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韓国の司法条約さえ知らぬ

韓国「嫌韓デモ発生しないことを願う」 京都地裁判決受け
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は8日、日本の地裁がヘイトスピーチ(憎悪表現)と「反韓・嫌韓デモ」を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に損害賠償の支払いなどを命じる判決を下したことに対して「今後、嫌韓デモが発生しないことを願う」と述べた。
 外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の定例会見で「日本の地裁判決に注目していたが、今後もこの問題の動向を見守っていく」とした上で「今回の判決を機に日本の右翼団体などによる嫌韓デモなど人種差別的な行為がこれ以上発生しないよう強く望む」と語った。
 学校周辺での街宣活動により授業を妨害され民族教育が侵害されたとして、学校法人京都朝鮮学園が在特会と関係者9人を相手取り、街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていた裁判で、京都地裁は7日に在特会に対し約1226万円の支払いを命じ、学校周辺での街宣活動についても原告の請求通り半径200メートル以内での同活動の禁止を命じた。
 趙報道官はまた李明博(イ・ミョンバク)政権当時、日本政府と旧日本軍の慰安婦問題で合意しかけていたというある日本メディアの報道の真偽を尋ねる質問に「慰安婦問題は被害者の方々が納得できる方向で速やかに解決されるべきものであり、このような点を日本側に促し、必要な協議をしてきている」とした上で「(韓国政府は)外交当局間で議論された内容を詳細に明らかにはしない」と答えるにとどめた。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2013/10/08 17:30)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100802972.html

 法治国家である日本で、朝鮮学校が訴えた裁判で、在特会に下された判決は、国連の人種差別撤廃条約違反だった。
 それをいい気になって、South Koreaの新聞は日本悪しと書き立てているが、それならば、South Koreaの朴槿恵はどうなのだろうか?はっきり言って、国家元首である大統領からヘイトスピーチを平気でやっているのだから、法治国家であり得ないのがSouth Koreaだ。大きな顔をされることはないのだ。もし、South Koreaが法治国家であるならば、国内の反日デモ、日の丸を焼くという行為に対して、取り締まるのが法治国家だが、South Koreaでは、放置されたままだ。嫌韓デモが違法ならば、反日デモも違法だ。しかし、三権分立も出来ていない最後進国South Koreaにそれを求めることは無理だろう。
 物事の分別もつかないSouth Koreaとは、安倍総理のように距離を置いて、朴槿恵政権が倒れるまで関わらない方が得策だ。まして、売国奴・野田ブタが進めた慰安婦問題の解決など決して許してはならないことだ。(No.3792)

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