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2013年11月

自らの論理矛盾は気にしない

「大阪都」ダメなら「大阪州」検討 橋下市長
  大阪市を複数の特別区に解体した上で大阪府と合わせて再編する「大阪都構想」について、大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)は2013年11月28日の定例会見で、「大阪州」の名称も検討していることを明らかにした。
  「都」にするためには新法や法改正が必要だが、橋下市長は、維新の会で法案を出しても通過させることは難しいとの見方を示した上で、「道州制を目指すなら自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べた。今までどおりの「大阪都」を軸に、合意を得やすい名称を検討する方針だ。(以上(J-CASTニュース2013/11/29 12:17)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/11/29190366.html

 大阪のお山の大将・橋下徹が、大阪都が駄目なら大阪州でも良いとほざいたらしい。
 道州制ならば自公政権が乗りやすいというかすかな望みでほざいているようだが、それならば、これまで、複数の都道府県を集めて道州制とほざいていたこととの整合性はどう考えるのだろうか?全く浅慮以外の何物でもない。
 その時の思いつきをメディアにほざいてというやり方も、ここまで来れば、オオカミ少年以外の何物でもあるまい。あれだけ拘った「大阪都」も、お山の大将になるためなら名称はどうでも良くなったようだ。それよりも、自分の支持率低下を危惧しているのだろう。(No.3843)

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議論もせずに締め付けるボクの党

みんな、締め付け躍起=参院でも造反警戒-秘密保護法案
 みんなの党が特定秘密保護法案の対応で揺れている。党として賛成を機関決定したにもかかわらず、衆院の採決で江田憲司前幹事長ら3人が造反し、参院でも造反者が出るとの見方が出ている。締め付けを図るため、党執行部は、参院の採決前に造反した衆院議員の処分を決めることを検討し始めた。
 26日の衆院採決後、薬害被害の経験を持つ同党参院議員の川田龍平氏は、自身のブログに「薬害も原発問題も根底にあるのは国による情報統制であり、(秘密保護)法案も同じ危険性を帯びている。拙速な成立に反対の立場だ」と書き込んだ。党関係者は「党所属参院議員の複数が造反する可能性がある」と話している。
 渡辺喜美代表は28日、川田氏のブログについて記者団に「党内議論を経ずに、いきなり外部に向かって発信するのはいかがなものか」と不快感を示した。執行部は、造反の恐れがある参院議員に対し、個別に説得に当たり始めた。
 党内では、昨年の衆院選で東京6区から出馬し落選した候補者が27日に離党し、東京都世田谷区議2人も離党の意向を示すなど、亀裂が深まっている。(以上(時事ドットコム2013/11/28-21:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112800997

 みんなの党こと渡辺喜美のボクの党が、特定秘密保護法案の衆院採決で造反者が出たことに対して、より締め付けを厳しくすると宣ったそうだ。
 特に、ボクの党の党内で、対応について多数決を取った様子もなく、目立ちたいボクちゃんこと渡辺喜美の独断でボクの党の方針を決めたようだが、ボクの独裁が党の隅々まで行き渡っていないようだ。とにかく、渡辺喜美は自分の意見に反対する者には、とことん突き上げるタイプのようだ。
 「もうこれで終わりを告げたボクの党」とでも言うべきか、アイソン彗星のように蒸発して消滅の運命にあるのが、渡辺喜美のボクの党だ。(No.3842)

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週刊誌愚かな国に噛みつかれ

朴大統領を「クレーマーおばさん」 週刊文春コラムに不快感 韓国大統領府
 韓国大統領府関係者は28日、週刊文春最新号が「今週のバカ」とのコラムで朴槿恵大統領を取り上げ「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」をしているとやゆしたとして、「暴言は恥ずべきことで不名誉なことだ」などと不快感を示した。聯合ニュースが報じた。
 28日付の韓国紙、東亜日報などが担当作家が書いた週刊文春のコラムの内容を報じた。従軍慰安婦問題などで日本の批判を続ける朴氏を「クレーマーおばさん」とからかい、「人から愛された経験が少ない」朴氏の気持ちを受け止める「大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」と結んでいる。大統領府関係者はコラムについて「いちいち対応する価値がない」とも述べた。
 週刊文春をめぐっては11月21日号に掲載された、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの記事に対し韓国で反発が広がり、日本外務省が韓国外務省に記事の内容は事実ではないと伝えていた。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.11.28 14:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112814080001-n1.htm

 South Koreaの大統領府が、日本の一介の週刊誌の記事に噛みついたそうだ。
 お粗末な脳みそが売りの朴槿恵の糞ババアを「クレーマーおばさん」と称したらしいが、その程度の記事に噛みついてくるのだから、如何に、国のレベルが低いかを如実に示している。South Koreaは「いちいち対応する価値がない」とほざきながら、不快感を示すと言うのだから、言動不一致も良い所、まともな思考回路が断絶しているとしか考えられない。
 お隣がクレージー国家でも、借家のように転居することができないのが国家だ。(No.3841-2)

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民主なら勝てると思う浅はかさ

維新、民主幹事長に公開討論申し入れ…都構想で
 日本維新の会は27日、看板政策の「大阪都」構想を批判した民主党の大畠幹事長に対し、橋下共同代表との公開討論会を申し入れた。
 大畠氏が24日、記者団に「都構想は地域主権の発想から無理がある」と語ったことに対し、橋下氏が強く反発していた。
 都構想の是非を争った9月の堺市長選で敗れた維新の会は、退潮傾向にある。橋下氏としては、大畠氏との論戦を党巻き返しのきっかけとする狙いがあるとみられる。(以上(2013年11月27日19時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131127-OYT1T00931.htm

 お山の大将・橋下徹の日本維新の会が、凋落著しい民主党の大畠に対して、公開討論会を申し入れたそうだ。
 大阪都構想自体、橋下徹がお山の大将になりたいがための方策であって、たかが300億円程度の税金の節約にしかならないのに、大阪都にするためには、莫大な費用が必要なのだ。このようなアホの発想を見抜いた所は、まだ、民主党が維新の会よりは、ドングリの背比べで常識がマシということなのだろう。アホの橋下は、公開討論会で民主党をケチョンケチョンにして、雄叫びを上げたいのだろうが、アホの考え休みに似たり程度の発想だ。糞にもならない民主党を論破して、糞以下の日本維新の会が浮上するなどあり得もしない話だ。
 どうも、最近の政治屋には、「バカに付ける薬がない」という輩が多すぎると感じる。(No.3841)

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言論統制が粛々と進む

特定秘密保護法案、衆院本会議で可決…維新退席
 安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党の与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。臨時国会は12月6日の会期末が近づいているが、政府・与党は参院でもただちに法案を審議入りさせ、今国会で成立させたい考えだ。
 26日の衆院国家安全保障特別委員会の採決後に行われた衆院本会議は、民主党など野党が、委員会採決同様、この日の採決に反対したため、開会が大幅に遅れて夜にずれ込んだ。
 討論に続く本会議で行われた、与党と日本維新の会、みんなの党が合意した修正案に対する採決では、野党のうち、民主、共産、生活、社民の各党が反対した。与党と法案の修正で合意していた維新の会も、審議が不十分だとして26日の採決には反対し、途中退席した。また、自民、みんなの両党の一部で反対、退席する造反が出た。(以上(2013年11月27日00時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131126-OYT1T01108.htm

 現代の治安維持法とも言える特定秘密保護法案が、衆議院で可決された。
 ものの見事に、安倍晋三に騙されたと言えるだろう。戦前の治安維持法は、普通選挙法(男子のみ)という飴と引き替えに成立している。アベノミクスを普通選挙法と考えれば、歴史は繰り返すということが良く分かる。野党は委員会審議で第三者機関の設置を安倍晋三に迫ったが、安倍晋三は努力するとほざいただけだ。そこを野党が、第三者機関の設置を努力した後で、法律を通しましょうと突っ込めば良いのだが、野党議員の頭もディベートという知識が欠如しているようだ。
 安倍晋三の後で、自民党から東条英機のような輩が出て、特定秘密保護法を拡大解釈して、何にでも拡大解釈することがないことを祈るだけだ。(No.3840)

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通名の廃止をすれば済む話

「通名強制された」在日韓国人男性の訴え2審も棄却 「侵害の悪意ない」大阪高裁
 在日韓国人の男性(53)が工事現場で働く際に通名(日本名)を使うよう強制されて精神的苦痛を受けたとして、大手ゼネコンや国などに100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。林圭介裁判長は「通名使用を強いたことは否定できないが、社会的に許容できない対応とは認められない」として、原告側の控訴を棄却した。
 判決によると、男性は平成21年9月~22年1月、大阪市内の工事現場で、大手ゼネコンの下請け建設業者に雇われ働いた。現場での登録名は通名とされ、ヘルメットにも通名のシールが張られた。
 林裁判長は判決理由で「雇用手続きについて業者に誤解があり、不必要な通名使用を強いたことは否定できない」とする一方、「業者の対応は男性を速やかに仕事に従事させるためで、アイデンティティーを侵害するなどの悪意は認められない」と判断した。
 男性は判決後、「非常に残念な結果だ」と述べた。
 今年1月の1審大阪地裁判決は「男性が『通名でかまわないのですぐに働きたい』と承諾しており、強制はなかった」として請求を棄却した。(以上(MSN産経ニュース2013.11.26 12:03)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131126/waf13112612040026-n1.htm

 在日South Koreanが、通名を強要されたとほざいて起こした訴訟で、二審でもものの見事に棄却された。
 そもそも、在日Koreanに通名など必要がないのだ。通名をころころ変えて犯罪の温床になっているのも現実だ。日本政府は、直ちに通名の使用を禁止するように法整備を進めるべきだ。そうすれば、通名を使った犯罪も無くなることだろう。
 本名で呼ぶようになれば、South Koreaは日本人がハングルの発音が出来ないことを根に持って、次は、本名をちゃんと呼ばないと訴訟を起こすことだろう。(No.3839)

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国民に知られたくないことがある

特定秘密保護法案、採決日程の決定持ち越し
 安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、衆院国家安全保障特別委員会は25日夜、理事会を開き、委員長職権で、26日午前に安倍首相出席で質疑を行う日程を決めた。
 与党は26日の特別委で法案を採決する構えだが、採決日程の決定は26日に持ち越した。
 与党は特別委で法案を可決した後、26日の本会議に緊急上程し、衆院通過させたい考えだ。ただ、与党と法案修正で合意した維新の会は、審議が与党ペースで進むことを警戒し、26日採決の先送りを求めているため、協議を続ける。みんなの党を除く野党各党は26日の衆院通過に反対している。
 首相は25日の参院決算委員会で、法案審議の状況について「かなりの時間を費やして審議しているのも事実と思う」と述べ、衆院採決の環境は整っているとの認識を示した。(以上(2013年11月26日06時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131126-OYT1T00068.htm

 安倍晋三は、どうしても特定秘密保護法案を可決して、国民に隠したいことがあるようにしか思えない。
 解釈の仕方によってどうにでもなる法律を作ると言うことは、将来、解釈を変えて、国民の自由を奪うという魂胆があるからだ。その証拠に、これまで自民党が示してきた憲法の解釈も、改憲無しに解釈の変更で済ませようというのが、安倍晋三の魂胆だ。それまでの自民党の解釈を180度転換する解釈の変更をするということは、特定秘密保護法の解釈を変更すること位、容易なことだ。
 アベノミクスには賛成するが、安倍晋三が目論んでいる国民統制には断固反対だ。良からぬ芽は、今のうちに摘んでおくことが肝要だ。(No.3839)

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敗訴なら日本資本を引き揚げる

戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」
 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
 日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金(キム)奎顕(ギュヒョン)外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。
 杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
 さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ICJへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
 日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。
 日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。(以上(MSN産経ニュース2013.11.25 08:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm

 日本政府がSouth Koreaに対して、言い掛かり以外の何物でもないSouth Korean徴用に対する賠償請求に対して、国際司法裁判所に提訴すると伝えたそうだ。
 South Koreaの非常識は、これは司法権の独立などとほざいているが、South Koreaの裁判所は政府の顔色と世論を見ながら判決を下しているのだから、もう既に、三権分立など存在しないし、政治が司法に介入しなくても、司法は政治の意を汲んで判決を出しているだけだ。無法治国家のSouth Koreaには、単に、国際司法裁判所の提訴だけでなく、日本資本の引き揚げを視野に入れていると脅してやればよいのだ。
 協議などと言っても、頭に血の上ったSouth Koreaがまともな対応をするはずもない。これは、有史以来、中国に抑圧され続けてきたDNAがそうさせているのだから、どのような話し合いの場を設けようとも意味をなさない。それよりは、世界にSouth Koreaはこんなに劣った国だということを広く知らしめて恥をかかせることこそ、South Koreaの分厚い面の皮に一矢報いる唯一の方法だ。(No.3838)

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人の尻馬に乗った4列目

菅直人元首相「小泉さんの即原発ゼロ発言はカッコイイ」
 菅直人元首相は23日、東京都内で講演し、「原発即時ゼロ」を訴え、安倍晋三政権に原発政策の転換を求めている小泉純一郎元首相について「小泉さんの元気な発言は大歓迎で、カッコイイ。私が言いたかったことを全部言ってくれた」と持ち上げた。
 菅政権が東日本大震災の前まで原発輸出を推進してきたことに関し「原子力の安全神話に自分自身が犯されていたのを恥じている」と頭を下げた。それでも、震災直後に東京電力福島第1原発を自ら視察し、事故対応に遅れが出たとの指摘に対しては「外国でも大きな事故があれば自ら現地に行くことはよくある。今も間違ったとは思わない」と開き直った。(以上(MSN産経ニュース2013.11.24 00:16)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/plc13112400320000-n1.htm

 昔から4列目の男と称されている歩く国賊・菅直人が、小泉純一郎氏をかっこいいとほざいたそうだ。
 ほとんど無視されているブログでほざいているだけの4列目の男と、堂々と持論を展開する小泉氏とは、天と地以上の差があることすら、自分を弁えない歩く国賊・菅直人には分からないのだ。未だに。震災翌日のパフォーマンスの弁解をほざいているが、何を言っても相手にされないだけ、歩く国賊・菅直人に信用というものが無いことさえ気付かないようだ。
 「バカに付ける薬はない」とは、歩く国賊・菅直人を端的に表した言葉だと思う。(No.3837-2)

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大阪市長人のことには口を出す

自民幹事長「コメントしかねる」=都知事進退に発展との見方も
 自民党の石破茂幹事長は22日、東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていたことについて、「受領が法律的にどういう行為なのか、返却がどういう評価になるのか。知事のコメントを見ないとコメントはいたしかねる」と述べ、言及を避けた。国会内で記者団の質問に答えた。自民党は昨年12月の都知事選で猪瀬氏を支援している。
 一方、同党参院幹部は「法律違反や虚偽記載という話に波及する恐れがある」と指摘。「明らかになっている事実だけでも、果たして都知事としてふさわしいのか」と述べ、都知事の進退問題に発展する可能性があるとの認識を示した。
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は記者団に「非常に残念。きちっと説明しなければ有権者は納得しない」と、都知事に説明責任を果たすよう求めた。社民党の福島瑞穂副党首は取材に対し「報道されていることが事実なら辞職すべきだ」と語った。(以上(時事ドットコム2013/11/22-22:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013112200884

