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2013年9月

兵庫まで汚してならぬ維新の愚

神戸市長選で維新 特定候補の推薦に慎重姿勢
 29日投開票された堺市長選で敗北を喫した維新。本拠地・大阪での敗北が、隣の兵庫での党勢にも影響を及ぼすのは必至だ。10月27日投開票の神戸市長選についても、維新の関係者は「党として推薦や支持を出す可能性はなくなったのでは」と慎重な姿勢を示す。
 選挙期間中、頻繁に堺入りした維新兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員(比例近畿)は「(維新が大敗した)4月の伊丹、宝塚市長選と同様、『大阪府市に巻き込まれる』という対立陣営の主張に負けた」と話し、「兵庫でも、まず地方議員を増やすなど地道にやるしかない」とする。
 神戸市長選をめぐっては、既に今月11日、維新共同代表の橋下徹大阪市長が独自候補を擁立しない意向を表明。一方で、4年前の前回選挙に続いて立候補の意向を表明している会社役員の樫野孝人氏(50)が維新関係者と接触しており、樫野氏への党推薦や支持の可能性が取りざたされている。
 しかし、新原衆院議員は「今回の敗北を受け、党としては神戸市長選に関わらないのではないか」と推薦や支持の可能性を疑問視。自身も含め「個人レベルでの支援になると思う」との考えを示した。(黒田勝俊)(以上(神戸新聞2013/9/29 23:51)より引用)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201309/0006380337.shtml

 大阪維新の会は、堺市長選挙の敗北が大阪で初めての負けらしいが、兵庫県では、伊丹、宝塚市長選挙で返り討ちにあっている。神戸市長選挙についても、維新の会から推薦や指示を出す可能選がなくなったらしい。
 橋下徹は、兵庫県まで蚕食して大阪都を目指すというよりも、人の懐の税収を当てにしていたようだが、私の第二の古里でもある兵庫県まで、維新の会に汚されたくないと言うのが本音だ。大阪府、大阪市の借金を他の自治体を巻き込むことで、少なくしようとしているのは見え見えだ。要するに、大阪市以外の自治体は、大阪市の植民地ぐらいにしか考えていないことは明白だ。
 兵庫県は、少なくとも全国で道州制が引かれるまでは、決して大阪の植民地などになって欲しくない。大阪都など現在で言う大阪市だけが得をするだけのことに賛同などしてはならないのだ。(No.3783-3)

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失政は反日にして転嫁する

“ぶれない”朴大統領、謝罪 年金改革案修正、公約破棄と批判も
 【ソウル=加藤達也】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が昨年の大統領選時に「核心の公約」として掲げた年金改革案が財源不足などから修正を余儀なくされ、朴氏は謝罪、側近で福祉政策を仕切ってきた保健福祉相が辞任する事態となった。専門家は「本来不可能な政策だったにもかかわらず、朴氏の原則主義に縛られて突き進んだことが原因」と分析。“頑固さ”が持ち味ともなっている朴氏にとって手痛い失敗例との指摘も出ている。
 当初の年金改革案は、65歳以上の高齢者全員に新たに一律、月20万ウォン(約1万8300円)の金額を支給するというものだったが、26日の閣議では、支給を所得下位70%に限定し、国民年金加入年数に応じて支給額に差異を設けることを盛り込んだ予算案を決定した。 
 高齢者らへの一律の金額支給案は、大統領選で高齢者票を朴氏に呼び込む要因ともなっただけに、野党側は修正を「公約破棄」「国民への背信」と厳しく批判している。
 朴氏は27日、大統領府で開かれた高齢者の全国組織幹部との昼食会で公約が実現できなかったことを謝罪した。
 北朝鮮や日本に対する「ぶれない」姿勢が好感され、調査によっては約7割の支持を誇ってきた朴政権だが、韓国ギャラップ社が27日に実施した調査では支持率が2週間前の67%から60%に急落した。
 ただ公約は発表当時から財源見通しの甘さが懸念されており、政権発足後もこの課題は克服できなかったようだ。
 韓国紙、中央日報(26日付)は問題の背景について「(公約の修正は)朴大統領の信念とそれに基づく具体的な約束に省庁の官僚が縛られたことから始まった」とし、締め付けの強さという朴氏の長所が今後、最大のアキレス腱(けん)となる可能性を示唆している。(以上(MSN産経ニュース2013.9.29 19:49)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130929/kor13092919500000-n1.htm

