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2013年10月

東電の責任国民に丸投げ

追加除染費用、国が負担=復興加速化で提言案-自民
 自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長・大島理森前副総裁)は30日、第3次提言案を石破茂幹事長ら幹部に報告し、了承された。東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用について、既に計画に盛り込み済みの約1.5兆円を超える部分は国費で負担するよう求めた。来週にも政府に提出する。
 除染費用は現在、国が肩代わりした上で東電に全額を返済させる仕組み。しかし、再建に具体的なめどが立たない東電の経営をこれ以上圧迫すると復興の遅れにつながりかねないとして、方針転換を促した。
 提言案は、現在の計画分の除染費用は東電に全額負担を求める。その上で、除染後に計画分を超える追加費用が発生すれば「公共事業」と位置付けて国費の投入を求めた。除染で出た放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設については、建設、管理にかかる費用の確保を含め「国が万全を期すべきだ」と明記。建設費は復興財源ではなく、エネルギー関連財源から捻出する。(以上(時事ドットコム2013/10/30-20:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013103001045

 自民党の復興加速化本部で、除染費用に国費の投入を決めたそうだ。
 それより前に、東電全役員の役員報酬全額カットが先だろうと言いたい。なぜ、アホの東電のやらかした原発菅災のツケを国民全部で負担しなければならないのか、原発推進をしてきた自民党らしい逃げだと言えるだろう。東電の経営云々と自民党は気を回してるつもりだろうが、原発再稼働ならばいくらでも金をつぎ込み、原発事故処理には金をケチる東電の体質をまず変える必要があるはずだ。さらに、これまで除染に使った費用すらも東電は難癖をつけて支払おうとしないのだから、民主無能政権で破綻させなかったツケが今に回ってきているのだから、ボタンの掛け違えを直すには、まず、東電を破綻処理することが先ではないだろうか。
 東電は、職員の給与レベルも、有能な社員がいなくなるとほざいて下げようとしない。しかし、ほぼ毎日のように繰り返される汚染水の垂れ流しを見ると、東電に有能な社員がいるのだろうか?(No.3814-2)

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言い訳をいくつ並べても結果

野田前首相「平穏に維持するため買った」 尖閣国有化
 民主党の野田佳彦前首相は30日夜、昨年9月の尖閣諸島の国有化について「石原慎太郎都知事が尖閣を買うと宣言して、余計なハレーションが起きる可能性がずいぶん高くなった。安定的かつ平穏に島を維持管理する上で、国が買い取った方が良いと判断した」と当時を振り返った。
 民主党の長島昭久衆院議員の会合で語った。野田氏は「小泉政権のころから、尖閣の地権者との水面下の交渉はあったが不調に終わっていた」とも述べた。
 また、国有化直前、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、中国の胡錦濤国家主席(当時)と立ち話をしたことについて「私から中国四川省での地震災害のお見舞いを申し上げると、(胡氏から)一方的に尖閣の問題を持ち出してきた。私は『国際法上も歴史的にも問題はない』と言い返して終わったというのが正確な話だ」と強調した。(以上(朝日新聞2013年10月30日23時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201310300603.html

 自分は苦渋の決断をした英雄だとばかりに、読売新聞で政権の舞台裏を自分の都合の良いように演出している野田ブタが、尖閣諸島の国有化についても、また、言い訳を並べて、自分の正当性にもならない戯言を並べたそうだ。
 良かれと思ってやっても、政治は全て結果論だ。尖閣諸島の国有化を小泉政権時代から水面下でやっていようとも、野田ブタの決断が間違っていたから今日の状況になっているのだ。もし、東京都が買っていたとすれば、実質国有化と同じで、大人と子どもの喧嘩と同じで、中国としても一地方自治体が相手だと出方も変わってきたはずだ。野田ブタが国有化したから、親同士の喧嘩に発展したのだが、未だに、野田ブタは理解しておらず、自分の成果だと思っているのだから、始末に悪い。また、消費税増税にしても、自分が苦労してやったと自画自賛しているが、景気対策は何も行わずに消費税増税だけを貫徹して、経済に冷や水をブチ掛けようとしたと言う認識が、全く欠如しているのだ。
 民主3バカ元総理が何をほざいても、やったことの正当化はできないという認識を早く持つべきだろう。(No.3814)

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朴槿恵の靴も嫌だと言っている

日本憎けりゃ靴までも? 日本の靴で始球式…大統領に非難 韓国
 【ソウル=名村隆寛】韓国プロ野球の今季ナンバーワンを決める韓国シリーズの始球式にサプライズ登板した朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本ブランド「アシックス」のスニーカーを履いて登場したとして、インターネットなどで思わぬ批判を浴びている。
 ソウルで27日に行われたシリーズ第3戦、斗山-サムスンの始球式でマウンドに立った朴大統領は、韓国国旗をあしらったグローブでナイスピッチングを披露し、拍手喝采を浴びた。
 ところが、大統領の靴が日本ブランドだったことが判明。ネットでは「日本政府が独島(竹島の韓国語名)の領有を主張する動画を流し、挑発を絶やさぬ中、“日帝ブランド”の靴を履くこと自体、適切ではない」と非難が起きており、世界日報やソウル新聞などが紹介している。
 アシックスは今年初め、ネットで「独島の日本領有を支援している」と一方的に批判されており、ソウル新聞は「韓日関係が険悪化する中、もう少し配慮が必要だったとの指摘が出る理由だ」と説明した。
 29日付の朝鮮日報は「青瓦台(大統領府)は、靴までは気を使っていなかったようだ」と報じている。(以上(MSN産経ニュース2013.10.29 20:48)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/kor13102920510005-n1.htm

 反日の権化・朴槿恵が、始球式で日本製の靴を履いていたことが、South Koreaで問題になっている。
 まあ、それだけ日本製が良いことは分かるが、そこまで徹底して「反日」を唱えている朴槿恵の足元が危ういのも良く分かる。それよりも、朴槿恵に履かれた日本製の靴が、朴槿恵の糞ババアに履かれて嫌だと言っているのが、朴槿恵は分からないのだろうか?
 言動不一致こそ、韓流の真骨頂だ。(No.3813-3)

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知財権知らぬお国が出す裁き

「ダサソー」と「ダイソー」 韓国で判決「似てない」
【ソウル=中野晃】日本の100円ショップの大手「ダイソー」のブランド名で韓国で格安店を展開する会社が、「ダサソー」の店名で営業する会社を相手に「商標権の侵害だ」と訴えた訴訟で、ソウル西部地裁は25日、「侵害にあたらない」として訴えを退ける判決を出した。「ダイソー」側は控訴する方針だ。
 判決は、両社の商標は外観も似ておらず、発音も明確に異なると指摘。「ダサソー」は韓国南東部の慶尚道の方言で「全部買ってください」を意味する言葉だとして、「まったく異なる商標だ」と結論づけた。
 韓国で「ダイソー」は千ウォン(約92円)均一ショップとして知られ、928店舗を展開している。関係者によると、「ダサソー」のほか、「サイソー」など紛らわしい名前の同様の格安店が次々と登場しているという。(以上(朝日新聞2013年10月29日20時48分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201310290391.html

 猿まねしかできない無知無能のSouth Koreaで、日本の百均の大手「ダイソー」が、South Koreaの猿まね会社、名前からダサい「ダサソー」に対して商標権の侵害を訴えた裁判で、ダイソーは敗訴したそうだ。
 知財権が何かをまともに考えたら、最大手のサムスン電子ですら他社のコピーしかやっていないのだから、まともに知財権を裁けば、South Koreaの国内産業は全て駄目になるだろう。それゆえに、無法国家のSouth Koreaの裁判所は、屁理屈を並べてダイソーの提訴を退けたそうだ。まあ、世界では通用しない非常識が常識であることは、朝鮮ウリジナルと言っても良かろう。裁判所までグルで、朴槿恵を援護するお国柄なのだから、South Koreaの裁判所で何を言っても取り合って貰えないのは、South Koreaからすれば正義なのだ。
 独創性の欠如したSouth Koreaは、猿まねしなければ国家が成立しないのだから、仕方あるまい。日本国としては、South Koreaに投資している日本の資本を守るために、全てのSouth Koreaにおける日本資本を引き上げさせるべきだ。そうすれば、猿まねされようが問題ないはずだ。(No.3813-2)

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コリアンはカネのためなら嘘も吐く

韓国女性に被爆手帳の交付認めず 長崎地裁が訴え退ける
 長崎原爆で被爆したが、証人がいないため被爆者健康手帳の申請を却下されたのは違法として、韓国人女性の郭豊子さん(74)=釜山在住=が長崎市の却下処分の取り消しと手帳交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁(井田宏裁判長)は29日、郭さんの訴えを退けた。
 判決理由で井田裁判長は「原告側が被爆した場所と主張する借家には当時、別の家族が住んでいたとの記録があり矛盾する」と指摘。訴状によると、郭さんは長崎市浜平町(当時)で姉とともに被爆。2004年以降、姉妹で市に手帳交付を繰り返し申請したが、却下された。(以上(2013/10/29 14:08【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901001969.html

 South Koreanが、嘘を並べて被爆者手帳を搾取しようと日本の裁判所に提訴して、見事に敗訴したそうだ。
 South Koreanは、韓ドラを見ても分かるように、嘘を吐いても嘘を吐き通して、嘘でも自己主張をして曲げないというとんでもないDNAを持った民族だ。裁判所で、当人が当時住んでいた借家に別の家族が住んでいたとの記録があると言うのだから、詐欺以外の何物でもない。日本人でも、結婚に差し支えるからと被爆者申請しなかった人が、今になって申請しようとしても証人がいないという理由で却下されることは多々ある。それにしても、South Koreanの賠償は、日韓基本条約締結時に決着しており、賠償金を朴正煕が本人たちに渡さなかっただけなので、原爆を含めて日本が責任を負うことはないはずだ。賠償金を支払っていない中国人や北朝鮮人にならば、日本が支援の手をさしのべても問題ないと思うが、South Koreaには賠償しているのだから、賠償金の二重取りになるのではないだろうか。原告は、提訴する裁判所を間違っている。朴正煕が懐に入れたのかどこに使ったのかは別として、賠償金を受け取っているのだから、朴正煕のバカ娘・朴槿恵を相手に訴訟を起こすべきだ。
 それにしても、嘘を吐き通しても被爆者健康手当が欲しいという、South Koreanの執念も、恥を知らないお国柄だと仕方のないことなのだろうか?これで儒教の国というのだから、孔子が聞いたら卒倒することだろう。(No.3813)

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差額ではないと社長が辞任する

バナメイ使っても差額「50円」辞任の社長強調
 「阪急阪神グループ全体の信用問題に発展してしまった。責任は、辞任でもってしか果たせない」。
 28日夜の緊急記者会見で辞任を発表した阪急阪神ホテルズの出崎弘社長(55)はそう言って、目をうるませ、何度も頭を下げた。24日の記者会見で「偽装ではなく、誤表示だ」と繰り返し述べたときの、強気の姿勢は消えていた。
 同社は当初、29日午前に記者会見を開いて再調査結果を公表する、と説明していたが、28日午後6時過ぎになって、緊急会見を同8時から開くと発表した。記者会見の会場は、メニュー偽装の主舞台でもある大阪新阪急ホテル(大阪市北区)。冒頭、進行役を除き1人で現れた出崎社長は、「前回の会見で謝罪の気持ちがなかったという叱責を受けた。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、10秒以上、じっと頭を下げ続けた。
 この日も「お客様を欺く意図はなかった」と、意図的な偽装を否定する見解は譲らなかったが、「お客様にこの理屈は通らない。偽装と受け止められても仕方がない」と述べ、また深く頭を下げた。
 出崎社長はこうした発言の一方で、「5000円のコースのうち、芝エビではなくバナメイだったことの差額は50円。6000円のコースで、九条ネギを白ネギなどにした場合の差額は9円だった」と、利益は多くなかった点も強調。さらに、「会社として偽装を認めないのか」との報道陣からの質問に対し、「意図的に不当な利益を得るためであれば偽装だが、再調査でもそういう事実は出てきていない。そのものずばりの偽装ではない」と、歯切れの悪さも目立った。(以上(2013年10月29日10時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131029-OYT1T00200.htm

 阪急阪神グループのホテルで行われたいわゆる「誤表示」の問題の責任を取って、社長の出崎弘が辞任した。
 辞任会見で強調したのは、誤表示で使用した材料と本来の材料との原価の差額だった。しかし、逆に言えば、「50円」で失った大手ホテルとしての信用・信頼の代償としては大きな額だ。欺く欺かないではない。お客は、ホテルの信用と信頼の下にその料理を食べにわざわざ行くのだ。
 また、詐欺ではなく、あくまでも偽装でないと言うのであれば、返金するのではなく、司法当局の強制捜査を受けるのが筋ではないだろうか?阪急阪神グループのホテルで誤表示された料理を食べたお客の中で、詐欺として刑事告訴をする人はいないのだろうか?(No.3812-2)

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偽装して責任全部転嫁する

日本産サバを「韓国産」…偽装販売の業者逮捕
 【ソウル=吉田敏行】日本産水産物の禁輸措置など韓国の過剰反応が指摘される中、釜山鎮警察署は28日、日本産のサバを韓国産として偽装販売したとして、水産加工業の男を食品衛生法違反の疑いで逮捕した。
 捜査関係者によると、男は2010年9月~11年12月にかけ、輸入業者から仕入れた日本、中国、韓国産のサバ計298トンを加工し、「国内産塩サバ」として販売した疑い。仕入れたサバの6割が日本産で、韓国内の100以上の流通業者が扱った。同署が男の倉庫に保管されていた加工品のサバを検査した結果、放射性物質は検出されなかったという。
 韓国では、東京電力福島第一原発の汚染水問題が発覚して以降、日本産水産物を韓国産やロシア産に偽装する事件が横行。9月から、警察や自治体が取り締まりを強化している。(以上(2013年10月28日19時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131028-OYT1T01029.htm

 South Koreaの水産業者が、日本産のサバをサバ読み韓国産として偽装して加工品として売っていたそうだ。
 このようなことをするから、South Korea内で水産物への信用が無くなって、国内で売れなくなったと言うのが事実なのに、South Koreaの朴槿恵の糞ババアどもは、日本の原発放射能に責任を転嫁するのだから、相手にするべき輩ではない。加工品のサバを検査しても放射性物質が出なかったというのだから、日本の検査基準に何にも問題は無いのだ。問題は、何でもかんでも日本に責任転嫁する朴槿恵の糞ババアの失政にあり、頬被りするために、「反日」を利用しているだけなのだ。
 日本国外務省は、South Koreaでは何を食わされるか分からないから、渡航禁止勧告を出して、少しでも日本人の被害を防ぐべきだろう。日本国としては、一つずつ朴槿恵の悪行を世界に知らしめて、朴槿恵の糞ババア政権が残り4年を全うできずに倒れるように仕向けるべきだ。(No.3812)

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朝鮮に絶対行かさぬ自衛隊

「日本の集団的自衛権行使、韓国の同意なしに認めない」
韓国が米国に表明
今月23日から26日にかけ、ワシントンを訪問した韓国大統領府(青瓦台)の金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長は、ホワイトハウスのライス国家安全保障問題担当大統領補佐官と会い、日本による集団的自衛権の行使を認める方向で「米日防衛協力のための指針」が改定されることになった点に関連し、韓国政府が「韓半島(朝鮮半島)での主権行使に関する部分については、韓国の意見が反映されるべきだ」との立場を米政府に伝えていたことが27日までに分かった。韓国政府の同意なしに、日本の自衛隊がいかなる場合でも韓国の領土、領海に立ち入ることを認めないことを明確にした格好だ。
 韓国政府高官が25日、米国駐在の特派員との記者懇談会で明らかにしたもので、韓国大統領府高官が日本の集団的自衛権の行使に対する韓国の立場をホワイトハウスに公式に表明したのは初めてとなる。 
 同高官は「集団的自衛権は国連憲章に盛り込まれている普通の国が権利であり、行使の是非は日本国民が選択すべきことだが、それが拡大解釈され、韓半島と韓国の主権が関わるのであれば、米日防衛協力のための指針の改定時に韓国の同意が必要だ」と述べた。その上で、「日本の集団的自衛権行使は周辺国の意見に配慮し、節制された軍事力でなければならず、これについてはかなり透明な日本の防衛政策が示されるべきだとする話を(米国側と)交わした」と説明。「日本の急激な軍事力強化は周辺国の懸念を引き起こしている」と指摘した。
 韓国外交部(省に相当)関係者は「これまで在韓米国大使館や在米韓国大使館を通じ、日本の集団的自衛権行使についての懸念を水面下で伝えたことがあるが、韓国大統領府が米国に直接立場を表明した点に意味がある」と語った。
 集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際、自国が攻撃を受けたと見なして反撃する権利を指す。日本の安倍晋三内閣は、平和憲法の解釈を変え、集団的自衛権を行使する方針を定め、米国も最近歓迎意向を示した。それに関連し、米日は近く、米日防衛協力のための指針の改定作業に着手し、来年末までに作業を終える方針とされる。
 韓国では日本が韓半島有事に際し、「在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受けたため、集団的自衛権の行使が必要だ」との口実を盾に、韓半島に自衛隊を派遣するのではなかとの懸念が浮上していた。
 韓国外交部関係者は「在韓米軍が北朝鮮の長射程砲やミサイルによる攻撃を受けた場合、日本が集団的自衛権に基づき、米国を支援するという名分で北朝鮮を攻撃したり、韓半島の領海と領土周辺で軍事作戦を展開する可能性を排除できない」とした上で、「米日防衛協力のための指針の改定過程で、韓国政府の要請がなければ、日本が絶対に介入しないという点を明確にすべきだ」と指摘した。別の外交当局者も「米国と日本が協議を通じ、日本の自衛隊がどんな口実であれ、韓半島に入ってこないようにすべきだ」と述べた。
 米国は今回の論議で、韓国政府の要求に「理解する」との立場を示したとされる。日本の集団的自衛権の行使が韓国の国益を害する方向に向かわないよう配慮する意思を間接的に示したと解釈できる。
 韓国大統領府高官は「米国のアジア防衛政策の二つの軸は韓国と日本だが、米国が韓国の安全保障利益に反してまで、米日防衛協力のための指針を日本に有利な形で改定することはないはずだ。韓国の要求を反映すると考えている」と述べた。ペ・ソンギュ記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/10/28 08:49)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/28/2013102800454.html

 South Koreaが日本の集団的自衛権に関して、また、いちゃもんをつけてきた。
 South Koreaの言い分は、朝鮮戦争になった場合、米軍にくっついて自衛隊が、朝鮮半島に入るのが嫌だとほざいている。それならば、米軍に対して、朝鮮半島の指揮権をSouth Koreaに丸投げして、朝鮮半島で有事が起こっても、大量破壊兵器の使用と第三国の介入のない限り、米軍はSouth Koreaを見捨てて、朝鮮族同士の仲間割れには関与しないとするように、日本はアメリカを説得した方が良いのではないだろうか?また、朝鮮半島で有事が有った場合、歩く国賊・菅直人は、自衛隊を派遣して拉致被害者を取り戻すなどとほざいたことがあったが、朝鮮寄りの菅直人が朝鮮の気持ちを察する能力が欠如していただけのことだ。それよりは、日本の海上保安庁は、朝鮮戦争時にSouth Koreaの港湾の掃海作業を行ったが、この次に、朝鮮半島で何があっても一切手出しをしないと安倍総理は明言すれば良い話だ。さらに、日米韓の防衛協定もないのだから、朝鮮半島で何が起こっても日本は手を出さないとアメリカに明言するべきだ。集団的自衛権の行使の除外地域として「朝鮮半島」を法律に明記して、朝鮮半島で何が起こっても中立の立場を貫き、例え、北朝鮮が核兵器を使おうとも、放射線被曝の治療を含む人道的支援を含めて、何一つとして朝鮮半島には支援をしないことを公言することが必要だ。しかし、South Koreaの中央日報の記者は、朝鮮半島の有事に日本は知らぬ顔をするのかとほざいた記事を載せている。
 国際社会の非常識を貫くSouth Koreaには一切関わらないと国連の場で、日本の立場を明確にしたらどうだろうか?また、日本から朝鮮半島に投資している金も引き上げ、禁輸措置等、日本国は、South Koreaが嫌がることなら何でもやって、South Koreaの身の程を知らしめてやることが一番重要だ。(No.3811-3)

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社保庁のままの税金無駄遣い

無駄な作業時間が2万2千時間 日本年金機構に体質改善要求
 日本年金機構が昨年度、外部委託した被保険者の名前や住所の入力業務のうち、約356万件をすべて機構職員が処理していたことが27日、会計検査院の調べで分かった。作業時間にすると約2万2千時間、1日8時間勤務の職員2750日分の仕事が削減可能だったことになる。
 検査院は、職員が仕事の流れでそのまま処理していたと指摘。業務効率化やコスト削減の意識が不十分だとして、近く機構に改善を求める。
 業務の無駄が繰り返し指摘されてきた機構の体質が、依然として改善されていない実態が明らかになった。(以上(2013/10/28 02:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102701001819.html

 日本年金機構が、会計検査院の調査で2万2千時間も税金の無駄遣いをやっていたことが発覚した。
 そもそも、社保庁というどうしようもない輩の集合体の、看板だけ「日本年金機構」と掛け替えただけなのだから当然のことだろう。年金記録のことは、全て社会保険庁が悪いことなのに、税金でその尻ぬぐいをやっているという意識すらないのだから、日本年金機構の全職員の給与を東京の最低時給にしてやれば、無駄はなくなるだろう。全ての責任は日本年金機構の前身である社会保険庁時代に、自分たちがやらかしたミスなのだから、それを自分たちで補うのは当然のことだ。
 会計検査院は、日本年金機構に対して、外部委託2万2千時間分の血税を国庫に返還させるようにするべきだ。当然、日本年金機構の全役員は、報酬カットの上、年金も国民年金の基礎年金分だけにするべきだ。こいつらには、無駄なことをやった報いをしっかり受けさせるべきだ。(No.3811-2)

