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東電を潰さず税の垂れ流し

中間貯蔵施設:国費負担を検討…福島復興の加速図る
 東京電力福島第1原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が、整備費1兆~2兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。
 同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。2015年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。
 現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。【松尾良、清水憲司、大久保渉】(以上(毎日新聞2013年10月26日02時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m010145000c.html

 東京電力が金を払わないからと政府が、中間貯蔵施設を国費で作ることの検討を始めたそうだ。
 なぜ、そこまでして東電を守らなければならないのか分からない。あれだけの大事故を起こしていながら、誰一人として刑事責任を問われず、さらに、菅無能政権によって、救済措置によって破綻させなかったのだが、その分、東電役員はいい気になって、本来国に払う金も、拒否しているというのだから、加害者責任を全うなどしてはいない。中間貯蔵施設については、国が費用を立て替えて、最終的には東電が支払うというスキームができているが、東電は、目先の黒字化しか考えが及んでおらず、人に迷惑を掛けたなどという考えは少しも持っていない。逆に、国策として原発を所有させられて、迷惑しているのは東電だぐらいの発想だろう。東電が払わないから、国費というのは全くおかしいことだ。
 国は、東電に対して、破綻処理を選ぶか、費用負担をするかの二者選択を迫るべきだ。日本航空を破綻処理しても、鶴丸マークの飛行機が飛ばなかった日は無い。それと同じで、東電に全責任を負わせて破綻処理しても、東電管内の電気は止まることは無い。それよりも、経営責任を問うて、原発誘致以後の東電全役員の全財産を国家で没収しても、国費の垂れ流しは止めるべきだ。(No.3810-2)

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