 South Koreaの朴槿恵が、民主党のように公約がボロボロ嘘になっているようだ。
 こうなれば、朴槿恵としては、さらに「反日」を強くアピールして政権を維持する他に方法はあるまい。次は、日本産の農水産物全部の禁輸措置ぐらいのことは、この糞ババアならほざくことだろう。(No.3783-2)

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維新の会もう勝つことはないだろう

また勝たなければ…維新の会・橋下氏、続投へ
 堺市長選で日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党・大阪維新の会の公認候補が敗れたことを受け、橋下氏は29日、堺市内で記者会見し、日本維新の会共同代表を辞任するかどうかについて「なぜ辞めるのか。また勝たなければいけない」と述べ、大阪維新の会の代表を含め続投する考えを示した。(以上(2013年9月29日22時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130929-OYT1T00731.htm

 橋下徹が「大阪都への天王山」と称した堺市長選挙で、見事に大阪維新の会が敗北したが、無責任男の橋下徹は、引責辞任について否定した。
 橋下発言を遡れば、必ずブーメランとなって帰って来るぐらい、橋下徹はその場限りの口先男だと言うことが分かる。民主党とどっこいどっこいと言っても良いだろう。天王山と位置づけたのだから、負けたらそれなりの覚悟があるのかと思いきや、全く以て無責任きわまりないのが橋下徹だ。まあ、飛田新地の顧問弁護士として、その場で相手を言い負かすことは得意だったのだろうが、政治というものは継続性だ。大阪都のメリットとして、1000億円財源が浮くとほざいた中の700億円は市営地下鉄の民営化による財源のはずだが、橋下徹が市長職をサボっている影響で市営地下鉄の民営化さえ継続審議になろうとしている。
 橋下徹は、堺市長選挙に懲りて、身の程を弁え、大阪市長の残りの任期を大阪市長として大阪市政に注力して欲しいものだ。光秀の野望など物の数でもあるまい。(No.3783)

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大阪の真上を飛んでオスプレイ

オスプレイ参加は10月16日 滋賀の演習場、日米訓練
 滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場での自衛隊と米海兵隊の共同訓練で、防衛省の担当者が24日、市役所と県庁を訪れ、新型輸送機MV22オスプレイを10月16日に使うことを地元首長に説明した。国内での日米共同訓練にオスプレイが参加するのは初めて。
 防衛省によると、訓練は10月7~18日で、日米計約330人とオスプレイ1~2機が参加、10日の訓練への参加も米側と調整している。防衛省は26日、市議会や市民に説明会を開く。
 説明後、福井正明市長は記者団に「(訓練の直前まで)内容が知らされなかったのは残念だ」と話し、嘉田由紀子知事も同様の見解を示した。
 オスプレイが参加するのは味方の支援を受けながら、人員や機材などを敵地へ輸送する「ヘリボーン訓練」。防衛省は輸送手段としてのオスプレイ使用を予定している。(以上(MSN産経ニュース2013.9.24 20:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130924/waf13092420420024-n1.htm

 オスプレイが滋賀の演習場の日米共同訓練に参加することになったそうだ。
 そうなれば、オスプレイは沖縄から直に現地というよりは、岩国を経由して演習場に向かうこととなるだろう。それならば、岩国を飛び立ったオスプレイは、瀬戸内海を東進して、大阪から滋賀に向かうルートが良いだろう。当然、八尾空港にオスプレイの誘致を表明している大阪府庁と大阪市役所には表敬訪問して、府庁と市役所の周りを低空で旋回して、オスプレイは敬意を示すべきだ。また、大阪府と関係ないが大阪市長は、議論の止まっている八尾空港へのオスプレイ誘致を進めるために、八尾空港周辺の住宅の強制疎開によってオスプレイの関連施設の建設と大阪府内全域を練習空域として認めた方が、より強固に八尾空港誘致となるだろう。その気がないのならば、八尾空港へのオスプレイの誘致は、話題提供でしかない単なる、松井一郎と橋下徹の妄想だと認めるべきだ。
 それぐらい腹をくくらないと、オスプレイの誘致などできないのだ。(No.3782-2)