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国ぐるみ遵法意識ないコリア

韓国竹島動画、NHKの「坂の上の雲」映像使う
 【ソウル=吉田敏行】島根県・竹島を巡り、韓国外交省がホームページに掲載した広報用動画の一部に、NHKのドラマ映像が無断使用されていたことが27日、わかった。
 動画は「独島トクト(竹島の韓国名)は我が国のもの」と主張する内容だが、同省はNHKから25日に指摘を受け、動画を削除。修正後、再掲載するという。
 同省関係者によると、無断使用されたのは、2011年に放送されたドラマ「坂の上の雲」の日露戦争の場面で、約10秒間。外注した制作会社が無断使用していたという。(以上(2013年10月28日07時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131027-OYT1T00679.htm

 South Koreaが竹島を自分の物だとほざいたビデオに、NHKの画像を無断で使用していたことが明らかになった。
 まあ、国家を上げて遵法意識の欠如した世界で最後進国なのだから、著作権などという権利は、指摘されなければ知らない顔をしているというのが実態だろう。それにしても、あれほど毛嫌いしている日本の画像を使用するというのだから、あきれて物も言えない。NHKも単に抗議するだけでなく、著作権の無断使用として懲罰的な賠償を求めるべきではないだろうか?
 竹島を違法占拠していることも国際法違反だし、外交省が違法行為を平気でやるというのだから、如何に法的な知識が欠如した民族かということを如実に表した事件だ。(No.3811)

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東電を潰さず税の垂れ流し

中間貯蔵施設:国費負担を検討…福島復興の加速図る
 東京電力福島第1原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、政府・与党が、整備費1兆~2兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。
 同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。2015年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。
 現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。【松尾良、清水憲司、大久保渉】(以上(毎日新聞2013年10月26日02時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m010145000c.html

 東京電力が金を払わないからと政府が、中間貯蔵施設を国費で作ることの検討を始めたそうだ。
 なぜ、そこまでして東電を守らなければならないのか分からない。あれだけの大事故を起こしていながら、誰一人として刑事責任を問われず、さらに、菅無能政権によって、救済措置によって破綻させなかったのだが、その分、東電役員はいい気になって、本来国に払う金も、拒否しているというのだから、加害者責任を全うなどしてはいない。中間貯蔵施設については、国が費用を立て替えて、最終的には東電が支払うというスキームができているが、東電は、目先の黒字化しか考えが及んでおらず、人に迷惑を掛けたなどという考えは少しも持っていない。逆に、国策として原発を所有させられて、迷惑しているのは東電だぐらいの発想だろう。東電が払わないから、国費というのは全くおかしいことだ。
 国は、東電に対して、破綻処理を選ぶか、費用負担をするかの二者選択を迫るべきだ。日本航空を破綻処理しても、鶴丸マークの飛行機が飛ばなかった日は無い。それと同じで、東電に全責任を負わせて破綻処理しても、東電管内の電気は止まることは無い。それよりも、経営責任を問うて、原発誘致以後の東電全役員の全財産を国家で没収しても、国費の垂れ流しは止めるべきだ。(No.3810-2)

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東電が我が物顔で金出さず

東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認
 【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。
 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。
 ところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、2月27日付の回答文書で、第2回請求分をあわせた149億円(118項目)のうち、74億円(95項目)について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)」に委ねることを検討するよう提案した。(以上(朝日新聞2013年10月27日05時30分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201310260420.html

 朝日新聞の情報公開請求で、東電が国の求めた除染費用の支払い拒否をし、国も黙認していたことが明らかになった。
 そもそも、このような大事故を起こしながら、費用負担をさせるために東電の破綻処理をしなかった民主党菅無能内閣の後遺症と言っても過言ではない。東電を破綻処理し、株主と銀行の責任を明確にした上で、日本航空のような国有化にしていれば問題なかったはずだ。しかし、無知無能の権化・歩く国賊・菅直人の頭では、責任転嫁しか考えられなかったから、このようなことになったのだ。それだけではない。被災者の補償についても、加害者の東京電力が査定するというとんでもないスキームを作ったのも、歩く国賊・菅直人だ。「放射性物質汚染対処特別措置法」は、歩く国賊・菅直人が最後に法制化した内容だが、欠落しているのは、第七章罰則に東電が国の指示に従わなかった時に適用する罰則が記載されていないのだ。本当に、歩く国賊・菅直人は、国賊以外の何物でもない。
 安倍政権は、歩く国賊・菅直人政権が作った糞にもならないスキームを全てリセットして、本来あるべき、東電の破綻処理からやり直すべきであり、その理由として、歩く国賊・菅直人政権が無能であったからこのような回り道をせざるを得なかったと明記するべきだ。
 また、東電に対して、国の建て替えた金を返さないのであれば、柏崎刈羽原発の再稼働は認めないという断固たる処置が必要だ。泥棒にこれ以上電気事業を任せておく訳にはいかない。全負債を役員に負わせた上で破綻処理をするのだ。(No.3810)

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韓国に行かない自由ある日本

日本人観光客急減で旅行業界が経営難、韓国政府が10億ウォン緊急支援
韓国政府は、韓国を訪問する日本人観光客の急減に苦しむ旅行業界に10億ウォン(約1億円)を緊急支援することにした。
  24日の文化体育観光部と韓国旅行業協会によると、文化体育観光部は日本人観光客の誘致を担当する旅行会社のうち42カ所に対し、広告・広報費として計9億9000万ウォンを支援することにした。
  日本人観光客は円安や北朝鮮の核問題などで昨年下半期から急減し、今年1-9月は前年同期比25.5%減の200万人にとどまった。旅行業界は4月、文化体育観光部に経営難を訴え、緊急支援を要請していた。(以上(2013年10月24日14時51分[(c) 中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/494/177494.html

 国家を上げて「反日」ヘイトスピーチを繰り返しているSouth Koreaが、日本からの観光客が来なくなったと旅行業界に10億ウォンの緊急支援をすることにしたそうだ。
 別に、好きこのんでSouth Koreaに旅行しなくても、他に海外旅行で行ける所はごまんとあるのだ。病原菌一杯詰まった中国産のキムチを食わなくても死ぬ訳でもないが、食ったら死ぬかの性すらある。いくら朴槿恵が金を積んで、South Koreaを広告しようとも、賢い日本人が行くとは思えない。政治と民間交流は別という手前勝手なことを吠えているSouth Koreaだ。日本国政府は、South Koreaが竹島を返還するまでは、渡航禁止勧告をするぐらい嫌がらせをしても良いのではないか。
 South Koreaも大嫌いな日本人が行くよりも、大好きな中国人が痰を吐きに来てくれた方が良いはずだ。日本人には、嫌なSouth Koreaに旅行しない自由があるのだ。(No.3809-2)

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自衛権発動すれば済む話

韓国の竹島訓練、官房長官「極めて遺憾」
 菅官房長官は25日の記者会見で、韓国軍と海洋警察庁が島根県・竹島で外国人の上陸を阻止するための訓練を実施したことについて、「我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。
 また、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が同日午後、韓国の駐日公使を同省に呼び、抗議したことを明らかにした。ソウルの日本大使館も韓国外交省に抗議した。
 菅氏は竹島の領有権について「歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土」と強調。国際司法裁判所に竹島問題を提訴する可能性については「常に用意している」と述べた。(以上(2013年10月25日20時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131025-OYT1T00971.htm

 South Koreaが、日本人の上陸阻止の訓練を竹島で行ったそうだ。
 このような悪行に出るのも、竹島を違法に占拠している後ろめたさを隠すためだろうが、余りにも稚拙だ。日本国政府もいつまでも遺憾の意を並べるだけでなく、解決に向けて今すぐ、国際司法裁判所に提訴するのだ。South Koreaが受けようが受けまいが構わないのだ。そうして、South Koreaが如何に「反日」の旗の下、世界秩序を乱しているかを世界にアピールするのだ。さらに、日米合同で、尖閣諸島を想定した奪還作戦の演習をやっているが、露骨に竹島奪還を謳ってやるのだ。そして、それでもSouth Koreaが反抗するのならば、日本国は自衛権を行使して、竹島を実際に奪還すれば良いことだ。もし、中国が尖閣諸島に上陸したならば、自衛権発動で追い出すことが可能なのだから、長年、South Koreaが違法に占拠しているとは言え、竹島は日本の固有の領土であり日本の主権をSouth Koreaが犯しているのだから、同じ考え方で自衛権を行使できるはずだ。もちろん日本国憲法により武力行使が禁じられているが、自衛権の行使ならば問題あるまい。
 今は、とにかく一歩たりともSouth Koreaに譲歩することなく、朴槿恵の糞ババアに鉄槌を下すことが問題解決の一番近道だ。嘘八百並べて吠えているSouth Koreaに遠慮など一切無用だ。(No.3809)

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責任は卸に被せコメ偽装

コメ偽装問題、三瀧商事の捜索開始…三重県警
 三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧みたき商事」(服部洋子社長)によるコメ偽装問題で、三重県警は24日午前、日本農林規格(JAS)法違反と米トレーサビリティー法違反の疑いで同社など計36か所の関係先の捜索を始めた。
 同社には午前9時頃、県警の車両10台が到着し、捜査員ら約40人が次々とビル内に入り、入荷や販売の伝票などの書類を押収した。
 県警によると、三瀧商事は、中国産などの外国産米や加工用米を混ぜたコメを国産米と偽って販売したほか、コメの架空取引や伝票操作をした疑い。
 農林水産省や三重県によると、三瀧商事とグループ会社「ミタキライス」(四日市市)は2010年から今年9月まで、中国、米国産のコメ計791トンのほか、酒やみそなどに使われる加工用米を混入させたコメ4386トンを国産銘柄米などに偽装して販売したとされる。偽装米の販売は過去最大規模で、一部は名古屋市の総菜製造会社に納入され、弁当やおにぎりとして大手スーパーで売られていた。(以上(2013年10月24日13時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131024-OYT1T00242.htm

 イオンが弁当やおにぎりを産地偽装した米で売っていた事件で、米の卸業者の捜査が始まったそうだ。
 確かに、明らかなJAS法違反に当たるだろうが、それよりも、イオン側から国産米では出せない価格で卸すように誘導していなかったかを調べるべきだ。国産米の米価は、お上によってある程度統制が取られている以上、その価格を下回る値段をイオンが要求していたならば、イオンも同罪とするべきだ。
 既にイオンは、酒類の卸売業者に原価割れで納入させたことで、公取委の指導を受けながら、無視し続けているのだ。あくどいことをしない限り、爆発的に商売が広がること自体、おかしなことだ。(No.3808-2)

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3年は選挙がないと農家票

コメ補助金、段階的に減額へ…バラマキ批判受け
 政府・与党は、コメの生産調整(減反)に協力した農家に支払われている補助金を減らす検討に入った。
 全国一律で10アール当たり1万5000円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、2014年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。
 政府は、補助金減額など見直しの結果を11月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。
 定額補助金については、14年度は1万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填ほてんする補助金は廃止する方向だ。
 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。(以上(2013年10月24日23時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131024-OYT1T01060.htm

 政府与党は、これまで米作農家にばらまいてきた補助金を減らす検討に入ったそうだ。
 これまで、米作農家の票が国民の利益よりも優先されてきたのだから、TPPに限らずこれを見直すと言うよりも、撤廃することこそ、日本の農業を再生することになるだろう。徐々に減額するよりも、選挙のない今の時期に全額補助を止めることが重要だろう。徐々にすれば、次の選挙に影響を与えるが、3年あれば忘れられることだ。補助金を農家にばらまいても、日本の農業の強化には全くつながらない。特に、民主無能政権の作った最低保障制度は、卸売業者を利するだけで糞の役にも立たない集票のための制度だ。今年分から止めて、その分を日本の農業の強化につながる政策に使うべきだ。また、耕作放棄地については、宅地並み課税だけでは済まさず、その都道府県の県庁所在地の最高課税額を課税するようにすれば、耕作放棄地を手放さざるを得なくなるだろう。要するに、日本の農業を生き残らせようとすれば、大規模化・会社化は欠かせないのだ。また、日本のみかん農家を全滅させるとまで言われたオレンジ自由化にしても、日本のみかん農家は、努力して生き残っているではないか!米作農家だけ、何の努力もせずに税金で優遇されていることは許されるべきことではない。
 戦後の農地改革によって、農地を手に入れた元小作農は土地への執着があるだろうが、そのような個人の事情を斟酌していては、日本の農業が滅ぶだけだ。(No.3808)

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韓ドラを地で行く朴槿恵の政治

沈黙の朴大統領に批判 「韓国情報機関が選挙介入」更迭検事、圧力を暴露
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が当選した昨年12月の大統領選で、情報機関の国家情報院が極秘裏に朴氏を支援したとされる選挙介入事件をめぐり、捜査を拡大し進めようとしていた検事が突然、更迭された。検事は朴政権と検察上層部の癒着を暴露、国情院に加え法務省も巻き込んだ疑惑へと発展する気配も出てきた。朴大統領が沈黙を続ける中、波紋はさらに広がっている。
 更迭されたのは尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事。大統領選介入事件では、国情院の職員がインターネットを利用して組織的に朴氏をたたえ、書き込みで対立候補を中傷したとして元世勲(ウォン・セフン)前国家情報院長がすでに起訴されている。
 これに加えて今回、短文投稿サイトのツイッターでも5万件以上の中傷などの書き込みがあった疑いが新たに浮上し、尹検事が指揮する捜査班は17日、国情院職員3人の拘束や家宅捜索に踏み切った。翌18日、捜査が許可を得ずに行われたことを理由に、検察当局は尹検事を捜査から外した。
 尹検事は21日に国会で行った証言で、検察の規則に従ったうえでの逮捕だったことを訴え、3人の釈放や押収資料の返却などを指示する「捜査現場への圧力」があったことに言及。「黄教安(ファン・キョアン)法相もこれに無関係ではない」と述べた。さらに、南在俊(ナム・ジェジュン)国家情報院長が職員に対し、取り調べに口をつぐむよう指示していたことも明らかにした。
 事件が捜査中であることなどから、朴大統領は22日の閣議でも今回の疑惑について一切語らなかった。
 大統領選で敗れた野党・民主党の文在寅(ムン・ジェイン)議員は23日、「不公正に対し、朴大統領は重い責任を負わねばならない」との声明を発表。党としても朴大統領の謝罪のほか、大統領が任命した黄法相と南院長の解任を要求している。(以上(MSN産経ニュース2013.10.24 08:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/kor13102408150002-n1.htm

 朴槿恵が大統領選挙で国家情報院の支援を受けたことを調査していた検事が更迭されたそうだ。
 韓ドラの刑事物や検事物では、国からの圧力によって捜査を邪魔されるというのは、普通のストーリーだ。それだけ、South Koreaでは、権力者が司法に対して圧力を掛けるというのは日常茶飯事なのだろう。今回も、朴槿恵の糞ババアの圧力があったと推察できるのも当然のことだ。
 三権分立もできていない世界の最後進国・South Koreaに条約の話をしても通らないのは、当然のことだろう。そんな国にすり寄ってまで仲良くする必要など皆無だ。(No.3807-2)

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歴史観嘘八百の朝鮮史

韓国史教科書、8冊全てが「分断の責任は韓国」
今年の教科書検定に合格した8種類の韓国史教科書について、韓国教育部(省に相当)は21日、合計829項目の修正・補完勧告事項を発表した。修正・補完事項は、例えば「大韓民国政府は韓半島(朝鮮半島)における唯一の合法政府として承認を受けているが、この点が記載されていない」との指摘のように現代史の歴史観そのものを問題視する大きな項目から、少女時代のアルバム『願いを言ってみて』(2009)の発売年が2010年と誤って記載されるなど単なる事実誤認に至るまで、多岐にわたっていた。
 本紙が分析を行ったところ、829項目のうち年度や名称などの「単純誤記」と考えられるものは741件、意図的な記述に対する指摘とみられるものは88件あった。
 中でも光復節(日本の植民地支配からの解放)以降の大韓民国の正統性を問題視し、北朝鮮について好意的に説明するなど、過去の検定でも常に指摘されてきた左翼的偏向が今回も非常に多かった。
■大韓民国政府樹立に対する批判的な記述
 今回検定を受けた八つの教科書は全て「光復以降の(大韓民国)政府樹立までのプロセスで、南北分断の責任が韓国側にあると誤認されかねない」との指摘を受けた。1945年から48年までに発生した事件を「米ソ共同委員会開催」「李承晩(イ・スンマン)元大統領による全羅北道井邑での遊説(韓国側だけでも臨時政府を組織し、38度線以北からソ連が撤退するよう世界に訴えるべきという内容)」「金九(キム・グ)と金奎植(キム・ギュシク)による南北交渉の推進」「5・10総選挙(1948年5月10日に在韓米陸軍司令部軍政庁統治下で韓国側でのみ行われた制憲議会議員選挙)」の順に書かれているというのがその理由だ。この問題で教育部は「1946年2月に北朝鮮人民委員会が発足したことにより、北朝鮮における政権樹立の動きが先にあったことに留意し、誤解がないよう修正する必要がある」と指示している。
 1948年12月の国連総会で大韓民国は「韓半島における唯一の合法政府」として承認され「高等学校歴史教科書執筆基準」にはこの事実に留意するよう指示されている。ところが三つの教科書がこの執筆基準に違反しているとして修正勧告を受けた。教育部は「38度線以南で正統性を持つ唯一の合法政府」と記述した天才教育社の教科書と、「韓半島」という文言の前に「選挙が可能だった」という文言が入れられた斗山東亜と未来Nの教科書について、いずれも「削除が必要」と勧告した。
 「韓半島に二つの政府が発足した」と記述した金星出版社と「大韓民国と北朝鮮政府の樹立」という項目のある天才教育は「南北を同格に記載し、大韓民国政府樹立の意味を弱める恐れがある」との指摘を受けた。また8・15光復直後、ソ連軍が宣伝のために作成した「チスチャコフ布告文第1号」と、米陸軍総司令部による「マッカーサー布告令第1号」について、双方に関する説明がないまま同格のように記載した金星出版社と飛翔教育の教科書は修正あるいは追加説明が必要との勧告を受けた。
■主体思想について北朝鮮の資料を原文のまま引用
 北朝鮮に対する好意的な記載も共通の問題点だった。8社のうち金星出版社、斗山東亜、リベルスクール、未来N、ピサン教育、天才教育の6社は北朝鮮の土地改革についての説明で、農民に実質的に土地を供給したわけではなく、耕作権だけを与えた事実が記載されていなかった。金星出版社、斗山東亜、未来N、ピサン教育、天才教育の5社は、金日成(キム・イルソン)主席の偶像化に利用された普天堡の戦い(1937)について説明する項目があるため、これを削除するよう勧告を受けた。
 金星出版社、斗山東亜、ピサン教育、天才教育の4社は「主体思想などについての説明で、北朝鮮の主張をそのまま受け入れて説明した部分がある」との指摘を受けた。金星出版社のケースでは「主体思想について『人間中心の世界観であり、人民大衆の自主性を実現するための革命思想』とする北朝鮮学者の説明をそのまま引用しており、生徒たちが誤った判断をする恐れがある」と指摘された。斗山東亜、ピサン教育、天才教育の3社は北朝鮮住民の人権問題についての記述がなく、この項目の説明が追加で必要との勧告を受けた。
 また「日本軍慰安婦」関連では「慰安婦の動員が日帝強占期の末期にのみ行われたかのように記述した」などと批判を受けた教学社の教科書に関心が集まっているが、教育部は「8社のもの全てに誤解の恐れがある」とした上で「いずれも本文の文脈から、1944年あるいは40年代になって慰安婦が動員されたかのように誤解される恐れがある」として修正が必要と指摘している。済州4・3事件(1948年)については教学社と斗山東亜、志学社の3社が「数多くの済州島民が犠牲になったが、この点についての説明が不十分」との指摘を受けた。兪碩在(ユ・ソクチェ)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/10/22 10:54)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102201079.html

 South Koreaの歴史教科書に事実を書いた8冊に対して、South Koreaは削除を勧告したというのだから、この国の歴史自体改ざんされたものと言えるだろう。
 そもそも、朝鮮史自体、歴代王朝の都合の良いように改ざんされているのだから、この国の伝統と言っても良かろう。この歴史観を全て日本に押し付けようとしている朴槿恵など無視すれば良いのだ。それにしても、事実を書いた出版社を無理やり、South Koreaの都合の良いように歴史を改ざんさせるのだから、世界の最後進国と呼んで然るべきだ。
 日本のメディアのSouth Koreaの歴史に対する悪行をもっと日本国民に知らしめる義務があると思う。如何に朴槿恵の性格と人格がひん曲がっているか良く分かる。相手にするだけ無駄だ。(No.3807)

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国交断絶しても竹島は守れ

外務省公開の竹島映像に韓国抗議 「国際公報に乗り出した、容認できない」
 聯合ニュースは23日、島根県隠岐の島町の竹島について、「韓国が不法占拠している」と説明する内容の動画を日本外務省が投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国政府が同日までに日本側に抗議したと報じた。
 動画は「みなさん、竹島をご存知ですか?」とのテロップで始まり、16日からサイトで見られるようになった。日本が領有権を持つとする根拠を解説している。23日正午までに約7800回再生されている。
 聯合ニュースによると、韓国政府は“挑発”とみなし、ソウルで日本側に「わが国固有の領土の独島(竹島の韓国名)についてゆがんだ歴史認識の下で不当な領有権主張を含む動画を制作し、国際的な公報に乗り出したことは絶対に容認できない」と抗議。追加の措置をとるかも検討しているという。一方で、韓国も13日に自国領だと主張する動画をインターネットで公開している。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.10.23 12:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131023/kor13102312550002-n1.htm

