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自民党そろそろ本音出し始め

自民 診療報酬引き上げ議連が発足
 医療機関が治療の対価として健康保険などから受け取る診療報酬のプラス改定を目指す自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の設立総会が8日、国会内で開かれた。過去の自民党政権では厚生労働行政に影響力を持つ一部の族議員が一手に改定を差配してきただけに、こうした議連の発足は異例。厚労族の影響力低下を示すものなのか、今後の動きが注目される。(松本学)
 代理出席を含め約150人が参加した設立総会は異様な熱気に包まれた。
 「診療報酬の大筋の方向性についてはものを言わせていただく!」
 心療内科医でもある発起人代表の鴨下一郎前国対委員長は総会後、記者団にこう強調した。日本医師会(日医)の横倉義武会長も来賓として駆けつけ「先生方のご指導のもとで国民医療を守るために精いっぱいの努力をする」と議連の活動への期待を語った。
 強気の背景となっているのはその「数」だ。メンバーは党所属議員の半数を超える約280人に達し、発起人には鴨下氏のほか、加藤勝信官房副長官や、日医と関係が深い武見敬三参院議員らが名を連ねた。会長には安倍晋三首相に近い高村正彦党副総裁の就任が決まった。
 選挙で自民党を支持する日医の関連団体が党所属議員に文書を送るなどし、議連参加を強く働きかけたことも影響した。
 ただ、プラス改定をもくろむ族議員や医師会にとって明るい材料は乏しい。
 厚労省は6日、診療報酬改定の基礎資料となる「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示したが、民間病院の平成24年度の平均収支が7621万円の黒字(前年度比215万円増)となるなど、医療機関の経営改善の傾向が判明した。これでは、引き上げ反対論が勢いを増すのは避けられない。
 議連トップに決まった高村氏はいわゆる厚労族ではない。日医関係者は「インナー」と呼ばれる議員以外をトップに据えることで「族議員の集まり」との批判をかわす狙いを指摘するが、その通りならかつて党の悪弊とされた「業界団体との二人三脚」が形を変えて復活したとの批判は避けられない。
 その答えは、首相が改定率を決定する年末にはっきりと出ることになる。(以上(MSN産経ニュース2013.11.9 12:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/stt13110912370004-n1.htm

 自民党は、ようやくデフレからの脱却が見え始めた段階なのに、支持団体である日本医師会のために、診療報酬引き上げ議連を発足させて、国民への搾取の段取りをつけ始めた。
 まだ、インフレになっていないのに、その前から医療報酬を上げると言うことは、昨年末の総選挙、今年の参院選に対する日本医師会へのお礼と言っても過言ではない。それでなくても、適正な診療もせずに薬漬けにしている日本医師会への利益誘導と言っても良かろう。診療報酬を上げるというのであれば、まず、診療内容に問題ないかレセプトをキッチリ審査するシステムが必要だ。また、異常なレセプトを出した医療については、保険料を支払わない。請求したレセプトの倍返しをさせる位のことをまず、やるべきだ。特に、広島、長崎の被爆地では、原爆手帳を持っていれば、本人の自己負担分がないから、医者が好き勝手をやっているのだ。さらに、鍼灸院・接骨院のレセプトは、勝手に病名をころころ変えるなどの悪質なケースが目立っているので、外科医の診断書を下にだけ、鍼灸院・接骨院が保険治療を出来るように変更するべきだ。
 そろそろ、自民党の本音が見えるようになってきたと思う。自民党が思い上がっても、他に政権の受け皿がないのだから、さらにエスカレートしていくことだろう。(No.3824)

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