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竹島も国際提訴して欲しい

日本、WTO提訴を検討…韓国の水産物禁輸措置
 【ニューヨーク=今井隆、ソウル=豊浦潤一】ニューヨークで26日行われた日韓外相会談では、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国が福島など8県の水産物を全面禁輸した措置が焦点の一つとなった。
 日本政府は、韓国の対応について「科学的根拠に乏しい不当な措置だ」との立場から、世界貿易機関(WTO)への提訴を検討している。
 会談では、岸田外相が禁輸措置の撤回を求めたが、尹炳世ユンビョンセ外交相は「日本の水産物への恐怖心の拡散や販売急減を受けて不可避的に取った」と主張し、撤回する考えは示さなかった。
 韓国側は、禁輸措置について「中国なども同様の措置を取っており、韓国だけが批判されるいわれはない」と説明している。福島第一原発の事故を受け、中国は福島など10都県、台湾は5県の日本産食品の禁輸措置を取っている。しかし「汚染水問題を受けて禁輸措置を強化したのは韓国だけ」(農林水産省)で、韓国の対応は突出している。(以上(2013年9月27日22時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130927-OYT1T01125.htm

 日本政府は、South Koreaの福島県など8県の水産物の全面禁輸に対して、世界貿易機構への提訴を検討しているそうだ。
 水産物については、South Koreaの悪意によってやられているのは明白だが、竹島の違法占拠も国際司法裁判所への提訴をサッサとやってしまうことだ。South Koreaの顔色などうかがっていては、いつまで経っても埒はあかない。日本が固有の領土と考えているのであれば、民主党政権時に用意した提訴状を国際司法裁判所に提出すれば済む話だ。South Koreaがどう出ようともそれはそちらの都合であって、これ以上、竹島問題を歴史認識と無理やり絡めるSouth Koreaを放置しておくことは、South Koreaの言い分を認めたのと一緒だ。「沈黙は金」等というのは、日本だけに通用することであり、口先から出るのは嘘ばかりのSouth Koreaには通用しない。また、慰安婦問題をとやかく言われるのならば、ベトナム戦争時代にSouth Korea軍が組織的とも言える強姦事件を起こし、多くのライタイハン問題をどうSouth Koreaが解決したのか手本を見せて貰うように懇願したらどうだろうか?
 朴槿恵のように、ベトナムを訪問しても一切、South Korea軍の悪行三昧に触れていないのだから、日本のことをとやかく言われる筋の話でないはずだ。(No.3782)

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社民党のように負けても辞任せず

堺市長選、橋下氏進退に直結せず 維新幹事長
 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、29日投開票の堺市長選で傘下の政治団体の公認候補が敗れても、共同代表の橋下徹大阪市長や、自身の進退には直結しないとの認識を示した。府庁で記者団に「一つ一つの選挙で、自分たちの責任を放棄するようなことはしない」と述べた。
 同時に「僕らは大阪を変える責任を負っている。やっていることを完成させるのが使命だ」と強調。引き続き党幹部と首長を兼任して、大阪府と大阪市を解体・再編する「大阪都構想」などに取り組む考えを示した。
 堺市長選は、都構想反対の立場で再選を目指す現職竹山修身市長(63)と、橋下氏が率いる政治団体「大阪維新の会」の西林克敏元堺市議(43)の一騎打ちになっている。(以上(MSN産経ニュース2013.9.27 12:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130927/stt13092712070002-n1.htm

