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その内に特定取れて機密保護

秘密保護法案「廃案すべき」
 機密を漏らした公務員たちへの罰則を強化するため、政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する集会やデモ行進が2日、広島市中区で相次いだ。
 市民団体「県9条の会ネットワーク」は原爆資料館メモリアルホールで「憲法のつどい」を開き、約220人が参加。学習院大の青井未帆教授(憲法)が「厳罰で臨むことを示すことで、国民を萎縮させる力がある」と述べ、市民団体による情報公開請求や報道機関の取材が抑制される恐れがあると強調した。
 一方、市民団体「STOP!国家秘密法 広島ネットワーク」の行進には約200人が参加。原爆資料館を起点に約2キロを練り歩いた。同ネットワーク共同代表の山田延広弁護士は「国民の知る権利を侵害する法案。国民が危機感を持ち、世論の力で廃案にすべきだ」と話していた。(以上(中国新聞'13/11/3)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311030048.html

 密約を暴かれたくない安倍晋三が、ご執心なのが特定秘密保護法案だ。
 大臣が、機密に指定すれば、何でもかんでも国民に隠すことのできる法案だ。報道の自由などは保障すると言っているが、施政者にとって、不都合なことを隠すのは、沖縄返還密約のように、宿願だろう。それよりも怖いのは、この法案が成立した後、「特定」が取れて、外交案件だけでなく、政府がやることなすこと不都合を機密として隠せるように、法律を改悪することだろう。そうなれば、戦前、1925年の治安維持法と同じことだろう。1900年に制定された治安警察法が化ければこのようになるのだ。
 安倍晋三としては、国民に知られたくない日本に不利な外交条約をアメリカと結びたいのであろう。それならば、政治屋が機密期間を設定するのではなく、アメリカの公文書公開のように一定期間を同法に記載するべきだ。さらに、売国罪を制定して、日本に不利な密約を交わした大臣には、売国罪を適用して刑事罰を加えるのだ。当然、機密が公にならない限り、犯罪が立証できないのだから、時効は機密が公開されてから一定期間とするべきだ。
 安倍晋三が、特定秘密保護法案に心血を注いでいるのには、アベノミクスを隠れ蓑にして。国民を騙したいという意図があることは容易に推測できることだ。それを抑えるには世論しかあるまい。(No.3818)

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