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事故起きりゃ想定外で皆国費

柏崎刈羽原発、新基準適合審査へ 規制委、対策を評価
 東京電力から新規制基準への適合審査申請が出されている柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原子力規制委員会は13日、近く公開での本格審査を始めることを決めた。規制委は、東電が8日に公表した福島第一原発の作業環境の改善などを含む対策を評価した。福島第一原発事故後に、東電の原発が本格審査に入るのは初めて。
 東電は9月27日に柏崎刈羽6、7号機の審査を規制委に申請。一方、福島第一原発では作業ミスによる汚染水漏れなどが相次いだ。規制委は福島第一原発の現場の安全管理の徹底を優先すべきだとし、柏崎刈羽の審査は、事務局が書類の不備などを確認する非公開の聴取にとどめていた。
 東電は8日に福島第一の作業員増員や、労働環境改善などの緊急対策を発表。13日の規制委定例会では、田中俊一委員長が原発の審査について「規制委にかせられた法的な義務」と述べた。審査会合を開き、柏崎刈羽の論点を整理、審査の進め方を検討することにした。公開で開かれる審査会合では、規制委員が申請内容を審議し、具体的な指示をする。
 ただ、柏崎刈羽原発は事故を起こした福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)で、規制委がBWRを審査するのは初めて。現在審査が進む加圧水型炉(PWR)とは構造や基準の適合条件が異なる部分が多く、審査にどのくらい時間がかかるか不透明だ。(以上(朝日新聞2013年11月13日11時50分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201311130103.html

 住民の避難については担当外とほざいている原子力規制委員会が、東京電力の柏崎刈羽原発の安全審査を進めることにしたそうだ。
 これは、東電が、柏崎刈羽原発の再稼働をするために、福島第一の作業員増員や、労働環境改善などの緊急対策を発表したからと言うが、本末転倒も甚だしい。まして、柏崎刈羽原発でも同様の事故が起きれば、東京電力だけでは、金の面で対応が付かず、国費を投入するのは見え見えだ。まだ、東電が福島原発菅災の収束を目指して、真面目に取り組んでいるのならば、評価できるが、国が立て替えた除染費用は支払わない、地下水の遮水壁は財務が悪くなるからと言う理由で先送りし、今も汚染水を垂れ流しているのだ。その状態でありながら、再稼働した原発は大丈夫ですと例え、原子力規制委員会がほざいたとしても、はいそうですかと納得する住民がどれだけいるだろうか?
 どうせ、最後は国が何とかしてくれるという甘い考えしか持っていない東京電力は、今すぐ破綻処理を行い、株主責任、経営者責任、そして銀行の貸し手責任を問うて、国民の負担を最小限にするべきだ。(No.3826-2)

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