 橋下徹の腰巾着・松井一郎が堺市長選で維新の会の候補が落選しても、橋下徹や松井一郎の進退には関係ないとほざいたそうだ。
 そう言えば、社民党の福島瑞穂は、社民党結党以来、選挙で負け続けてきたが、先般まで党首の座に居座り続けた。その結果が、もうすぐ今日の社民党の凋落だ。維新の会も同じ道を歩んで欲しいものだと思う。まあ、橋下徹を取れば、日本維新の会など糞の役にも立たない輩の烏合の衆なのだから仕方あるまい。ただ、東京都議選、参院選、堺市長選と重点選挙と位置づけた選挙で負け続けたとすれば、責任を取るのは当然だろうが、「ボクちゃんは何も間違っていない」と反省一つしない橋下徹の馬脚は既に露わになっているのだ。
 無茶苦茶カネを使って、300億円しか収益の改善の見込まれない大阪都構想など画餅以外の何物でもない。しかし、松井一郎は昨日(27日)の時点で、堺市長選挙の負けを察してこのようなことをほざいているのだろうが、いい晒し者は維新の会の候補だろう。(No.3781-2)

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韓国製は相見積もりで止めておけ

日本の設備投資増加 韓国からの調達需要も拡大の兆し
【ソウル聯合ニュース】日本企業の設備投資が持ち直すなか、韓国からの調達需要も拡大の兆しを見せている。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は26日、7月以降、関西地方のグローバル企業の設備投資需要を発掘した結果、6社から韓国での設備調達案件を受理したと明らかにした。
 川崎重工業が船舶用設備の調達に向け複数の韓国企業から見積もりを取り、検討のため先ごろ来韓したという。また、東南アジアで採石プラント事業を進めている産業設備メーカーの栗本鉄工所も、事業に必要な設備の調達のため来月7日に来韓する予定で、韓国企業12社に見積もりを依頼した。
 KOTRAによると、先ごろ来韓した日本企業の担当者らは「国内での工場増設に加え海外プロジェクトの受注増が見込まれるなか、価格面でメリットがあり安定した技術力を有する韓国企業からの設備調達を急いでいる」と口をそろえたという。
 日本財務省の資料によると、4~6月期の日本企業の設備投資は6四半期ぶりに増加に転じた。KOTRA大阪貿易館の崔長城(チェ・ジャンソン)館長は「大阪を中心とする関西地方では企業の設備投資が7%以上増加すると予測されており、(韓国からの)調達需要は今後拡大するだろう」と話している。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2013/09/26 17:13)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/26/2013092603023.html

 「反日」であれば何でもやっていいというお国柄のSouth Koreaだが、アベノミクスによる日本経済の持ち直しの中で、日本への設備を売り込みたいという願望だけは「反日」とは別物らしい。
 「反日」で通すのであれば、South Korea政府は、South Korea製の製造設備を日本に売ることも「反日行為」として、止めさせれば良いのだろうが、言動不一致が朴槿恵の政治ごっこだろう。しかし、日本企業としては、安かろう悪かろうのSouth Korea製の製造設備を入れると言うことは、会社の存亡にも関わることだ。中国のある企業で、日本製設備のコピーであるSouth Korea製の製造設備を入れていたが、物事のノウハウまで知らないSouth Korea製の製造装置で苦労しなくても済む苦労をしていたことを思い出す。安かろう悪かろうのSouth Korea製を入れて初期投資を抑えても、後で設備改修に必要なカネを考えると日本企業は、South Korea製など考えない方が得だ。
 日本企業は、South Korea製の製造設備の見積を取るのは構わないが、参考程度の相見積程度にしておくことが、日本の製造業の発展につながると私は考える。(No.3781)