 猪瀬東京都知事の徳州会から五千万円の金を受け取っていたことについて、また、大阪市長の分際で、橋下徹が口を突っ込んだ。
 まあ、大阪市長、大阪維新の会代表、そして日本維新の会共同代表の肩書きをその場その場で自分の都合の良いように使い分けている橋下徹で、目立ってなんぼの大阪根性丸出しなのだから仕方あるまい。「きちっと説明しなければ有権者は納得しない」とほざいて都知事に説明責任を果たすように求めたと書かれているが、何様の分際でこのようなことがほざけるのだろうか。ちょっと所ではなく頭に血が上っているとしか思えない。
 他人のことに口出す閑があるのならば、大阪市民ではなく大阪府民に「大阪都構想」を丁寧に説明していればよいのだ。(No.3837)

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顕彰しますか9・11のテロリスト

安重根石碑、日韓は対話を=米
 【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は22日、伊藤博文初代韓国統監を暗殺した独立運動家、安重根の石碑を中国のハルビン駅に設置する動きが進んでいることについて、「歴史をめぐる懸案を対話を通じ友好的に解決するため、協力するよう日韓に促す」と述べた。
 報道官は、北東アジア各国が建設的関係を築くことは米国の利益にかなうと強調し、「状況を注視している」と語った。ただ、米国の役割については、協力が可能な分野に関心を向けるよう各国の背中を押す以外、特にないと述べた。(以上(時事ドットコム2013/11/23-10:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112300117

 アメリカが、安重根の石碑の建立を巡って、「歴史をめぐる懸案を対話を通じ友好的に解決するため、協力するよう日韓に促す」と発表したそうだ。
 それは、話をしてまとまることではないのは明白だ。それならば、反米勢力が、9・11同時テロを起こしたテロリストどもの記念碑を世界貿易センタービル跡地に立てさせろと言った場合、アメリカは認めるのだろうか?アメリカにとってはテロだが、反米勢力からすればヒーローなのだ。それと同じことが、安重根にも言える。立場が違えば、評価が全く違うことは、歴史上見ても明らかなことだ。
 このようなことを話し合いで決まるはずもない。歴史評価とは、立場によって違うことなのだ。(No.3836-2)

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投票をやっても無駄な都構想

橋下氏、都構想「来年10月住民投票」…初言及
 地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表は21日、党本部で開いた全体会議で、大阪市を分割し、大阪府と統合再編する「大阪都構想」の賛否を問う大阪市民対象の住民投票について、来年10月の実施を目指すことを表明した。
 橋下氏が、住民投票の具体的な実施時期に言及するのは初めて。
 橋下氏は会議で「来年10月を目指す。都構想の実現に向けて走りきりたい」と住民投票のスケジュールを説明。そのうえで「過半数を得るのは大変だが、住民の支持を得るためにきちっと説明する努力をするしかない。誰もやったことないことをやり抜く」と決意を示した。
 大阪維新は、2015年4月の都制移行を目指している。特別区設置の手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」では、住民投票で過半数の賛成が得られれば、国は6か月以内に必要な法制上の措置を講じるとしており、橋下氏は都制移行の半年前である来年10月に住民投票を設定したとみられる。(以上(2013年11月22日15時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131122-OYT1T00212.htm

 大阪都のお山の大将になることしか頭にない橋下徹が、来年10月に大阪都を問う大阪市民対象の住民投票を行うとほざいたそうだ。
 大阪都とすることは、大阪府民にも信を問うのが筋だろうが、唯我独尊自画自賛の橋下徹には大阪市のことしか頭にないらしい。堺市長選挙でも、明らかだったように、橋下徹は大阪市の借金を他の現在の自治体に負担させようというのが魂胆なのだから、何のための大阪都かと考えれば、大阪市と橋下徹の個人的自己満足の充足のためとしか言いようがない。大阪市だけの住民投票と言うことは、大阪都は大阪市だけのものなのだろうか。これが、橋下徹の本心だとも言える。
 朝日新聞と朝日放送の世論調査で、大阪都構想に反対する方が賛成を上回っているのだから、住民投票をすること自体、税金の無駄遣いのはずだ。橋下徹の自己満足のためなら、税金を垂れ流される大阪市民が哀れに見えてくる。(No.3836)

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標準時好きに変えれば済む話

日本と同じはイヤ? 韓国標準時の変更を 与党議員が発議「日本帝国主義時代の残りかす」
 【ソウル=加藤達也】韓国与党セヌリ党の国会議員、趙(チョ)明哲(ミョンチョル)氏は21日、現在日本の標準時にあわせている韓国の標準時を30分遅らせ、韓国固有の標準時に変更する「標準時に関する法律」の改正案を発議した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
 現在、韓国の標準時は日本の標準子午線の東経135度を基準とするが、改正法案では、これを韓国の国土の中心を通る東経127.5度に変えるとしている。
 趙氏は「日本帝国主義の残りかす(である現在の標準時)から抜け出す機会だ」と主張。「領土主義と歴史を再度、確立して失った時間を取り戻し、国家のアイデンティティーと国民の自尊心を取り戻さなければならない」と訴えた。
 韓国は1908年に127.5度を標準子午線に制定。日本統治時代の12年に日本標準時に統一され、1954年に再び127.5度に戻されたが、61年に再び135度に変更した。(以上(MSN産経ニュース2013.11.22 08:16)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131122/kor13112208170000-n1.htm

 South Koreaの歴史認識すら欠如した趙明哲が、South Koreaの標準時をずらす法案を出したそうだ。
 その屁理屈と言えば、あきれて物も言えない。標準時など勝手にすればよいのだが、その理由を「日本帝国主義の残りかす」とほざいている点だ。South Koreaの標準時は、戦後、日本標準時から外して、South Koreanによって1961年に戻したという歴史認識が欠如していることだ。自分たちでやっておきながら、何でもかんでも日本に責任転嫁するというのだから、歴史認識以上に常識が欠如した民族だ。どうせ、標準時を変えるのならば、大好きな中国の北京時間に合わせた方がよいのではないだろうか?その方が、世界標準時から30分という半端な時差にしなくても済むだろう。「日本海」の呼称にしても、命名したのはロシア人だ。それを日本の植民地政策に転嫁して、歴史など無視して好き勝手ほざくSouth Koreaとは、絶縁するのが好ましい。
 日本政府は、このまま、在South Koreaの日本資本をそのままにしておくと、どのような屁理屈の法律を作って、巻き上げようとするか分からないので、全資産を引き上げさせることを国家ぐるみでやるべきだ。理不尽な隣人に対して「遠交近攻」とは、そういうものだ。(No.3835-2)

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アベノミクスだけは賛成してやるが

安倍官邸、我慢の国会運営もいよいよ限界か
 安倍晋三首相は、衆参のねじれが解消した今臨時国会で、我慢の国会運営を心がけてきた。その典型が特定秘密保護法案だ。与党単独で法案を成立できるにもかかわらず、みんなの党や日本維新の会と修正協議を重ね、両党との合意を得ることができた。ただ、12月6日の会期末が迫る中、野党が「慎重な審議」を要求してきた。首相の我慢もいよいよ限界に近づいてきている。
 首相はこれまで、特定秘密保護法案について「できるだけ多くの方に法案成立への参加と協力をしていただきたい」(17日、ラオスでの内外記者会見)と訴えてきた。与党の法案担当の実務者には「丁寧な議論」をするよう指示していた。
 維新が求めた特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置をめぐっては、政府内に「部外者がチェックできるのか」(政府高官)との慎重論がある中、首相は「第三者的な仕組み」による適切な運用確保を「重要な課題だ」と表明、維新に助け舟を出したこともある。
 我慢の国会運営には、第1次政権で国会運営が強引との批判を受けた苦い経験が背景にある。集団的自衛権の見直しや憲法改正などをにらんだ維新との連携も念頭にある。
 しかし、今国会成立の最終ラインとなる26日の衆院通過に、維新などの野党が「中央公聴会を求め戦う」(維新の松野頼久国会議員団幹事長)と待ったをかけた。野党の要求を受け入れると、会期延長は避けられなくなる。
 政府・与党は会期を延長せず、平成26年度の税制改正協議や予算編成作業に集中したいところだ。維新側とのパイプ役を務める菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官でさえ、周辺に「法案が今国会で成立しない理由はない」と、これ以上の野党の要求には応じられない姿勢をみせている。
 「最近マスコミの報道がそれている感じがするが、主役はあくまでも成長戦略を進めることにある」
 首相は21日、都内で開かれた日本商工会議所の会合で、秘密保護法案に注目が集まる状況に不満を漏らした。(酒井充)(以上(MSN産経ニュース2013.11.21 23:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112123440022-n1.htm

 本臨時会で、特定秘密保護法案を通すための期限が迫っている。
 安倍晋三は、これから国民に対して隠さなければならない悪事を働こうとしているから、何としてもこの法案を通したいのだろう。それでなければ、このような不十分かつ曖昧な法案はない。何しろ、集団的自衛権でも、憲法9条の改正から解釈の変更だけで済ませようとしているのが安倍晋三だ。法律も成立すれば、解釈を含めてひとり歩きを始めるものだ。今考えても、担当大臣がまともに法解釈を委員会の場で説明できないいい加減な法律を通すべきではあるまい。菅義偉は「主役はあくまでも成長戦略を進めることにある」とほざいているが、アベノミクスの隠れ蓑に隠した独裁政権を目指す法律など断固阻止しなければならない。
 安倍晋三を倒すには、世論によって圧力とストレスを与えれば、前回政権の時のように、政権を投げ出すことだろう。そうなるように、世論を盛り上げる必要がある。(No.3835)

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親の悪行隠した朴の安倍嫌い

朴槿恵氏 安倍首相の祖父と父が親しかった発言に激怒した
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領就任から9か月、いまだに日韓首脳会談が開かれない異常事態が続いている。「日韓冷戦」といわれるほど両国の関係がこじれるとは、9か月前、両国民とも想像さえしていなかったに違いない。
 朴氏の父親は元大統領の朴正煕(パク・チョンヒ)氏だ。東京の陸軍士官学校を卒業し、終戦まで関東軍の中尉。1965年には、日韓基本条約を結んで日本と国交を樹立した。しかも、安倍首相の祖父である岸信介・元首相と深い親交を結んでいた。
 「安倍首相と朴大統領の深い縁は、ぎくしゃくしている日韓関係を改善させてくれるはずだ」
 そう考えていた日韓の政界人、財界人、一般国民は多かった。だが、その期待は、朴氏のその後の行動によって、完全に裏切られた。
 東アジア外交を担当してきたアメリカの国務省高官OBが話す。
 「朴氏は、父親が日本と深い関わりを持っていたことに、親日が犯罪的であるとされる国の政治家として負い目を感じていた。ところが安倍氏は、好意からでしょうが、今年2月の訪米時の講演で『私の祖父と朴大統領のお父様は親しかった』と発言した。朴氏からすると、A級戦犯被疑者である岸氏と父親の仲を世界に向かって公言されたわけだ。それに朴氏は激怒したと聞いている。
 それ以来、朴氏は外交の基軸に日本の戦争犯罪に対する完全な謝罪と補償を据えてしまった。ハタ迷惑な話だが、“反日”に政治生命を懸けたといっていい」 ※週刊ポスト2013年11月29日号(以上(ZAKZAK2013.11.20)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131120/frn1311201531004-n1.htm

 日韓問題は、どうやら、国と国との問題ではなく、朴槿恵の糞ババアの私怨の問題であることが明らかになった。
 要するに、朴槿恵の糞ババアは、安倍総理から糞親父の朴正煕と安倍の祖父・岸信介の仲がよかったと言うことを国内に隠したいだけで、ヒステリーを起こしているのだ。当然、「反日」を国是としている朴槿恵の糞ババアの親父が親日だったとなると、国政が立ちゆかなくなるのだ。今でも、South Koreaの裁判所では、遡及法によって、植民地時代に日本に肩入れをした朝鮮人の子孫まで暴き出して、私財を没収すると言うことをやっているのだから、朴槿恵としては自分の親のSouth Koreaから見た悪行は、暴かれて困る内容なのだ。朴正煕が、日本の軍人であったことは明らかなことだ。また、朴正煕が朝鮮戦争時代、慰安婦をとりまとめる立場であったことも明らかになっている。しかし、史実をひん曲げても、自分の立場を守るという習慣のあるSouth Koreaでは許されないことなのだ。
 日本政府は、安倍総理と朴正煕が親友だったことをもっとアピールするべきだ。また、慰安婦についても、植民地後には朴正煕がやっていた事実も世界中に知らしめるべく、外交を展開させるのだ。そして、朴槿恵の糞ババアのメンツを徹底的に潰し、政権から引きずり下ろすのが、一番早い、日韓外交の修復になるのではないだろうか!(No.3834-2)

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外交でバカを誉めても意味はなし

朴槿恵大統領は「非常に優れた指導者」安倍首相
 安倍首相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、韓国の朴槿恵パククネ大統領について、「私と大体同世代で、以前は食事をともにしたこともある。非常に優れた指導者だ」と述べた。
 領土問題や歴史認識を巡り冷え込む日韓関係の改善に向け、メッセージを送ったものとみられる。
 首相就任以来、大統領との首脳会談が実現していないことについては、「一つの課題があるからといって両国の対話を閉じてはならない。むしろ様々な課題があるからこそ対話を進めていきたい」と述べ、大統領に対し、早期に会談に応じるよう呼びかけた。(以上(2013年11月20日22時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131120-OYT1T01144.htm

 安倍総理が、参院国家安全保障特別委員会で、朴槿恵の糞ババアを「非常に優れた指導者だ」と心にも無いことをほざいたそうだ。
 前の李明博にしても、親日家と称されていたが、支持率が落ちると「反日」の暴挙に出た。朴槿恵の糞ババアは、既に内政に失敗して支持率が落ちていることへの国民の意識を逸らすために、最初から「反日」一本槍なのだから、相手にする必要などない。日本の集団的自衛権についても、一番の利益を得るのはSouth Koreaだ。朝鮮半島で有事が起これば、在日米軍は日本の基地から発進することは明白なことだ。先の朝鮮戦争時にも、日本は海上保安庁を派遣して、South Koreaの港を掃海したことは紛れもない事実だ。日本は、日本の集団的自衛権の範囲から朝鮮半島を除外し、一切手出しをしないことを明記するべきだ。また、朝鮮半島有事の際に、在日米軍が日本の基地から朝鮮半島に出撃した日数については、日割りで、日本の支払っている「思いやり予算」の負担をSouth Koreaに求めることができるように法改正をするべきだ。さらに、安重根については、伊藤博文暗殺によって、日本の朝鮮半島統治をより厳しくしたテロリストだということをもっと世界に表明するべきだ。中国に対しても、テロリストを認めるのですか?と問い掛ければ、習近平も考えるだろう。
 とにかく今は、バカなことばかりほざくSouth Koreaを、世界から非難の目で見られるようにする外交政策が一番大事だ。朴槿恵の糞ババアが一度ほざいたら、十倍返しこそが、黙らせるための唯一の手段だ。(No.3834)

