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韓国製は相見積もりで止めておけ

日本の設備投資増加 韓国からの調達需要も拡大の兆し
【ソウル聯合ニュース】日本企業の設備投資が持ち直すなか、韓国からの調達需要も拡大の兆しを見せている。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は26日、7月以降、関西地方のグローバル企業の設備投資需要を発掘した結果、6社から韓国での設備調達案件を受理したと明らかにした。
 川崎重工業が船舶用設備の調達に向け複数の韓国企業から見積もりを取り、検討のため先ごろ来韓したという。また、東南アジアで採石プラント事業を進めている産業設備メーカーの栗本鉄工所も、事業に必要な設備の調達のため来月7日に来韓する予定で、韓国企業12社に見積もりを依頼した。
 KOTRAによると、先ごろ来韓した日本企業の担当者らは「国内での工場増設に加え海外プロジェクトの受注増が見込まれるなか、価格面でメリットがあり安定した技術力を有する韓国企業からの設備調達を急いでいる」と口をそろえたという。
 日本財務省の資料によると、4~6月期の日本企業の設備投資は6四半期ぶりに増加に転じた。KOTRA大阪貿易館の崔長城(チェ・ジャンソン)館長は「大阪を中心とする関西地方では企業の設備投資が7%以上増加すると予測されており、(韓国からの)調達需要は今後拡大するだろう」と話している。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2013/09/26 17:13)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/26/2013092603023.html

 「反日」であれば何でもやっていいというお国柄のSouth Koreaだが、アベノミクスによる日本経済の持ち直しの中で、日本への設備を売り込みたいという願望だけは「反日」とは別物らしい。
 「反日」で通すのであれば、South Korea政府は、South Korea製の製造設備を日本に売ることも「反日行為」として、止めさせれば良いのだろうが、言動不一致が朴槿恵の政治ごっこだろう。しかし、日本企業としては、安かろう悪かろうのSouth Korea製の製造設備を入れると言うことは、会社の存亡にも関わることだ。中国のある企業で、日本製設備のコピーであるSouth Korea製の製造設備を入れていたが、物事のノウハウまで知らないSouth Korea製の製造装置で苦労しなくても済む苦労をしていたことを思い出す。安かろう悪かろうのSouth Korea製を入れて初期投資を抑えても、後で設備改修に必要なカネを考えると日本企業は、South Korea製など考えない方が得だ。
 日本企業は、South Korea製の製造設備の見積を取るのは構わないが、参考程度の相見積程度にしておくことが、日本の製造業の発展につながると私は考える。(No.3781)

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