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売国の罰はしっかり受けてくれ

欺瞞に満ちた民主、菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放」
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長が超法規的に釈放されて丸3年となった24日付の本紙を読み、あの日の怒りと失望がよみがえった。当時の仙谷由人官房長官が菅直人首相の意向を受け、船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけたことを明かしていたからだ。
 あの時、彼らは国民に何と言っていたか-。
 「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」(菅氏)
 「了としている。検察官が総合的な判断のもとにどうするかを考えたとすれば、そういうこともあり得るのかなと」(仙谷氏)
 二人とも、検察に船長釈放の責任をおっかぶせて逃げていたが、仙谷氏はこれが「真っ赤な嘘」であることを事実上、認めたのだ。
 検察は当時、大阪地検特捜部の押収資料改(かい)竄(ざん)事件で追い詰められており、首相官邸の圧力には抗しきれなかったのだろう。
 3年前の24日、那覇地検の次席検事が船長釈放を発表する記者会見で「日中関係を考慮」と不快そうにコメントを読み上げていたのも忘れられない。「この事件以外に(検察が)外国との関係を考慮した例は承知していない」(当時の西川克行法務省刑事局長)という無理筋の話を押し付けられたのだから当然である。
 一方、船長釈放は「地検独自の判断」と繰り返した菅氏は、この直後に始まった秋の臨時国会の所信表明演説ではこう説いていた。
 「国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」
 国民に本当のことを知らせず、海保が即日公開する予定だった中国船衝突映像まで隠(いん)蔽(ぺい)しておきながらこんな「ご高説」を垂れるのだからあきれるしかない。
 もっとも、菅氏や仙谷氏の言葉が真実からほど遠いことは、多くの国民も直感していた。この年10月の時事通信の世論調査では、船長釈放は検察独自の判断だとする菅政権の説明に対し、79・9%もの人が「信用できない」と回答した。
 外務省幹部も当時、筆者にこう証言していた。
 「元凶は菅首相だ。首相が中国の圧力にベタ折れし、船長釈放を指示した。それを仙谷氏が処分保留で釈放などと理論武装した」
 このときの国会では、予算委員会の質疑の大半が、船長釈放をめぐる経緯の追及に費やされたが、二人は頑として自分たちの「嘘」を認めようとしなかった。
 そしてその「嘘」を正当化するためか、菅政権は12月には、ある異様な政府答弁書を閣議決定した。
 それは閣僚が国会で虚偽答弁しても、政治的・道義的責任が生じるかは「答弁の内容いかんによる」というものだった。内容次第では、閣僚が国会で嘘をついても何ら問題はないというのである。そんな政府をどうして信用できようか。
 「私はいまだにあの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思う」
 仙谷氏は、昨年1月の講演ではこう語った。主権者たる国民をとことんバカにしていなければ、こんなセリフは吐けない。(政治部編集委員)(以上(MSN産経ニュース2013.9.26 11:59)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092612010006-n1.htm

 歩く国賊・菅直人内閣当時発生した中国漁船衝突事件について、仙谷由人が司法当局へ圧力を掛けたとそれまでの嘘をゲロしたが、売国奴にとっては、今でも間違っていないほざいているそうだ。
 民主党政権は、三権分立を無視して行政府が司法府に圧力を掛けた以上、これは、国会で問題として取り上げて、憲法論議をやって貰わなければ済まない内容だ。また、歩く国賊・菅直人内閣で、閣僚が国会で虚偽答弁をしても何ら問題は無いという閣議決定をしたことも憲法違反案件だ。もし、中国漁船衝突事件の処理が誤っていなければ、今日のように中国船が毎日接続水域や領海内侵犯を起こすことは無かっただろう。その根本にあるのは、歩く国賊・菅直人の判断ミスであり、売国行為であることは明白だ。中国が高圧的に出れば、日本が引くという事実を作った菅無能政権は断罪されなければならない。
 日本国が法治国家である以上、このような憲法違反案件については、国会で明確な判断を行い、然るべき刑事罰を与えるのは当然のことだ。(No.3780-2)

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負けたこともう考えている維新

石原氏「堺市長選敗北でも橋下氏辞めさせない」
 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は26日、産経新聞社のインタビューに応じ、29日投開票の堺市長選で維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の公認候補が敗れた場合、橋下徹共同代表が辞任する可能性があるとの見方を示した。その際は「絶対に辞めさせない。『辞める』と言ったら政治に嫌気が差したと取られかねない」と慰留する考えを示した。
 維新が安倍晋三政権に参画する可能性について「事の成り行きだ。そのきっかけは憲法だ」と述べ、憲法改正で首相に協力する考えを表明。公明党については「憲法を変えるときに必ず(政権の)足手まといになる。内閣法制局長官を代えるよりも、公明党を代えたほうがいい」と語った。
 また、維新の今後に関しては「次の衆院選は参院選と一緒になるだろう。それが正念場だ」と強調。野党再編については「簡単ではない。民主党が割れるしかない」と述べた。
 2020年夏季五輪の東京開催決定について「首相がよく頑張った。(東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題を)首相のオーソリティー(権威)でピシャッと切ってくれた。感謝している」とねぎらった。(インタビューの詳報は後日掲載します)(以上(MSN産経ニュース2013.9.26 23:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/stt13092623430004-n1.htm

