良いから、このようなゴタゴタは、大阪市内に留めて、他の自治体まで巻き込まないで貰いたいものだ。(No.3844)

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