 South Koreaが、竹島を日本領土とした外務省の「ユーチューブ」への公開に、いちゃもんをつけてきたそうだ。
 竹島は、サンフランシスコ講和条約締結直前に、South Koreaがアメリカに戦勝国ではないからと門前払いをされたことで、李承晩が勝手に乗っ取っただけのことだ。外務省は、South Koreaに対して、日本の国土であり、不法占拠しているSouth Koreaにとやかく言われる筋合いはないと突っ放せば良いのだ。また、国会も竹島は日本固有の領土であると国会決議をして、South Koreaとの国交を断絶しても、South Koreaの挑発行為には乗らないと明言するべきだ。歴史認識とSouth Koreaはほざいているが、歴史から見ても竹島は日本固有の領土なのだ。
 日本国政府は、民主党政権時代に用意した国際司法裁判所への提訴書類を今すぐ提出して、South Koreaのメンツを丸潰れにすることが、一番効果のある方法だ。これ以上、朴槿恵に遠慮することなど不要だ。国交断絶して、イージス艦で竹島を包囲するのが一番良かろう。これまでに、South Koreaの悪行により、海上保安庁の職員も死んでいるのだから、竹島を明け渡さないのであれば、強行手段に訴えても、日本の権利を死守するべきだ。
 竹島について、South Koreaなどに容認などして貰う必要など皆無だ。(No.3806-2)

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政権の悪事まで秘密にされそうだ

自民、秘密保護法案を了承 今国会成立で与党一致
 自民党は22日午前の総務会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。同日夕には公明党との与党政策責任者会議で最終確認する。政府は25日に法案を閣議決定し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する関連法案とともに今国会中の成立を目指す。
 石破茂幹事長は両法案について都内で記者団に「今国会中の成立は必須だ」と強調した。衆院特別委員会での審議は野党の異論が少ないNSC法案を先行させる考えも示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今国会での成立を図るべく政府、与党で努力する」と同調した。
 特定秘密保護法案をめぐっては、政府が公明党の修正要求を受け入れ、国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を明記。取材活動は原則として罰則の対象外とすると規定した。だが、厳罰化により取材される公務員が萎縮して「知る権利」が侵害される懸念などが指摘されている。(以上(MSN産経ニュース2013.10.22 12:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/plc13102212190012-n1.htm

 自民党が秘密保護法案を了承したそうだ。
 この法案と対になるのが、秘密開示法だと思う。要するに、アメリカのように機密文書であっても一定期間過ぎたものは全部開示する法案が必要なのだ。そうしなければ、政権の悪事がそのまま闇に葬り去られることになる。また、その秘密事項が、法律に抵触する場合には、機密文書が開示された時点から時効をカウントするようにして、悪徳政治屋の逃げ得を許さないようにしなければ片手落ちだし、開示される前に叙勲を受けた場合には、例えその政治屋がくたばっていようとも叙勲を取り消すことも必要だ。また、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のビデオのように、国民に開示すべき情報を歩く国賊・菅直人や悪徳弁護士・仙谷由人のように、秘匿した場合には、死刑を最高刑とする情報秘匿罪を設けることも必要だ。
 法律を作る上で、大切なことは、民主最低政権で刑事罰に問えなかったことを現職総理だろうと全て刑事責任を問えるようにすることだ。(No.3806)

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諺を見れば異常も良く分かる

「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」―― 諺でわかる韓国人の国民性
文=室谷克実(ジャーナリスト)
 先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。
 泥棒をしてばれても弁明する――韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある――つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。
『韓国朝鮮ことわざ辞典』(金容権・著、徳間文庫)によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がないとみても、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあるという。逆に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。
 歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、史実を捻じ曲げてまで「我が領土」と主張して恥じないあたりにその民族性が現われている。
 実際、「朝鮮日報」によれば韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば165倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。
 諺には警句や風刺も多いが、それは国民に広く見られる「戒めるべき行動」を指摘していると考えてよい。
 例えばこんな具合だ。
■一緒に井戸を掘り、一人で飲む(手柄を独り占めする)
■俺の腹がいっぱいなら奴婢の飯は炊くなと言う(目上の者が身勝手に振る舞う)
■盗みも一人でやって食え(悪事の利得も独り占め)
 自分さえよければいい、という考え方が徹底している。同じような諺に「自分の三文は知り他人の七文は知らない」がある。自分のものしか大事にしない心性を戒める言葉だが、現実は今も「自分の三文」しか気にかけない者が圧倒的だ。ある企業関係者によると、韓国国内に導入された機械設備は、保守点検がいい加減なので日本の半分も寿命がもたないという。会社の備品など「他人の七文」だから知ったことか、ということなのだろう。 当然、他者への思いやりには欠ける。
■他人の仕事は5~6月でも手が冷える(旧暦で真夏である5~6月でも手が冷えるほど、人のために働くのは気が乗らない)
■伯母さんの餅も大きくてこそ買って食べる(肉親の売っているものでも小さい餅なら買わない、つまり情より実益が大事だ)
■自分の嫌いな食い物でも人にやるのは惜しい(不要でも人には施さない)
 逆に利益のためならなんでもする。
■金玉を掻いてあげる(媚びへつらうこと)
■憎い子に餅を一つ余計にやる(うわべだけ可愛がる)
 似た表現に、「泣く子は餅を余計にもらえる」というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。「一度やっても売女、二度やっても売女(過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる)」という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろう。
 返済を考えずに借金することを「借金でよければ牛一頭食ってしまう」と戒めるが、私が知る限り、韓国人は借金する際に返済計画を極めて楽観的に考える傾向がある。最近ではクレジットカードの延滞率がジリジリ上がっており、「大学生の信用不良者は10年に2万5366人を数え、4年で38倍に増えた」(朝鮮日報11年8月5日付)と報じられるなど、若年層の借金が社会問題になっている。
 そろそろ彼らは先人たちの警句に耳を傾けるべきだ。(以上((SAPIO 2013年10月号掲載)2013年10月21日(月)配信)より引用)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20131021-01/1.htm

 日本から見れば、South Koreaは超異常国家、民族と映るが、当の本人たちは、自分たちが正常だと考えていることが、South Koreaの諺からも分かる。
 また、これらの諺を読めば、朴槿恵の糞ババアがほざいていることも、慰安婦で騒いでいることも、South Koreaにすれば、全て常識なのだ。安倍政権は、対韓外交で、この理不尽な屁理屈が常識の国と対話しなければならないのだ。当の本人が、常識だと思っているのだから、それがおかしいと指摘するには、10倍返しでは済まない、100倍返しにすると共に、South Koreaの常識が如何におかしいものかと言うことを全世界に知らしめて、世界の常識で攻めるしか手立てはあるまい。
 中途半端な妥協をするよりは、South Koreaに対して、100倍返しをするしか手立てはあるまい。無視をすれば、自分たちの言い分が通ったと勘違いするとんでもない民族なのだから・・・(No.3805-2)

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机上では何でも言える汚染水

汚染水「完全にブロック」→「ブロック」 安倍首相修正
 東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で「全体として状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされていると考えている」と答弁した。東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言し、「国際公約」とも受け止められた発言から「完全に」がなくなり、「コントロール」発言には「全体として」との前置きもついた。
 自民党の塩崎恭久氏への答弁。首相演説後も汚染水漏れが止まらず、もとの発言のままでは世論の理解も得られないとみて、発言を修正した。
 同委では、民主党の玉木雄一郎氏が首相演説について「ある新聞社の世論調査では約8割が(首相発言を)『そうは思わない』と回答している。多くの国民が疑問を持っている」と指摘。首相は「大変残念だ。もっとしっかり正確な情報を発信していきたい」と述べた。19日の福島県視察にも触れ、「魚等々でモニタリングをして問題なかった、とテレビを通じて全国に発信しておきたい」と訴えた。
 玉木氏は続けて「ブロックされているのは汚染水の影響であって、汚染水そのものではない」と述べ、汚染水が外洋に流出していることが問題だと追及したが、茂木敏充経済産業相は「全体の状況はコントロールされている。汚染水の影響はブロックされている。一定のエリアにとどまっている」と首相答弁をなぞるにとどめた。(以上(朝日新聞2013年10月22日07時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201310220004.html

 安倍晋三が、福島第一原発から垂れ流されている汚染水について、言い方を微妙に変えて実の保全に努めていることが分かった。
 何を言った所で、福島第一原発から汚染水が垂れ流されていることは、東京電力ですら認めている事実だ。これまでも、アホ菅、野田ブタ内閣と所信表明演説では、福島対応を第一優先にするとほざきながら、演説しただけで対応した気になって、何一つとしてまともな手立ては打ってこなかったから、今日の体たらくとなっているのだ。安倍晋三にしても然り、五輪招致で「完全にコントロールしている」と言った自分の言葉に酔っているだけに過ぎない。自民党政権になってから、10か月が経ったが、何一つとして有効な手段を講じていないのだから、歴代の民主無能政権と五十歩百歩だ。モニタリング云々と言っているが、それよりは、汚染水の元から絶つことについては、全く手が打たれていない。また、東京電力は今年度の黒字しか頭にないのだから、それに任せていること自体、無作為行為だ。実際、政府が前面出でるとほざいていても、凍土による遮水壁の構築しか具体的な方策は出されていない。
 言葉の綾はどうでも良いから、汚染水を一滴たりとも漏らしたら、東電幹部を一人ずつ死刑に処すぐらいの刑法改正をしたらどうだろうか?(No.3805)

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イケメンが糞にもならぬ民主党

細野氏が前原氏に下克上!? グループ会合同時開催で派閥化 師弟関係崩れる
 民主党の細野豪志前幹事長(42)が、自身のグループ「基本政策研究会」の会合を、前原誠司前国家戦略担当相(51)のグループ「凌雲会」と同じ曜日、時間帯に開催することを決めた。前原氏とかつて“師弟関係”にあった細野氏が反旗を翻した格好で、党内の世代交代は下克上の様相を呈してきた。
 細野グループは国会会期中、毎週水曜の昼に定例会を開催してきた。だが、臨時国会が開会し、久しぶりの開催となった16日、今後は木曜の昼に変更することが提案され、了承された。理由は執行部入りしたメンバーの参院議員の日程が立て込み、水曜だと参加が難しくなったため。
 だが、党内では変更の理由を額面通り受け止める向きは少ない。木曜の昼には前原グループが定例会を開いているからだ。前原、細野両グループを掛け持ちしている議員は少なくない。16日の会合で細野氏は「グループのあり方も考えたい」と語った。緩やかな「グループ」から、結束を重んじる「派閥」への脱却を狙っているとみられ、次期代表選出馬に向けた「足場固め」との見方も強い。
 細野氏は前原グループに所属したこともあるため、「M&A(企業の合併・買収)だ」「クーデターだ」との声が上がるが、前原氏は周辺に「俺も40歳でグループをつくり、43歳で代表選に出た。いいんじゃないか」と漏らしており、細野氏の“挑戦”を受けて立つ構えだ。民主党切ってのイケメン2人の覇権争いから、しばらくは目が離せそうにない。(楠城泰介)(以上(MSN産経ニュース2013.10.21 11:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131021/stt13102111060000-n1.htm

モナ男こと細野豪志が、言うだけ番長・前原誠司を見限って、同じ日、同じ時間に会合を設けて、踏み絵をしたそうだ。
 どちらも、どんぐりの背比べのような輩が、内部分裂するのだから、これほど無益なことはあるまい。まあ、これまでよく言うだけ番長・前原誠司に仕えてきたものだとさえ思える。要するに、民主党は何も反省せずに、無知無能の輩が派閥を作って、内部分裂寸前の所で、大所帯の自民党に対峙するというのだから噴飯物だ。イケメンの覇権争いと称しているが、頭の悪さの一二を争う輩の内部分裂などどうでも良いことだ。
 それよりも、2010年の衆議院選で民主党に入れたものとして、ここまで、国民を裏切り続けたのだから、潔く、残った議員も議員辞職して民主党をこの世から無くして欲しいものだ。(No.3804-3)

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橋下はマスコミからも見放され

橋下氏の取材「ぶら下がり」から「代表撮影」に、TV各社…薄れる注目度
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長をめぐる取材景色が一変した。登退庁時に記者が取り囲んで行う「ぶら下がり取材」で、テレビ局が各社ごとの撮影をやめ、代表撮影に変更。「市役所に連日、人員を割く負担が重いため」(民放関係者)というメディア側の都合ではあるが、テレビ各社が自前の映像にこだわらなくなった背景には、橋下氏に対する注目度が全盛期から低下していることがあるようだ。
 3連休が明けた15日正午すぎ。市役所を通じて事前に同日から代表撮影に切り替わることを聞いていた橋下氏は表情を変えずに、代表撮影をしていたNHKのカメラと向かい合った。
 これまではNHKをはじめ、関西テレビ、毎日放送、朝日放送、読売テレビなど民放各局で計5台以上のTVカメラやマイクの担当者たちがそろい、橋下氏が現れると一斉にライトをたいてレンズを向けていた。慰安婦発言などで注目度が高まった際には、さらにワイドショーのスタッフらも駆けつけた。市関係者によると、報道陣の多さを撮影するカメラが回されることもあったという。
 代表撮影に切り替えた理由について、関西テレビや読売テレビは産経新聞の取材に「コメントは差し控える」などと回答している。一方、関係者によると、毎回のぶら下がりに人員を割くのは負担が大きく、橋下氏が平成23年12月に市長に就任して間もないころから代表撮影の案は持ち上がっていたという。
 だが、橋下氏は市職員の政治活動や入れ墨に関するアンケート、原発再稼働への対応などで注目を集め続け、24年秋には国政政党の日本維新の会を立ち上げた。ぶら下がり取材の内容はほぼ連日、テレビや紙面をにぎわした。テレビ各社の取材対象者としての優先度が高い中、撮影中の映像を瞬時に全社で共有できないという技術的な問題があったことから、代表撮影の提案は実現しなかった。
 しかし維新が伸び悩んだ今年7月の参院選に続き、9月の堺市長選で維新傘下の大阪維新の会公認候補が敗北すると、「ぶら下がり取材の内容がニュースになることが激減した」(民放関係者)。橋下氏の登場を1時間以上待つことも珍しくなく、負担の重さが際立つようになったという。映像共有の技術的な課題も解決済みだったこともあり、再協議の結果、各社が1週間ずつ代表撮影を受け持つことで合意した。
 「やっぱり絵的に寂しいな」。橋下氏が1台のカメラと向き合う光景に、市幹部はつぶやいていた。(以上(MSN産経ニュース2013.10.20 23:40)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131020/waf13102023410019-n1.htm

 朝日新聞の取材を拒否し続けている橋下徹だが、今度は、マスコミが取材を「ぶら下がり」から「代表撮影」に変更したそうだ。
 要するに、マスコミから見れば、既に橋下徹の政治屋人生が終わったと言うことだろう。マスコミを利用して、好き勝手ほざいていた橋下徹だが、気に入らないマスコミをシャットアウトはするし、事実を書けば事実誤認だとほざくのだから仕方あるまい。
 マスコミの使い道のなくなった橋下徹と維新の会は、社民党のようにこの世から消える運命なのだろう。これから、橋下が何をほざいても、国民の耳目には届かなくなるのだろう。(No.3804-2)

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糞にもならない維新の協議拒否

維新・松野氏、国会改革の協議拒否 自民の国会運営批判
 日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は20日、都内で記者団に、維新が与党側に提案していた国会改革について「自民党の国会運営があまりに強引すぎる。国会改革を議論する環境にはない」と述べ、協議に応じない考えを示した。
 松野氏は20日午前、民主党の大畠章宏幹事長と東京都内で会談し、国会改革に関する対応を協議。松野氏は、21、22日の衆院予算委員会で、自民側が一方的に野党の質問時間の割合を減らしたことを問題視し「国会改革を議論する土俵が壊れた」と主張した。
 国会改革を巡っては、維新が、首相や閣僚がもっと海外出張に行けるよう国会答弁の負担を軽減する改革案を提示し、与党も賛同していた。維新が方針を転換したのは、党内から「自民党の補完勢力と見られている」との不満があり、対決姿勢を見せる狙いもある。
 一方、大畠氏は松野氏との会談後、維新の姿勢に理解を示しつつ「拒否すると決めたわけではない。野党全党を含めて協議を進めることが必要だ」と述べ、与党との協議に応じる可能性を示唆した。(以上(朝日新聞2013年10月21日00時56分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/TKY201310200129.html

 親の七光り以外に何もない松野頼久が、維新の会を代表して、国会改革の協議拒否をしたそうだ。
 別に、日本維新の会が何をほざこうとも、糞の役にも立たないことぐらい分かっているはずだ。予算委員会の野党の質問時間の割合を自民党が削ったからとほざいているが、国会は、国民の代表によるものであり、衆議院選挙の結果、野党が大幅に減ったのだから削られても仕方のない話だ。それを楯に取って、何を松野のバカ息子はほざいているのだろうか?また、維新の中からも「自民党の補完勢力と見られている」との不満があるそうだが、自民党にとって維新の会は、憲法改正に必要な以外に使い道などないのだから、仕方あるまい。それが、日本維新の会の立ち位置でしかないのだ。
 日本維新の会が何をほざこうとも、離れた民意は戻ってこないのだ。せいぜい、東京と大阪で仲良くやることだ。(No.3804)

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菅がいるから脱原発が進まない

小泉元首相「脱原発」、共産・民主から賛同の声
 小泉元首相が最近講演などで「脱原発」を主張していることについて、野党幹部が取り上げる場面が目立っている。
 これまで小泉内閣を厳しく批判してきた党も多く、自民党内では「小泉氏は野党に利用されている」との声も出ている。
 小泉氏の脱原発発言を巡っては、共産党の志位委員長が17日の記者会見で「理が通っている」と賛同したほか、小泉内閣時代、小泉氏を厳しく追及した民主党の菅元首相が今月3日の広島市での講演で、「ここだけは私も拍手している」と語った。小泉内閣時代は自民党に所属していた、みんなの党の渡辺代表も17日の衆院本会議での代表質問で、「小泉氏は『首相が決断すれば(原発ゼロに)できる』と言っている」と、発言を引用した。
 ただ、小泉氏を利用して政府・与党を揺さぶるという野党の狙いは明確なだけに、自民党内の反応は小泉氏におおむね冷淡だ。甘利経済再生相は「いい意味では純粋、悪い意味では短絡的」と評した。(以上(2013年10月19日20時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131019-OYT1T00794.htm

 歩く国賊・菅直人が、自分が何を言っても支持の広まりを見せない『脱原発』に、小泉元総理が『脱原発』発言をしたことの尻馬に乗っているようだ。
 自分だけ、太陽光発電にして電気代を稼いでいる姑息な歩く国賊・菅直人が、いくら脱原発を叫んでも、あなたにだけには言われたくないという国民が大多数だろう。脱原発=菅直人という図式は、日本に存在しないだけ、歩く国賊・菅直人は嫌われているのだ。それゆえに、歩く国賊・菅直人が脱原発とほざいても、極一部の人しか反応しないのだ。脱原発、それは必要な方策だと思うが、そこに、歩く国賊・菅直人がしゃしゃり出ることが許されないのだ。歩く国賊・菅直人内閣時に、汚染水問題で、遮水壁を作らなくてもよくしたのは、誰か犯人捜しをした上で、放射性物質をまき散らした罪で刑事責任を問うべきだ。今の所分かっているのは、経産相だった海江田万里が判断したことになっているが、歩く国賊・菅直人内閣で、大臣の独断で物事が決められたかを考えれば、歩く国賊・菅直人の判断以外認められなかった事実を勘案すれば、歩く国賊・菅直人が遮水壁を作らせなかったと判断するべきだろうが、それは司法当局が明らかにすることだ。
 脱原発を推進するには、歩く国賊・菅直人の言論の自由を制限してでも、何もほざかせないようにすることが、第一だ。(No.3803-2)

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屁理屈の限度を知らぬのはコリア

兄の名代と解釈の余地 岸氏参拝で韓国通信社
 韓国の聯合ニュースは19日、岸信夫外務副大臣が同日東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせ参拝したことを報じた記事で、岸氏が安倍晋三首相の弟であることを挙げ「兄に代わった(参拝だ)との解釈の余地もある」と解説した。
 また、「外務副大臣が参拝したとの点で周辺国に全く配慮しない行動だとの批判が予想される」とも伝えた。安倍氏が、任期中の参拝に含みを残す発言をしたことも報じた。
 韓国政府は同日午後まで岸氏の参拝に公の反応を示していない。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.10.19 18:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131019/kor13101918410003-n1.htm

 South Koreaのアホメディアが、岸信夫外務副大臣が靖国神社参拝したことについて、安倍晋三の代参だと難癖をつけてきた。
 日本は、岸信夫が安倍晋三の弟だと言うことを知らない人も多いと思うが、とにかく、屁理屈をつけて、日本にいちゃもんをつけて、政権維持をするしか脳のない朴槿恵のお国の話だ。神社に誰が祀られていようが、日本では信教の自由が保障されており、何人たりとも、個人の意思を曲げられることはないのだが、無法国家のSouth Koreaでは、何でも言いがかりをつけなければ、内政にことごとく失敗している朴槿恵が残り4年の任期を全うできないのだから仕方あるまい。安倍晋三が、譲歩して靖国参拝を止めてもこのような言いがかりをつけてくるのだから、これ以上、安倍晋三が朴槿恵に握手を求めること自体、売国行為と言わざるを得ない。借家ならば、お隣が嫌なら転居できるが、持ち家になれば、お隣を選べない。アホの世界の最後進国South Koreaの隣にいることからは逃れられないが、持ち家のように、お隣を完全に無視することならば可能だ。朴槿恵を相手にせずに、South Koreaの経済が破綻するまで、放置しておけばよいのだ。
 South Koreaは、日本の集団的自衛権を再軍備などとほざいているが、朝鮮半島に有事が発生した場合、在日米軍が朝鮮半島に出撃している期間の在日米軍に支払っている費用全額をSouth Koreaに支払わせることを今から宣言しておくべきだ。(No.3803)

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悪徳スーパーにカルテルで立ち向かう

清涼飲料増税分自販機10円単位…転嫁カルテル
 来年4月に消費税率が8%に引き上げられることを受け、清涼飲料の店頭価格がほぼ一斉に増税の3%分値上がりする見通しだ。
 業界団体の「全国清涼飲料工業会(全清飲)」が30日、理事会を開き、商品の本体価格に増税分を上乗せすることを業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」の公正取引委員会への届け出を決める。
 全清飲は、最大手のコカ・コーラグループをはじめ大手各社を含む347社が加盟する団体で、約7割が中小企業で構成されている。清涼飲料は競争が激しく、スーパーなど流通各社に対し納品する価格に増税分を転嫁できない恐れがあるため、転嫁カルテルを結ぶ必要があると判断した。
 転嫁カルテルでは、〈1〉卸業者や流通大手などへ販売する際、本体価格に3%分を必ず転嫁する〈2〉自動販売機では一部商品を10円単位で値上げし、価格を据え置く商品とあわせて全体として3%値上げする――ことなどを申し合わせる。(以上(2013年10月19日07時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131018-OYT1T01487.htm