 日本維新の会の石原慎太郎が、堺市長選挙で負けることを前提に、負けたら橋下徹のパフォーマンスで辞表を出すだろうが、認めないとほざいたそうだ。
 東京都議選、参院選と橋下徹の持論によって敗れたと言ってもよい日本維新の会だが、大阪都構想を堺市有権者にNOを突きつけられても、橋下徹の続投以外に存続の道が無いようだ。また、石原慎太郎は、憲法改正となれば公明党が与党として邪魔になるだろうから、そこに日本維新の会が入ることも示唆したらしいが、果たして、日本維新の会がどこまで持つかというよりも、大阪の有権者がどこまで橋下徹の行き当たりばったりの放言についていくかが、本当の争点だろう。
 そろそろ、大阪府民も橋下徹のこれまでの発言と行動をよくチェックすれば、如何に橋下徹がいい加減な輩か分かるはずだ。今回の堺市長選挙も、有権者のだまし方を間違ったとほざいているのと同義なのだ。(No.3780)

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橋下は大阪市よりまず選挙

橋下市長の公約「地下鉄民営化」、3度目挑戦もまたまた継続審議の声
 大阪都構想と並ぶ橋下徹大阪市長の重要公約である市営地下鉄・バスの民営化条例案が行き詰まっている。過去2回、継続審議になり開会中の9月議会で3度目の「挑戦」になるが、制度の大枠をめぐり議会側との溝が埋まらないためだ。譲歩を重ねる橋下市長はいらだちを強めるが、議会からは「落としどころが見えない」と早くも継続審議扱いを示唆する言葉も飛び出す始末だ。
 「議会からの要請には100%以上対応してきた。議会の継続審議に合理性はあるのか」。今月5日の定例記者会見で、9月議会での民営化条例案の可決見通しを問われた橋下市長は、慎重姿勢を崩さない議会側を牽制(けんせい)した。
 市営地下鉄と市バスはそれぞれ平成27年4月、26年4月の民営化を目指し、今年2~3月議会に条例案が提出されたが、制度設計の内容について「(民営化後の)新会社のビジョンが不明確」「市民の足のバスは守れるのか」などの批判が相次ぎ継続審議になった。
 続く5月議会では、凍結中の地下鉄今里筋線の延伸可否に関し、有識者会議を設置して判断する態勢や、民間事業者の撤退に備えバス路線の一部を交通局100%出資の外郭団体「大阪運輸振興」に譲渡する-など、いずれも議会側の要望を念頭に置いた譲歩案を提示。それでも、議会側は「議論が不十分」などとして再び継続審議にした。
 交通局は3度目の挑戦となる9月議会に向け、民営化の目標時期が迫っているバス事業についてさらに譲歩。路線再編に伴い来年4月から運行する7営業所88路線のうち、黒字が見込まれる3営業所31路線を大阪運輸振興に譲渡する案などをとりまとめた。残りの路線の公募手続きなどに時間がかかるため、民営化時期を26年7月から遅らせる可能性も示した。
 この案について橋下氏も記者団に「原則公募で(事業者を)選ぶべきだと思うが、議会の求めに応じてしぶしぶ了承した」と述べ、険しい表情をみせた。
 それでも、議会側に態度を軟化させる兆候は見えない。バス事業では大阪運輸振興への全営業所の一括譲渡を求める意見が根強いためだ。橋下氏はあくまで民間参入にこだわっており、自民市議が「全路線の譲渡を目指しており、合意は難しい」と話す。地下鉄も「新たな修正案は出てきておらず、進展する見通しはない」(公明市議)とばっさり。このほか、29日投開票の堺市長選に絡み、「(選挙に専念している)市長は各会派の説得に動いておらず、本気度が感じられない」との不満も上がる。
 民営化条例案の実現には市議会の3分の2以上の賛成が必要。大阪維新の会が過半数に満たない現状では公明、自民、民主系のうち2会派の賛同を得なければならず、3度目の継続審議が現実味を帯びつつある。(以上(MSN産経ニュース2013.9.26 08:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/lcl13092608380000-n1.htm

