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言論統制が粛々と進む

特定秘密保護法案、衆院本会議で可決…維新退席
 安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党の与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。臨時国会は12月6日の会期末が近づいているが、政府・与党は参院でもただちに法案を審議入りさせ、今国会で成立させたい考えだ。
 26日の衆院国家安全保障特別委員会の採決後に行われた衆院本会議は、民主党など野党が、委員会採決同様、この日の採決に反対したため、開会が大幅に遅れて夜にずれ込んだ。
 討論に続く本会議で行われた、与党と日本維新の会、みんなの党が合意した修正案に対する採決では、野党のうち、民主、共産、生活、社民の各党が反対した。与党と法案の修正で合意していた維新の会も、審議が不十分だとして26日の採決には反対し、途中退席した。また、自民、みんなの両党の一部で反対、退席する造反が出た。(以上(2013年11月27日00時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131126-OYT1T01108.htm

 現代の治安維持法とも言える特定秘密保護法案が、衆議院で可決された。
 ものの見事に、安倍晋三に騙されたと言えるだろう。戦前の治安維持法は、普通選挙法(男子のみ)という飴と引き替えに成立している。アベノミクスを普通選挙法と考えれば、歴史は繰り返すということが良く分かる。野党は委員会審議で第三者機関の設置を安倍晋三に迫ったが、安倍晋三は努力するとほざいただけだ。そこを野党が、第三者機関の設置を努力した後で、法律を通しましょうと突っ込めば良いのだが、野党議員の頭もディベートという知識が欠如しているようだ。
 安倍晋三の後で、自民党から東条英機のような輩が出て、特定秘密保護法を拡大解釈して、何にでも拡大解釈することがないことを祈るだけだ。(No.3840)

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