 清涼飲料水メーカーが、消費税増税に対して、キッチリ消費税分を本体価格に上乗せする転嫁カルテルの届け出を決めたそうだ。
 民主党大物議員の糞にもならぬ威光をかざした悪徳スーパー対策には仕方のないことだ。何しろ、公取委の勧告にさえ従わない悪徳スーパーに対応するにはそれしか手立てはあるまい。政府ですら、この悪徳スーパーをまさに対象としたような消費税増税を卸売りに転嫁させない法律を作るぐらいだから、当然のことだ。
 それよりも、卸売り業者を守る法律を作った上で、どのような悪行を悪徳スーパーがやって来たか、公にする必要があるだろう。まずは、週刊文春に頑張って貰うしかあるまい。(No.3802-2)

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維新の遷都大阪都などもう要らぬ

石原氏、維新党本部の「遷都」構想 大阪から東京へ
 【石井潤一郎】日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、党本部を大阪から東京へ移す構想を温めている。橋下徹共同代表が大阪都構想に「集中したい」と述べており、石原氏には「党運営は東京で」との思いがある。ただ、大阪側が反発するのは必至。推し進めれば東西対立の火種になるのは避けられない。
 今月12日に都内で開かれた党執行役員会で、石原氏は「次の党大会は東京でやろう」と切り出した。大阪府知事の松井一郎幹事長は「では東京で」と応じ、来年1月下旬か2月の開催で調整に入ることを決めた。(以上(朝日新聞2013年10月19日7時16分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1019/TKY201310180558.html

 石原慎太郎が、維新党本部を大阪から東京へ移す構想を抱いているそうだ。
 そもそも、大阪都は二重行政の解消が旗印だが、実際にそれをほざいている日本維新の会では、大阪と東京の二重構造になっているのだから、橋下徹の言動不一致の一例だろう。また、政党助成金を国会議員が使うにしても、格下の大阪府知事にお伺いを立てて決済を貰わなければならないと言うのだから、どうしようもあるまい。橋下徹と松井一郎は、大阪の政治をやっていればよいだけで、国会にまで口を出してかき回そうとしているからこのようなことになるのだ。どうせ、国会議員と言っても、既成政党では選挙に勝てないからと逃げ出した輩ともう立ち枯れた老人しかいないのだから、将来など全く展望は無い。
 橋下徹の個人的な人気に縋ってできた党以上のことはできないのだ。その頼りとした橋下徹は、虚言癖が直らず人気も無くなっているのだから、サッサと日本国から維新の会が消えてくれることを祈っている。(No.3802)

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放言の自由を謳歌する市長

橋下氏「朝日は表現の自由を語る資格なし」
 堺市長選の投開票日(9月29日)直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、朝日新聞社の取材を拒否している大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は17日、「表現の自由に対する重大な侵害行為。朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」と痛烈に批判し、詳細な経緯説明がない限り取材に応じない考えを改めて示した。
 橋下氏は政党広告について、「(広告内容は)選挙の大事な情報で、表現の自由が最大限に保障されないといけない。新聞社が掲載の是非を自由に判断するものではない」と主張。朝日新聞社に対し「自分たちが報道の自由に守られながら、よく簡単に踏み込んだなと不思議で仕方ない」と皮肉った。
 朝日新聞社側は「説明責任は果たした」と主張しているが、橋下氏は不十分として取材拒否を継続中。橋下氏は「誰がどのルールに照らし、どんな手続きで判断したのかを明らかにしない限り、取材に応じる必要はない」と語気を強めた。(以上(MSN産経ニュース2013.10.17 21:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131017/waf13101721140034-n1.htm

 橋下徹が、朝日新聞の取材拒否をしている屁理屈をまたほざいたそうだ。
 橋下徹がほざいている朝日新聞が拒否した政党広告について、橋下は「選挙の大事な情報」とほざいているのだが、これは、『朝日新聞社広報部(大阪)は27日付の紙面で同じ広告を掲載したことを指摘した上で、「最大の争点に焦点を当てた広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、公正・公平の観点から掲載を見合わせる判断をした」とコメントしている。』(以上(MSN産経ニュース2013.9.29 21:35)より部分引用)と言うように、政党広告の域を外れた選挙広告の複数回掲載なのだから、橋下の屁理屈など通用しないのだ。それよりは、報道メディアは、「報道の自由を守る」という観点から、全てのメディアが橋下が朝日新聞と和解しない限り、橋下の取材の一切を止めたらどうだろうか?メディアを通じて、好き勝手ほざいて世の中を動かそうとしている橋下徹に取っては、致命的なこととなるだろう。橋下徹は、ツイッターでも好き勝手ほざいているが、読んでいる読者が新聞の読者に比べれば、ごく僅かだし、一方的にほざいているだけで、人の意見には耳を貸さない橋下徹なのだから、無視していれば済む話だ。
 選挙の度に、負けたら共同代表を辞めるとほざきながら、何度負けても共同代表の座に居座っているのだから、オオカミ市長と呼んでも言い過ぎではあるまい。サッサと大阪市長を辞めて、飛田新地のお抱え弁護士になった方が、はったりも利いて橋下徹に合っていると思う。(No.3801-2)

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東電があふれさせてる汚染水

井戸からくみ上げた汚染水あふれる…福島第一
 東京電力は17日、福島第一原子力発電所の1、2号機海側の井戸からくみ上げた汚染水が入った仮設タンク(容量10トン)から、汚染水を別のタンク(同35トン)に移すポンプが電源の異常で自動停止し、汚染水があふれたと発表した。
 仮設タンクからのくみ上げが止まったのに、井戸から汚染水を入れ続けたのが原因。14日の測定で、汚染水には1リットルあたり25万ベクレル(国の放出限度は同30ベクレル)のストロンチウムなどの放射性物質が含まれていた。あふれた量は最大で40トンに達する可能性もあるが、東電は汚染水はタンクを囲むせきの付近にとどまっていると説明している。(以上(2013年10月17日22時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131017-OYT1T01146.htm

 会社の黒字化にはご執心だが、汚染水については如何に漏らして処理量を減そうかと腐心している東電が、また汚染水があふれたと発表した。
 「汚染水があふれた」という表現自体適切ではない。東電がやっているのは「汚染水をあふれさせて垂れ流した」というのが正確な表現だ。やる気の欠如した東電をこのまま残したままでことを収束させると安倍晋三はほざいたそうだが、どうやって、汚染水問題を解決するのだろうか。また、政府が前面にというがいつになったら出てくるのだろうか?あふれた汚染水はせきの中にとどまっているとほざいているが、30トンで満水で海に垂れ流したのに、40トンをどうやってせきの中に留めているのだろうか。全く以て、嘘八百のその場しのぎしかやっていないのだ。少なくとも、遮水壁を会社経営を理由にして作らなかった東電役員全員の刑事責任を今すぐ問うべきだ。今の東電のやり方は、屁理屈をつけて汚染水を故意に垂れ流しているとしか感じられない。最近、汚染水の漏れなかった日があっただろうか?それぐらい、汚染水を垂れ流しているのだ。
 東電だけでなく政府関係者も、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、泣き虫・海江田万里を原発の上流に人柱として埋めたらどうだろうか。(No.3801)

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公の場でイオンの悪事暴きたい

イオン、文芸春秋を提訴
 イオンは16日、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1億6500万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。問題の記事は10月17日号に「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」との見出しで掲載され、「国産米」と表示した弁当に中国産米が混入していた問題について報じた。これに対しイオンは「根拠のない公正さを欠いた報道だ」と反論。週刊文春編集部は「記事には絶対の自信を持っている」とコメントした。(以上(MSN産経ニュース2013.10.17 15:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131017/trl13101715320004-n1.htm

 イオンの店舗から週刊文春を撤去しただけでは気が済まずに、イオンが文芸春秋を提訴したそうだ。
 週刊文春編集部は「記事には絶対の自信を持っている」とコメントしているのだから、余程の根拠を持っているのであろう。裁判所という公の場で、イオンの悪事を全てオープンにすることこそが、ジャーナリズムとしての使命だ。イオンは、卸売業者が全面的に悪いと全国紙に全面広告まで出したぐらいだから、悪くないという立場を堅持し、都合が悪くなれば、下請け業者に責任転嫁をすることだろう。
 余程かあくどい商売をやらない限り、2代程度で事業を今のように大きくできるはずが無いというのが、社会通念のように思う。(No.3800-3)

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筋論はとっても嫌という市長

「地下鉄初乗り20円値下げ」橋下市長、民営化条件に
 大阪市の橋下徹市長は、市営地下鉄の初乗り運賃を来年4月から20円値下げし、180円にする考えを市議会の公明、自民、民主系会派に伝えた。条件として地下鉄の民営化関連条例案への賛成を求めたが、公明と自民は「民営化と値下げの話は別」と消極的で、実現の見通しは立たない。
 市議会関係者によると、橋下市長は15日、3会派の幹部と面会し、値下げを提案した。地下鉄の値下げは橋下市長の公約の一つ。市交通局はこれまで190円に値下げする方針を掲げていたが、民営化について議会の賛成を得られるめどが立たないとして、先月、先送りを決めていた。民営化を進めたい橋下市長が、一層の値下げと引き換えに議会に協力を求めた形だ。
 交通局は、180円に値下げした場合の減収を約35億円と試算。民営化による人件費削減で原資を確保しなければ、値下げは難しいとみている。(以上(朝日新聞2013年10月16日23時18分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1016/OSK201310160101.html

 化けの皮が完全に剥がれた橋下徹が、市営地下鉄の民営化の条件として、初乗り料金を180円にするから、議会で通せと自公民系会派に詰め寄ったそうだ。
 公明と自民は「民営化と値下げの話は別」と一蹴に近い対応をしたそうだが、民営化しなければ達成できない値下げと民営化を抱き合わせにするという発想自体、橋下徹の浅ましさを表しているとしか言いようがない。要するに、橋下徹にはグラウンドデザインができていないから、枝葉末節をこねくり回して何とかしたいという発想しか出てこないのだ。区長も校長も、民間からの採用をしているが、結局は橋下徹が何もフォローしないのだから、どうしようもなくなっている。地下鉄も同じことだろう。民営化すれば、収支が良くなるのであれば、市営のままでも、手を打つ方法があるはずだ。その努力もせずに、民営化に丸投げで上手く行くはずもない。
 それさえ分からない無能市長をお山の大将に据えた大阪市民は、そろそろ橋下徹の本性を見抜くべきだ。(No.3800-2)

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いつまでも口先だけの汚染水

汚染水、国前面で対応…衆院代表質問で首相答弁
 衆院は16日の本会議で、安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。 首相は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題対策で、国が前面に立つ姿勢を改めて強調した。
 先の国際オリンピック委員会(IOC)総会での「状況はコントロールされている」とした発言についても「近海の放射性物質の影響は発電所の港湾内0・3平方キロ・メートルにブロックされている」と正当性を主張した。自民党の高村正彦副総裁、民主党の海江田代表の質問に答えた。
 機密情報を漏らした国家公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案に関し、海江田氏が「知る権利」と「報道の自由」との関係をただすと、首相は同法案成立が「喫緊の課題」とした上で「知る権利、報道の自由への配慮が重要だ。適切に対応する」と語った。(以上(2013年10月16日22時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T00971.htm

 汚染水問題の根本を作った売国奴・海江田万里の質問に、安倍晋三は国が前面に立つ姿勢だけを見せたそうだ。
 五輪招致の国際公約から、1か月になるが、現実の話として、国が前面に出て何か具体的に始めたと言うことは皆無だ。言っただけでやった気になるのならば、歩く国賊・菅直人と同類項だ。また、質問した海江田万里には、歩く国賊・菅直人と同様に逆質問をして、なぜ、あの時期に東電の言いなりになって遮水壁の構築を放棄したのか問い詰めるべきだったと思う。今の所、海江田万里が判断したことになっているが、当時の官邸からすれば、歩く国賊・菅直人が海江田如きの勝手な判断を許すはずもない。歩く国賊・菅直人が決断したはずだ。それを国会の証人喚問で明らかにして、歩く国賊・菅直人の悪行を全て世の中に知らしめるべきだろう。
 今回も、東電は台風にかこつけて、汚染水を垂れ流した。その放射性物質の濃度は、毎日2リットルを飲んでも問題ないレベルというのだが、それならば、東電役員全員が、毎日役員を辞めるまで、大丈夫という汚染水を飲んだらどうなのだろうか?(No.3800)

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台風にかこつけ流す汚染水

せきの水、40トン排出=台風で水位上昇-福島第1
 東京電力は16日、台風26号の影響で福島第1原発の放射能汚染水の貯蔵タンク群を囲むせきにたまった水の水位が上昇しているとして、せき内の水を移送していた小型タンクから約40トン排水したと発表した。水位上昇に対応するため、移送先を確保するのが目的。
 東電によると、午前5時40分、護岸から約500~600メートルに位置するCタンク群のせき周辺に置かれた容量25トンの小型タンク2基で、排水を開始。排出した水からセシウム137が1リットル当たり21ベクレル検出されたが、暫定基準値(同25ベクレル未満)内で、東電は「問題ない」と話している。(以上(時事ドットコム2013/10/16-08:42)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101600144

 東京電力が、台風にかこつけて汚染水を雨水と称して、また、垂れ流したそうだ。
 原発菅災が発生する前には、微量の放射性物質が漏れ出たと言っても、大騒ぎしていたのに、今では、何かにつけて屁理屈をつけて東電は汚染水を垂れ流すようになったとしか思えない。雨が降れば、せき内に雨水が溜まるのは当然のことであるし、今のせきでは、汚染水がタンクから漏れ出せば、東電の思うつぼで、全てを貯めることのできない欠陥があっても東電は知らぬ顔だ。それで、「問題ない」とほざいていれば、法的責任も負えないようにした民主党無能政権の刑事責任を問うべきではないだろうか。歩く国賊・菅直人が、やることはやったなどとほざいているが、脳みその構造がおかしいのだから、それを歩く国賊・菅直人に知らしめるには、刑務所にぶち込んでお遍路に行けなくするぐらいしか、調教の方法はあるまい。
 また、東電に対しても、全く当事者意識も管理意識すら欠如しているのだから、今後、少しのミスがあっても、広瀬直己他糞の役にも立たない役員を即時収監するぐらいの対応が必要だ。(No.3799-2)

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日替わりで変わる橋下信じれぬ

橋下市長、区長ツイート「処分に当たるか検討」
 大阪市議会の美延映夫議長(大阪維新の会)の不信任決議を巡る会派間の対立で、同市の榊正文・淀川区長(46)が「市民不在の政争」などと、不信任に賛成した自民、公明、民主系の3会派をツイッターで批判した問題について、橋下徹市長は15日、「政治的中立性に問題はないが、発言の仕方や内容には問題がある。処分に当たるかどうか検討する」と述べた。
 今後、市人事室が処分を視野に調査する。(以上(2013年10月15日17時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131015-OYT1T00632.htm

 榊正文・淀川区長がツイッターで、自公民会派を批判したことで、大阪のお山の大将・橋下徹は、心変わりをしたのか、また発言を変えた。
 12日には、「公募区長の新しい感覚で、議論に参加させてくれという話。これくらいあってもよい」とほざいていた橋下徹が、今度は「政治的中立性に問題はないが、発言の仕方や内容には問題がある。処分に当たるかどうか検討する」とほざいたそうだ。ことの大きさを推測もできない唐変木を大阪市長に据えているからこのようなことになるのだ。さらに言えば、自公民3会派を批判したのだから、「政治的中立性に問題はない」という橋下の見解も、悪徳弁護士の域を出ない発言だ。まあ、飛田新地のお抱え弁護士ならば、このような屁理屈でも相手を罵倒すれば済んだのだろうが、これが、政令指定都市の首長の見解かと疑いたくなる。そして、全部、市人事室に丸投げというのだから、橋下徹のどこに政治能力があるというのだろうか?それだけではない。慰安婦問題はどうケリをつけたのか、八尾空港へのオスプレイ誘致は政府に丸投げでおしまいか、橋下の政治手法に将来性は全く無い。その場限りの思いつきでほざいているだけだ。それで、国会議員は地方の首長を経験していないから駄目だ、良くほざいたものだ。
 それにしても、大阪市民の「おしん」のように良く橋下徹の悪政に耐えているものだと感心する。(No.3799)

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感情も科学的だというコリア

韓国外相、日本の水産物禁輸に「科学的立場説明できる」 国会答弁
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は14日の国会答弁で、実現のめどが立っていない日韓首脳会談について言及し、「現段階では、(歴史問題などでの)日本の誠実な取り組みが足りず、環境が熟していない」と述べ、開催に慎重な考えを示した。
 福島県などの水産物の輸入禁止については、ほかの国は東京電力福島第1原発事故の直後に同様の措置を取ったが、韓国は最近になって禁止したため、日本が厳しい目を向けているとの見方を示した。
 日本が世界貿易機関(WTO)で不当性を訴えた場合には、「(韓国の措置は妥当との)科学的立場を十分に説明できる」と自信を見せた。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.10.15 09:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131015/kor13101510020000-n1.htm

 South Koreaの外相が、国会答弁で水産物の禁輸を日本がWTOに提訴した場合、South Koreaは科学的な妥当性を示せるとほざいたそうだ。
 それならば、日本政府は一日も早くSouth KoreaをWTOに提訴して、科学的根拠やらを聞かせて貰うようにするのが筋だろう。どれだけ、直情民族の朝鮮人が、科学的な根拠を示せるかどうか、国際社会で大恥を掻かせてやるのが一番だ。そうすれば、世界にSouth Koreaは非科学的な世界の最後進国だということが示せるだろう。(No.3798-3)

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学名も気に入らないというコリア

韓国の花になぜ日本名?日本式学名を正す会発足へ
  「昔むかし金剛山(クムガンサン)の山奥に、両親のいない姉弟が暮らしていた。ある日、姉が病気にかかると弟は薬草を探して山に入っていった。夜遅くまで帰ってこない弟を待つ姉は、提灯火を持って道に出たが山腹で倒れてしまう。薬を求めて帰ってきた弟は息を引きとった姉を発見し、姉のそばには提灯の火が一輪の花になって咲いていた」。
  金剛山(クムガンサン)姉弟の悲しい伝説を大切に守ってきた金剛提灯花(クムガンチョロンコッ)。京畿道加平(キョンギド・カピョン)北側の湿った山中で8~9月に花を咲かせる韓半島固有の植物だ。だが世界植物学界で通用している金剛提灯花の学名は「ハナブサヤ・アジアティナ・ナカイ(Hanabusaya asiatica Nakai)」だ。日帝強制占領期間に植物学者の中井猛之進(1882~1952)氏が1911年に金剛提灯花を新しい属として命名し、自身に朝鮮植物の研究を提案した花房義質(1842~1917)初代朝鮮日本公使を賛えてつけた名前だ。
  このように日本式の名前を持つようになった金剛提灯の学名を正そうという声が高まっている。文化財を元に取り戻す代表のへムン僧侶や民主党の安敏錫(アン・ミンソク)議員、画家のクォン・ヨンテク氏、慶煕(キョンヒ)大学のキム・ジュンヒョク教授らは最近「金思慕(金剛提灯を愛する集い・仮称)」を設立して学界・文化系の人々と共に金剛提灯の学名変更のための文化運動を始めると明らかにした。安議員は「韓半島の自生植物である金剛提灯の日本式学名は日本帝国主義の痕跡だ。歴史の訂正レベルで問題を提起する必要がある」と話した。
  ◆私たちの花になぜ日本の名前が?=植物の学名は、これを初めて発見して研究した人が付ける。国際植物命名規約(International Code of Botanical Nomenclature・ICBN)に基づき、属名と種名、命名者をラテン語形式で記す。金剛提灯の場合、「ハナブサヤ」が属名で、アジアで主に自生するという意味で「アジアティカ」という種名がついた。
  朝鮮総督府の嘱託職として朝鮮の植物研究をしていた中井氏は「金剛提灯花属」をはじめとして「金剛人伽木属(Pentactina・1917)」、「ミソン木属(Abeliophyllum・1919)」など多数の韓国特産属の植物を発見した。そのうちのいくつかの植物に日本式の学名を付けた。「ハナブサ」になった金剛提灯をはじめとして朝鮮花菅・平壌知母と呼ばれる花の学名(Terauchia anemarrhenaefolia Nakai)には寺内正毅(1852~1919)初代朝鮮総督の名前が入っている。鬱陵島(ウルルンド)が原産地である島提灯花の学名は「カンパヌラ・タケシマ・ナカイ(Campanula takesimana Nakai)」だ。
  ◆学名変更は可能か=植物の学名を変更するには6年ごとに開かれる国際植物学会の植物命名分科会議を経なければならない。しかし「国際植物命名規約」は植物分類の安定性のために学名修正を厳格に規制している。規約によれば学名変更は、植物分類群の統合・分離など分類学的な変化が発生した場合、あるいは植物が違う分類群に間違って分類されていた事実を発見した場合などに制限されている。
  植物学者らは金剛提灯の学名変更は不可能に近いとの見解を明らかにしている。江原大学生命科学科のユ・キオク教授(植物分類学)は「学問的な理由ではなく歴史的・感情的な理由で学名が修正された前例はない。学名は世界的な約束であるだけに、慎重にアプローチする必要がある」と話した。
  だが、歴史学者である慶煕大学のキム・ジュンヒョク教授(フマニタスカレッジ)は「学名自体を変えることが容易ではなかったとしても、金剛提灯の名前に込められた悲劇的な歴史を広く伝えて、できるだけ努力を傾ける必要がある」とした。
  「金思慕」は今年の末に集いを発足して、日本式学名がついた韓国の花についての歴史学界と植物学界の共同研究などを提案する予定だ。また来年秋にクォン・ヨンテク画伯をはじめとする100人の芸術家らが参加する「金剛提灯白松:取り戻す韓国の花言葉」特別展も計画している。(以上(2013年10月14日11時39分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/074/177074.html