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今頃になって何をほざいているコリア

韓国、植民地時代の23万人徴用者名簿を公開 1953年作成の65冊
 韓国政府機関の国家記録院は19日、6月ごろに在日韓国大使館の移転作業で見つかった植民地時代の強制徴用者名簿に関する暫定分析結果を発表した。名簿は韓国政府が日韓交渉のため1953年に作成した65冊で、約22万9800人分だった。
 韓国政府は57年にも約28万5800人分の名簿を作成。両名簿に記載された名前の大半は重複しているもようだが、一部は新たに判明した。今後、韓国政府が元徴用者に対して行う支援の対象者を追加認定する際の根拠となりそうだ。
 同院は、19年の「3・1独立運動」で殺害された朝鮮人630人、23年の関東大震災の際、混乱の中で虐殺されるなどした290人の名簿もそれぞれ1冊ずつ見つかったとして公開した。いずれも具体的な犠牲者名簿が公開されたのは初めてという。(共同)
(以上(MSN産経ニュース2013.11.20 14:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131120/kor13112014300005-n1.htm

 今頃になって、South Koreaが植民地時代の強制徴用者名簿が出てきたとほざいているらしい。
 この名簿は、日韓交渉時に日本がSouth Koreaに要求し、朴正煕が出すことを拒否した名簿だ。そして、朴正煕は、South Koreaが補償するとほざいて、日本から金を巻き上げて徴用者に支払わなかっただけだ。悪徳・朴正煕の糞娘・朴槿恵は、この名簿を元に補償請求でもする気だろうか。それならば、South Koreaとの日韓基本条約自体を破棄することを意味する。そうなれば、日本政府は、日韓基本条約時に放棄した在韓資産の全額を返還請求する必要がある。そもそも、両国間の条約も無視する無法治国家と何を話しても無駄だろうが、決して無視をしてはいけない。どのような名簿が見つかったとしても、それは、South Korea内の話であって、日本にとやかく言われる筋の話ではないが、とやかく言うしか政権を維持する手段の無い朴槿恵にとっては、カードはそれしかないのだから、これから、とやかく言ってくるだろう。そうした場合、日本政府は、在South Koreaの日本企業にSouth Koreaから全資産を引き上げるように勧めるしか手立てはあるまい。無法治国家の裁判所ならば、国のためなら何でもありなのだから・・・
また、安重根の像をハルビン駅にに立てる話が進んでいるようだが、それならば、中国は、ウイグル族に対して、天安門に車で突入した英雄の像を建てることも拒めなくなるだろう。(No.3833-2)

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橋下の放言だけは菅直人

橋下市長「まだ半分も支持」 朝日新聞府民調査受け
 大阪市の橋下徹市長は19日、朝日新聞社と朝日放送が共同実施した大阪府民世論調査で支持率が2月の前回調査の61%から49%に低下したことについて、「(大阪府知事時代から)6年間、ここまで改革をやり続けて、まだ半分も支持してくれているのはありがたい限りだ」と語った。
 市役所で記者団の質問に答えた。大阪都構想について反対が賛成を上回ったことには「理解を得られなくなった部分は行革効果の部分だと認識している。『過去に大阪府、大阪市がどれだけ不毛な二重行政をやってきたかを思い出して下さい』と訴えたい」と述べ、「残り2年間、方針を変えることなく、支持率が0%になろうが突き進んでいきたい」と語った。(以上(朝日新聞2013年11月19日12時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/OSK201311190004.html

 朝日新聞・朝日放送の世論調査について、大阪のお山の大将・橋下徹が噛みついたらしい。
 大阪都構想について、反対が賛成を上回ったことに対して、大阪府と大阪市の二重行政を忘れるなとほざいているが、それならば、どれだけ、二重行政が無くなったのか具体的に示す必要があるということにさえ気付かないのだから仕方あるまい。何よりも恐いのは、「支持率が0%になろうが突き進んでいきたい」とほざいていることだ。かつて、歩く国賊・菅直人が支持率が1%になろうとも総理を辞めないとほざいたことがあったが、それと全く同じで、国民、住民のことを考える能力も欠如した発言だ。総理には、リコールをする制度は無いが、市町ならば、支持率が0%になれば、当然リコール請求がなされることだから、橋下徹がしがみついていようとしても2年間、市長の座に居座り続けることは不可能だ。
 まあ、大阪府知事選でも、出馬は2万%ないとほざきながら出馬をした橋下徹なのだから、今はそう思っているだけに過ぎない、ふわぁとした思考回路から出た今の気持ちなのだろう。(No.3833)

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条文の「その他」が恐い秘密法

特定秘密保護法案、自公とみんなが修正合意
 自民、公明両党は18日、安全保障にかかわる機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、特定秘密の指定などに首相の関与を強めるとしたみんなの党の要求を受け入れることを決めた。
 3党は19日にも法案修正で正式合意する。みんなの党が法案に賛成する見通しとなり、法案の今国会成立に弾みがついた。与党は今週中に法案を衆院で可決し、参院に送付したい考えだ。
 与党とみんなの党は18日、国会内で実務者による法案修正協議を行った。その結果、〈1〉首相は特定秘密の指定状況を監督し、必要があれば担当閣僚らに改善を指示する〈2〉首相は特定秘密の指定状況を有識者会議に毎年報告して意見を聞く〈3〉特定秘密の指定に関する「統一基準」は閣議決定する――ことで合意した。
 みんなの党は、特定秘密の指定には首相の同意を得なくてはならないと法案に明記するよう与党に求めていた。各省庁が秘匿の必要のない情報まで国民に隠す事態を防ぎ、秘密指定に関する首相の責任を明確にするためだ。与党側は「膨大な件数の秘密指定に首相がかかわるのは現実的ではない」としつつも、首相の関与をより強めた修正案を18日の協議で提示した。
 みんなの党の山内康一国会対策委員長は協議後、記者団に「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。同党は19日の役員会で修正案の受け入れを決め、与党と正式合意する見通しだ。
 特定秘密保護法案は政府が10月25日に国会に提出した。与党は野党の賛同を得るため、日本維新の会、みんなの党と修正協議を行ってきた。安倍首相は14日、みんなの党の渡辺代表に対し、法案修正への協力を直接要請していた。
 18日は国会内で与党と日本維新の会の修正協議も行われた。維新の会は秘密指定の期間を最長30年とする、情報を秘密指定できる機関は内閣官房と外務・防衛両省に限る――といった法案修正を求めており、この日は与党と折り合えなかった。19日も協議を継続する。(以上(2013年11月19日01時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131118-OYT1T01235.htm

 特定秘密法案の取り扱いで、渡辺喜美のボクの党が、特定秘密の管理について総理が絡むことで、合意したそうだ。
 総理が絡めば、それでよしとする渡辺喜美の頭の中は、どうなっているのだろうか?例えば、歩く国賊・菅直人内閣を考えればすぐ分かる話だ。経産相だった泣き虫・海江田万里が、歩く国賊・菅直人に泣き付けば、それで特定機密にして隠すことができるのだ。それだけ考えても、民主3バカ総理を凌ぐ歩く国賊・菅直人のようなバカ総理が、選挙の洗礼を受けずに、党の論理で輩出された場合、このような条文では、全く意味をなさない。
 また、条文中に「その他」として、後でどのようにでも解釈を拡大することのできる仕掛けがされている方が、もっと問題だ。「これは、どの内容になるのですか?」と国会の議論出ても、「これはその他です」と答えれば、それ以上の追求ができなくなる。それだけ、この法案は恐ろしい法案なのだ。
 それにしても、与党は、日本維新の会とみんなの党とは修正協議をしているようだが、安愚楽詐欺を代表に据えて、民主党案に全部差し替えろと身の程を弁えない民主党には声も掛けていないようだ。それもまた、民主主義だ。身の程を弁えない少数意見など、無視されても仕方のない話だ。(No.3832-2)

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大阪都どんどん遠くなる民意

大阪都構想、反対が上回る 朝日新聞・ABC府民調査
 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は16、17両日、大阪府民を対象に共同で電話による世論調査を実施した。大阪市の橋下徹市長の支持率は、2月の前回調査の61%から49%に低下、不支持率は25%から31%に上がった。実現をめざす「大阪都構想」については初めて反対が賛成を上回った。
 橋下市長と大阪府の松井一郎知事がダブル選挙で初当選して27日で2年になるのを機に実施した。橋下市長の支持率が50%を割るのは初めて。知事時代は79~54%だった。今回、全体の42%を占める無党派層では支持36%、不支持32%と割れた。
 松井知事の支持率は44%(前回55%)、不支持率は30%(同26%)だった。(以上(朝日新聞2013年11月19日00時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/OSK201311180125.html

 朝日新聞と朝日放送の世論調査によると、橋下徹の支持率も凋落し、大阪都構想にも反対が賛成を上回ったそうだ。
 結局は、ふわっとした民意が、橋下徹に騙されたことを認識してのことだろう。都合良く、大阪市長、大阪維新の会代表、日本維新の会共同代表の立場でコウモリをやっている橋下徹の他人事の様なほざきに飽きが来たのだ。その証拠に、この世論調査で、橋下徹は大阪市政に集中するべきだという人の割合が、64%に上っているのだから、橋下徹のまやかしもこれでおしまいだ。また、住民に何もメリットの無い大阪都構想にしても、住民投票を行う頃には、さらに賛成者が減っていることだろう。何しろ、橋下徹がお山の大将になりたいがための大阪都構想に過ぎないのだ。
 まあ、橋下徹は政治屋を辞めても、無責任発言をやっていれば済むコメンテーターという仕事があるのだから、どうでも良いことなのだろう。(No.3832)

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難癖はコリアに対し言う言葉

日本、韓国人の対馬不動産投資にまで難癖
  悪化した韓日関係の余波が対馬にまで及んでいる。日本政府が韓国人の投資を問題にし始めたためだ。日本の小野寺五典防衛相は16日、長崎県に属する対馬を訪問して海上自衛隊基地と周辺地域を見回った。視察を終えた彼は、記者らに「外国資本が隣接地域を買い入れている状況に注意を注がなければならない。安保上、重要な場所なので監視が必要だ」と話した。
  彼の言及は、基地周辺の土地を買い入れたり宿泊施設を作ったりして経営している韓国資本を狙ったものだ。自衛隊基地周辺には数年前に、韓国人が作った宿泊施設があって、今年6月にも韓国の企業家が土地を買い入れた。年間15万人に達する韓国人観光客を相手にした事業目的だが、日本側は安保上の脅威になりかねないと敏感な反応をしている。
  一部メディアは「自衛隊基地は周辺の軍事情報を収集して防衛省に送る重要な施設なのに、韓国企業が買った土地に囲まれている」とか「今後、通信が盗聴されたり自衛隊の動きが監視されたりする可能性もある」という自衛隊関係者らの話を引用して報道した。
  一部の議員がこれを問題にすると安倍晋三首相も先月、衆議院で「防衛施設の周辺に外国人や外国資本が土地を取得するのは安全保障において重要な問題」と答えた。日本国内では「政府がこういうものまで問題にすれば、韓国との関係がさらに停滞する」という憂慮も提起されている。一方これとは別に一部の日本メディアは、対馬を訪問した韓国人の良くない観光マナーを浮き彫りにしている。日本人たちが願いごとを書いてかけておいた札に「独島(ドクト、日本名・竹島)は私たちの領土」という落書きをしたり、スーパーマーケットで買ったキムチを飲食店に持ち込んだりする事例などを指摘した。(以上(2013年11月18日08時34分[(c) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/382/178382.html

 対馬まで領土主張をしているSouth Koreaが、日本の対馬の土地をSouth Koreanが買えないようにと言うことに対して、難癖だとほざいたそうだ。
 難癖をつけているのは、どちらの方かと言う話だ。竹島にしても、日本を仮想敵国にして、奪還作戦なる演習を行ったり、北朝鮮を遥かに超えて日本まで届くミサイルを配備したのはどこの不当政権だと言うのだろうか。ハッキリ言って、South Koreaは、国を挙げてクレージーなことは確かだ。国防だけでなく、South Koreanの旅行者のマナーも書かれているが、世界の最後進国なのだから、中国と並んで世界の嫌われ者になっても、自業自得というものだ。
 日本の国益を守るためにも、South Koreanの土地買収については、制限をつけるべきだ。(No.3831-2)

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何時までも与党のつもり民主党

民主海江田氏、秘密保護法案対案丸のみを要求
 民主党の海江田万里代表は17日、特定秘密保護法案について、政府・与党側に民主党が19日にまとめる予定の対案か修正案を全面的に受け入れるよう求める考えを示した。岐阜市内で記者団に「危険な方向に行かないための最低限の歯止めだ。しっかりとのんでもらわなければならない」と述べた。
 海江田氏は、与党が目指す週内の衆院通過を「早すぎる」と批判。与党と日本維新の会などとの修正協議を踏まえ「一部の党だけで採決を強行すれば議会制民主主義を踏みにじる」と牽(けん)制(せい)した。(以上(MSN産経ニュース2013.11.18 00:49)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111800500000-n1.htm

 安愚楽詐欺こと海江田万里が、特定秘密保護法案について、民主党の対案を丸呑みしろとほざいたそうだ。
 確かに、特定秘密保護法案は、担当大臣ですらまともに答弁の出来ない内容を含んでいるので、このまま成立させれば、その内、治安維持法のようになることも危惧される。しかし、身の程を知らない民主党の海江田万里は、何をとち狂ったのか、民主党案を丸呑みしろとほざくのだから、どうしようもない民主党が続いていることは明白だ。もう、与党ではないのだから、対案の丸呑みなどあり得ない話だ。また、「一部の党だけで採決を強行すれば議会制民主主義を踏みにじる」ともほざいているが、議会制民主主義は、多数決が原則だ。どうあがいても、自民党が賛成すれば成立するのだ。その前に、この法案をどうにかしようと考えるのであれば、ぐうの音も出ないだけ、与党を議論で追い詰める必要がある。それも、出来ずに、好き勝手ほざいても、世の中通るものではない。
 憲政史上最悪の3バカ総理を輩出した民主党だが、その後の代表も、3バカ総理に劣るとも勝らない大馬鹿野郎だ。(No.3831)

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高句麗の歴史改ざんから始め

朴大統領「共同歴史教科書を」日中韓念頭に提案、日本は否定的
 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵大統領は14日、ソウル市内で演説し、日本と中国、韓国の3カ国を念頭に「北東アジア共同の歴史教科書」作りを提案した。最近の日韓、日中の対立とその解消へ向け努力している姿勢を示そうとしたものとみられるが今後、日中両国に具体案を持ち掛けるかは不透明だ。
 朴氏は演説でドイツとフランス、ポーランドの各国が共同で歴史教科書を編纂(へんさん)したことを例に挙げ、「北東アジア共同の歴史教科書を発刊することで、東西欧州がそうしたように協力と対話の慣行を積み重ねることもできる。歴史問題の壁を崩す日が来るかもしれない」と主張した。
 また朴氏は北東アジアの現状について、日本が起こす歴史や領土問題が原因で域内の協力が経済から政治安保へと広がらないとする従来の持論を展開した。
 日韓はこれまで2次にわたって政府支援の歴史共同研究を実施している。しかし、韓国側は日本側に研究成果に基づく歴史認識の共有を求めたほか、学校用教科書への記載も主張。国内世論を意識して政治性を前面に出した経緯があり、認識の共有には至っていない。国内には「南北の歴史認識の共有化が先ではないか」との批判もある。
 一方、菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「北東アジア共同の歴史教科書」の提案について、「過去の問題に対しては、韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、歴史教科書作りに否定的な考えを示した。(以上(MSN産経ニュース2013.11.14 20:13)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/kor13111420140000-n1.htm

