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敗訴なら日本資本を引き揚げる

戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」
 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金(キム)奎顕(ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。
 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
 さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
 日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。
 日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。(以上(MSN産経ニュース2013.11.25 08:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm

 日本政府がSouth Koreaに対して、言い掛かり以外の何物でもないSouth Korean徴用に対する賠償請求に対して、国際司法裁判所に提訴すると伝えたそうだ。
 South Koreaの非常識は、これは司法権の独立などとほざいているが、South Koreaの裁判所は政府の顔色と世論を見ながら判決を下しているのだから、もう既に、三権分立など存在しないし、政治が司法に介入しなくても、司法は政治の意を汲んで判決を出しているだけだ。無法治国家のSouth Koreaには、単に、国際司法裁判所の提訴だけでなく、日本資本の引き揚げを視野に入れていると脅してやればよいのだ。
 協議などと言っても、頭に血の上ったSouth Koreaがまともな対応をするはずもない。これは、有史以来、中国に抑圧され続けてきたDNAがそうさせているのだから、どのような話し合いの場を設けようとも意味をなさない。それよりは、世界にSouth Koreaはこんなに劣った国だということを広く知らしめて恥をかかせることこそ、South Koreaの分厚い面の皮に一矢報いる唯一の方法だ。(No.3838)

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