 身の程を弁えないSouth Koreaが、今度は日本人が朝鮮半島で発見し命名した植物の学名にいちゃもんをつけたと中央日報が発表した。
 そもそも、学名とは発見者が命名権を持っているのだから、謂われのないいちゃもんとしか言いようがない。とにかく日本憎しであれば何でもありのSouth Koreaなのだから、相手にするのもアホらしい。しかし、嘘も百回言えば本当になるというお国柄なので、何をやり出すか分からない。日本海にしても、朝鮮名の「東海」をごね回して世界共通にしようと画策している輩だし、漢字の単語が日本由来だからと言う理由で、全てハングル表示にして、同音異義語を区別できなくした無能国家なのだ。ハングル表示は、日本語で言えば全てひらがな表記にしたと考えれば、アホかと言いたくなる了見の狭小国家だ。
 日本は、アホを相手にすることなく、堂々としていれば良い話だ。朝鮮ウリジナルが世界標準になるか否か好きにやらせておけば良いのだ。(No.3798-2)

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日替わりで判断変わるのが維新

大阪・淀川区長、ツイッターで自公民会派を批判
 大阪市議会で美延映夫議長(大阪維新の会)の不信任が決議された問題を巡り、同市の榊正文・淀川区長(46)が自身のツイッターで、不信任に賛成した自民、公明、民主系の3会派を「市民不在の政争」と批判した。
 3会派側は「政治的中立性を守るべき公務員として考えられない発言」などと反発し、市議会で問題化する可能性もある。
 榊区長の書き込みでは、3会派に「堂々と区長対区選出議員と、討論会をしようではないか」と求めた。3会派がセクハラ行為で懲戒処分を受けた公募区長らへの厳格な対処を求めた決議にも触れ、同区選出の公明、自民市議に「説明責任を果たすべきだ」とした。
 これに対し、同区選出の杉田忠裕市議(公明)は「公務員の自覚が足りない」と批判。北野妙子市議(自民)も「議長の問題は維新に説明責任がある。党で対応を話し合う」と語った。
 市は、公務員の信用失墜行為や政治的発言に当たるか調査する方針だが、橋下徹市長は12日、東京都内で記者団に「公募区長の新しい感覚で、議論に参加させてくれという話。これくらいあってもよい」と述べ、榊区長を擁護している。
 榊区長は昨年8月、ツイッターでの自身への批判的書き込みに「アホか」「暇人」と応じ、橋下市長から厳重注意を受けている。(以上(2013年10月13日12時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131013-OYT1T00305.htm

 大阪市議会で美延映夫議長の不信任決議に関して、以前にもツイッターで問題書き込みをやった淀川区長の榊正文が、不信任に賛成した自民、公明、民主系3会派をツイッターで批判したそうだ。
 区長としてどうかというのは、大阪市の判断に任せるとして、日替わりで判断基準の変わる橋下徹が、「これくらいあってもよい」とほざいたことの方が、大問題だろう。そもそも、確たる政治理念も糞も無い橋下徹の発言だから、筋を通すなどということは考えも寄らないことだろう。しかし、そのような輩に大阪市民は大阪市政を任せているということを認識するべきだ。そもそも、橋下徹自体が、市長という公職にあるとは思えない発言を繰り返しているのだから、人をとやかく言える立場ではないが、まあ、独裁者ならではの判断としか思えない。榊正文は、「堂々と区長対区選出議員と、討論会をしようではないか」とほざいているが、自分が公務員であるという立場も忘れた妄言と言っても過言ではあるまい。
 後は、橋下徹がいつ、榊正文のハシゴを外すかが見物だ。「君子度々豹変し」というのが、橋下徹の真骨頂だ。(No.3798)

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データねつ造も大学なら無罪

ディオバン、滋賀医大もデータ不一致 学内調査、月内に公表
 製薬会社「ノバルティスファーマ」の降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)を使った臨床研究で論文のデータが不正操作されていた問題で、滋賀医科大の論文でも記載されたデータと基の資料となるカルテの数値が一致しない部分が複数あることが13日、学内調査委員会の調査で分かった。滋賀医大関係者は「不一致は事実。ずさんだ」として、改竄(かいざん)や捏造(ねつぞう)の可能性を示唆した。同委員会は今月中に検討結果を公表する。
 一連の研究には同社の元社員2人が関わったとされ、1人は滋賀医大の研究員としてデータ管理や統計解析などを手がけていた。
 臨床研究の責任者を務めたのは同大学病院長の副学長で、産経新聞の取材に対し、調査では「データの不一致は入力ミスなどによるもので、人為的な操作ではない。論文の結論に間違いはない」との趣旨の回答をしたと話している。
 滋賀医大での臨床研究は平成15~18年に実施され、糖尿病を伴う高血圧患者の150症例について、ディオバンの効果を他の薬と比較し、「腎臓を保護する効果がある」と評価。論文は米国の糖尿病専門誌に掲載された。この時期に、大学側は同社から研究奨励金として総額6千万円以上の寄付を受けていた。
 滋賀医大は今年5月下旬、学外の有識者を交えた調査委を設け、論文の信頼度や元社員の関与の度合いなどの検討を進めていた。(以上(MSN産経ニュース2013.10.14 09:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131014/crm13101409240001-n1.htm

 ノバルティスファーマ社の職員が絡んだ大学におけるデータねつ造について、滋賀医大の論文でも行われていたことが、学内調査委員会の調査で分かった。
 しかし、この事件は、ノバ社の商品「ディオバン」の効能の詐欺事件と言っても良いのに、警察当局の強制調査もさせずに、大学内の調査だけで、肝心のデータねつ造を実際に行った元ノバ社員については、調査を拒否しているために、明らかにされていない。これ以上、大学の自治という名の既得権益によって、詐欺事件をうやむやにすることは許されないことだが、これが大学調査の限界と言うことでことを収めようとしている。この事件は、大学への奨学寄付金という名の賄賂で行われたことは明白である以上、ノバ社の贈賄、大学教授の収賄、さらにデータねつ造による詐欺事件として、刑事事件とするべきだろう。
 まず、データねつ造を行ったとされるノバ社元社員を逮捕して、強制調査に乗り出すべきであり、決して、このままで終わらせてはならない事件だ。(No.3797-3)

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韓国の無知ほど怖いものはない

放射能汚染水漏れ発表後、釜山・仁川などで“苦痛ドミノ”
  金曜日の11日午後7時30分、仁川市港洞沿岸埠頭の刺し身店一帯。先日までは週末を控えてソウルや首都圏各地から来る客で賑わっていた時間だが、数十店の刺し身店はがらがらだ。半分の店は客が一人もおらず、残りの店も一つのテーブルにのみ客が座っていた。
  ある刺し身店で一行3人と盛り合わせを食べた後、30分後に店を出たキム・ホンギュさん(60)は「周りに客がいないので雰囲気が寂しく、刺し身を味わいながらわいわい話をする楽しさがない」と語った。午後10時になると、ほとんどの店が閉店した。金・土曜日なら夜12時過ぎまで営業していた以前とは違う。
  ここで「光州刺し身店」を経営するチョン・ギョンスクさん(57、女性)は「今日は3組の客しか来なかった。売り上げは以前の3分の1にもならない」と話した。チョンさんは「商売にならないので、従業員にはやめてもらい、家族だけで店を運営している」と語った。
  同日午後6時、釜山広安里海水浴場付近のミレニアム刺し身センター。刺し身を販売する約30店が集まるここも、客はほとんど見られなかった。店員がいない店も少なくなかった。客が来ないため席を外しているのだ。
  ここで店を経営するキム・カプジャさん(59、女性)は「昨日はコノシロ1キロを売ったのがすべて。今日も1、2人の客しか来なかった」とし「今日この時間まで何も売れていない店も多い」と伝えた。
  付近の民楽洞水産協同組合の埠頭付近では活魚卸売商のチョン・グンスさん(63)が店員1人と一緒に大型水槽から死んだ魚を網で取り出している。チョンさんは「売れないので、魚を保管し、殺して捨てるという状況」と話した。
  ◆従業員は職場を失い、関連業者に打撃
  日本福島原発の汚染水流出のニュースが出た7月から、水産物汚染懸念の余波はますます広がっている。今月初め、放射性物質が基準値の2万倍以上の汚染水が流出したと東京電力が発表するなど、消費者を不安にさせるニュースが続いているからだ。
  刺し身店の客は急減した。さらに卸売商が打撃を受け、漁民は操業を中断した。刺し身店に副食を供給する業者も厳しくなっている。刺し身店は従業員を減らしている。釜山広安里海水浴場付近の刺し身店の経営者は「ほとんどの店が4、5人だった職員を1、2人に減らしている」と伝えた。
  仁川沿岸埠頭のあるカラオケ店の関係者は「刺し身店に人が来ないので、カラオケ店の客も例年の半分以下に減った」とし「この地域の店はすべて同じ状況」と語った。
◆釜山花火祭り特需も消える?
  釜山広安里海水浴場一帯の商人は水産物放射能汚染懸念のために「釜山花火祭り」(10月25、26日)特需まで消えるのではないかと心配している。毎年10月末に広安大橋一帯で開かれる花火祭りは、この地域の売り上げを増やす行事だ。
  しかし今年は状況が違う。イ・チョルウク民楽刺し身村繁栄会長は「例年なら9月には私たちの店のように広安大橋が見える刺し身店は予約が終わっている」とし「しかし今年はほとんどの刺し身店が1、2件の予約にとどまっている」と話した。イ会長は「水産物放射能汚染のために地域経済が揺れる状況」と語った。
  消費が減り、水産物の価格は大きく落ちた。韓国農水産食品流通公社によると、昨年1キロ4350ウォンだったサバの全国平均卸売価格は最近2880ウォンと34%下落した。同じ期間、イカは31%、タチウオは20%値下がりした。
  水産物の価格が暴落し、漁民は操業をほとんどあきらめている。売っても船の燃料費にもならないということだ。実際、13日の釜山民楽洞船着き場は操業を中断した漁船で埋まっていた。キム・スファンさん(68)は「魚を取っても売れないので、約200隻の漁船が操業をあきらめた状態」と伝えた。
  刺し身店と水産業従事者は「突破口が見えない」とため息をついている。「国産は安全」としてメニューに刺し身の原産地表記をしても、店に入ってくる客がいないのが実情だ。
  専門家は「国内沿岸の魚は放射能汚染の心配はほとんどない」と話す。福島の海水は韓半島沖に向かわず、ほとんどハワイの方向へ流れる。釜慶大のチャン・ヨンス水産科学大学長は「国内の魚は日本に行かず、日本の魚も韓国に来ない」と説明した。
  国内では水産物放射能検査でまだ基準値以上の放射性物質が検出されていない。にもかかわらず消費者の不安は変わらない。このため漁業関係者から刺し身店、周辺の商圏にいたるまで、すべて苦労しているが、政府はこれといった対策を出せずにいる。
  海洋水産部を中心に先月、鷺梁津水産市場やソウル駅で「私たちの水産物は安全」であることを知らせる行事を開いたが、大きな効果はない。匿名を求めた海水部の関係者は「水産物を遠ざけるのは消費者の判断によるもので、検査を徹底的にし科学的に私たちの水産物は安全だと広報すること以外に、政府ができることはほとんどない」と話した。
  ◆政府全体レベルの広報が必要
  水産業の従事者は「対策を用意しようという政府の意志が弱い」と批判している。水産物卸売業者のイ・スンブさん(61)は「今のような状況が続けば、水産物供給・流通業者が崩壊する」とし「危機を克服できるよう事業資金を緊急支援し、一方で海洋水産部ではなく政府全体レベルで積極的に水産物の安全性を知らせる必要がある」と主張した。(以上(2013年10月14日09時33分[(c) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/058/177058.html

 South Koreaでは、福島原発菅災の放射能汚染を怖れて、魚が売れなくなっているそうだ。
 これも、South Korea政府の行おうとした日本からの水産物全面禁輸の影響だろう。South Korea政府は、日本の五輪招致を邪魔するためにやらかしたことだろうが、天に唾する行為に自ら唾を浴びたようなものだ。South Korea政府が放射線量を測定して安全宣言を出しても、全く効果がないと言うのだから、如何に信用されていない政府かというのが良く分かる。それとも、福島沖が禁漁になって魚が豊富なので、South Koreaから福島沖まで密漁に出ているのだろうか?別に魚を食わなければ死ぬという話ではないのだから、South Koreaで魚を食わなければ済む話だ。それよりも、売れなかった鮮度の悪い魚を加工品にして売るということが行われて、それについても日本に責任転嫁されるのではないかという危惧がある。
 それにしても、科学的思考ができない頭の悪い民族に対する処方箋が無いというのが、笑える話だ。(No.3797-2)

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明らかないじめもあるとボクの党

みんな・江田氏、衆院座席も2列前に「降格」
 みんなの党の江田憲司前幹事長の衆院本会議場での座席が、最後列の渡辺代表の隣から、2列前に変更される。
 野党再編を巡る意見対立で両氏の関係は悪化しており、今回の席替えで、議場でも渡辺氏が江田氏を遠ざけた格好だ。
 15日召集の臨時国会を前に、同党が衆院に提出した座席表によると、これまでの江田氏の席には浅尾幹事長が座り、当選4回の江田氏は当選1回の新人議員よりも前の席に移る。
 衆院議事課によると、議長席側から当選回数の少ない順に座るのが慣例という。渡辺氏に近い議員は「無役になった江田氏が、前の席に移るのは当然だ」と指摘するが、8月の幹事長更迭に続き、江田氏の席順も“降格”となることについて、党内からは「いじめも同然だ」との声も漏れている。(以上(2013年10月13日09時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131013-OYT1T00183.htm

 渡辺喜美の私党になっているボクの党で、代表に逆らった江田憲司が、渡辺の露骨な嫌がらせによって、衆院本会議場の座席を当選1回の議員よりも前にされたことが分かった。
 もう既に「みんなの党」ではなく、渡辺喜美のボクの党であると化けの皮が剥がれているのは分かっているが、ここまで露骨ないじめをする渡辺喜美の度量の小ささに呆れるばかりだ。この程度のことで、目の玉ひん剥いてほざいている渡辺喜美の狭量では、国政など任せられるはずもない。もし、みんなの党が国政を牛耳ったら、明確な言論統制を行い、渡辺の真実をブログに書いても、中傷誹謗という名の下に鉄槌が下されるようになることは間違いなしだ。
 それにしても、江田憲司もサッサと見切りを付けて出ていけばよいのに、なぜ、ボクの党にしがみついているのだろうか?(No.3797)

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文化財返せとコリアまたほざく

韓国、また「文化財返せ」 国立博物館の展示にあきれたクレーム
 韓国がまた騒ぎ出した。東京国立博物館(東京都台東区)で始まった朝鮮王朝時代をテーマにした展示をめぐり、同国メディアなどが「盗難品と推定」「返還しろ」と言い出したのだ。自民党の三原じゅん子女性局長(参院議員)は「韓国側は(対日請求権を放棄した1965年の)日韓基本条約をやり直すつもりなのでしょうか」とあきれている。
 今月1日からの「朝鮮時代の美術」という展示では、甲冑や冠、印など20点が公開されている。このうち、小倉コレクション保存協会から寄贈された10点について、韓国側は「返せ」と主張している。
 小倉コレクションとは、植民地時代の朝鮮半島で、電力会社社長などを務めた小倉武之介氏が収集したもの。小倉氏の死後、遺族によって国立博物館に約1000点が寄贈された。
 韓国・聯合ニュースは1日、文化財の返還を求める市民団体などが博物館を訪れ、代表が「博物館側が盗難品であることを承知で寄贈を受け入れた可能性がある」と指摘した、と報じた。ただ、盗難品と推定する証拠や理由は記事を読んでも、よく分からない。
 博物館側は「一般客として来場されたことは聞いているが、面接の申し入れもなく、ましてや返還請求も受けていない」と困惑する。
 朝鮮半島由来の文化財の帰属は、65年の日韓基本条約で最終的に解決している。このためか、韓国側は「小倉コレクションは65年当時には個人所有だったが、いまでは国の所有物なので返還すべき」とも主張する。だが、文化庁の担当者は「コレクションを所有しているのは国立博物館で、国ではない」と語る。
 前出の三原氏は「韓国メディアと韓国政府の意見は違うはず。日韓基本条約の破棄は考えにくいが…」といい、続ける。
 「安倍晋三首相は『対話のドアは開いている』と呼びかけているのに、朴槿惠(パク・クネ)大統領はそれを拒否して、『日本の指導部のせいで信頼関係が築けない』と責任転嫁している。ともかく、自分が正しければ逃げ隠れする必要などないはずです」 (安積明子)(以上(ZAKZAK2013.10.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131012/frn1310121449002-n1.htm

 South Koreaの飽くなき願望を日本が全て認めることが、朴槿恵の糞ババアの歴史認識なのだろう。今度は、国立博物館の朝鮮王朝時代の文化財を盗んだのだから返せとSouth Koreaの無知識人どもがほざき始めた。
 South Koreanは何でも盗んだとほざくが、国立博物館所蔵品は、小倉コレクションで当時電力会社社長などを務めた小倉武之介氏が収集したものであって、盗んだものではないのは確かなことだ。中国にしても、文化大革命時代に流出した文化財を買い戻す動きはしても、盗んだなどという言いがかりは付けていない。これも全て、歩く国賊・菅直人が、勝手な判断で「朝鮮王朝儀軌」を返還などしたから、同じように騒げば返して貰えるなどとSouth Koreaに舐められるのだ。そもそも、これらのコレクションが朝鮮半島に残ったままなら、朝鮮戦争時に灰じんに化しているだけだ。日本で保管されていたから、現代に残っているという認識は、常識のないSouth Koreanに求めるだけ無理な話だろう。
 朴槿恵も日韓基本条約を破棄すると言うのならば、破棄すれば良いのだ。その代わり、当時日本が支払った金を現代の価値に換算して全額支払う、日本が放棄した在朝鮮半島資産の全額返還をまずやることだ。それから、慰安婦問題をとやかく言うのならば、ほざけば良い話だ。(No.3796-2)

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大阪都なったとたんに夕張市

都構想実現なら「大阪都」は財政難?…府議試算
 「大阪都構想」が実現して「都」が大阪市の借金全額を引き継ぐと、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が25%を超え、財政健全化団体に転落する恐れがあるとの試算を11日、公明党の清水義人・大阪府議が府議会総務常任委員会で明らかにした。
 府市が8月に公表した制度設計案では、市の借金にあたる市債など3兆5000億円(2011年度決算)は都が引き継ぐ計画で、府の借金(府債)などと合わせると都の借金は計8兆2000億円。試算では実質公債費比率が31・1%となり、清水氏は「財政健全化団体に転落し、自立的な運営が出来なくなる」と指摘した。
 これに対し、府市大都市局は「『借金』のうち、7割は特別区が返済の財源を負担するよう総務省と協議している。認められれば、比率は19・2%と現在の府と同水準になる」と説明した。(以上(2013年10月12日22時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131012-OYT1T00067.htm

 公明党の大阪府議が、大阪都となるとなったとたんに財政健全化団体に転落する恐れがあると試算したそうだ。
 そもそも、大阪都構想は、大阪府と大阪市の借金を周辺自治体に押し付けようというのが魂胆だから、仕方のないことかも知れない。大阪都になったとたんに、夕張市のようにならないとも限らないのだ。そうなれば、道路の補修も外注できずに、大阪都職員が自らアスファルトの補修を行うことになるだろう。もちろん、福祉なども橋下以上の切り捨てとなることも見えている。府市大都市局は、借金のうち、7割を特別区が財源を負担すると総務省を騙しているようだが、堺市民の判断が正しかったことを意味している。堺市が大阪都に編入されれば、借金だけ押し付けられることになっていたのだ。それにしても、今の段階になってこのような試算が出されたのだろうか?大阪都構想の根本に関わる内容であり、いの一番に検討されなくてはならないことだし、それを広く大阪府民に周知することが必要だったのではないだろうか?それは、推測だが、大阪都のお山の大将になりたい橋下徹と提灯持ちの松井一郎が、不都合を隠していただけではないだろうか?
 大阪府民は、これだけ騙されても、アンチ東京というだけの維新の会を支持するのだろうか?(No.3796)

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朴槿恵の顔潰すのが処方箋

韓国、慰安婦にまた言及=「法的責任認めよ」と女性家族相-国連総会
 【ニューヨーク時事】韓国の趙允旋・女性家族相は11日、国連総会第3委員会(人権)での討論で従軍慰安婦問題を取り上げ、「責任を負うべき政府が法的責任を認め、被害者に受け入れ可能な適切な措置を取るべく要請する」と述べ、名指しを避けながらも、日本政府に謝罪を含めた対応を改めて求めた。
 趙氏は「女性の地位向上」をテーマにした討論でスピーチのほとんどを慰安婦問題に割き、「彼女たちは事実上の囚人で、1日に10~30人の兵士の相手をさせられた」などと説明。「私には、この問題が起きたことを忘れたい人々が、慰安婦被害者が全員死ぬのをただ待っているように思える」と述べ、日本の対応が不十分だとの主張を展開した。
 これに対し、日本の梅本和義次席国連大使は答弁権を使い、「慰安婦として悲惨な苦痛を経験したすべての人々を思うと、日本として深く心が痛む」と述べつつ、賠償請求権をめぐる問題は解決済みだとする日本の立場を強調。韓国側は「慰安婦問題は未解決だ」と反論し、双方が譲らなかった。(以上(時事ドットコム2013/10/12-09:28)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101200100

 South Koreaがまた国連の場で、嘘八百を並べ立てて慰安婦問題を出してきた。
 それに対して、日本の国連大使が否定したが、アホなSouth Koreanに「解決済み」といくら言った所で、納得する訳がない。と言うよりも、South Koreaと和解することなど、日本が全面的に非を認めない限りあり得ないのだ。それよりは、国連大使が、解決済みである証拠として、日韓基本条約時の締結した条項を読み上げることだ。そうすれば、どのような内容で解決済みと言っているかを世界に知らしめることができる。その上で、その条項をどう解釈したら未解決と言えるのか、South Koreaに答弁させるのだ。どうせ、言いがかりに過ぎないのだから、世界を納得させるような答えは返ってこないだろう。なぜ、日本政府がそこまでSouth Koreaを追い詰めないのか、不思議でならない。事実を世界に知らしめて、如何にSouth Koreaが理不尽なことをほざいているかを世界にアピールすることが一番重要だ。安倍総理は、売国奴・村山富市と河野洋平の談話を決して踏襲してはならないのだ。
 任期4年を残して死に体の朴槿恵に止めを刺すことこそが、今の事態の収拾になると考えるべきだ。朴槿恵の顔色を気にしているからつけ込まれるのだ。これは、ヘイトスピーチでも何でもない、これが日本の歴史認識だ。(No.3795-2)