 朴槿恵の糞ババアが、「共同歴史教科書を」をほざいたそうだ。
 有史以来、歴史改ざんを続けてきた朝鮮民族の言う通りの歴史教科書などできるはずもない。現代史となれば、それこそ揉めるだけなので、古代史からやってみれば良い話だ。朝鮮民族は、自分たちと血もつながっていない違う民族が、中国東北部で興した高句麗を自分たちの祖先の国だとほざいているのだから、中国とどう話をつけるかが見物だ。史実通り、中国東北部で、朝鮮民族とは全く関係の無い民族が興したという事実をSouth Koreaはどう反論するのだろうか?竹島に違法上陸したソン・イルグク主演の朱蒙、風の国等の歴史ドラマは、全て、高句麗は朝鮮の祖先という虚構に基づいて作られているから、South Koreanとしては、それらの洗脳によって、嘘でも絶対に譲歩しないだろう。嘘吐きと一緒に、嘘吐きの論理で歴史をまとめても、まとまるはずもない。どうせ、そうなった場合、朴槿恵の糞ババアが、日本がSouth Koreaの言い分を聞き入れないから、歴史がまとまらないとほざくのは火を見るより明らかだ。また、朝鮮半島にあった朝鮮が国とほざいているものは、有史以来、李氏朝鮮に至るまで、中国の属国だったことを認めるのだろうか。自分たちの都合の良い話にすり替えるだけだろう。
 今の時点で、共通の歴史などできるはずがない。出来ないことを日本に責任転嫁したいと言うのが、朴槿恵の糞ババアの本音だろう。東北アジアの歴史は、中国を中心に回っていることは確かであり、朝鮮史など取るに足らないものだ。(No.3830-2)

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真実を隠し続ける報告書

「慰安婦報告書」は「非公開」…公開要求に政府
 宮沢内閣の河野洋平官房長官が1993年に発表したいわゆる従軍慰安婦問題に対する「河野談話」をめぐり、日本維新の会の山田宏衆院議員は15日の衆院国家安全保障特別委員会で、談話の根拠となった調査報告書の公開を政府に求めた。
 報告書は、韓国での元慰安婦16人の聞き取りに基づいて作成されたもので、山田氏は「この調査報告書によって河野談話がつくられ、日本が不当に批判される原点になっている」と述べた。これに対し、佐々木裕介内閣参事官は「特定の個人を識別できる情報を記録している。非公開を前提に行った聞き取り調査に基づいており、内容は公表しない扱いとしている」と答弁した。
 元慰安婦の聞き取り調査報告書については、今月1日発売の月刊誌「正論」が全容を掲載している。(以上(2013年11月15日23時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131115-OYT1T01408.htm

 売国奴・河野洋平の出した「河野談話」の根拠となった調査報告書が非公開となったそうだ。
 と言っても、これまた売国奴・福島瑞穂が聞き取り調査に立ち会っているのだから、その売国事実を明らかにするためにも、公開する必要がある。内閣参事官の佐々木裕介は、個人が特定されるとして非公開だとほざいているが、この聞き取り調査された自称慰安婦の中には、あちこちで違う証言をしているというのはマスコミによって明らかにされているのだから、個人名まで出して、他で報告書とは違う証言をしていないか、ハッキリさせる必要がある。そのためには、個人が特定されても仕方あるまい。何と言っても、South Koreaをガツンと言わせるためには、世界に真実を発信する必要がある。
 自称慰安婦か、朝鮮人に売られて慰安婦にされたのかも含めて、明らかにする必要がある。もしかすると、朝鮮戦争当時、朴正煕がかき集めた慰安婦も含まれている可能性も否定できないのだ。(No.3830)

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民主党菅と一緒に轟沈す

民主悩ます「菅氏処遇」 党員資格停止20日解除で「最高顧問復帰なら離党する」の声 民主党の菅直人元首相の党員資格停止処分(3カ月)の解除が20日に迫る中、党執行部は処分と同時に解任した最高顧問の座に、菅氏を復帰させるか頭を悩ませている。「脱原発」で独自の行動を続ける菅氏への嫌悪感は党内に広がっており、復帰は執行部批判に直結しかねない。最高顧問は党の意思決定機関の常任幹事会メンバーでもあるため、執行部はなおのこと慎重にならざるを得ないようだ。(楠城泰介)
 「大歓迎だ。小泉さん的感覚で言えば、いま原発ゼロを安倍晋三首相が言えば野党は賛成だ」
 菅氏は14日夜、東工大の後輩にあたる公明党の斉藤鉄夫幹事長代行のパーティーに出席し、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言を絶賛。その表情は実にうれしそうだった。9月には台湾、10月には米国で「脱原発」を説いて回っており、謹慎中とは思えないほど活動を活発化させているのは疑いようがない。
 党員資格停止処分と最高顧問解任が決まったのは8月20日。7月の参院選で、党公認を取り消された東京選挙区の無所属候補を支援したことに、執行部は反党行為に当たると判断した。
 参院選での菅氏の行動は民主党のバラバラ感を改めて印象づけ、惨敗の要因にもなった。このため、「処分が甘すぎる」との批判が噴出したが、菅氏は意に介さず反省もしていない。後援会関係者に「『原子力ムラ』に連なる勢力の画策があった」と書きつづった手紙を送付する始末だ。
 首相時代の功罪をめぐっては、長崎地裁が12日、営農者らの訴えを認め、国営諫早(いさはや)湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防の開門差し止めを国に命じる決定を出し、開門調査を命じた福岡高裁の判決を上告せずに確定させた菅氏の判断が問われる事態となっている。
 党内からは「最高顧問に戻るなら離党する」(中堅)との声も漏れるが、過去を遡(さかのぼ)ると、消費税増税法案の採決で造反した鳩山由紀夫元首相が3カ月の党員資格停止処分を受け、処分が解除された昨年10月に最高顧問に復帰した例がある。
 「『最低顧問』ならいいんだが…」
 執行部の一人がそうつぶやくほど悩みは深い。(以上(MSN産経ニュース2013.11.15 08:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/stt13111508440001-n1.htm

 歩く国賊・菅直人に対して、党員資格停止3か月という大甘の処分を下した民主党だが、歩く国賊・菅直人の党員復帰に揉めているというのだから、どうしようもない状態だ。
 歩く国賊・菅直人の罪名を上げればキリがないし、功名と言えば、「カイワレ農家に責任転嫁して民業を圧迫した0157」でカイワレ農家を地に落としながら、いい気になってカイワレ大根を食ったぐらいで、薬害問題にしても、人の成果を横取りして自分が全部やった気になっているだけという、生きていること自体、国賊と言っても過言ではない輩だ。さっさと民主党も、追い出して仕舞えば縁も切れただろうに、大甘の措置をしたツケが今来ているだけだ。ツイッターの記事を見ても、歩く国賊・菅直人を応援しているのはごく僅かで、ほとんどが菅に対する反対意見だが、自分に都合の良い書き込みだけに反応して、自分はすごいという妄想を書き立てているだけに過ぎない。最近は、小泉元総理の「脱原発」に相乗りして自分の成果にしたいつもりらしいが、「脱原発」は賛成でも、歩く国賊・菅直人には言われたくないというのが大勢だろう。
 民主党には、歩く国賊・菅直人が復党したら、是非とも『史上最低顧問』の称号を与えて、余計なことをしないように、日本国民に気を配るべきだ。(No.3829-2)

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朴槿恵に飲ましてやりたいカルシウム

韓国人のカルシウム摂取量、推奨量の7割
韓国国民のカルシウム摂取量が、推奨量の73%ほどにとどまっていることが明らかになった。
 疾病管理本部は14日、2011年国民健康栄養調査を分析した結果、粉ミルクや母乳で十分なカルシウムを摂取している1-2歳児を除く全年齢層で、カルシウム摂取量が推奨量の80%未満だったと発表した。男性の摂取量は推奨量の78%、女性は67%にとどまっている。疾病管理本部のクォン・サンヒ保健研究官は「韓国国民の3分の2ほどはカルシウム摂取量が推奨量を下回っている」と説明した。
 カルシウム不足が特に深刻なのは、育ち盛りの12-18歳(推奨量の59%)と65歳以上の高齢者(推奨量の56%)だった。カルシウムが不足すると骨粗しょう症(骨の中がスカスカになり骨がもろくなる病気)になりやすく、血液凝固作用や神経系にも異常が生じかねない。
 専門家らはカルシウム不足の原因として、カルシウムの少ないファストフードなど加工食品の摂取増加や現代人の生活習慣を挙げている。カルシウムを含む食品を食べても、脂肪分を過剰に摂取したりストレスを抱えたりと生活習慣が良くなければ、摂取したカルシウムの大半が体外に排出されてしまう。また、炭酸飲料はカルシウムの排出を促すため、成長期の青少年は過剰に摂取しないことが望ましい。
 韓国の成人1日当たりのカルシウム推奨量は平均700ミリグラムだが、食事で摂取するカルシウムの量は1日平均521.0ミリグラムだ。牛乳やヨーグルト、チーズなどの乳製品や骨ごと食べるイワシやしらす干し、ノリやコンブなどの海藻類を意識して取ることが大切になる。ナ・ヘラン医学専門記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/11/15 11:00)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/15/2013111501279.html

 South Koreaの調査によると、South Koreanはカルシウムが足りていないそうだ。アホの専門家は、骨粗鬆症を心配しているが、実際一番深刻なカルシウム不足は、大統領を筆頭に、すぐ頭に血が上って冷静な判断ができないことだ。
 まさに、South Koreanの性格はカルシウム不足によって引き起こされる病気と言ってもよかろう。まずは、ヒステリーの朴槿恵にカルシウム剤を飲ませるのが国民の義務だろう。冷静な判断などできず、ヒステリックに現実を自分の妄想で描いて、外交をしているのだから、迷惑千万だ。
 日本政府は、首脳会談を求めるよりは、朴槿恵に日本製のカルシウム製剤をくれてやった方が良いのではないだろうか!(No.3829)

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国政を口先だけで牛耳る気

前原氏、橋下市長と行革で連携 野党再編の主導権狙う
 民主党の前原誠司元代表が行政改革に関する私案をまとめ、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)と政党間協議を始める方針で一致したことが分かった。みんなの党にも参加を呼びかける。行政改革を旗印に連携を図り、将来の野党再編に向け、主導権を握る狙いがある。
 前原氏は今年9月、党再建の目玉として設けた海江田万里代表直轄の「行財政改革総合調査会」の会長に就任。14日に行革私案をまとめた。「国会版事業仕分け」の再開などが柱で、15日の調査会総会で示す。
 前原氏はこの私案をもとに、調査会で議論を進める一方、維新やみんなとの協議も目指す。前原氏はすでに橋下氏に協議入りを打診。橋下氏は賛同し、維新側担当者として松野頼久・国会議員団幹事長を指名した。橋下氏自身も、地方交付税削減など地方行革を進めたい考えだ。(以上(朝日新聞2013年11月15日08時12分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201311140475.html

 言うだけ番長・前原誠司とこれまた良い放し男の橋下徹が、手を結ぶというのだから噴飯物だ。
 両者ともに口先だけは立派だが、良い放して都合が悪くなれば知らぬ顔をする所もよく似ている。似たもの同士と言えば聞こえが良いが、同じ性格の輩は、磁石の同じ極が反発し合うのと同じように、すぐに反発し合うだけになるのは容易に予測できる。橋下徹は、地方交付税削減しか幼稚な頭にはないのだろうが、それならば、今すぐ大阪市と大阪府は地方交付税交付金を返上したらどうなのだろうか。これこそ地方行革の旗頭となるだろう。
 言動不一致の輩の烏合の衆に、国民は期待をするのだろうか。言うだけ番長・前原誠司は民主党政権の終焉、橋下徹は、総選挙・参院選・東京都議選で負けた時点で、既に政治屋生命は尽きている。(No.3828-2)

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やることをやらずに逃げているコリア

「まるでババ抜き」の日中韓首脳会談議長国
 年内に韓国で開催予定だった日中韓首脳会談が越年する見通しとなり、来年の議長国をどの国にするかの話し合いが、「押し付け合い」の様相を呈している。
 2008年以降、議長国は3か国が持ち回りで担当しており、今年は韓国、来年は日本の順番。だが、今年の3か国首脳会談は、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立によって中国が難色を示し、年内開催のメドが立たず、1年間に一度も開催できないという初の事態となりそうだ。
 こうした場合の議長国の取り扱いには明確なルールがない。関係者によると、中国は韓国に、議長国としての担当も来年に持ち越すよう打診している。会談は議長国で開くため、李克強リークォーチャン首相が日本を訪問しなければならなくなる事態を避ける狙いとみられている。日本政府内にも、日本で開催するより韓国で開催した方が、首脳会談の実現の可能性は高いとの声がある。
 これに対し韓国は、来年の会談を自国で開く準備をしていないとして、難色を示しているという。「日中の板挟みになることを嫌っている」とも言われる。議長国を敬遠しあう構図に、関係者からは「まるでババ抜きだ」と冷ややかな見方が出ている。(以上(2013年11月15日07時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131115-OYT1T00198.htm

 今年、South Koreaで行われる予定であった日中韓首脳会議が、朴槿恵の個人的なわがままで越年する見通しになったが、議長国の義務を果たしていないSouth Koreaが、来年の議長国はやらないとわがままをほざいているそうだ。
 話し合いの場を拒否して、日本を非難しているだけのSouth Koreaの朴槿恵の糞ババアだが、義務も果たさないというのだから、国際社会の中で、常識を果たさない世界の最後進国と言っても良かろう。やることはやらずに、ほざき放題の朴槿恵は、このまま無視しておけば良いのだ。集団的自衛権についても、South Koreaは、朝鮮半島に日本が侵略するなどとほざいているが、日本政府は、朝鮮半島有事の際に、一切朝鮮半島には手を出さないということをアメリカと合意するべきだ。それは、朝鮮戦争時に、日本の海上保安庁がSouth Koreaの港を掃海したことを含めて、朝鮮半島には関わらないと確約を取るべきだ。
 真実をねつ造し、それをわめき立てるSouth Koreaなど、国際社会から隔絶されるべきだ。(No.3828)

