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JRならば何でも許される

JR北海道、本社が現場把握せず 国交省の特別保安監査
 国土交通省は4日、JR北海道に9月実施した特別保安監査の結果をまとめ、本社がレールを保守する現場の状況を把握しておらず、必要な対策が取られていなかったことなどを明らかにした。
 9月に貨物列車が脱線した大沼駅構内を担当する大沼保線管理室の現場長は、レール幅の広がりなど、定期検査のデータを逐一確認していなかったことも分かった。
 滝口敬二鉄道局長はこの日、野島誠社長に行政指導に当たる「改善」を指示。具体的には、輸送の安全を確保するため、鉄道事業本部長が現場の状況を把握し、必要な指示を的確に行うなど社内体制の整備を求めた。(以上(2013/10/04 16:22【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401002000.html

 JR北海道では、レールの管理を本社が全く把握していないことが明らかになった。
 しかし、JRだから全てが許されると言っても過言ではない。指摘された点を直せば、誰も刑事責任も問われることもないだろうし、JR北海道が倒産することもない。しかし、中小の運送会社では、関越自動車道高速バス居眠り運転事故では、請け合ったバス会社・陸援隊は貸切バス事業許可を取り消され、倒産しているのだ。裁判所でも、JR西尼崎脱線事故でも、社長の刑事責任は問えない、法に不備があるとして無罪判決を出している。しかし、会社の最高責任者が社長である以上、例え、事実を知らされていなくても刑事責任を問うようにしなければ、事故は終わらないだろう。
 大企業、公共交通機関だからと言って、業務改善命令程度で済ます国交省も、結局は名にも把握していないのだ。単に、JRだけでなく、監督官庁にまで刑事責任を問えるようにすれば、もう少し、事前に物事が明らかに出来るようになるだろう。(No.3788-2)

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