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庶民だけ背負わされてる復興費

公務員給与7・8%引き下げ継続せず…来年度
 政府は、2012年度から実施している国家公務員給与を平均7・8%引き下げる特例措置について、14年度は継続しない方針を固めた。
 近く給与関係閣僚会議を開いて確認する。国家公務員に連動して給与削減を求められる地方自治体の反発や消費拡大を狙った民間への賃上げ要請との整合性などを考慮した。
 国家公務員給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、2年間に限って引き下げる措置が取られている。政府は今年度、地方自治体に対し、地方公務員給与について国家公務員と同水準に減額するよう要請し、地方交付税を削減した。大半の自治体は応じたものの「公務員給与削減はデフレ脱却の方向性と違う。要請は今年度限りにしてほしい」(全国知事会)などの反発が出ていた。(以上(2013年11月8日07時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131108-OYT1T00210.htm

 政府は、復興費捻出のための法人税増税を止めるのに続いて、公務員給与を引き下げることも来年度から止める方針を固めたそうだ。
 次の世代にツケを回さないなどと嘯いても、結局は、庶民への所得税増税だけを財源とすると言うのだから、全く当てにならないのが政府だ。「デフレ脱却の方向性と違う」との全国知事会の見解だが、震災復興とアベノミクスは別次元のはずだ。こうやって、公務員の既得権益を自治体も政府も守る姿勢に変わりないのだ。それならば、全国知事会は、どうやって復興費を捻出するというのか、そこを明らかにしない限り片手落ちだ。さらに、東京電力の破綻処理もせずに、国が前面に出るとほざいて、東京電力の負担分も血税を垂れ流すことを決めたのは総理だ。
 アベノミクスの裏で、国民負担がどんどん増えてきている。口先だけの総理は、そろそろ下痢でも起こして、国がおかしくなる前に辞任して欲しい。(No.3821)

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