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拙速で決めてはならぬ秘密保護

秘密保護法成立後に見直し検討 森雅子担当相
 衆院国家安全保障特別委員会は14日午前、機密を漏洩(ろうえい)した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の質疑を続けた。
 法案担当の森雅子少子化担当相は法案成立後も、「特定秘密」指定のあり方など、制度運用の見直しを検討する考えを示した。「法案成立後もさらなる改善を尽くす努力をしたい」と述べた。
 同時に「国民の生命と国家の安全を守るために、同法は必要だ」として、早期の法案成立に理解を求めた。自民党の城内実氏に対する答弁。
 午後は民主党や日本維新の会、みんなの党、共産党、生活の党がそれぞれ質問する。(以上(MSN産経ニュース2013.11.14 11:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131114/plc13111411330006-n1.htm

 なぜか知らないが、隠したいことがあるのだろう。安倍政権が、特定秘密保護法案の成立に躍起になっている。
 森雅子は、法案が成立した後でも、見直しを行うとほざいているが、今の段階で、見直しが必要な法案を可決成立させる意味があるのだろうか。それよりは、後で見直す必要の無い法案を審議して、法制化すれば良い話だ。なぜ、安倍政権がこの法案成立を急ぐのだろうか。それは、TPP交渉の内容を国民に知られたくないので、TPP交渉が妥結するまでに、法制化しないと困るのだろう。そして、今の法案の内容であれば、自民党政権が続く限り、特定秘密として、国民に知らされることはないのだ。
 少なくとも、アメリカの情報公開制度に習って、一定期間過ぎた情報は全て国民に開示するように、法案を手直しするべきだ。(No.3827-2)

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諫早も侵されている菅の無知

菅元首相の「知見」が招いた災禍 地元住民の苦しみなお
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防の開門問題で、長崎地裁が12日に出した開門差し止めを認める決定は極めて妥当な判断だといえる。だが、菅直人元首相が福岡高裁判決を確定させてしまっただけに、ねじれにねじれた訴訟合戦はなお続き、営農者ら地元住民は苦しみから解放されることはない。誤った政治決断がいかに恐ろしいか。肝に銘じるべきだろう。
 そもそも平成22年12月の福岡高裁判決はあまりに非現実的だった。
 すでに干拓地には40の個人・法人が営農しており、農業用水を取水する調整池に塩水が混ざれば、農作物が大きな被害を受けるのは明らかだったからだ。
 しかも干満差の大きい有明海に面する諫早市は、かねて高潮や洪水被害に悩まされた地域。昭和32年には豪雨で死者586人、家屋の全壊・流失704戸という大惨事もあった。堤防は住民の悲願だったのだ。
 加えて、開門調査を命じる大きな理由となった堤防締め切りとノリ養殖被害との因果関係も極めて怪しい。確かに堤防締め切り後の平成12年にノリの生産枚数は激減しているが、その後は堤防締め切り前以上の豊作が続いているからだ。
 逆に堤防を開門すれば、海水濃度や潮流の流れが変わり、諫早湾で盛んなカキやアサリの養殖に大きな影響が出る可能性が大きい。
 どう考えても開門してもメリットはほとんど見いだせない。だからこそ平成22年12月に福岡高裁判決が出た際、故西岡武夫元参院議長ら長崎県選出の与野党国会議員がそろい踏みで上告を求めたのだ。
 にもかかわらず当時首相だった菅氏は、これらの切なる声をにべもなく振り切り「私なりの知見がある」と上告を見送って判決を確定させてしまった。菅氏は潮受け堤防を「ギロチン」と名付け、「無駄な公共事業」の象徴として自民党政権を攻撃してきた張本人。上告見送りで内閣支持率がアップするとでも思ったのだろうか。愚かとしか言いようがない。
 今回の長崎地裁の決定は、福岡高裁判決をほぼ全否定している。
 決定では、たとえ部分的な開門(制限開門)であっても「多数の人が農漁業を営むことができなくなり、生活基盤を失い、生活に重大な支障が生じるという深刻な被害を受ける」と指摘した。開門調査についても「有明海の漁場環境が改善する可能性は低く、公共性、公益性は高いとはいえない」と切り捨てた。
 おまけに「本決定は開門による甚大な被害の蓋然性を認めたが、福岡高裁判決はこの事実を認めなかった」とし、福岡高裁判決が「地元軽視」だったことを暗に批判している。
 福岡高裁では、佐賀県の漁業者らが国を相手取って起こした訴訟で、当事者のはずの長崎県や諫早市、地元住民らは「蚊帳の外」となり、法廷で訴える機会を与えられなかった。にもかかわらず福岡高裁の古賀寛裁判長が「干拓地農業などへの悪影響について立証が不十分だ」と判断したのは理解に苦しむ。
 もう一つ、疑問が残る。福岡高裁の訴訟で国の代理人を務めた法務省は、本気で訴訟に勝つために立証責任を果たしたのか。まさか「民主党政権になったので」と不作為を決め込んだなどということはないとは思うが、事態をこじれさせた責任は免れない。(田中一世)(以上(MSN産経ニュース2013.11.13 00:40)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131113/plc13111300420000-n1.htm

 諫早の潮受け堤防の開閉を巡って、また、歩く国賊・菅直人の知ったかぶりが明らかになった。
 独断が大好きな歩く国賊・菅直人は、原発菅災時にも、自称「原発の専門家」とほざいて、一切の判断を自分がやらなければ済まなかった。諫早もそうだが、歩く国賊・菅直人にとって、問題は自分の存在を誇張するためのものでしかない。トータルで考えると言う能力が欠如しているから、このような事態になるのだ。国会は、諫早潮受け堤防について、集中審議を行い、歩く国賊・菅直人の証人喚問を行い、歩く国賊・菅直人の悪行を全て暴く必要がある。
 能力が欠如した人間には、はっきり「お前はバカだ」と公の場で決めつけることが必要だ。そうすれば、自尊心が高いから、もっと面白い事態を引き起こすことだろう。(No.3827)

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事故起きりゃ想定外で皆国費

柏崎刈羽原発、新基準適合審査へ 規制委、対策を評価
 東京電力から新規制基準への適合審査申請が出されている柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について、原子力規制委員会は13日、近く公開での本格審査を始めることを決めた。規制委は、東電が8日に公表した福島第一原発の作業環境の改善などを含む対策を評価した。福島第一原発事故後に、東電の原発が本格審査に入るのは初めて。
 東電は9月27日に柏崎刈羽6、7号機の審査を規制委に申請。一方、福島第一原発では作業ミスによる汚染水漏れなどが相次いだ。規制委は福島第一原発の現場の安全管理の徹底を優先すべきだとし、柏崎刈羽の審査は、事務局が書類の不備などを確認する非公開の聴取にとどめていた。
 東電は8日に福島第一の作業員増員や、労働環境改善などの緊急対策を発表。13日の規制委定例会では、田中俊一委員長が原発の審査について「規制委にかせられた法的な義務」と述べた。審査会合を開き、柏崎刈羽の論点を整理、審査の進め方を検討することにした。公開で開かれる審査会合では、規制委員が申請内容を審議し、具体的な指示をする。
 ただ、柏崎刈羽原発は事故を起こした福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)で、規制委がBWRを審査するのは初めて。現在審査が進む加圧水型炉(PWR)とは構造や基準の適合条件が異なる部分が多く、審査にどのくらい時間がかかるか不透明だ。(以上(朝日新聞2013年11月13日11時50分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201311130103.html

 住民の避難については担当外とほざいている原子力規制委員会が、東京電力の柏崎刈羽原発の安全審査を進めることにしたそうだ。
 これは、東電が、柏崎刈羽原発の再稼働をするために、福島第一の作業員増員や、労働環境改善などの緊急対策を発表したからと言うが、本末転倒も甚だしい。まして、柏崎刈羽原発でも同様の事故が起きれば、東京電力だけでは、金の面で対応が付かず、国費を投入するのは見え見えだ。まだ、東電が福島原発菅災の収束を目指して、真面目に取り組んでいるのならば、評価できるが、国が立て替えた除染費用は支払わない、地下水の遮水壁は財務が悪くなるからと言う理由で先送りし、今も汚染水を垂れ流しているのだ。その状態でありながら、再稼働した原発は大丈夫ですと例え、原子力規制委員会がほざいたとしても、はいそうですかと納得する住民がどれだけいるだろうか?
 どうせ、最後は国が何とかしてくれるという甘い考えしか持っていない東京電力は、今すぐ破綻処理を行い、株主責任、経営者責任、そして銀行の貸し手責任を問うて、国民の負担を最小限にするべきだ。(No.3826-2)

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慰安婦と騒げば親のボロが出る

朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理=韓国議員が資料公開
 韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを“慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。複数の韓国メディアが報じた。
 国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領の直筆サインがある。
 発表によると、資料には、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握し、浄化政策の一環として基地村に専用アパートを建てる計画があったことなどが記されている。当時の被害者の証言によると、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで白紙化したという。
 ユ議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。
 ユ議員は、「基地村の女性に対して“慰安婦”という用語を使用し、強制収容して治療を行っていたことが明らかとなった」と述べた。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。
 ユ議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めた。(編集担当:新川悠)(以上(2013年11月11日(月)11時13分配信 サーチナ)より引用)
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20131111-20131111_00010/1.htm
 South Koreaで、朴槿恵の糞ババアの糞親父・朴正煕が、慰安婦を直接管理していたことを示す資料が公開された。
 朝鮮戦争当時のことだと勘案するが、要するに、South Koreaは、日本の慰安婦以後、政府によって慰安婦をやっていたという証拠だ。当然、バカ娘である朴槿恵はこれを知っていたことだろう。それゆえに、このことを隠蔽するために、慰安婦問題を全て日本に向けることをやっていただけだ。橋下徹の『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省しながら我々も反省する』という発言は、早すぎたようだ。これだけの事実を持って、この発言をやったならば、それなりに説得力があったことだろうが、「あなたたちもやっていた」とほざいても、証拠を突きつけてぐうの音も出ないだけ、問い詰めなければ、朝鮮人という人種は、事実を隠蔽しようとする民族だ。
 まあ、キーセン(妓生)制度は、21世紀の2004年まで国営で続いていた国なのだから、売春はSouth Koreaの国是と言っても良いだろう。(No.3826)

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橋下のガキが慰安婦でまた混ぜる

橋下氏「あなたも反省、我々も反省のスタンス」
 日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)は10日、フジテレビの報道番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題について「正当化するつもりはないが、世界各国で戦場の性の問題はあった。韓国が謝罪を求めてきても、『あなたたちもやっていたようなことでもあるから、あなたたちも反省しながら我々も反省する』というスタンスで臨めばいい」と述べた。
 橋下氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、韓国の朴槿恵パククネ大統領が慰安婦問題を理由に首脳会談に応じないことに触れ、「慰安婦問題は何なのか、日本全体で考え直すいい状況になっている」と語った。さらに、「日本は韓国に最大限配慮して政治問題にしないと言っているが、韓国は政治問題にしているのだから、しっかり主張しないといけない」と強調した。(以上(2013年11月11日13時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131111-OYT1T00167.htm

 物事のとらえ方が、日本人離れした橋下徹が、また、慰安婦問題でほざいたそうだ。
 そもそも、自分たちは100%正しいと嘘でも吐き通す朝鮮民族が、「あなたたちも反省」などと聞けば、吠えまくるだけで何も進展しないことは明らかなことだが、橋下のガキは全く分かっていないようだ。「あなたがたも反省」などと曖昧な話は、朝鮮人には通用しない。言うのであれば、ズバッと「ライタイハン」の補償は何もしていないと言わない限り、朝鮮人には通用しないのだ。橋下は、朴槿恵の糞ババアにも言及しているが、朴槿恵にとって、慰安婦問題は政権を維持するための方策であって、もし、日本が全部補償しますとでも言えば、朴槿恵の糞ババアは内政の失策を問われて失脚することは確かなことだ。「反日」と唱名みたいに唱えていることが、唯一、朴槿恵を支えていると言っても過言ではない。そのような状況も知らない橋下のガキが、つべこべほざくから、余計に難しくなるのだ。
 橋下のガキは、大阪都の夢だけ追っていれば良いのだ。なまじっか、国会議員でもない輩が、日本維新の会の共同代表をやっているから、このようなことをほざくようになるのだ。橋下語は、何語に翻訳しても「橋下はバカだ」となることを早く自覚するべきだ。(No.3825-2)

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いざという時にマツダ車は止まらない

止まれない自動ブレーキ、フェンス衝突2人けが
 10日午後0時45分頃、埼玉県深谷市山河の自動車販売会社「坂田自動車工業」の駐車場で行われた試乗会で、マツダの乗用車「CX―5」に搭載された障害物を認識して自動ブレーキがかかる機能を体験中、車がフェンスに衝突した。
 助手席にいたマツダ系自動車販売会社の男性(22)が腕の骨を折るなどの重傷を負い、運転していた本庄市の男性会社員(39)が首を捻挫する軽傷を負った。
 深谷署の発表によると、駐車場には障害物としてウレタン製のマットがつるされ、車は約7メートル離れた場所から発進したが、マットにぶつかった後、約6・6メートル先のフェンスに衝突した。同署が当時の速度など詳しい状況を調べている。
 マツダ広報本部によると、この機能は時速4~30キロで走行中に障害物を認識すると自動停止するという。同社は「同様の事故が起こらないよう再発防止を徹底したい」とのコメントを出した。(以上(2013年11月11日22時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131111-OYT1T00796.htm

 マツダのCX-5が、いわゆるスマートアシストの実感する試乗会で、ものの見事に車が止まらずに事故を起こしたそうだ。
 まあ、技術力が決定的に不足しているマツダには、他社が出したから、まともな製品レベルにもなっていないスマートアシストを取り敢えずつけたというレベルなのだろう。他にも、製品にもしていないEV車を広島市に高く売りつけて、その上、走行データはタダで貰うというとんでもない会社だ。普通の会社ならば、無償提供して、その代わりに走行データを頂くというギブアンドテイクだろう。地元の腐り企業を良いことにして、自治体を食い物にするような会社だ。1回事故が起こったと言うことは、千回のヒヤリ・ハットが有ったことだろう。他社でも誤動作で、車が止まるというフェイルセーフの誤動作は起こっているが、止まらないという誤動作は今の所、マツダ車だけだ。
 身の程を弁えない5流企業が、背伸びするからこのような事故が起こるのだ。まあ、マツダなら、過去の実績からしても仕方のないことだと諦めるしかあるまい。しかし、今回の事故で、新しい『マツダ地獄』の始まりを告げたことには変わりあるまい。(No.3825)

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身の程を橋下はまだ分からない

「朝日新聞!産経!」橋下市長、マスコミ“標的”にキック連発…桜宮高イベント
 橋下徹大阪市長は10日、市立桜宮高校(都島区)で開かれたスポーツイベント「桜宮高校大運動会スポーツフェスティバル」に参加し、テコンドーを体験した。その後記者団の取材に応じたが、久し振りの運動に汗が止まらない様子。「朝日新聞!毎日新聞!とか、読売新聞!産経!とか心の中でつぶやきながらけっ飛ばしていた」と冗談混じりに語った。
 イベントには市教委の同校改革担当顧問で元全日本女子バレー監督の柳本晶一氏の協力で、シドニー五輪のテコンドー銅メダリストの岡本依子さんらトップアスリート14人が来校。橋下氏は生徒や地域住民に交じって、岡本さんの指導を受けながらテコンドーの蹴りを体験した。
 橋下氏は記者団に対し、同校の今春の体育系2科の入試募集を中止したことについて、「当時反対していたマスコミは、今の学校の状況を見ても中止が問題だと思うのか、しっかり考え直してほしい」と注文をつけた。(以上(MSN産経ニュース2013.11.10 19:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131110/wlf13111019460028-n1.htm