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安住に口出しなど被災地には不要

被災地にとって「耳の痛い話もさせて頂く」民主・安住氏
■安住淳・民主党東日本大震災復旧復興推進本部長
 震災から2年間政権運営し、がれき処理から復興交付金、造成に至るまで基本的スキームを作った責任がある。そのスキームがどう生かされているのか、この目で進捗(しんちょく)状況をチェックしないといけない。同時に、毎月の給料に25年間も所得税を上乗せしている以上、納税者から見た時にふさわしい事業かチェックするのも野党の仕事だ。被災地の側に立って一生懸命やるが、時には耳の痛い話もさせて頂くかも知れない。財務相として19兆円のスキームを作った以上、そういうことをやるのが私の責任だ。(岩手県陸前高田市内で記者団に)(以上(朝日新聞2013年10月12日1時55分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1012/TKY201310110471.html

 相手の気持ちを考えて発現する能力の欠如した安住淳が、民主党東日本大震災復旧復興推進本部長を笠に着て、被災地に好き放題をほざくと宣ったそうだ。
 スキームを作ったからと言って、もう既に政府の立場ではないのだから、余計なことを言う必要など皆無だ。まして、ガソプーの安住淳なのだから、自分では正しいと考えても、頭の中身が餓鬼以下なのだから、何をほざいても被災地のためにはならない。現地の進捗などとほざいているが、復興費用の流用がどうしてなされたか、そして、その弁償を民主党は何年の年賦で国庫に返還し、国民に迷惑を掛けないようにするかだけ考えていれば良いのだ。それが安住のとるべき責任だ。口先だけの餓鬼以下の安住淳に何が出来るというのだろうか?自己の過大評価にも程度があることすら知らないのだから、口出し無用だ。
 19兆円のスキームを作った以上、一銭たりとも被災地以外に使うことは許されないはずだが、それを許した安住淳がとやかく言う話ではない。引っ込んでいろとしか言いようがない。(No.3795)

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反省がまだまだ足りぬ民主党

「反省ばかりの民主ではダメだ」党執行部に注文
 民主党の大畠幹事長は9日、地方組織の立て直しに向けた全国行脚の一環で来県し、同党和歌山県連や連合和歌山の幹部らと意見交換した。
 大畠幹事長はあいさつで、昨年12月の衆院選、今年7月の参院選での敗北について、「責任は党本部にある。皆さんの努力に応えることができず、申し訳なかった」などと陳謝。党再生に向けて、地方組織の強化や党改革の必要性を強調した。
 意見交換会は非公開で行われ、出席者からは「反省ばかりしている民主ではダメだ」「野党再編は必要だが、政策の違う政党との連携はしてほしくない」などの声が上がったという。
 会合後、大畠幹事長は取材に対し、参院選で和歌山選挙区に候補者を擁立できなかったことにも触れ、「政治スクールを開校するなど、政治家を志す人をサポートしていく環境づくりも大切だろう」と述べた。(以上(2013年10月10日15時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131009-OYT1T01548.htm

 民主党の大畠幹事長が、和歌山県の幹部と意見交換して、「反省ばかりしている民主ではダメだ」などと、持ち上げられたそうだ。
 しかし、私としては全く反省していないのが民主党だ。何を反省したのか全く見えてこないし、原発菅災の対応で、汚染水を垂れ流しにした張本人である海江田万里が代表に居座っていることだけでも、全く反省していないとしか感じられない。細野豪志だけに責任を負わせて、大畠なるものを幹事長に据えただけだ。また、歩く国賊・菅直人にしろ、被災地を巡るのならばまだ分かるが、お遍路をして自慢しているのだから、まともな思考回路と人間性を持っていないことは明確だが、民主党は放し飼いにしている。また、野田ブタは、消費税増税は自分の成果だとほざいているが、経済対策無しに消費税増税だけ決めて、何を自慢しているのかと言いたい。
 社民党と同じように、国民を裏切った政党に将来などない。サッサと国会議員を辞めて、日本の国政から手を引くべきだ。(No.3794-2)

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真実を書かれイオンが激怒する

イオンが「週刊文春」撤去 「中国猛毒米偽装」との同社批判記事掲載で
 イオンが販売した弁当に国産米と偽った中国産米が混入していた問題で同社は10日、この問題を報じた「週刊文春」の記事が事実と異なるとして同誌を売り場から撤去したと発表した。
 イオンが撤去したのは週刊文春の10月17日号(9日発売)。記事は「『中国猛毒米偽装』 イオンの大罪を暴く」との見出しで、イオンの食品検査がずさんだったと報じた。
 イオンは、記事が有害な食品を安全と偽って販売していたかのような誤解を読者に与えると批判。「当社の信頼を著しく損なう。断固たる措置を取る」として発行元の文芸春秋に雑誌の販売中止と回収、謝罪を要求している。(以上(MSN産経ニュース2013.10.10 13:16)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131010/biz13101013180010-n1.htm

 中韓製商品をプライベートブランドという形で、中韓製を表に出さずにあくどい商売を続けているイオンが、それを告発した記事を書いた週刊文春を店舗から撤去したそうだ。
 記事が嘘ならば、それだけの証拠を出して反論すれば済む話だが、嘘八百の創業家・岡田家にはそれが出来ないのだろう。まっとうな商売をしていたのでは太刀打ちできない安売りをやっているのだから、それなりのことをしていると推測されても仕方あるまい。悔しければ、まっとうな商売をしていると自ら示せば良いのだ。中国米を混ぜて弁当を売っても、卸業者に責任を転嫁して、そのような商品を売ったイオンの責任は頬被りしたままだ。公正取引委員会の勧告も無視するだけ、図太い神経をしているイオンだ。自民党がイオンのために、わざわざ消費税増税時のセールの名称まで法律化しなければならなかったのだ。それに対して、イオンの社長は、公取委があるとほざいているが、その勧告も無視するイオンには、仕方のないことだ。どうせ、消費税増税分は、卸売業者を泣かせるだけだろう。
 週刊文春の記事の正誤は別として、安かろう悪かろうと思うスーパーから、消費者は買わなければ済む話だ。(No.3794)

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韓国のメディアのことは棚に上げ

日本メディア、韓国叩きで経済低迷・外交的孤立の憂さ晴らし
「反日韓国の妄想」(ニューズウィーク日本版)、「中韓との百年戦争に備えよ」(文芸春秋)、「韓国経済 反日放射能デマ大打撃」(夕刊フジ)…。
 東京新聞が5日、特集記事で「最近、日本メディアの『韓国たたき』記事が急増しているのは、日本国内の社会的な不満を外部のせいにしようとしているムードが背景にある」との見方を示した。産経新聞や小学館の月刊誌『SAPIO』など、日本の極右メディアはかなり前から、韓国をけなす記事をたびたび掲載してきた。だが最近は、「週刊文春」や「週刊新潮」「夕刊フジ」など多くの雑誌や夕刊紙でも「反韓・嫌韓報道」が繰り広げられている。これらの雑誌や夕刊紙は、先月に福島第一原子力発電所の汚染水流出をめぐり、韓国政府が日本産水産物の輸入禁止措置を拡大したことについて、日本の五輪招致を妨害するための陰謀だと主張している。さらに「韓国経済が間もなく崩壊する」という、根拠のない記事も登場している。
 ある週刊誌の記者は「韓国をおとしめるタイトルの記事が掲載されれば売り上げが増加する。昨年初めまでは韓流に関する報道が流行していたが、最近は反韓報道が流行している」と語った。反韓報道に対し関心が高まっているのは、韓国の経済発展に対するライバル意識や、韓国と中国が外交面で接近していることに対し、日本の孤立を懸念する動きなどが背景にあるとみられる。
 右翼の問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は、東京新聞とのインタビューで「経済の低迷や、国際関係がうまくいかないことを、韓国や中国のせいにして満足するムードが、日本国民の間に広がっている」との見方を示した。「アジアのナンバーワン」という日本の自尊心が傷ついたため、周辺国に対する無差別的な非難によって自分たちを慰める行動に出ているというわけだ。
 日本の負の歴史を否定する安倍政権の登場が、このようなムードをあおってもいる。早稲田大学の李鍾元(イ・ジョンウォン)教授は「歴史を知らない『脱歴史世代』は、アジア諸国への侵略や、旧日本軍の慰安婦強制動員問題などに対する周辺国の批判を不当だと考えている」との見方を示した。東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/10/07 11:29)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/07/2013100701399.html

 情報の断絶しているお隣South Koreaでは、日本のメディアを極右と称して、自国のメディアのことは棚に上げて、好き放題ほざいている。中央日報ならまだ分かるが、朝鮮日報まで同じことをほざいているのだから、朝鮮海峡に鏡を置いてやりたくなる。
 そもそも、反韓、嫌韓を極右とほざいているのだから、始末に負えない。要するに、South Koreaとしては、売国奴・民主党政権のように、South Koreaが求めれば何でも要求を飲むことを日本に求めているだけだ。日本を貶めた記事を載せれば売れるというのは、South Koreaのことだろう。よく自分たちの悪行を顧みることもなく、このようなことがほざけるのだと日本人なら感じるだろうが、朝鮮人にとっては当然なのだから、どうしようもない国家が、朝鮮半島に二つも並んでいるのだから、仕方あるまい。まあ、South Koreaのメディアがどのようなことを書き立てようとも、日本人が信じる訳がない。韓ドラを見ていても分かる通り、朝鮮人は嘘を平気で吐いて、権力を持って嘘を突き通す民族なのだから、南も北も同一レベルだ。「日本の孤立」などとほざいているが、中韓以外は皆親日なのだから、相手にする必要もない。
 いっそのこと、韓流スターの労働ビザを発給しないようにしてやれば、良いのではないか?そうすれば、また、負け犬が吠えることだろう。(No.3793-2)

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韓国に魚売らなきゃよい話

国民不安解消されれば水産物禁輸解除…韓国外相
 韓国の尹炳世ユンビョンセ外交相が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて韓国が福島県など8県の水産物を全面禁輸した措置について、「国民の不安が解消されれば解除する」と日本側に伝えていたことが分かった。
 先月26日、米ニューヨークで開かれた岸田外相との日韓外相会談で語ったもので、日韓関係筋が9日、明らかにした。
 韓国は先月9日、8県の水産物の全面禁輸措置に踏み切って以降、日本側からの撤回要請に応じていない。韓国側が撤回に前向きな意向を示していることが分かったのは、今回が初めて。
 関係筋によると、岸田外相は会談で、全面禁輸について「科学的根拠に乏しい不当なものだ」と訴えた。これに対し、尹外交相は「汚染水問題で日本産水産物への懸念が韓国内に広がり、水産物の売り上げが減ったことを受け、やむを得ず取った予防的、暫定的な措置だ」と説明した上で、「国民の不安が解消されれば解除する」と明言したという。(以上(2013年10月10日06時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131009-OYT1T01442.htm

 言いがかりばかりやって政権の延命を謀っているSouth Koreaの外交相が、言われなき「水産物の禁輸」について、バカな国民を煽っていながら、日本が悪いとほざいたそうだ。
 別に、South Koreaに魚を売らなければ済む話だ。そのように、日本政府が考えれば、South Koreaなど何をほざいても無視しておけばよいだけだ。日本近海が放射能で汚染されていると言うのならば、密漁などするから不安を煽るのだ。全て、South Koreaが悪いのであって、日本政府が頭を下げる話ではない。South Koreaで魚が売れなくなろうとも、魚を売っている店が潰れようとも、どうでも良い話だ。日本が必死になって、反応するから、South Koreaがつけあがるのだ。禁輸というのならば、ついでに液晶材料と有機EL材料の禁輸を日本から突きつければ、サムスン電子で国の経済が持っているSouth Korea経済に致命的な打撃を与えることができるだろう。その位、強く出ない限り、South Koreaの妄言は収まらないだろう。
 安倍総理もそっぽを向いた糞ババア・朴槿恵に手を出して握手しようなどという売国行為は止めるべきだ。South Koreaがいくら騒いでも、無視しておいて、South Koreaの致命傷になることをズバッと打ち出せば済む話だ。(No.3793)

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震災に菅の餌食の副総理

震災後の連立、谷垣氏「互いにもう少しわかっていれば」
 谷垣禎一法相は8日、東日本大震災発生後、菅直人首相(当時)の入閣要請を断った経緯について、「(2人が)お互いにもう少しわかっていれば、別の展開もあったかなという気がする」と述べた。宇都宮市で開かれた谷垣グループの研修会で講演した。
 震災が発生した2011年3月11日、自民党総裁だった谷垣氏は「連立を申し込まれたら受けざるを得ない」と考えたという。しかし、同19日に菅氏から副総理としての入閣を打診された際は拒否。「そこに至る心境の変化は申し上げる段階でない」としつつ、「与野党の党首が『あいつ、どういう男なんだ』と思っているようではお互いの努力不足だ」とも発言。個人的な信頼関係があれば、連立もあり得たとの見方を示した。(以上(朝日新聞2013年10月9日7時36分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1008/TKY201310080243.html

 谷垣禎一が、大震災当時、歩く国賊・菅直人の入閣要請を断ったのは、「あいつ、どういう男なんだ」と思っていたとのことだ。
 どうもこうもない史上最悪の総理・歩く国賊・菅直人は、谷垣を副総理に祭り上げて、全ての責任を転嫁しようとしていただけだ。入閣を断って正解だ。信頼関係を築こうとしても、煮え湯を飲まされるだけの輩に関わらなかっただけ、判断は正解だ。
 歩く国賊・菅直人がいくら「脱原発」をほざいても、誰も相手にしないのが、小泉純一郎になると違っている。小泉発言に便乗しようという姑息な歩く国賊・菅直人など、早く刑務所にぶち込むべきだ。それが出来ないのならば、日本の司法もSouth Koreaと似たり寄ったりだ。(No.3792-2)

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韓国の司法条約さえ知らぬ

韓国「嫌韓デモ発生しないことを願う」 京都地裁判決受け
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は8日、日本の地裁がヘイトスピーチ(憎悪表現)と「反韓・嫌韓デモ」を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に損害賠償の支払いなどを命じる判決を下したことに対して「今後、嫌韓デモが発生しないことを願う」と述べた。
 外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の定例会見で「日本の地裁判決に注目していたが、今後もこの問題の動向を見守っていく」とした上で「今回の判決を機に日本の右翼団体などによる嫌韓デモなど人種差別的な行為がこれ以上発生しないよう強く望む」と語った。
 学校周辺での街宣活動により授業を妨害され民族教育が侵害されたとして、学校法人京都朝鮮学園が在特会と関係者9人を相手取り、街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていた裁判で、京都地裁は7日に在特会に対し約1226万円の支払いを命じ、学校周辺での街宣活動についても原告の請求通り半径200メートル以内での同活動の禁止を命じた。
 趙報道官はまた李明博(イ・ミョンバク)政権当時、日本政府と旧日本軍の慰安婦問題で合意しかけていたというある日本メディアの報道の真偽を尋ねる質問に「慰安婦問題は被害者の方々が納得できる方向で速やかに解決されるべきものであり、このような点を日本側に促し、必要な協議をしてきている」とした上で「(韓国政府は)外交当局間で議論された内容を詳細に明らかにはしない」と答えるにとどめた。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2013/10/08 17:30)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100802972.html

 法治国家である日本で、朝鮮学校が訴えた裁判で、在特会に下された判決は、国連の人種差別撤廃条約違反だった。
 それをいい気になって、South Koreaの新聞は日本悪しと書き立てているが、それならば、South Koreaの朴槿恵はどうなのだろうか?はっきり言って、国家元首である大統領からヘイトスピーチを平気でやっているのだから、法治国家であり得ないのがSouth Koreaだ。大きな顔をされることはないのだ。もし、South Koreaが法治国家であるならば、国内の反日デモ、日の丸を焼くという行為に対して、取り締まるのが法治国家だが、South Koreaでは、放置されたままだ。嫌韓デモが違法ならば、反日デモも違法だ。しかし、三権分立も出来ていない最後進国South Koreaにそれを求めることは無理だろう。
 物事の分別もつかないSouth Koreaとは、安倍総理のように距離を置いて、朴槿恵政権が倒れるまで関わらない方が得策だ。まして、売国奴・野田ブタが進めた慰安婦問題の解決など決して許してはならないことだ。(No.3792)

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カットした福祉三セクに垂れ流す

橋下市長「不必要、どんどん処理」大阪名物・違法駐車の解消目指した公社“解消”へ
 違法駐車をなくすため地下駐車場を建設し運営を担ってきたものの、経営破綻に陥った大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」について、大阪市の橋下徹市長は8日、今年度末に解散させる意向を明らかにした。負債334億円は市が第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行して肩代わりする方針。9日の市の幹部会議で正式に決定する。
■どんどん掘った…結局、税金113億円投入
 市役所で記者団に答え「不必要なものはどんどん処理していくという話しだ」と述べた。
 同公社は“大阪名物”ともいわれた違法駐車を解消する目的で、平成6年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場8カ所を建設し、運営するなどしてきたが、駐車場収入だけで建設費をまかなうとしていた当初の計画は破綻。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、赤字決算が続いていた。
 市建設局によると、昨年度末の負債総額が351億円。今年度末の返済額を差し引いた334億円について市が、三セク債を発行して肩代わりする。平成35年の三セク償還期限までに113億円の返済資金が不足する見込みで、公的投入で補うとしている。(以上(MSN産経ニュース2013.10.8 11:54)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131008/waf13100811590013-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、三セクの「大阪市道路公社」の経営破綻について、「不要なものはどんどん処理する」とほざいたそうだ。
 単に処理すると言っても、市民への福祉・教育等のサービスを切り捨てた金を破綻処理に使うというのだから、維新の会の候補を堺市長に据えていれば、大阪都として、堺地域の税金も、破綻処理に使われることとなっていただろう。大阪市の借金は、大阪市が払えば良いことで、他の地域まで大阪都という名の下に搾取される筋の話ではない。それにしても、コインパーキングが増えたから、大阪市道路公社の駐車場の実入りが減って経営破綻のいう話だが、大阪市の路上駐車がなくなったとでも言うのだろうか?とてもそのようには思えないが、警察と連携して、「駐車場に止める方が路上駐車よりも安い」と大阪市民を調教しなかったから破綻したのではないだろうか?(No.3791-3)

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朴槿恵は無視していれば済む話

慰安婦問題「早く政府間協議を」 朴槿恵政権が初声明
 【ソウル=中野晃】韓国外交省の報道官は30日、旧日本軍慰安婦問題の解決に向けて、速やかに政府間協議に応じるよう日本政府に求める声明を出した。朴槿恵(パククネ)政権がこうした声明を出すのは初めて。
 元慰安婦の個人賠償請求権に関し、韓国憲法裁が2年前、韓国政府が日本と協議しないのは「憲法違反」と判断。韓国外交省は多様なチャンネルで再三協議を求めてきたとしている。
 声明は「日本政府がいまだ協議に応じないのは大変遺憾だ。歴史の誤りを直視し、被害者の痛みをいやす責任ある行動を示すべきだ」と主張している。(以上(朝日新聞2013年8月30日19時44分)より引用)
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY201308300310.html

 South Koreaの糞ババア・朴槿恵が、日韓基本条約締結時に決着のついている慰安婦問題について日本が相手にしないとほざいていることが分かった。
 そもそも、全ての責任は朴正煕にあることを日本政府ははっきりとバカな朴槿恵に知らしめる必要がある。日韓基本条約締結時に、日本政府は個人賠償をしなければならない人のリストを求めたが、朴正煕はリストは出さない、金だけ寄こせと日本に迫ったのだから、リストが無い以上、賠償から漏れた人かどうかも分からない。三権分立も糞もないSouth Koreaの裁判所が国際法を無視して出した判決など無視すれば良いだけだ。首脳会談さえも無視する朴槿恵などにこのようなことを言われる筋合いなど皆無だ。自分の無知無能によるSouth Korea内の政治不信を「反日」に転嫁して、政権維持をしているだけの朴槿恵など放置しておけばよいのだ。そうして、South Korea内で暴動が起きるのを傍観していれば済む話だ。
 民主党政権では、歩く国賊・菅直人が「朝鮮王朝儀軌」を返還するから、日本にある朝鮮由来の文化財を全て略奪されたから返せなどと理不尽なことをほざくようになるし、野田ブタに至っては、慰安婦問題を全て日本がSouth Koreaの言い分を飲んで、解決しようという売国行為が行われる寸前まで行っていたことが、本日(10月8日)の朝日新聞によって明らかにされた。South Koreaとしては、言いなりになっていた民主党政権が懐かしいのであろうが、理不尽なことを平気でSouth Koreaのためならやってきた民主党とは全く違うことを自民党政権は、断固として貫くべきだ。
 自民党政権は、「売国罪」を創設して、総理を辞めてから5年後に、国民投票でその内閣が売国行為をしたか否か判断するようにして、もし、国民の過半数が売国行為を是認したら、全閣僚を終身刑に処すようにするべきだ。(No.3791-2)

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それならば救助呼ばねば済んだこと

世界一周航海中の男性の賠償請求認めず 海保救助中にマスト損傷
 ヨットで世界一周航海中、海上保安部に救助された大阪市の男性(58)が、救助作業でヨットのマストが折れたとして、国に約760万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は7日、請求を棄却した。
 判決理由で佐藤哲治裁判長は「波が高い中、海保の巡視船がヨットに近づいた方法は合理的で、マストの損傷は回避できなかった」とし、巡視船の船長に注意義務違反はなかったと判断した。
 判決によると、男性は2009年10月、5・3トンのヨットで中国を出発。東京・八丈島の南約150キロを航海中の翌年10月、エンジンが故障し、横浜海保の巡視船しきしま(約6500トン)に救助された。その際、マストが巡視船の甲板にある手すりに接触し折れた。(以上(MSN産経ニュース2013.10.7 17:16)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131007/waf13100717240022-n1.htm

