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アベノミクスだけは賛成してやるが

安倍官邸、我慢の国会運営もいよいよ限界か
 安倍晋三首相は、衆参のねじれが解消した今臨時国会で、我慢の国会運営を心がけてきた。その典型が特定秘密保護法案だ。与党単独で法案を成立できるにもかかわらず、みんなの党や日本維新の会と修正協議を重ね、両党との合意を得ることができた。ただ、12月6日の会期末が迫る中、野党が「慎重な審議」を要求してきた。首相の我慢もいよいよ限界に近づいてきている。
 首相はこれまで、特定秘密保護法案について「できるだけ多くの方に法案成立への参加と協力をしていただきたい」(17日、ラオスでの内外記者会見)と訴えてきた。与党の法案担当の実務者には「丁寧な議論」をするよう指示していた。
 維新が求めた特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置をめぐっては、政府内に「部外者がチェックできるのか」(政府高官)との慎重論がある中、首相は「第三者的な仕組み」による適切な運用確保を「重要な課題だ」と表明、維新に助け舟を出したこともある。
 我慢の国会運営には、第1次政権で国会運営が強引との批判を受けた苦い経験が背景にある。集団的自衛権の見直しや憲法改正などをにらんだ維新との連携も念頭にある。
 しかし、今国会成立の最終ラインとなる26日の衆院通過に、維新などの野党が「中央公聴会を求め戦う」(維新の松野頼久国会議員団幹事長)と待ったをかけた。野党の要求を受け入れると、会期延長は避けられなくなる。
 政府・与党は会期を延長せず、平成26年度の税制改正協議や予算編成作業に集中したいところだ。維新側とのパイプ役を務める菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官でさえ、周辺に「法案が今国会で成立しない理由はない」と、これ以上の野党の要求には応じられない姿勢をみせている。
 「最近マスコミの報道がそれている感じがするが、主役はあくまでも成長戦略を進めることにある」
 首相は21日、都内で開かれた日本商工会議所の会合で、秘密保護法案に注目が集まる状況に不満を漏らした。(酒井充)(以上(MSN産経ニュース2013.11.21 23:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112123440022-n1.htm

 本臨時会で、特定秘密保護法案を通すための期限が迫っている。
 安倍晋三は、これから国民に対して隠さなければならない悪事を働こうとしているから、何としてもこの法案を通したいのだろう。それでなければ、このような不十分かつ曖昧な法案はない。何しろ、集団的自衛権でも、憲法9条の改正から解釈の変更だけで済ませようとしているのが安倍晋三だ。法律も成立すれば、解釈を含めてひとり歩きを始めるものだ。今考えても、担当大臣がまともに法解釈を委員会の場で説明できないいい加減な法律を通すべきではあるまい。菅義偉は「主役はあくまでも成長戦略を進めることにある」とほざいているが、アベノミクスの隠れ蓑に隠した独裁政権を目指す法律など断固阻止しなければならない。
 安倍晋三を倒すには、世論によって圧力とストレスを与えれば、前回政権の時のように、政権を投げ出すことだろう。そうなるように、世論を盛り上げる必要がある。(No.3835)

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