 懲りることを知らない大阪市長の橋下徹が、また、戯言をほざいたそうだ。
 執念深いことだけは天下一品の橋下徹だが、要するに、どのメディアも自分の都合の良いように解釈しないから悪いとほざいているが、まともな日本語をしゃべらない自分のことは棚に上げているようだ。橋下徹は、自分が英語のできないのは学校教育が悪いと自分の不甲斐なさを棚に上げてほざいていたが、英語だけでなく、日本語からまともではないという認識が無いようだ。広島県議の補欠選挙で、維新の会が出馬したが、選挙公約が「飲酒運転のない社会」などとほざいて見事に落選した。橋下のほざく「慰安婦問題」を争点にしていたら勝てたかも知れない。また、広島県知事選挙では、候補者も立てられなかったのが維新の会だ。
 凋落の道に一直線の維新の会と橋下徹だ。考え直すのはお前の方だと思うのだが・・・(No.3824-2)

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自民党そろそろ本音出し始め

自民 診療報酬引き上げ議連が発足
 医療機関が治療の対価として健康保険などから受け取る診療報酬のプラス改定を目指す自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の設立総会が8日、国会内で開かれた。過去の自民党政権では厚生労働行政に影響力を持つ一部の族議員が一手に改定を差配してきただけに、こうした議連の発足は異例。厚労族の影響力低下を示すものなのか、今後の動きが注目される。(松本学)
 代理出席を含め約150人が参加した設立総会は異様な熱気に包まれた。
 「診療報酬の大筋の方向性についてはものを言わせていただく!」
 心療内科医でもある発起人代表の鴨下一郎前国対委員長は総会後、記者団にこう強調した。日本医師会(日医)の横倉義武会長も来賓として駆けつけ「先生方のご指導のもとで国民医療を守るために精いっぱいの努力をする」と議連の活動への期待を語った。
 強気の背景となっているのはその「数」だ。メンバーは党所属議員の半数を超える約280人に達し、発起人には鴨下氏のほか、加藤勝信官房副長官や、日医と関係が深い武見敬三参院議員らが名を連ねた。会長には安倍晋三首相に近い高村正彦党副総裁の就任が決まった。
 選挙で自民党を支持する日医の関連団体が党所属議員に文書を送るなどし、議連参加を強く働きかけたことも影響した。
 ただ、プラス改定をもくろむ族議員や医師会にとって明るい材料は乏しい。
 厚労省は6日、診療報酬改定の基礎資料となる「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示したが、民間病院の平成24年度の平均収支が7621万円の黒字(前年度比215万円増)となるなど、医療機関の経営改善の傾向が判明した。これでは、引き上げ反対論が勢いを増すのは避けられない。
 議連トップに決まった高村氏はいわゆる厚労族ではない。日医関係者は「インナー」と呼ばれる議員以外をトップに据えることで「族議員の集まり」との批判をかわす狙いを指摘するが、その通りならかつて党の悪弊とされた「業界団体との二人三脚」が形を変えて復活したとの批判は避けられない。
 その答えは、首相が改定率を決定する年末にはっきりと出ることになる。(以上(MSN産経ニュース2013.11.9 12:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/stt13110912370004-n1.htm

 自民党は、ようやくデフレからの脱却が見え始めた段階なのに、支持団体である日本医師会のために、診療報酬引き上げ議連を発足させて、国民への搾取の段取りをつけ始めた。
 まだ、インフレになっていないのに、その前から医療報酬を上げると言うことは、昨年末の総選挙、今年の参院選に対する日本医師会へのお礼と言っても過言ではない。それでなくても、適正な診療もせずに薬漬けにしている日本医師会への利益誘導と言っても良かろう。診療報酬を上げるというのであれば、まず、診療内容に問題ないかレセプトをキッチリ審査するシステムが必要だ。また、異常なレセプトを出した医療については、保険料を支払わない。請求したレセプトの倍返しをさせる位のことをまず、やるべきだ。特に、広島、長崎の被爆地では、原爆手帳を持っていれば、本人の自己負担分がないから、医者が好き勝手をやっているのだ。さらに、鍼灸院・接骨院のレセプトは、勝手に病名をころころ変えるなどの悪質なケースが目立っているので、外科医の診断書を下にだけ、鍼灸院・接骨院が保険治療を出来るように変更するべきだ。
 そろそろ、自民党の本音が見えるようになってきたと思う。自民党が思い上がっても、他に政権の受け皿がないのだから、さらにエスカレートしていくことだろう。(No.3824)

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東電にまた血税を垂れ流す

東電への公的資金枠、3兆円分引き上げ検討 政府
 福島第一原発事故の損害賠償や除染に充てるために、国が東京電力に融通している公的資金について、政府は5兆円の上限額を引き上げる方向で検討に入った。今後かかる除染費用を賄いきれない見通しになったため。3兆円程度の引き上げを軸に調整している。(以上(朝日新聞2013年11月9日21時27分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201311090232.html

 国が、東京電力にくれてやる金を3兆円積み増すことにしたそうだ。
 東電1社で賄いきれないことぐらい、まともな頭なら考えつけたことだが、歩く国賊・菅直人内閣は、全負担を東電にやらせるということで、東電の破綻処理すらしなかった。歩く国賊・菅直人内閣の無知無能が全てを遅らせていると言っても過言ではない。今回の引き上げ分は、除染費用と言うことだが、放射性物質をまき散らすベントを強要したのは、歩く国賊・菅直人であり、結果がどうであれ、放射性物質をまき散らした張本人は歩く国賊・菅直人であることは、本人の発言からも明らかである。
 国は、今回の3兆円は、歩く国賊・菅直人の判断ミスの責任を取って国が血税を垂れ流さざるを得なくなったということを明記するべきだ。そして、その結果責任は、歩く国賊・菅直人の私財没収を持って、歩く国賊・菅直人自身にも責任を取らせるべきだ。(No.3823)

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橋下が人の成果に嫉妬する

減反廃止「安倍政権にやられた」 維新・橋下氏が評価
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は7日、コメの減反制度を2018年度をめどに廃止する安倍政権の方針について「安倍政権にやられちゃったなっていう感じだ。これで確実に日本の農業は変わっていくと思う」と評価した。市役所で記者団に語った。
 橋下氏は「減反廃止は僕は前からやらなきゃいけないと言い続けてきた。自民党では絶対できないと思っていた」と悔しがりつつ、「農業票だけを意識すれば、あっという間にふわっとした民意が離れていく。(自民党は)やっぱり野党になるのが嫌なんでしょ」とも指摘した。(以上(朝日新聞2013年11月7日22時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/OSK201311070115.html

 橋下徹が、安倍政権の米の減反制度の廃止について、「安倍政権にやられちゃったなっていう感じだ」とほざいたそうだ。
 しかし、少なくとも橋下徹が、減反廃止に言及した新聞記事を私は見たことがない。橋下が宣っていたのは、慰安婦問題と大阪都だけだと思うのだが、自分で言った気になる所も、リトル独裁者と言った所だろう。
 橋下徹は、国会議員ではないのだから、ちゃんと市議会で答弁して、「大阪都」だけやっていれば良いのだ。身の程を知らないとは、橋下徹のことだ。(No.3821-2)

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韓国は国益よりもヒステリー

サミット開催主導せず 日本、韓国に失望「放置するしかない」
 日中韓次官級協議で、年内の3カ国首脳会談(日中韓サミット)の開催に見通しが立たなかったことで、日本政府は議長国・韓国への失望感を強めている。韓国は当初、5月のソウル開催に前向きだったが、中国が日中関係の悪化を理由に断るとあっさり断念。イニシアチブを発揮していない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は対日批判のトーンを強めており、日本政府関係者は「当面、放置するしかない」とさじを投げつつある。今回の次官級協議は韓国側が提案した。日本は来年、日中韓サミットの議長国となることもあり、年内のソウルでの開催を求めているが、日韓外交筋によると、韓国側は打ち合わせ段階から「中国が消極的だ」とし、調整を主導する気配をみせなかったという。
 朴氏は4日放送の英BBC放送のインタビューで、安倍晋三首相の歴史認識を批判し、「(会談で)得るものはない」と断言。外務省幹部は7日、日本の農水産物の輸入規制などを念頭に「次々と問題が出てくる」とため息をついた。
 別の政府関係者は「関係の冷え込みにもかかわらず、中国は経済交流を分ける節があるが、韓国はあまりにも感情的だ」とし、日中関係の改善を優先する構えもみせる。(水内茂幸)(以上(MSN産経ニュース2013.11.8 08:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131108/plc13110808160003-n1.htm

 日中韓の参加国首脳会談を主催国である朴槿恵のヒステリーによって開催されないことになったそうだ。
 無知無能・無策で国内での支持は唯一「反日」以外のカードを持たない朴槿恵の糞ババアにとっては、屁理屈を並べてでも、日中韓サミットなどやってられないのだろう。日本では、経済団体からも、無法国家であるSouth Koreaに申し入れをしたそうだが、三権分立もできていないSouth Koreaには無理な話だろう。政権を維持することの唯一の方法が、「反日」なのだから・・・日本としては、「かまって欲しい病」に冒されたSouth Koreaは、相手にせずに、中国とだけ経済交流を進めて、South Koreaを孤立させた方が良いだろう。日本製品が放射性物質で危ないと言うのであれば、日本からサムスン電子に輸出している全部品を禁輸措置にすれば、South Korea経済はそれだけで破綻するのだ。
 物わかりの悪い朴槿恵の糞ババアは、自分の韓服の裾を踏んで立ち上がれないだけずっこければ良いのだ。(No.3822)

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橋下が人の成果に嫉妬する

減反廃止「安倍政権にやられた」 維新・橋下氏が評価
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は7日、コメの減反制度を2018年度をめどに廃止する安倍政権の方針について「安倍政権にやられちゃったなっていう感じだ。これで確実に日本の農業は変わっていくと思う」と評価した。市役所で記者団に語った。
 橋下氏は「減反廃止は僕は前からやらなきゃいけないと言い続けてきた。自民党では絶対できないと思っていた」と悔しがりつつ、「農業票だけを意識すれば、あっという間にふわっとした民意が離れていく。(自民党は)やっぱり野党になるのが嫌なんでしょ」とも指摘した。(以上(朝日新聞2013年11月7日22時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/OSK201311070115.html

 橋下徹が、安倍政権の米の減反制度の廃止について、「安倍政権にやられちゃったなっていう感じだ」とほざいたそうだ。
 しかし、少なくとも橋下徹が、減反廃止に言及した新聞記事を私は見たことがない。橋下が宣っていたのは、慰安婦問題と大阪都だけだと思うのだが、自分で言った気になる所も、リトル独裁者と言った所だろう。
 橋下徹は、国会議員ではないのだから、ちゃんと市議会で答弁して、「大阪都」だけやっていれば良いのだ。身の程を知らないとは、橋下徹のことだ。(No.3821-2)

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庶民だけ背負わされてる復興費

公務員給与7・8%引き下げ継続せず…来年度
 政府は、2012年度から実施している国家公務員給与を平均7・8%引き下げる特例措置について、14年度は継続しない方針を固めた。
 近く給与関係閣僚会議を開いて確認する。国家公務員に連動して給与削減を求められる地方自治体の反発や消費拡大を狙った民間への賃上げ要請との整合性などを考慮した。
 国家公務員給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、2年間に限って引き下げる措置が取られている。政府は今年度、地方自治体に対し、地方公務員給与について国家公務員と同水準に減額するよう要請し、地方交付税を削減した。大半の自治体は応じたものの「公務員給与削減はデフレ脱却の方向性と違う。要請は今年度限りにしてほしい」(全国知事会)などの反発が出ていた。(以上(2013年11月8日07時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131108-OYT1T00210.htm

 政府は、復興費捻出のための法人税増税を止めるのに続いて、公務員給与を引き下げることも来年度から止める方針を固めたそうだ。
 次の世代にツケを回さないなどと嘯いても、結局は、庶民への所得税増税だけを財源とすると言うのだから、全く当てにならないのが政府だ。「デフレ脱却の方向性と違う」との全国知事会の見解だが、震災復興とアベノミクスは別次元のはずだ。こうやって、公務員の既得権益を自治体も政府も守る姿勢に変わりないのだ。それならば、全国知事会は、どうやって復興費を捻出するというのか、そこを明らかにしない限り片手落ちだ。さらに、東京電力の破綻処理もせずに、国が前面に出るとほざいて、東京電力の負担分も血税を垂れ流すことを決めたのは総理だ。
 アベノミクスの裏で、国民負担がどんどん増えてきている。口先だけの総理は、そろそろ下痢でも起こして、国がおかしくなる前に辞任して欲しい。(No.3821)

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小泉に振られ山本にしがみつく

「山本議員、社民党と一緒に脱原発行動を」吉田党首
■吉田忠智・社民党党首
 山本太郎参院議員が園遊会で皇室の政治利用との疑念を抱かれるような行動をとったことは反省しなければならない。しかし、それが議員辞職につながるとは考えていません。昨日、本人も猛省すると言われておりました。社民党も参院選では東京選挙区で山本さんの応援をした。ぜひ66万余の有権者の思いを受け止めてほしい。私ども社民党と一緒に脱原発、特定秘密保護法案への反対も含め、議員として期待されておりますのでしっかりと行動して頂きたいと思っています。(国会での会見で)(以上(朝日新聞2013年11月6日19時56分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201311060354.html

 園遊会でパフォーマンスを繰り広げ、与野党から袋叩きにあっている山本太郎に、社民党が歩み寄りたいようだ。
 小泉純一郎にラブコールを送りながら、ものの見事に振られた社民党党首・吉田忠智だが、今度は懲りずに、山本太郎に触手を伸ばしているそうだ。「脱原発」だけで一緒にやろうというのだから、そもそもの考え方が間違っていると思うのだが、とにかく党勢を立て直したい社民党としては、節操もなく誰にでも歩み寄ってクリンチしたいのだろう。脱原発を成し遂げるのであれば、単に代替エネルギーを議論すれば済む話では無い。まず、今ある原発の最終処分場をどうするかという議論を始めない限り、全く意味をなさないのが、単なる「脱原発」論者だ。社民党など何でも反対党で、生きた国賊・鳩山政権で、福島瑞穂は、代替地をどこにするかという代案もないまま、とにかく辺野古先移転は反対だとほざいて、大臣を首になった。全く以て、社民党とは、世論受けを狙って世論から相手にされない一人芝居をやっているとしか考えられない。党首が無名だから、有名人を取り込もうとする姑息な考えは止めた方が良いだろう。
 次の選挙で、社民党が政党要件を満たそうとすれば、各論よりもトータルでどうするかというトータルソリューションを出さない限り、政界から消えるだけだ。(No.3820-2)