 ヨットで世界一周中の大阪のバカが、エンジン故障で海上保安庁を呼びながら、巡視船がぶつかってマストを損傷したとして損害賠償を求めて、裁判で負けたそうだ。
 命あっての物種のはずが、命が助かれば好き勝手をほざくこのような輩を波が高いのに救助に向かった巡視船の全費用、乗組員の給与等を全てこの男に、国は請求するべきだろう。もしくは、このような裁判を想定して、事前に船に損傷が起きた時はどうするかを聞いた上で、救助するかどうかを判断できるようにするべきではないだろうか?何があってもヨットで世界一周の冒険をやる以上、全て自己責任ではないだろうか。
 このような輩など国費で助けることはないのだ。エンジンが壊れても、海流でいつかはアメリカ西海岸に着くはずだ。損害賠償を求めるぐらいならば、エンジンが壊れたぐらいで、海上保安庁を呼ぶこと自体、いい加減にしろと言いたい。(No.3791)

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F1も百年早いのはコリア

観客席ガラガラ、スタッフはボロボロ、宿泊先は「ラブホ」…  F1韓国GP、くそみそに貶される
  「韓国GPが空の観客席で打撃、レースの将来が議論されている」――2013年10月4日に霊岩(ヨンアム)の韓国インターナショナル・サーキットで幕を開けたF1第14戦・韓国GPについて、英紙ザ・ガーディアン(電子版、4日付)がこんな見出しで報じた。
  これだけでなく、韓国GPの散々な評価が記者だけでなくドライバーらから噴出、来年14年の開催が危ぶまれる事態となっている。
メカニックや報道関係者はラブホテルへの投宿を強いられる
  「メインスタンド以外は客席ガラガラ」「韓国GPガラガラやんwwwwwwwww」――日本で実況を見ている人からもこんなツッコミが入る通り、観客不足は深刻らしい。一部には大会開催の1か月前までチケットが100枚しか売れなかったという話もある。
  こうした状況を前に、マクラーレン所属のジェンソン・バトンはガーディアン紙に対しこう嘆いてみせる。
「観客がいなくても走らないといけないのはいつも悲しいことだ。ファンが会場の雰囲気を作りだすものだから」
「ファンがいなければスポーツは成り立たない」
  同紙の記事では韓国GPの不興を韓国でF1文化が広まっていないためと分析していたが、問題はそれだけではなさそうだ。
   一つは立地とそれにともなう宿泊環境の悪さだ。開催地ヨンアムはソウルから400km離れた場所にある、人口6万人ほどの小さな町で鉄道も通っていない。宿泊施設は駅のある近郊の木浦を利用することになるが、そこにも西洋式のホテルはない。あるのはほとんどがモーテル、いわゆる「ラブホテル」で、メカニックや報道関係者はラブホテルへの投宿を強いられるのだという。
  あるF1ジャーナリストは滞在したときの部屋の様子について、「ベッドがピンク色のライトに彩られていた。ベッドサイドの引き出しにはセーフセックスのマニュアルが聖書のかわりに入っていて、食べ物や飲み物ではない類のものを販売する自動販売機がおいてあった」と書いている。
  韓国のラブホは外出自由など、日本のラブホよりもホテルに近い形態というが、それにしても、とくにチーム関係者にとって連戦に向けて英気を養える環境とは言いがたいだろう。おまけに、英語も通じないという。
中継解説者「最低ですよここのスタッフ」
  さらに、大会の運営を疑問視する向きもある。2010年の開始当初から、サーキットが未完成で、宿泊施設が足りないなどの不手際が目立った。今大会でも炎上したマシンを放置したあげく、F1で主流の二酸化炭素消火器ではなく、エンジンギアボックスにダメージを与える粉末消火器で消火するなど、中継解説者の森脇基恭氏を「最低ですよここのスタッフ」と激怒させる始末だ。
  レッドブル所属のマーク・ウェバーは、スカイスポーツの取材に対して、韓国での開催に絡み、こうコメントしていた。
「クオリティを保つことは重要だと思う。イベントのクオリティを保つことも。韓国には誰もいない。クオリティの高いイベント、ドライバー、そしてチームが必要で、それを守っていかなければいけないのに」
  こうしたこともあってか、韓国GPは存続も危ぶまれる自体となっている。大会誘致のために注いだ金額は3160億ウォンで、開催権は7年分を確保した。ところが、22レースが予定されている2014年シーズンについて現在のところ、登録は暫定扱いだ。また、F1最高責任者 バーニー・エクレストンと懇意な間柄にあるレッドブル所属のセバスチャン・ベッテルは6日、DPA通信の取材に対し「私たちがここに来るのは今回が最後だと聞いた」などと話したという。(以上(J-CSTニュース2013/10/ 6 17:40)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/10/06185541.html

 F1グランプリが、South Koreaで行われ、インフラの全く整備されていない場所でも開催に、来年度の開催が危ぶまれているようだ。
 日本でも、1994、95年に岡山国際サーキットで行われたが、交通機関等のインフラが駄目という理由で、その後行われていない。しかし、岡山ではホテルが少なく、宿泊に温泉が使われたことが話題になったが、South Koreaではラブホテルというのだから、身の程を弁えないのにも程がある。それでも、来年も開催しようと画策しているらしいが、入場者数も最低というのだから、興行的にも無理だろう。South Koreaには、F1など100年早いのだ。とにかく、日本でやることには敵対心を燃やしているが、足腰が全くついてきていないのがSouth Koreaだ。
 そろそろ、世界からのブーイングで、South Koreaも身の程を弁えるべきだ。(No.3790-2)

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日本の恥部は石原のバカ息子

石原環境相は「冷たい」…追悼式欠席に不満の声
 水俣病を教訓に水銀の採掘や輸出入を規制する水俣条約の会議で、石原環境相が公務を理由に、熊本県水俣市で9日に開かれる政府主催の追悼式に出席しない予定になっていることがわかった。
 当日開催される別の式典への出席を優先するという。追悼式には約60か国の首脳や閣僚級が参加する予定で、地元からは「大臣が先頭に立って『慰霊の碑』に手を合わせてほしかった」と不満の声が上がっている。
 会議は9~11日、熊本、水俣両市で開かれ、条約が採択される予定。9日は「水俣デー」として各国代表が水俣を訪れる。政府などが主催する追悼式は昼に始まり、水俣病犠牲者の慰霊碑に献花し、記念の植樹を行う。
 環境省によると、石原環境相はこの日午前、長崎県・五島沖での風力発電実証機の完成式典に出席する予定で、その後飛行機と新幹線で水俣に向かうため間に合わないという。夕刻からの会議の開会式典には出席してスピーチをする予定。
 水俣会議の日程は今年1月にすでに決まっている。風力発電は環境省の事業で、9日の完成式典は9月以降に決まった。
 同省職員は「水俣病の教訓を世界に伝え、悲劇を繰り返さないことを誓う大切な追悼式だ。国内の行事を優先させ、ホスト国の大臣が来ないのは外交の重要性から考えてもおかしい」と指摘するなど、省内からも批判の声が上がっている。
 追悼式会場で閣僚らを迎える胎児性水俣病患者の男性(54)は、「水俣に冷たい。残念で仕方がない」と語った。(以上(2013年10月7日08時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131007-OYT1T00221.htm

 石原伸晃というよりも、石原慎太郎のバカ息子が、水俣で行われる政府主催の追悼式をサボることが明らかになった。
 まあ、政治的な才能が皆無なのに、石原慎太郎の名前と石原軍団の力で政治屋に祭り上げられているだけなので、このような難しい政治判断など石原伸晃にできる訳がないのは良く分かる。しかし、安倍内閣発足直後に日程が決まっている追悼式を無視して、9月に決まった風力発電の完成式典を優先させたのだから、環境相として欠格だということは明白だ。それ以外にも、原発菅災対応にしても、何一つとして環境相としての仕事をしていないのだから、これ以上、閣内に置いていても、いつ、安倍総理の寝首を掻かないとも限らない。環境省内からもおかしいという批判の声が上がっても、人の気持ちを察する能力の欠如した石原伸晃に察しろというのが無理というものだ。
 安倍総理は、内閣改造を見送ったが、環境相だけは世界に恥を晒すことのないように、首をすげ替えるべきだろう。大臣の出席しない政府主催の追悼式という位置づけを考えれば、石原伸晃の暴挙は許されない国賊行為だ。(No.3790)

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身内から不平不満の出る維新

維新市議団、橋下改革に異議「選挙戦えない」
 大阪市議会の大阪維新の会市議団は4日、維新代表の橋下市長に対し、2014年度から2分の1に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを求める提言書を手渡した。
 地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」(幹部)と、判断したためだが、市長与党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。
 市の地域活動への支援を巡っては、平松邦夫前市長時代は、使い道が明確な補助金以外に、領収書が要らない交付金もあり、「不透明なつかみ金になっている」との批判があった。
 11年12月に就任した橋下市長は、補助金などの受け皿となる自治会の幹部らが、市長選で歴代市長を支援していることから、「公金で政治活動をしている」と、交付金など従来の方式を廃止。改めて校区への補助金をまとめて受け取り、PTAやNPOなども加わってまちづくりを進める「地域活動協議会」の創設を促し、各区で整備が進んでいる。
 ただ、橋下市長は同協議会に対し、自主財源の確保を要求。14年度からは支給額が2分の1になることについて、市議団が各区の同協議会と意見交換したところ、「地域の声は補助金削減に反対ばかり」(幹部)だったという。
 提言書を受け取った橋下市長は、市役所で記者団に対し、「きちんと地域活動協議会の活動内容をみて、改めるところは改めたい」と述べた。(以上(2013年10月5日12時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131005-OYT1T00251.htm

 堺市長選挙で返り討ちに遭った橋下徹の大阪維新の会だが、今度は、大阪市議からこのままでは、次の選挙を戦えないと弱気の提言書を橋下徹に渡したそうだ。
 橋下徹個人の価値観で、補助金をぶった切っているのだから、仕方あるまい。堺市長のように、橋下徹に大阪市議にして貰った恩を忘れずに、いつまでもイエスマンで橋下の手下となって一蓮托生というのが、維新の会だろう。何と罰当たりな市議どもだと私は感じる。橋下の恩を忘れずに、橋下の好きなようにする条例案をつべこべ言わずに市議会で通すことが、維新の会の市議の仕事であり、自分たちの意見など持つべきでもあるまい。それが独裁政権というものだ。
 さて、いつになったら、橋下徹に毒された大阪市民の目が覚めるのだろうか?それまでは、維新の大阪市議は不平不満などひと言も言わず、橋下の言う通りにしていれば良いのだ。(No.3789-2)

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ベトナムのことは忘れている朴槿恵(パク・クンヘ)

読売新聞、社説で朴大統領を批判
 日本最大の日刊紙・読売新聞が3日付の社説で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対し「対日関係を改善する意思があるのだろうかと、疑わざるを得ない」と強く批判した。朴大統領が先月30日「歴史や領土問題で時代に逆行する発言を繰り返す(日本の)指導部のせいで(韓日両国の)信頼関係が築けない」と発言したことに対するものだ。朴大統領は当時、米国のヘーゲル国防長官と大統領府で面会した際、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し、このように述べた。
 その上で同紙は「朴大統領が未来志向よりも過去清算にこだわるなら(日韓両国の)信頼関係は築けない」と主張した。同紙は「安倍晋三首相は『対話のドアは常に開けている』としているとし、最近の韓日関係の悪化の原因を韓国のせいにしたのだ。しかし、安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」などと、日本の植民地支配や侵略戦争を否定する発言をし、韓国や中国をはじめとする国際社会の批判を浴びた点については全く言及していない。
 同紙はまた、朴大統領が今年5月、米国のオバマ大統領との会談で「日本は正しい歴史認識をもつべきだ」と発言したことや、6月に中国の習近平国家主席との会談で、安重根(アン・ジュングン)の記念碑建立を提案したことに言及し「こうした朴大統領の言動が(韓国の)反日ナショナリズムをあおる結果になっている」と主張した。また「(朴大統領は)父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が1965年の韓日国交正常化に際し『韓日は仇敵(きゅうてき)関係にあったが、あくまでも過去だ」と述べた意義を損ねようとしている』と述べた。李漢洙(イ・ハンス)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/10/04 08:05)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100400430.html

 朝鮮日報が、読売新聞の社説に噛みついてきた。
 政策の失敗で支持率の落ちている朴槿恵の糞ババアが、反日の旗を降ろす訳がない。よって、朴槿恵の糞ババアが政権にいる間は、関係改善など下手に出てまでする必要など皆無だ。それよりは、South Koreaから売春で来日している現代の慰安婦問題を一斉摘発によって、解決する方が先だろう。朴槿恵などと信頼関係など不要だ。過去を云々するならば、ベトナムで朴槿恵が取った態度は、日本を責められるようなものだっただろうか?ベトナムは、South Koreaよりも大人だから表だって出さないだけだ。それで、いい気になっているのは朴槿恵の糞ババアだ。そもそも、糞ババアのほざく歴史認識とは、朝鮮が全て正しくて、日本が全て悪いというたちの悪いものだから、日本は民主党政権の過ちを繰り返してはならない、一切を拒否するべきだ。慰安婦問題を問題にしたのは、朴槿恵の糞親父・朴正煕なのだから、朴槿恵が文句を言えば、朴正煕の名前を出して、搾取したのは朴正煕だとはっきり態度を明らかにするべきだ。
 日本国は、South Koreaに対して一切の譲歩をせず、国交断絶も視野に入れて、隣国の嫌がらせに対応するべきだ。日本には、South Koreaと違ってバカをバカと言える言論の自由があるのだ。(No.3789)

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韓国と一緒にするなお国柄

【コラム】嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ
静過ぎる日本と直情的過ぎる韓国
金星人と火星人くらい異なる韓日の国民性
ちょうど中間くらいがいいのに…

 日本の福島原発沖で取れたタコが東京のスーパーマーケットに並んだ。2011年3月の津波被害以降、中断されていた販売が再開されたことになる。5キログラム入りの箱には「福島産」という文字に加え、「放射能無検出」という表示が付いていた。安値での投げ売りではなく、正常な価格での販売だった。それでも販売が開始されるや、すぐに売り切れたという。日本人はそれほど心臓が強いのか。放射能の類いは怖くないというのか。
 先日、ソウル市内の光化門政府総合庁舎近くの食堂に入ると、予想外の出来事を経験した。メニューにある魚の煮付けを注文したところ、できないという。客が魚を不安がるので、メニューから外したというのだ。女性経営者は「青瓦台(大統領府)の食堂も魚を外したらしい」と話した。来店した大統領府職員から聞いた話だという。放射能をめぐる「怪談」に「青瓦台バージョン」まで登場したことになるが、それは事実無根だ。
 韓国には福島原発周辺で取れた水産物は輸入されていない。他の日本の農水産物も徹底した放射能検査を行った上で輸入されており、安全性には問題はないと考えるべきだ。しかし、魚は売れず、刺身料理店は閑古鳥だ。これまで聞いたことがないようなさまざまなデマも飛び交っている。日本産だけならまだしも、放射能とは関係ない韓国産の水産物まで避ける現象をどう考えればよいのか。韓国が過敏なのか、日本が鈍感なのか。
 福島原発事故は東京電力と日本政府のよる対応のまずさが事態を悪化させた人災だった。原発の炉心がメルトダウンしたため、現在も数十万人が避難生活を強いられている。韓国でこんなことが起きれば、恐らく大混乱が起きていたはずだ。数十人が刑務所行きとなり、責任者探しに国中が騒然としたに違いない。
 福島の住民は1年前、原発事故の責任者には業務上の過失があるとして、約40人を告訴した。しかし、その捜査結果に世界が驚いた。日本の警察による結論は「全員嫌疑なし」だった。津波被害は予見が難しい自然災害であり、刑事責任は問えないというものだ。史上最悪の原発事故だが、処罰を受けた人は全くいない。われわれの常識では考えられない事実だ。
 安倍首相は原発の放射能を完全にコントロールしていると豪語した。しかし、福島では現在も1日に300トンの汚染水が海に漏れている。完全なコントロールどころか、放射能遮断システムの至る所にほころびが見られる。これが韓国だったならば、民衆による反乱レベルの国民的抵抗が起きていただろう。牛海綿状脳症(BSE)をめぐるどうしようもないデマだけで、国が騒然としたわれわれだ。
日本では東京電力が石を投げられることも、安倍政権が不信任を突き付けられることもない。海外への移民が増えたという報道もない。ただただ日本政府による「放射能無検出」という発表を信じて見守っている。不平も抵抗もなく、政府の指図に従う日本人を見ていると、鳥肌が立つ。良く言えば恐ろしいほどに冷静で、悪く言えば嫌気がさすほどいらだたしい。
 日本の沈着冷静さがうらやましくもあるが、それは良いことばかりではない。あいまいにやり過ごしたせいで、事態が長期化する結果を招いたからだ。東京電力が事実を隠蔽(いんぺい)する態度を改めないのもそのせいだ。日本政府は2年間、事故収拾を放置したまま、高みの見物を決め込んでいる。その結果、いまだに放射能問題を解決できず、周辺国に迷惑をかけている。
 日本人だって不安でないはずはない。しかし、どうせ国を離れるわけにはいかないのだから、耐え忍んだほうが賢明だという判断であるはずだ。今の日本社会では、放射能の恐怖について言及することがタブーになっている。日本のメディアもほとんど報道しない。放射能の話を切り出せば、国益に不利だという日本特有の自主規制システムが作動するのだ。
 数日前、韓国の尹珍淑(ユン・ジンスク)海洋水産部長官が記者団との昼食会で、日本を「不道徳な坊やたち」と呼んだ。放射能に関する資料を適切に提供しない日本を批判したものだ。その言葉は正しい。周辺国を不安に陥れておいて、十分な説明をしようとしない日本政府はそれこそ無責任だ。
 ところが、尹長官は言ってはならないことまで言ってしまった。韓国の食品医薬品安全処が「データ(放射能測定値)に問題がないのに、(日本産水産物に対する輸入禁止措置を)どうするのか」との立場を示したと漏らしたのだった。日本を「坊や」呼ばわりする外交には不適切な表現まで使った。昼食の席でのやりとりだが、大部分の韓国メディアはそれをそのまま報道した。日本のメディアだったならば、きっと報じなかっただろう。
 どちらが正しいのかは分からない。冷静な日本と直情的な韓国は、火星人と金星人ほどの違いがありそうだ。その中間程度ならばちょうど良いのにと思う。韓国は興奮し過ぎで、日本はあまりに静か過ぎる。朴正薫(パク・チョンフン)デジタル担当副局長(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/10/04 12:46)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100401735.html

 勝手に放射能汚染に尾ひれを付けて騒ぎ立てているSouth Koreaの朝鮮日報が、日本人は冷静すぎるとの記事を掲載した。
 冷静すぎるのではなく、日本人は知識があるから、自分で判断しているだけの話だ。放射能汚染にしても、全数検査をやって安全基準を満たしている物しか市場に出回らないから、安心しているだけだ。腐ったキムチなどを平気で売るような国ではないから、それが可能なだけだ。South Koreanはすぐ殴ると中国人ですら恐れるのが実情だ。他国のことをとやかく書くと新聞が売れるらしいが、アホなことは書かない方が、South Koreaが文明国入りを目指すのであれば良いのではないかと、老婆心ながら思う。
 South Koreaは、放射能よりも食品の食中毒を心配した方が良いのではないだろうか?それにしても、後先考えずに頭に血が上るSouth Koreanの特性を直情型で済ませていること自体、文明国ではあり得ないのだ。もっと大人になるべきだ。(No.3788-3)

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JRならば何でも許される

JR北海道、本社が現場把握せず 国交省の特別保安監査
 国土交通省は4日、JR北海道に9月実施した特別保安監査の結果をまとめ、本社がレールを保守する現場の状況を把握しておらず、必要な対策が取られていなかったことなどを明らかにした。
 9月に貨物列車が脱線した大沼駅構内を担当する大沼保線管理室の現場長は、レール幅の広がりなど、定期検査のデータを逐一確認していなかったことも分かった。
 滝口敬二鉄道局長はこの日、野島誠社長に行政指導に当たる「改善」を指示。具体的には、輸送の安全を確保するため、鉄道事業本部長が現場の状況を把握し、必要な指示を的確に行うなど社内体制の整備を求めた。(以上(2013/10/04 16:22【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401002000.html

 JR北海道では、レールの管理を本社が全く把握していないことが明らかになった。
 しかし、JRだから全てが許されると言っても過言ではない。指摘された点を直せば、誰も刑事責任も問われることもないだろうし、JR北海道が倒産することもない。しかし、中小の運送会社では、関越自動車道高速バス居眠り運転事故では、請け合ったバス会社・陸援隊は貸切バス事業許可を取り消され、倒産しているのだ。裁判所でも、JR西尼崎脱線事故でも、社長の刑事責任は問えない、法に不備があるとして無罪判決を出している。しかし、会社の最高責任者が社長である以上、例え、事実を知らされていなくても刑事責任を問うようにしなければ、事故は終わらないだろう。
 大企業、公共交通機関だからと言って、業務改善命令程度で済ます国交省も、結局は名にも把握していないのだ。単に、JRだけでなく、監督官庁にまで刑事責任を問えるようにすれば、もう少し、事前に物事が明らかに出来るようになるだろう。(No.3788-2)

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イオンには罪は及ばぬコメ偽装

過去最大のコメ産地偽装、中国産米を混入 農水省、業者を刑事告発へ 
 流通大手イオンが販売した弁当などに中国産米が混入していた問題で、農林水産省は4日、産地を偽装したなどとしてコメを卸していた三瀧商事(三重県四日市市)と関連団体に、日本農林規格(JAS)法などに基づく改善指示や勧告を出した。偽装された可能性があるコメの流通量は過去最大の計約4400トン。同省は不正競争防止法違反などでの刑事告発を検討、4日午後には三瀧商事の担当者を東海農政局に呼び、指示書を手渡した。
 農水省によると、平成22年10月から25年9月までに国産米として流通した約4400トンに中国産や米国産のコメが約790トン混入していた。加工用米を主食用として販売した事例や国内産地の表示偽装もあった。
 今回の問題では、三瀧商事が弁当などの製造元である名古屋市の2社に納入したコメの一部が中国産だったと指摘されている。イオンは西日本を中心に約670店舗で、「国産米」と表示して販売した弁当などの一部に中国産米が混入していたと説明している。(以上(MSN産経ニュース2013.10.4 13:54)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131004/biz13100413550011-n1.htm