 大阪市長の橋下徹が、大阪市政を放り出して堺市長選挙にうつつを抜かしている中で、橋下の思いつきである市営地下鉄・バスの民営化条例案が宙に浮いているらしい。
 何しろ橋下徹の思いつきでやっているので、明確なビジョンを説明しろと議会が迫っても、何事も深く考えるという習慣のない橋下徹に求めても無理な話だろう。民営化ありきで、メリットデメリットが明確にされていないのに、市長に白紙委任をすること自体、民主主義の終焉と言っても良かろう。そもそも、市長が、他の市長選にうつつを抜かして市政を疎かにしても、大阪が東京都並ぶ大阪都と叫んでいれば、大阪市民は満足なのだろうか?市長は市政に注力してこそ市長たる存在として認められるのではないか。
 化けの皮の剥がれた橋下徹を大阪市民はいつまで支える気なのだろうか?それよりも、橋下徹が他の自治体に迷惑を掛けていることを念頭に置いて考えるべきだ。(No.3779-2)

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自ら示す後進国というコリア

韓国で旭日旗禁止法案…掲揚・作成なら懲役刑も
 【ソウル=中川孝之】韓国の与党セヌリ党の国会議員10人が23日、韓国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出した。
 韓国では旧日本軍が使った旭日旗への反発が強く、7月にソウルで行われたサッカー日韓戦でも、日本の応援団の一部が掲げたとして問題視されていた。
 韓国国会の法制司法委員会によると、改正案では、旭日旗など「日本の帝国主義を象徴する物」を韓国内で作ったり、「公衆が密集する場所」で使ったりした場合、1年以下の懲役か300万ウォン(約28万円)以下の罰金が科される。議員らは提案理由として、「戦犯旗(旭日旗)への国際社会の認識を変え、韓国の青少年に正しい歴史認識を育成するため」としている。(以上(2013年9月26日06時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130925-OYT1T01706.htm

 余程政権運営に困っているのだろう、South Koreaの与党セヌリ党が、South Korea内で旭日旗を掲げることを禁止する法案を国会に出したそうだ。
 旭日旗は、日本の自衛隊旗であり、ここまでいちゃもんを付けるSouth Koreaとの国交を断絶しても良いのではないか!それよりも、先進国として他国の国旗を焼くと無期刑ぐらいのまともな法律を作る方が先ではないだろうか?何が正しい歴史認識というのか、まともな歴史教育すらしていないSouth Koreaがほざくことではない。日本政府は、ベトナム戦争時代のSouth Koreaによる強姦を祈念して、ベトナムに強姦された像の建立を促したらどうだろうか?まともに、自国の歴史は直視しないSouth Koreaにこれ以上やりたい放題させておくことは、国際社会からみても許せないことだ。ことあるごとに、歴史認識とSouth Koreaがほざけば、ベトナム戦争を取り上げてやるべきだ。
 反日を掲げないとまともに国政が立ちゆかぬSouth Koreaと独裁政権のNorth Koreaとどちらが先に国家破綻をするのだろうか?(No.3779)

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仙谷も菅を見限る落選後

中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で平成22年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが23日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。
 仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄(かいざん)事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。
 事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を22年11月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
 一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相(いずれも当時)が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。
 仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。
 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。
     ◇
 中国漁船衝突事件 平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。船長は翌日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月25日に処分保留のまま釈放、23年1月に起訴猶予処分とした。那覇検察審査会の強制起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が24年3月に船長を強制起訴、那覇地裁は訴状を送達できなかったとして同年5月、公訴棄却を決定した。(以上(MSN産経ニュース2013.9.24 08:14)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/stt13092408180000-n1.htm