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薬害で責任取った例しなし

薬ネット販売99.8%解禁 三木谷氏が反発する理由は
 政府は6日、市販薬(一般用医薬品)の99・8%の品目のインターネット販売を解禁する一方、安全性に懸念がある28品目は販売を禁止したり、制限したりする方針を発表した。ネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長はこれを不服とし、政府の産業競争力会議の議員を辞める考えを表明した。
■「0・2%の例外」を警戒
 【北林晃治、石松恒、清井聡】約1万1千品目ある市販薬のほとんどはネット販売を認めるが、エフゲン(殺菌消毒薬)など劇薬5品目は禁止、リアップX5(発毛剤)など市販後間もない23品目は、原則3年間かけて安全性を確認できればネット販売を認める。政府は今国会に薬事法改正案を提出し、来春から新たなルールにしたい考えだ。
 薬のネット販売をめぐる楽天と厚生労働省の争いは根深い。楽天の子会社はネット販売禁止の厚労省令は違法だと訴えて最高裁で勝訴。これを受けた新たなルールづくりでも、全面解禁を求める楽天側と、安全上、制限をかけたい厚労省が譲らず、最後は菅義偉官房長官らが仲裁に入った。(以上(朝日新聞2013年11月7日05時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201311070002.html

 安倍晋三が規制緩和とほざいた市販薬のネット販売に対して、厚労省の既得権益堅持の前に一部の薬をネット販売から除外する方針が決まったそうだ。
 上記記事内にはないが、有料部分には、安倍内閣の閣僚が、「事故があったら三木谷氏が責任を取れるのか。人間の命はネットの利便性より重い」とほざいたことも記載されている。それならば、これまで厚労省が薬害に対してどれだけの責任を取ってきたというのか。医師の処方箋を必要とする薬においても、薬害エイズを引き起こし長い裁判で被害者を痛めつけたのは厚労省ではないか!また、三木谷氏の主張であるネット販売では販売履歴が残ると言うことに対して、これまで何もやっていなかった対面販売で、販売履歴を残すようにするというのだから、厚生行政が、ネット販売よりも大きく後れを取っていることは明らかだ。単に、薬剤師の仕事(既得権益)を守るというだけの話だ。市販後間もない品目の安全性云々という屁理屈を並べて、厚労省はネット販売の禁止を打ち出したが、それらの品目は、医師の処方箋による投薬で問題ないから、市販薬にしたのではないか。また、それを決めたのは厚労省だ。
 厚労省は、何があっても責任は取らないのだから、ネット業者に任せれば済むのではないか。また、離島等無医地区の人はどうやって薬を入手すれば良いのか、厚労省は具体的に示すべきだ。もし、厚労省がネット販売を規制するのであれば、薬剤のユニバーサルサービスとして、無医地区にも、日本薬剤師会に薬局を開店させて、薬剤師を常駐させることを義務づけるべきだ。(No.3820)

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朴槿恵の政治マスコミに見放され

日韓関係、最大の障壁は「朴槿恵」自身? 改善期待高まるも…「裏切り許さぬ頑固者」の評
  韓国の朴槿恵大統領が、またも海外で日本「攻撃」を繰り返し波紋を広げている。日韓首脳会談について、「慰安婦問題などが解決しない状態では、しないほうがマシ」などと発言したのだ。
  異例の緊張状態が続く中で、韓国メディアなどからも日本との対話を促す声が少なくない。それでも朴大統領がかたくなな姿勢を取り続けるのには、その半生から来る「特異な性格」も少なからず関わっているらしい。
BBCに「日韓会談、しないほうがマシ」
「韓国の朴大統領、日本との対話は『無駄』」
  英BBCは2013年11月4日、朴大統領とのインタビューをこんな見出しで報じた。この中で朴大統領は、日韓関係を困難にしている課題の1つとして「慰安婦問題」を挙げ、
「これらの問題が解決されず、日本が自らの考えを改めない状況で、なおも日本側がこれまでのような発言を続けるならば、首脳会談をして何の意味があるだろうか。あるいは、会談などしないほうがマシだろう」
と言い切る。
  朴大統領は2日から8日までの日程で、ヨーロッパ各国を訪問中だ。この間、3日には仏紙フィガロとのインタビューで日本の一部政治家の発言を批判しつつ、日本にドイツの歴史問題への対応を「見習う」ように求めたほか、4日にはフランスのオランド大統領との会談でも慰安婦問題をアピールするなど、「日本批判」キャンペーンを繰り広げている。  安倍政権は緊張関係の打開を目指し首脳会談に意欲的だが、一連の発言でその実現はさらに遠くなった感がある。岸田文雄外相も5日の会見で、引き続き日本側の立場を伝えるべく努力するとしつつも、朴大統領の発言には「大変残念だ」と失望を隠さない。
韓国メディアは「そろそろ…」と対話を促すが
「今の韓国が当時(文禄・慶長の役直後)よりもかたくなにならざるを得ない理由は何だろうか。歴史は歴史、外交は外交ではないか」(朝鮮日報)
「日本との首脳会談に、これ以上そっぽを向く理由はない。日本国民の嫌韓感情をいたずらに刺激する行動は慎むべきだ」(韓国日報)
   韓国メディアでも、こうした朴大統領のかたくなさに危惧の声が出ている。韓国の3大紙、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などもそろって、日本との対話を呼びかける記事を掲載する。「日本寄り」の態度を示す米国の冷淡さなども韓国側の焦りを深め、「もうボールは韓国側に渡されている」(パク・ジン韓国外国語大学客員教授)といった声も出ている。
ブレーンが指摘する朴大統領の「性格」
  朴大統領は日本との対話に舵を切れないのだろうか。BSフジの番組に4日出演した朴大統領のブレーンの1人、世宗研究所日本研究センター長・陳昌洙氏は番組の中で、朴大統領も国内の「反日」世論に行動を縛られている部分はあるとしつつ、「朴大統領は世論が変わっているところに乗って、自分の政策を変える方ではないと思う」と言う。
  陳氏によれば、朴大統領は「約束」「信頼」という部分を極めて重んじる性格だといい、日本に対しても歴史認識を「一致」とはいかないまでも、「村山談話」などを始めとする過去の政権による「約束」は守ってほしい、という心情が強いのだという。しかし安倍政権側の言動はそうした「信頼」を裏切るものであり、朴大統領には不信感が植え付けられてしまった――というのが陳氏の見立てだ。
  韓国紙・京郷新聞でも、朴大統領の人柄を「約束と信頼を重んじ、『裏切り』を強く憎む。信頼を失った人間にはとことん冷たい」と紹介、そうした性格は故・朴正煕大統領の娘、という特殊な生い立ちによるものだと分析している。
  陳氏は首脳会談の実現には、日本側の「村山談話を順守する」というメッセージが必要だとしている。しかしそれ以前に、韓国側からすれば、まず安倍首相が朴大統領の「ハート」を溶かすことが不可欠ということのようだ。(以上(J-CASTニュース2013/11/ 5 19:20)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/11/05188163.html

 最近のSouth Koreaの新聞(朝鮮日報と中央日報)を見ると、反日一辺倒から、やはり日本と仲良くしなければ、自国の利益も無いという報道に変わりつつある。
 しかし、無知無能の権化・朴槿恵から、「反日」を取れば、日本の民主党政権と同じで、公約は守らない、政策は全く機能しない、政府与党から問題発言は出ると、親の七光り以外何も無いのだ。これからは、どこまで「反日」で朴槿恵が政権を維持できるかに掛かっているだろう。反日に浮かれているSouth Koreanも、自分たちの利益を考えれば、「反日」で何も得るものは無いばかりか、失うことばかりだ。
 日本政府は、次の一手として、無法国家の裁判所の賠償命令が恐いから、South Koreaから日本資本を全て引き上げさせることを考えた方が良いだろう。安倍総理も、朴槿恵が手を差し伸べてきたら、握手に出していた手を引っ込めて、性格の悪い朴槿恵の退路を断つべきだ。(No.3819-2)

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代表のくせに猪木には他人事

橋下氏、猪木氏訪朝に不快感 「勝手な行動許されない」
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は5日、維新所属のアントニオ猪木参院議員の北朝鮮訪問について「北朝鮮との関係は極めて慎重にやっていかなければならない外交問題。一議員の勝手な行動は許されない」と不快感を示した。
 また、国会議員団の対応にも「ガバナンス(統治)が利いているのか疑問だ」と問題視。そのうえで「維新は拉致問題の解決を重要な問題に位置づけている。国会議員団で対応をしっかり協議してもらわなければならない」と求めた。大阪市役所で記者団に語った。(以上(朝日新聞2013年11月5日18時46分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/OSK201311050045.html

 久し振りに橋下徹が、メディアに発言が取り上げられた。
 参議院の許可も受けないで北朝鮮に行ったアントニオ猪木についてだが、日本維新の会の共同代表でありながら、不快感を表しただけ、国会議員団の対応を批判しただけ、と自分の立場を弁えていない発言だけだったらしい。共同代表がそのようなことを宣う前に、アントニオ猪木の行動を止めるのが本来の立場ではないのだろうか。全く自分の立ち位置を弁えていないのが橋下徹だ。共同責任があると言っても過言ではない。
 それにしても、橋下徹のぶら下がり取材で質問を許されていない朝日新聞が、このようなことを取り上げてくれるのだから、橋下徹は、朝日新聞に足を向けては寝られまい。ネットで見る限り、この橋下発言を載せているのは、私が見る限り朝日新聞だけだ。(No.3819)

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国会も軽視維新の好き勝手

猪木氏の団体、平壌に事務所開設 スポーツ交流目的
 【平壌共同】アントニオ猪木参院議員(日本維新の会)が理事長を務めるNPO法人「スポーツ平和交流協会」は4日、北朝鮮・平壌に事務所を開設した。日本人スタッフは常駐せず、日常業務は北朝鮮側が担う。
 訪朝している猪木氏は「何年か前から考えてきたことが実現し感無量だ。スポーツを通じ平和に貢献したい。日本にもその意義を伝え、理解してもらおうと思う」と語った。
 猪木氏は4日、提携先である朝日友好親善協会の馬哲洙書記長と事務所開設に関する合意書に調印。2人で事務所名が記載されたプレートを取り付けた。(以上(2013/11/04 17:24【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110401001627.html

 日本維新の会のアントニオ猪木が、参議院の許可も受けずに身勝手に北朝鮮に行って、事務所を開いたそうだ。
 国会期間であるにもかかわらず、参議院の制止を振り切ってまで北朝鮮を訪問したアントニオ猪木には、議員辞職をして貰うしかあるまい。それでなくても、国会議員が国会議員という重責も考えずに、山本太郎のような行動を起こしたり、今回の猪木の行動もそうだが、余りにも議員の重責を無視しているのではないだろうか?今、日本国は北朝鮮の核開発・核実験・ミサイル実験に対して経済制裁を行っていると言うのが、公式な立場だ。それを国会議員が守らないと言うのだから、個人プレーもいい加減にして欲しいものだ。NPOの現地事務所を作るのは構わないが、国会議員を辞職してからにして欲しい。それが、国会議員という矜持だろう。師匠の力道山が北朝鮮出身というのは分かるが、個人の公私混同で動くような輩を国会議員に推した、日本維新の会の責任も問われるべきだろう。
 まあ、日本維新の会は、橋下徹の個人的な政党のようなもので、最近、橋下の言動をマスコミが取り上げなくなったから、別の意味で目立ちたいというのが下心だろう。(No.3819)

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大学は猫も杓子も学士様

「大学、簡単に卒業させません」 助成金制度見直しでキャンパスは留年学生だらけに?
  大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。
   学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。
出口管理を強化し、卒業生の質アップ
   国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円(ともに2012年度)を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返納する仕組みになっている。
   補助金が減らされるとあれば、大学は安易に学生を留年させにくい。しかし本来留年すべき学生を卒業させてしまえば、卒業生の質の低下にもつながる。各報道によると、同会議ではこうした現状を問題視し、定員超過の場合でも助成を減らさない必要があるとした。10月末にまとめる提言に現行制度の見直しを盛り込むという。「入りにくく、出やすい」といわれる日本の大学で、大学生の学習量を増やし、卒業生の質向上を狙う考えだ。
金銭面、就活面など問題点指摘する声も
  卒業認定のハードル引き上げには歓迎の声が多い。インターネット上にも「そもそも『成績の悪い学生を留年させて大学が不利になる』ということ自体が不可思議な制度設計」「出口を絞れば学生も勉強して有意義な4年間になる」といった声が出ている。しかし単純に、留年させやすい環境を作ればいいという話でもない。いくつかの問題も指摘されている。
  まずは「人物重視入試」との一貫性だ。今月上旬には、同会議が国公立大学入試の2次試験において、ペーパー型入試試験の廃止を検討しているという報道があった。「知識偏重」から転換した入試で入学した学生に学力を求めた場合、留年生で溢れてしまうのでは、と危惧する声が出ている。金銭面の負担を懸念する声も少なくない。留年の場合、学費が減額になる大学もあるが生活費などを含めればかなりの額になる。専修大学の准教授は1年で100万円近くかかると指摘し、「楽しいってだけで払える金額じゃない」とツイートしている。
  多くの人が問題視していたのが、就職との兼ね合いだ。内定率は数年前の氷河期から徐々に回復してきたものの、依然、就活戦線は厳しい。少なからず年齢差別も存在する。ネット上では「大学にとっては良い話だけど、社会にとっても良い話にするには就職時の年齢差別に手を付ける必要あり。そうでなければドロップアウトする機会がもう一度増えるだけ」という声もあった。また「大学を卒業させないというのは、内定取り消しとほとんど同義だから、その決定を下す教員の心理的負担は大きい」との指摘もある。頑張って内定を得られてとしても留年してしまえば水の泡だ。そのため、「就活のあり方が変わらないと、恩情単位認定は続くのでは」という意見も出ていた。(以上(J-CASTニュース2013/11/ 4 10:00)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/11/04187824.html

 やっと文科省が、大学への助成金を見直す方針となったようだ。
 そもそも、大学を選ばなければ、全入という事態がおかしいと思う。小学校並みの学力でも、学士を名乗れるのだから、今の日本の大学制度そのものがおかしいのだ。アメリカの大学並みに、勉強しない者は卒業できなくすることが先ず必要だ。大学は、高度な教育を施す場所であって、高校までの勉強をやり直す場所ではないが、特に、市立大学の場合、補習と称して小学校の内容から教えていると言うのだから、大学などと名乗らせること自体、日本の大学制度がおかしいのだ。まず、大学で高校までの内容を補修させている大学には、大学という名称を名乗らせない、そこを卒業しても「学士」の称号を与えさせないことが必要だ。当然、勉強しない学生は、留年させれば良いし、ケガや病気のように理由がはっきりしている者は別扱いとして、勉強をせずに留年した者には、その大学が1人の学生に掛かる全経費を請求し、国庫からの助成金は打ち切るべきだろう。これは、国公立、私立を問わず、勉強しない輩に国からの助成金など払ってまで大学に居て貰う必要はない。自腹で留年したいのならばさせるべきだ。
 大学には、一定以上の学力を持つ生徒が行くべきであり、猫も杓子も学士様と言う日本の制度は今すぐ改めるべきだし、大学が厳しく教育を行い、低学力の学生をふるい落とせば、「学士」の価値が上がり、就職にしても、「学士」という称号が一つのアピールポイントになり、その他大勢で無くなるだろう。何と言っても、アホを拾って商売している超低学力の大学は、大学の括りから外すべきだ。(No.3818-2)