 イオンの売った弁当の一部に中国産米が混入していた事件で、産地偽装したコメを卸していた業者が刑事告発されることになったそうだ。
 素人目にも、卸屋がイオンの権力を笠に着た値下げ圧力に対して、国産米では対応できないから中国産米を混ぜて、値段を合わせたと見るべきものだろう。しかし、岡田克也の権力がまだ衰えないのか、小汚い商売をするイオンは自分の手を汚さないというのか、イオンには捜査が及んでいない。この業者に対して、どのような圧力が、イオンからあったのかも捜査当局は調べるべきだ。当然、この卸業者が産地偽装したことに変わりはないが、それで罪を問うならば、JAにも罪を問うべきだろう。何しろ、南魚沼産コシヒカリは、産地での生産量の10倍程度の南魚沼産コシヒカリが世の中にまかり通っているのだから。私の知人が、南魚沼のJAでコシヒカリを買った所、現地の兼業農家の方から、半分は混ぜ米だと指摘されたことがあると聞いたことがある。
 とにかく、お上は弱い立場の業者には、JAS法に基づく改善指示や勧告を出すが、イオンやJA等にはお構いなしなのだから、どこまで癒着が進んでいるのか、誰も調べるのがいないのがこの国なのだろう。(No.3788)

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東電に取り憑いているぼったくり

役立たずの汚染水処理「ALPS」 製造元の東芝に聞いた「代金返上したら?」
 東電は先月30日、トラブルで緊急停止していた汚染水処理設備「ALPS」の試験運転を再開。ヒマさえあれば水漏れや不具合で停止しているが、今回の停止理由は作業中に置き忘れたゴム製シートが排水口をふさいだ単純ミスというから、逆に開いた口がふさがらなくなる。
「ALPSは、東芝が製造。62種類の放射性物質を同時に除去できるという触れ込みで、汚染水処理の救世主として昨年3月に建設が開始されました。東電の工程表通りなら、今年9月には本格稼働しているはずなのに、いまだに試験運転の体たらくです」(担当記者)
 最初に稼働した仏アレバ社と米キュリオン社の処理装置は、さらに役立たずだ。事故直後の11年3月末、サルコジ前大統領やアレバ社のアンヌCEOらがゾロゾロと来日し、「我々には汚染水処理の実績がある」と豪語して“押し売り”した。ところが、運転開始からわずか5時間で停止。その後もトラブル続きで、今やほとんど粗大ゴミと化している。
 東電によれば、この機械代と建設費は約531億円。東電は個別の支払いには触れないが、アレバ社に約80億円、キュリオン社に約100億円を支払ったとみられる。いやはや、火事場ドロボウというか、まんまとぼったくられたものだ。
 東芝のALPSも相当な金額がかかったようだが、建設費用について東電は「答えられない」と、こちらも非公表だ。
<冷えない冷蔵庫買わされたようなもの>
 冷えない冷蔵庫や映らないテレビなら、普通は突き返して返金してもらう。東芝はどう考えているのか。
「入札というプロセスを経て受注した製品ですので、冷蔵庫とは違います。トラブルで性能を十分に発揮できなくても、代金の返金は考えていません」(同社広報部)
 国は今、汚染水処理対策の切り札として、凍土壁を総費用470億円で公募入札している。税金で払う以上、役立たずはもういらない。(以上(ゲンダイネット2013年10月3日掲載)より引用)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/144947

 東芝が東電に売り込んだ放射性物質除去装置(ALPS)が、本日(4日)にも異常停止した。
 これだけ、使えない物を作っておきながら東芝は、「入札というプロセスを経て受注した製品ですので、冷蔵庫とは違います。トラブルで性能を十分に発揮できなくても、代金の返金は考えていません」と開き直っているのだから、原発菅災をネタにしたぼったくり詐欺と変わらない。三菱重工が、アメリカの原発に納入した部品が所定の性能を出せずに原発の廃炉となったが、三菱重工には、違約金以上の制裁が科せられるらしい。それにしたら、東芝のいい加減な態度はないと思う。当然、上手く動かなければ、その製造責任を負うのが当然だ。しかし、日本では、大組織になれば、責任はうやむやにされて、刑事責任すら裁判所が認めないと言うのだから、法治国家であると言えるのだろうか?
 東電も嫌々原発処理を行っているのだから、仕方ないのかも知れないが、国の金を垂れ流して貰うのが当たり前だから、東芝にも損害賠償を求めないなどということは、全て、東電の責任を国民に転嫁しているだけだ。(No.3787-2)

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遭う前に維新が逃げる返り討ち

維新、広島知事選の擁立断念 神戸市長選も自主投票
 日本維新の会は2日、広島県知事選(24日告示、11月10日投開票)に独自候補を擁立せず、自主投票とする方針を決めた。9月29日の堺市長選で敗れるなど党への支持状況が厳しいことから、党幹部らが協議し、松井一郎幹事長が承認した。
 維新は3月末に広島県総支部を設立し、知事選の候補者擁立を目指してきた。だが、橋下徹共同代表の旧日本軍慰安婦の発言などで維新に対する支持は急落。人選も難航したうえ、堺市長選で大阪維新の会の候補が現職に敗れたことで断念に追い込まれた。
 広島県知事選には現職の湯崎英彦氏(47)=自民、公明推薦=、無所属の大西理氏(47)が立候補を表明している。
 また、維新は神戸市長選(13日告示、27日投開票)でも自主投票とする。兵庫県総支部が自主投票の方針を確認しており、松井氏が2日、記者団に「(推す候補が)見つからないということだろう。地元が判断したのなら尊重する」と認める考えを明らかにした。(以上(朝日新聞2013年10月3日10時44分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1003/OSK201310020151.html

 日本維新の会が、広島県知事選に独自候補を擁立しないことを決めたそうだ。
 まあ、冷やかしで出るのならば出せば良いのだが、大阪圏外での連敗記録を気にしてのことだろう。先の参院選で広島選挙区から立候補した候補のHPに、何度か「慰安婦に対する見解」を求めたが無視された。あれだけ共同代表が拘った「慰安婦」に対して、候補者は何もコメントさえせずに、触れることもなかった。要するに、橋下徹の言い分を候補者が受け入れていないが、日本維新の会という核の傘が欲しかっただけだったのだろう。参院選では、善戦すれども見事な討ち死にであった。
 大阪での選挙では選挙権が無いので、眺めているしか手がないが、地元広島ならば、一矢報いてやれたのに返す返す残念だ。(No.3787)

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成仏をしない総理が邪魔をする

鳩山、野田、菅、小泉… 安倍政権に歴代首相の注文・横やり相次ぐ
 消費税増税の決断を下し、安定政権が見えてきた安倍晋三首相に対し、歴代首相が発言を活発化させている。小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」を訴え、野田佳彦前首相は訪米先で首相の経済政策を厳しく批判した。安倍政権の長期化を想定した期待や危機感の裏返しとも取れるが、「過去の人」による横やりは政権運営の足かせにもなりかねない。
 「わが国には言論の自由がある」。小泉氏の「原発ゼロ」発言に対し、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は2日の記者会見で苦笑いを浮かべた。自民党の石破茂幹事長は同日、記者団に「小泉氏の発言で党の政策が変わることはない」と突き放した。
 政府・自民党は安全性が確認できた原発は再稼働させる方針で、小泉氏の主張とは相いれない。小泉氏は首相当時に安倍首相を党幹事長に抜擢(ばってき)するなどした“恩師”。長期政権が見えてくる中で、よかれと思って行った政策的なアドバイスといえるが、政権の基本方針に反する以上ありがた迷惑な側面は否定できない。
 これとは逆に、野党に転落した民主党の首相経験者も盛んに首相への“注文”を口にするようになった。
 首相退陣後初めてとなる外国訪問で米ワシントンを訪れた野田氏は1日の講演で、消費税増税に備えた安倍政権の経済対策を「ばらまきという気がしてならない」と批判。安倍政権によって自ら進めた増税の中身が変容することに強い危機感を示した。
 菅直人元首相も早期に原発ゼロを実現する必要性を強調。「東アジア共同体」構想を主張した鳩山由紀夫元首相は毎週のようにインターネット番組に出演し、中国や韓国寄りの発言を繰り返している。社民党出身の村山富市元首相は頻繁に中国を訪れ、首相は先の大戦を「侵略」と認めた村山談話の見直しを画策していると批判している。
 元首相による政権批判は日本が混乱している印象を海外に与えかねない。しかし、自らの政策が否定されることへの警戒感が先に立つのか、そうした遠慮に乏しいようだ。(以上(MSN産経ニュース2013.10.3 08:13)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131003/plc13100308160002-n1.htm

 小泉純一郎は別として、民主売国政権の3バカ総理が未だに成仏せずに、好き勝手ほざいているのには閉口する。
 野田ブタは、自分が消費税増税を決めたからいい気になっているのだろうが、何一つ経済対策をやらなかったと言う反省はなく、安倍政権を「バラマキ」と称して非難するだけだ。それなら、野田ブタはどうかと言えば、財務官僚に洗脳されて、消費税増税だけしか眼中に無かったバランス感覚の欠如した輩だったに過ぎない。また、歩く国賊・菅直人は、小泉純一郎の『脱原発』に賛同しているが、菅がやってことと言えば、大震災前には原発の海外輸出を推進していたのだ。それだけではない。東電を守り、国税を原発菅災に垂れ流すようなスキームを作ったのも歩く国賊・菅直人だ。菅が『脱原発』とほざけば、賛同する国民がいると誤解しているようだが、少なくとも、『脱原発』は賛成でも、歩く国賊・菅直人には言われたくないという国民の方が大多数だろう。また、生きた国賊・鳩山由紀夫は、親の遺産を使って「東アジア共同体」構想なる売国思想をネットを使って配信しているようだが、総理時代に自分が売国行為をやったことは記憶にないようだ。村山富市も勲章まで貰ったのだから、黙っていれば済むことを「村山売国談話」に固執しているだけだ。富市もどうのこうのと言う前に、証拠を見せるべきだろう。
 今も、国民を裏切った社会党、民主党の総理経験者が、好き勝手ほざくという異様な行動をそのまま放置するのが民主主義だろうか?国民全体に拡げて貰っては困るが、大臣経験者に限定して、言論の自由を制限する憲法改正も要るのではないだろうか?(No.3786-2)

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自分の成果と言いたい落選者

「安倍内閣の花、種まいたのは野田内閣」藤村前官房長官
 「いま安倍内閣で花が咲いているのは、野田内閣で種をまき、芽を出させた部分も多い」
 野田内閣で官房長官を務めた前民主党衆院議員の藤村修氏(63)が2日、安倍内閣が最優先で進める経済再生をこう評価した。政界引退を正式表明した大阪府庁での記者会見で語った。
 野田内閣が道筋をつけ、安倍晋三首相が実施を表明した消費増税は「世界の中で日本の信頼をきちんとつないだ。本当に立派なことをしたと将来評価される」と指摘。一方、政界の現状については「今後、日本での二大政党制が民主党と自民党で成り立つとは思いにくい」と述べ、退潮した民主党が再び2大政党の一翼を担うことは難しいという考えをにじませた。(以上(朝日新聞2013年10月2日23時43分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1002/OSK201310020139.html

 引退したのだから、サッサと引っ込んでいれば良いものを現役落選の前官房長官の藤村修が、消費税増税の成果は野田ブタ内閣の成果だとほざいたそうだ。
 野田ブタが種を蒔いたのかも知れないが、経済がどうなろうと財政再建とほざいていたことは忘れたのだろうか?野田ブタの当時は、消費税増税で日本が再起不能になるのではないかという危惧があっただけで、喜んでいたのは財務官僚だけだ。バカに付ける薬が無いとは民主党政権のことだ。評価されるのは安倍晋三であって、将来、野田ブタが評価されるなどと言う甘いことは、全くあるまい。そもそも、現役の官房長官が落選するなど前代未聞の無能官房長官だった藤村修には言われたくないというのが民意だろう。
 何も成果が無かった民主党政権だが、South Koreaのように何でもウリジナルと言い張ることに、無力感は感じないのだろうか?単なるバカ集団だろう。(No.3786)

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消費税野田に無かった景気策

消費税率引き上げ決定「一定の前進」野田前首相
 【ワシントン=今井隆】民主党の野田前首相は1日午前(日本時間1日夜)、ワシントン市内にある政策研究機関「スティムソン・センター」で講演し、安倍首相が取り組んでいる集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しに、基本的に賛成する考えを示した。 「日米同盟堅持、国際社会における平和構築努力への積極的な参加に必要と判断されれば、集団的自衛権を行使すべきだという立場だ」と述べた。
 一方、政府の消費税率引き上げの決定については、「一定の前進だ」と評価。自身の首相在任時に決めた引き上げ方針が民主党分裂を招いたことに触れ、「党内融和より天下国家、ネクスト・エレクション(次の選挙)よりネクスト・ジェネレーション(次の世代)を優先した自分の決断には後悔していない」と語った。(以上(2013年10月2日12時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131002-OYT1T00502.htm

 財務官僚に洗脳されて、景気など無視して消費税増税だけを決めた野田ブタが、「一定の前進だ」と評価したそうだ。
 野田ブタと安倍晋三の違いは、野田ブタは景気など考えずに消費税増税だけしか頭に無かったが、安倍晋三は、少なくとも「アベノミクス」を打ち出して景気対策をしている点だ。しかし、そこには雲泥の差が存在しているのだ。さらに、総選挙で負けたことを党内融和より天下国家、ネクスト・エレクションよりネクスト・ジェネレーションを優先」ともほざいて、身を呈して消費税増税に心血を注いだかのような言い様だが、国民からそっぽを向かれたことさえ、自分の都合の良いように解釈しているだけだ。
 今も民主党政権が続いていたらと思うと、日本は絶望の淵ではなく、絶望のど真ん中にはまっていたことだけは確かだ。そういう意味では、解散総選挙を選んだ野田ブタは、歩く国賊・菅直人よりはマシなのだろうか?(No.3785-3)

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新記録残し去ってくどらえもん

野田内閣で官房長官、藤村前議員が政界引退へ
 野田内閣で官房長官を務めた民主党の藤村修・前衆院議員(63)が政界を引退する意向を固め、地元関係者に伝えたことがわかった。
 2日に記者会見し、正式に発表する。
 藤村氏は1993年の衆院選で日本新党から旧大阪3区で初当選し、当選6回。新進党などを経て民主党に加わり、外務副大臣、厚生労働副大臣などを歴任した。昨年12月の衆院選で大阪7区から出馬したが、落選した。(以上(2013年10月2日09時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131001-OYT1T00921.htm

 まぬけ顔がドラえもんに似ていると、ドラえもんに失礼極まりのない藤村修が、政界をやっと引退して、二度と出てこないことを決めたそうだ。
 これと言った政治における成果はないが、現役の官房長官で初落選という非常に名誉で華麗な記録を残されて、永田町を去るそうだ。まだ、落選した時に発表するのならまだしも、この期に及んで引退表明とは、余程、永田町に未練があったのだろう。しかし、選挙で数人分の価値があると言われ続けてきた現役の官房長官が、落選したのだから、如何に藤村修に人望がなかったかが良く分かる。
 二度と民主党政権など得られるはずも無いのだから、藤村修はサッサと成仏すれば良いのだ。身の程を知らない輩とは、潔さすら知らないようだ。(No.3785-2)

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増税でアベノミクスももう終わり

安倍首相、消費税引き上げ表明 発言全文
 安倍晋三首相1日午後、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、来年4月に消費税を5%から8%に引き上げると表明した。首相発言は以下の通り。
 「わが国経済は、次元の違う『三本の矢』の政策によって回復の兆しを見せています。10年間続いたデフレから脱却できる、このチャンスを逃してはなりません」
 「私は、経済状況等について、慎重に検討を重ねてまいりました。また、消費税率引き上げによる景気の腰折れを回避し、日本経済を確かな成長軌道に乗せるための、そのために必要な施策について甘利明経済再生相、麻生太郎財務相、および与党の皆さまにおいて、昼夜を問わず精力的にご検討いただき、本日、経済政策パッケージの案をまとめることができました」
 「この経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えております」
 「こうした考え方のもと、私は国の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、平成26年4月1日に国・地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をいたしました」
 「本日、夕刻には私から今回の判断、その背景、および対応策について国民の皆さまに説明させていただきたいと考えております。与党幹部の皆さまにおかれましては、この閣議決定案(予定)について、特段のご協力をお願い申し上げます」(以上(MSN産経ニュース2013.10.1 14:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131001/plc13100114040012-n1.htm

 安倍晋三が、消費税増税を決断したそうだ。
 アベノミクスでようやく朝日の当たりかけた日本経済だが、これで腰折れとなるのではないかという不安が大きい。5兆円の経済対策などということをやっても、個々の消費者にとっては、少なくとも消費税増税分は、消費を控えると言うのが本音ではないだろうか?そもそも、消費税で問題になっている輸出企業の益税に対して何も手を打っていない。ということは、消費税増税分さらに輸出企業にとっては儲けが増えるのだ。せっかくの経済成長の可能性が見えてきた段階での消費税増税は、経済に対して冷や水を浴びせかけるのと同義だ。
 これで安倍政権も終焉への第一歩を踏み出したようだ。バラマキで数字だけ良くしたとしても、国民が痛みしか感じない政策を今打ち出すことは、これまでの三本の矢を折ることに等しいのだ。(No.3785)

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大阪は騙しやすいという市長

橋下氏「堺市民と大阪市民は違う」
 橋下氏は30日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、堺市長選敗北による大阪都構想への影響について「堺市民と大阪市民の判断は違う。維新といえば都構想だ」と述べ、都構想実現を目指す方針に変わりはないと訴えた。
 維新の石原慎太郎共同代表も30日、都内で記者団に対し、市長選の国政への影響について「全くない。一地方都市のことで何で関係がある」と強調。橋下氏の進退について「辞めたら終わりだ。負けを覚悟でやらないといけないことがある。人生はそういうもんだ」と述べた。
 松井一郎幹事長(大阪府知事)は府庁で、党内への影響について「来る者は拒まず、去る者は追わずだ。議員バッジが大事な人は、自分で人生を考えたらいい」と述べ、維新を離党する議員が出ても構わないとの姿勢を示した。(以上(MSN産経ニュース2013.10.1 08:38)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131001/stt13100108400002-n1.htm

 堺市長選挙で惨敗を喫した橋下徹が、「堺市民と大阪市民の判断は違う」と大阪都構想で、堺市民は騙せなかったが、大阪市民なら騙せるとほざいたそうだ。
 大阪都構想など大阪府と大阪市だけでやれば済む話で、単に府と市の二重行政の解消ならば、大阪都などにしなくても、大阪市長と大阪府知事が話をして、役割分担をすれば済む話だ。それにかこつけて、大阪都のお山の大将になりたいがための大阪都構想なのだから、その内、大阪市民も気付くのではないだろうか。橋下市長になって、大阪市の何が良くなったかよく考えたら分かりそうなものだが・・・
 大阪府と大阪市の借金ジャボ付け自治体の二つが合併して、全てについて良くなれば、堺市も考え方を変えるのではないか?堺市長選挙を天王山と位置づけた癖に、往生際の悪いのが、橋下徹だ。(No.3784-2)

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掛け替える看板さえも無い維新

堺市長選敗北、橋下氏の「大阪回帰」強まる?
 29日投開票の堺市長選で日本維新の会が支援した候補が敗れたことで、党内には衝撃が広がっている。
 橋下共同代表は続投を表明したが、看板政策の大阪都構想を実現するために、今後は「大阪回帰」を強めざるを得ないとの見方が党内でも強い。国政への影響力低下もささやかれる中、党再建の道のりは険しそうだ。
 堺市長選で、維新の会は橋下氏や国会議員が連日応援に入り、地域政党・大阪維新の会が公認した新人候補を支援したが、5万票超の差で敗れた。
 石原共同代表は30日、橋下氏について、都内で記者団に「(共同代表を)辞めるわけはない。辞めたら終わりだよ」と語り、続投を支持した。
 ただ、党内ではこれまで連勝が続いていたおひざ元の大阪で敗れたことへのショックは大きく、ある幹部は「『橋下維新』のブームは完全に過ぎ去った」と語った。2015年春の統一地方選や次期国政選挙に向け、候補発掘や地方組織拡充にも影響する可能性がある。(以上(2013年10月1日07時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131001-OYT1T00210.htm

 堺に出陣して返り討ちに遭った大阪維新の会だが、しばらくは大阪都構想のために大阪に籠城するらしい。
 大阪都の財政メリットとして、大阪維新の会の皮算用では1千億円浮くと言う絵空事だが、その中には市営地下鉄の民営化の700億円が含まれている。しかし、大阪市政をなおざりにした橋下徹によって、市営地下鉄の民営化条例案さえ継続審議になろうとしている。橋下徹は、いつも自分が一番偉いと思っているから、国会議員に対しても地方の首長も経験していないのに、などとほざいているが、選挙にうつつを抜かし、全国の選挙に出陣してきた橋下徹のお膝元では、まともな政もされていないのが実態だ。日本維新の会にしても、維新の勢いに迎合して他党から逃げ出した橋下派ともうすぐ立ち枯れる予定だった立ち上がれ派で構成されているが、どちらも、橋下徹がいなければ、糞の役にも立たないと言うかお役の終えた輩しかいないのだから、最後まで橋下徹を祭り上げて、終焉を迎えるしかあるまい。
 化けの皮の剥がれた豊臣家のような橋下徹が、大阪でどのような政治をするのか楽しみだ。住民に痛みだけを押しつけることがバレれば、次の大阪市長選挙で、橋下徹も大阪で討ち死にとなるだろう。(No.3784)

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