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国民に知られたくないことがある

特定秘密保護法案、採決日程の決定持ち越し
 安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、衆院国家安全保障特別委員会は25日夜、理事会を開き、委員長職権で、26日午前に安倍首相出席で質疑を行う日程を決めた。
 与党は26日の特別委で法案を採決する構えだが、採決日程の決定は26日に持ち越した。
 与党は特別委で法案を可決した後、26日の本会議に緊急上程し、衆院通過させたい考えだ。ただ、与党と法案修正で合意した維新の会は、審議が与党ペースで進むことを警戒し、26日採決の先送りを求めているため、協議を続ける。みんなの党を除く野党各党は26日の衆院通過に反対している。
 首相は25日の参院決算委員会で、法案審議の状況について「かなりの時間を費やして審議しているのも事実と思う」と述べ、衆院採決の環境は整っているとの認識を示した。(以上(2013年11月26日06時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131126-OYT1T00068.htm

 安倍晋三は、どうしても特定秘密保護法案を可決して、国民に隠したいことがあるようにしか思えない。
 解釈の仕方によってどうにでもなる法律を作ると言うことは、将来、解釈を変えて、国民の自由を奪うという魂胆があるからだ。その証拠に、これまで自民党が示してきた憲法の解釈も、改憲無しに解釈の変更で済ませようというのが、安倍晋三の魂胆だ。それまでの自民党の解釈を180度転換する解釈の変更をするということは、特定秘密保護法の解釈を変更すること位、容易なことだ。
 アベノミクスには賛成するが、安倍晋三が目論んでいる国民統制には断固反対だ。良からぬ芽は、今のうちに摘んでおくことが肝要だ。(No.3839)

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