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その内に特定取れて機密保護

秘密保護法案「廃案すべき」
 機密を漏らした公務員たちへの罰則を強化するため、政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する集会やデモ行進が2日、広島市中区で相次いだ。
 市民団体「県9条の会ネットワーク」は原爆資料館メモリアルホールで「憲法のつどい」を開き、約220人が参加。学習院大の青井未帆教授(憲法)が「厳罰で臨むことを示すことで、国民を萎縮させる力がある」と述べ、市民団体による情報公開請求や報道機関の取材が抑制される恐れがあると強調した。
 一方、市民団体「STOP!国家秘密法 広島ネットワーク」の行進には約200人が参加。原爆資料館を起点に約2キロを練り歩いた。同ネットワーク共同代表の山田延広弁護士は「国民の知る権利を侵害する法案。国民が危機感を持ち、世論の力で廃案にすべきだ」と話していた。(以上(中国新聞'13/11/3)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311030048.html

 密約を暴かれたくない安倍晋三が、ご執心なのが特定秘密保護法案だ。
 大臣が、機密に指定すれば、何でもかんでも国民に隠すことのできる法案だ。報道の自由などは保障すると言っているが、施政者にとって、不都合なことを隠すのは、沖縄返還密約のように、宿願だろう。それよりも怖いのは、この法案が成立した後、「特定」が取れて、外交案件だけでなく、政府がやることなすこと不都合を機密として隠せるように、法律を改悪することだろう。そうなれば、戦前、1925年の治安維持法と同じことだろう。1900年に制定された治安警察法が化ければこのようになるのだ。
 安倍晋三としては、国民に知られたくない日本に不利な外交条約をアメリカと結びたいのであろう。それならば、政治屋が機密期間を設定するのではなく、アメリカの公文書公開のように一定期間を同法に記載するべきだ。さらに、売国罪を制定して、日本に不利な密約を交わした大臣には、売国罪を適用して刑事罰を加えるのだ。当然、機密が公にならない限り、犯罪が立証できないのだから、時効は機密が公開されてから一定期間とするべきだ。
 安倍晋三が、特定秘密保護法案に心血を注いでいるのには、アベノミクスを隠れ蓑にして。国民を騙したいという意図があることは容易に推測できることだ。それを抑えるには世論しかあるまい。(No.3818)

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通称で詐欺繰り返す在日が

名を5回変更…韓国籍の男、通称悪用し携帯詐取
 埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は1日、韓国籍でさいたま市西区清河寺、無職文炳洙容疑者(43)を詐欺と組織犯罪処罰法違反(隠匿)容疑で再逮捕した。
 発表によると、文容疑者は8月7日、さいたま市の家電量販店で「青山星心」という通称を使い、携帯電話2台(販売価格計約12万円)をだまし取り、東京都内の携帯電話買い取り店で過去の通称名「清永奏斗」でこの携帯電話2台を売った疑い。
 文容疑者は2010年10月~今年9月、さいたま市西区役所で5回も通称を変更して携帯電話やタブレット端末などを契約し、即座に転売する手口で、約160台(被害総額630万円)をだまし取っていたという。
 西区役所が昨年10月、「通称を頻繁に変える外国人がいる」と同署に通報した。
 文容疑者は「同じ名前の人が犯罪を起こして迷惑している」などとうそを言い、通称を変更していた。県警は10月11日、文容疑者が昨年10月に同じような手口で携帯電話とタブレット端末2台をだまし取ったとして逮捕していた。
 調べに対し、文容疑者は「料金は払うつもりだった。(転売で得た金は)ギャンブルに使った」などと供述しているという。(以上(2013年11月2日15時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131102-OYT1T00532.htm

 竹田恒泰氏が、在特会が良いことをしたということの一つに、在日が通名を日本名に変えて経歴を消し、犯罪ができるということを表現した」を見事に踏襲した犯罪が発生した。
 これから見ても、日本に帰化しない朝鮮半島出身者に通称という特権を与えることの問題を如実に表している。これを無くするには、在日にも通称名で日本に帰化するか、本名だけにさせる必要がある。文炳洙容疑者は、ギャンブルに使っていながら、料金は払うつもりだったと朝鮮人独特の理路整然としない言い訳をしている。
 政府は、今国会で在日外国人の通称の使用を禁止する法案を可決するべきだ。それ以外に、在日朝鮮半島出身者の犯罪に日本人が遭うことは避けられない。(No.3817)

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納税は考慮されない喫煙者

全面禁煙、反対が賛成上回り見送った公園は
 広島市は31日、平和記念公園(中区)の全面禁煙を見送り、園内に灰皿4基、広島平和記念資料館の南側に喫煙ブースを設置すると発表した。
 市が実施したアンケートで、全面禁煙への反対が賛成を上回ったことなどが要因という。
 同公園は、市が2003年に定めた「市ぽい捨て等の防止に関する条例」で、灰皿以外での喫煙やポイ捨てを禁止する喫煙制限区域に指定。
 55基あった灰皿は08年度に20基に減り、昨年度はさらに15基を撤去。現在は道路や園路、ベンチの近くに5基が設けられている。
 市は5月31日~6月6日、来園した県内外の248人にアンケートしたところ、「全面禁煙に反対」が141人、約57%に上った。(以上(2013年11月2日06時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131031-OYT1T01240.htm

 広島市は、平和公園内の全面禁煙を見送り、園内に灰皿4基と喫煙ブースを設置することを発表した。
 それに対して、嫌煙家からは、なぜそのようなことをしなければならないのかという言いがかりがあるだろうが、喫煙者が高額納税者で、納税されたたばこ税は一般財源として嫌煙家にも使われていることを忘れてはならない。たばこ税の税収は2兆円を越え、消費税1%に相当する額を徴収している。それだから、声高にタバコを吸う権利があると言う権利を振りかざす気はないが、国が認めて、高い税を支払っているのだから、分煙に対して税金を使っても罰は当たらない。そもそも、健康のためと言いながら、健康を第一としなければならない厚生労働省が、税率をどの位にすると、タバコを止める人が出ても、税収が下がらないかを検討しているではないか!どこでもかしこでもタバコを吸わせろと言っているのではないのだから、喫煙者の吸う権利を行使できる、嫌煙家に迷惑を掛けない喫煙場所を設けることが必要だ。それが分煙というものだ。
 嫌煙家のための嫌煙対策をするのであれば、いっそのこと国が喫煙を法律で禁止すれば良いことだ。その代わり、嫌煙家を含めて消費税1%分の増税を考えなければならないことも嫌煙家は考えるべきだ。(No.3816-2)

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大学の自治を脅かす寄付金

ノバルティスを刑事告発=誇大広告や不正競争容疑-NGOが東京地検に
 大手製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区、二之宮義泰社長)の高血圧治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)をめぐる臨床研究データ操作問題で、ノ社が不正な研究論文をディオバンの宣伝に利用したなどとして、NGO「薬害オンブズパースン会議」は1日、薬事法違反(誇大広告)と不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑の告発状を東京地検に提出した。
 告発されたのは法人としてのノ社。告発状によると、ノ社は京都府立医大が行ったディオバンの臨床研究でデータが不正に操作されたにもかかわらず、ディオバンが既存の降圧剤と比べて脳卒中や狭心症を抑制する効果があるとした論文を宣伝に利用したとされる。 2011年1月と同年6月発行の医療関係者向け雑誌などで不正な論文を引用し、治療効果について誇大な記事を広告したほか、誤認させるような虚偽の表示をしたとしている。(以上(時事ドットコム2013/11/01-18:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013110100523

 大学に金を積んで、薬効のない病気にも効果があると不正な論文を数々書いて貰った大手製薬会社ノバルティスファーマを相手取って刑事告発が行われた。
 これまでは、大学の自治を優先して、大学内の甘~い調査だけで済まそうとしていたが、まともに事件の全容が明らかにされない以上、司法の手に委ねられるのが筋だ。効果もない薬を効果があるとして売った以上、ノ社は詐欺罪に問われても仕方のないことだが、データをねつ造した元社員が協力しない以上、逮捕でも何でもやって真実を明らかにする必要がある。
 さらには、大学の自治という名で、犯罪の温床化している現実にも目を向けるべきだ。(No.3816)

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黒字分国のアシスト忘れてる

東電、3年ぶりの黒字 値上げ・コスト削減で 中間決算
全国の10電力会社の2013年9月中間決算が31日でそろい、電気料金を値上げするなどした東京、関西電力など5社が経常黒字になった。東電は人件費などのコスト削減にも努めた結果、保有する原発が止まった状態でも3年ぶりに1416億円の黒字となり、前年同期の1662億円の赤字から急回復した。
 経常利益は本業のもうけのほか、配当収入などの金融収益を加えたもの。関西、中国も2年ぶりに黒字化したほか、原発のない沖縄と水力発電の比率が高い北陸が黒字だった。
 東電は、昨年9月からの家庭向け電気料金の値上げで、今年4~9月の売上高が1770億円増えた。さらに、人件費の削減や設備投資や修繕工事の先送りなどで出費を減らした。関電は昨夏から大飯原発3、4号機が稼働したことに加え、今春からの値上げで売り上げが1200億円増えた。
 原発依存度がもともと低い中国電力は、人件費や修繕費の削減で2年ぶりに黒字になった。経常赤字だった5社のうち、中部電力を除く4社は、値上げやコスト削減などの効果で、前年同期より赤字幅が縮小した。(以上(朝日新聞2013年11月1日00時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201310310247.html

 除染費用の国の建て替え分まで、支払いを踏み倒している東京電力が、経常黒字になったそうだ。
 それならば、黒字額全額は少なくとも、国に縋ることなく原発菅災対応使うべきだ。再稼働に金をつぎ込むことには、いくらでも出すが、自分たちの尻拭いにはカネを使いたくないという東電の態度は許すことができない。放射性物質を垂れ流した張本人は、東京電力なのだから、全責任を負う気概で望むべきだ。それができないと政府が判断すれば、堂々と政府は東電の破綻処理をして、上場企業から引きずり下ろすべきだ。(No.3815-3)

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防潮堤大阪都にすりゃすぐできる

津波対策2千億円あれば… 大阪府が推計「浸水域半減」
 南海トラフ巨大地震に備えて防潮堤や堤防の沈下対策を完全に実施すれば、大阪府の津波浸水域は半減する。ただし、事業費は総額2100億円――。大阪府が31日、こんな推計を発表した。津波対策の効果を示し、国の予算獲得にもつなげたいという狙いがある。
 30日に府が発表した被害想定では、南海トラフ巨大地震と津波で最大13万人が府内で死亡する恐れがある。地震による液状化で防潮堤や堤防が沈下し、大阪・梅田を含めて最大で1万1千ヘクタールが浸水するという。
 今回の推計では、総延長89キロの防潮堤や堤防の地盤に杭を打ち込んだり、薬剤の注入で地盤を固くしたりしたうえで、水門や鉄扉をすべて閉鎖したと仮定。その結果、浸水域は約5400ヘクタールと半減し、大阪市の中心部は浸水を免れる。1メートル以上浸水する面積は4分の1に減るという。
 対策には国や大阪市の予算も必要で、完了時期は見通せない。松井一郎知事は「国土強靱(きょうじん)化の優先順位のトップに大阪の津波対策を入れるべきだ」と語った。
 推計は31日に開かれた府の有識者会議「南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部会」で示された。(以上(朝日新聞2013年11月1日09時01分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/OSK201310310117.html

 橋下徹の提灯持ち・松井一郎が、大阪だけに防潮堤を作れば、大阪だけ助かるから、国は大阪に重点的に金を入れろとほざいたそうだ。
 自分のことしか考えない維新の会らしい発想だ。それよりも、2100億円ならば、大阪都にすれば、浮いた金の2年分でできる工事だ。大阪都とほざいているのだから、国に依存せずに、大阪のことは大阪でどうするか考えれば済むことだ。大阪都にすれば済むのだから、これほど簡単なことはあるまい。
 大阪に防潮堤を作りたければ、サッサと大阪都にして浮いた金で、防潮堤を作れば良い話だが、このような時だけには、国が国がという維新の会の腐った根性には辟易する。(No.3815-2)

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身の程を知らないバカもいる議員

「明らかな政治利用」との指摘も 宮内庁幹部も懸念
 31日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、出席していた山本太郎参院議員(38、無所属)が陛下に直接、手紙を渡した。宮内庁によると、公の場で陛下に手紙を直接渡す行為は極めて異例。国会議員の立場にある人物の行為に、識者からは「明らかな天皇陛下の政治利用」との指摘が出ている。
 山本氏は、陛下が招待者の並ぶ列を回って来られた際、折りたたんだ手紙を直接手渡した。陛下はいったん受け取り、そばにいた侍従長に手渡された。
 山本氏は園遊会後、国会内で取材に応じ、手紙には東京電力福島第1原発事故をめぐる健康被害などについて書いたとし、「政治利用にはつながらない」との認識を示した。
 山本氏によると、「子供たちの未来が危ない。健康被害が出ている」などと陛下に話しかけたが、お答えはなかったという。
 これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日午後の記者会見で、「礼儀にふさわしいかどうかは自身で判断することだ。常識的な線引きはある」と、不快感を示した。
 識者や宮内庁の関係者からも、異例の行動に批判的な声が上がった。
 高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)は「明らかな政治利用だ。天皇陛下の政治的中立ということをまったく理解していない。国会議員としての資質が問われる」と指摘する。
 宮内庁のある幹部も「一般論として、ああいう場所で物をお渡しするのはエチケットに反し、あってはならないことだ。陛下としてもお困りになるだろう」と懸念する。
 園遊会は毎年春と秋の2回開かれ、芸術やスポーツなど各界の功労者や国会議員、官僚、自治体の首長らとその配偶者の約2千人が招かれる。(以上(MSN産経ニュース2013.11.1 07:16)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131101/stt13110107210001-n1.htm

 山本太郎という大馬鹿議員が、園遊会の場で、天皇陛下に手紙を渡したそうだ。
 昔ならば、不敬罪として首をはねられる行為だ。本人は、歩く国賊・菅直人と同じように主観的に「政治利用にはつながらない」とほざいているが、それは、バカの考えたことであって、参議院議院運営委員会で対応を決められることだろう。天皇陛下に、原発菅災の被害について直訴しても、天皇陛下に何ができるのかと言うことも分かっていない大馬鹿者を国会議員であること自体、大問題だ。原発菅災の健康被害についても、国が対応することであり、国会議員と言うことは自分が当事者だという意識もないのだから、無知無能の山本太郎と称しても罰は当たるまい。
 無所属議員なので、議員とはいかなるものかというきょういくを施す党にも所属していないのだから、と言う言い訳は通用しない。山本太郎は自ら国会議員を辞職するべきだ。(No.3815)

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