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津波なら女川を見て起訴決めろ

東電原発事故、菅元首相ら週内にも不起訴へ 検察当局、過失認定できず 
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が菅直人元首相(66)や東電の勝俣恒久前会長(73)ら告訴・告発対象となった約40人を週内にも不起訴とする方針を固めたことが1日、関係者の話で分かった。告訴・告発した市民団体側は不起訴を受けて検察審査会に審査を申し立てる意向を示しており、不起訴処分の是非は検審で判断されることになりそうだ。
 告訴・告発の対象となったのは、東電旧経営陣のほか、菅氏ら当時の政権首脳や、原子力安全委員会(廃止)の班目(まだらめ)春樹元委員長(65)ら原子力行政担当者。市民団体側は平成20年に東電が「最大15・7メートルの津波の可能性がある」と試算していたことに着目し、「対策を怠ったことで全電源喪失によるメルトダウンを招き、近隣住民に傷害を引き起こした」などと主張した。
 検察当局は昨年8月以降、各地の地検で相次いで告訴・告発を受理し、その後、東京と福島の両地検に案件を集約させ、応援検事も集めて捜査を展開。関係者100人以上から任意で事情を聴き、原発で勤務していた作業員からも事故当時の状況の説明を受けた。
 聴取を受けた東電幹部や政府関係者らは告訴・告発の内容を否定。菅氏ら一部の政治家は「対応に過失はなかった」との主張を記した書面を提出し、刑事責任を否定した。
 検察当局は地震や津波の専門家からも意見を求めたが、1年以上に及んだ捜査で、個人の明確な過失を示す新証拠は見つからなかった。その結果、「津波15・7メートル」の数字は東電内部での試算にすぎず、事故を関係者が予見していたとは言い切れないことや、被災者らの体調不良と放射能漏れとの因果関係が明確に示せないことなどから、同罪に問えないと判断した。
 公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、その他法令の適用も検討したが、災害状況下での放射能漏れについて想定がないことなどから、適用はできないと認定した。(以上(MSN産経ニュース2013.9.2 02:07)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130902/crm13090202070000-n1.htm

 東京地検の無能検事がよってたかって、歩く国賊・菅直人を意見書だけで無罪放免にしようと画策しているらしい。
 菅災当時の東電幹部もそうだが、無罪にする理由として、津波の高さを想定することができなかったと言う理由で、それを無駄金を使って地震予知もできない有識者がそう認めたという印籠を携えているらしい。しかし、同じ震災を受けて、福島第一原発以上の想定外の津波が襲った東北電力女川原発では、想定外の津波を何とか切り抜けることができた。それは、想定外を想定した女川原発の設計にあり、どうしても防潮堤を低くすることを拒否した技術者がいたと聞く。女川原発で避けることのできた想定外の津波が、福島第一原発では対応できなかったのか、それは、今の汚染水問題にしてもカネのことばかり考えている東京電力の歴代の役員にその責があることは明確だ。女川原発も同じように津波で制御不能になっていれば、福島第一原発の想定外というのも認められるだろうが、女川原発で対応できていた以上、想定外を想定外に仕立てた東電幹部の責任を免れることはできない。まして、ベント作業の最中に、マスコミを連れて福島第一原発に乱入した歩く国賊・菅直人など死刑にしても足らないのが民意だろう。
 この案件は、当然、検察審議会に掛かる案件だ。検察が無能ならば、民間人を交えて、良識ある「不起訴不当」を勝ち取るしかあるまい。(No.3755)

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