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たった1万円で何をしろという

1人1万円給付で調整へ 消費増税の低所得者対策
 政府、与党が、来年4月に予定通り消費税率を5%から8%へ引き上げる場合に所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して、2015年10月に税率が10%に上がるまでの1年半分の給付額を1人当たり1万円とする案を軸に調整に入ることが10日分かった。与党関係者が明らかにした。
 自民、公明両党は9月中にも与党税制協議会を開き、本格的な議論を始める。安倍晋三首相は10月1日にも消費税増税の是非を最終判断するが、増税する場合は景気対策として補正予算の編成を指示する方針で、簡素な給付の財源措置も盛り込む方向だ。(以上(2013/09/10 12:55【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091001001393.html

 政府、与党が、消費税増税時に所得の少ない人に配る一時金を一人当たり1万円にすること考えていると明らかにした。
 そんな子供だましのようなことをしても、誰が騙されるというのだろうか?一時金を配っても一時の気休めにしかならない。要するに、政府は消費税増税時に低減税率を設けないと明言したのと同じことだ。それよりも、消費税増税によって、景気が腰折れすれば、安倍晋三は、竹下登、橋本龍太郎と並ぶ世紀のバカ総理として、永遠に名を残すことだろう。まあ、憲法改悪されて、その内、自民独裁政権への足がかりが出来るよりマシと考える方が良いのだろうか。(No.3763-3)

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