 今頃になって、仙谷由人が中国漁船衝突事故の船長釈放は、歩く国賊・菅直人の意向によるものだとゲロしたそうだ。
 当時は、責任を那覇地検に押しつけた仙谷由人だったが、落選して楽になったのか、破れかぶれになったのか分からないが、真実を話したそうだ。しかし、この行為は三権分立を破る憲法違反行為であり、ゲロしたから済むと言う問題ではない。臨時国会では、仙谷由人、歩く国賊・菅直人の証人喚問を行い、事実関係を明らかにするべきだ。
 この事故以来、日本は中国に舐めきられて、領海内まで堂々と入り込んでくるようになったのだから、この責任は、歩く国賊・菅直人に取って貰わなければならない。(No.3778-2)

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橋下にもう騙されぬ有権者

橋下氏「争点の設定に失敗、準備不足だ」
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は24日、傘下の政治団体新人が出馬している堺市長選に関し、厳しい情勢認識を示した上で、大阪府と大阪、堺両市を再編する「大阪都構想」をめぐり「争点の設定を失敗した。選挙に突入する前の準備不足があった」と市役所で記者団に語った。
 現職陣営が都構想に反対していることを踏まえ「堺がなくなる、府や大阪市の借金を背負わされると批判があるが、住民投票があるから市民の不利益にならないというプロセスをきっちり説明しなかった。代表としてのミスだ」と語った。
 その上で「政治家として悔いを残さないようにしたい」と述べ、堺市長選応援のため、25日に予定されていた市長としての定例記者会見を中止する意向も示した。(以上(MSN産経ニュース2013.9.24 14:01)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/elc13092414020000-n1.htm

 堺市長選で形勢の悪い言い訳を橋下徹が、「争点の設定を失敗した。選挙に突入する前の準備不足があった」と詐欺の手口の間違いを認めたらしい。
 争点の設定と言うが、堺市に大阪都になることによるメリットがあればそれを争点とすれば良かっただけだ。しかし、堺市民にとって大阪都構想は何一つメリットなどなく、デメリットしかないから、このような言い方になるのだろう。「何でもどうでも良いじゃん」という大阪市民とは人種が違うぐらい堺市民は違っているのだ。それは、室町時代にまで遡る「自治」という認識だ。要するに、橋下徹のようなよそ者に支配されたくはないという堺市民の意識だろう。それも分からずに、自分が言えば何でも賛成すると思っていた橋下徹の思い上がり以外の何物でもない。
 橋下徹は、サッサと大阪市長も辞めて、何を言っても責任のないコメンテーターに戻れば全て丸く収まるのだ。(No.3778)

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韓国にバカが行っても仕方なし

民主幹事長、韓国側に水産物輸入禁止の撤回要請
 【ソウル=中川孝之】民主党の大畠幹事長、高木義明代表代行らは23日、ソウルで姜昌煕カンチャンヒ国会議長や政権与党・セヌリ党の黄祐呂ファンウヨ代表と会談した。
 韓国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出を受け、福島など8県の水産物輸入を全面禁止した措置に対し、大畠氏らは撤回を求めた。
 高木氏は会談後、記者団に「科学的根拠を踏まえて対応してほしいとの、日本の国民の気持ちを伝えた」と述べた。(以上(2013年9月23日18時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130923-OYT1T00487.htm

 民主党のバカ2匹が、South Koreaに行って、水産物の輸入禁止措置の撤回を求めたそうだ。
 そのようなこと無理に決まっているのだ。なぜならば、South Koreaでの食に対する危機意識を日本の菅災にすり替えようと朴槿恵のくそババアが企んでいる以上、それ以上でもそれ以下でもなく、単なる責任転嫁なのだ。それを馬鹿面下げて、民主党がのこのこ頼み込みに行くなど言語道断だ。
 まともな外交もできなかった民主党政権の遺産が、今の中韓との外交になっていることに気がつけば、民主党がこのような暴挙に出ることもないと思うのだが・・・(No.3777-3)

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外交オンチ総理の嫁という立場

安倍昭恵夫人「日韓交流おまつり」参加が波紋 FBに賛否コメント100件以上
   安倍晋三首相の妻昭恵さんが東京・日比谷公園で開催された「日韓交流おまつり」の開会セレモニーに出席し、これが波紋を広げている。
   2013年9月21日、昭恵さんがイベントの様子をFacebookに投稿すると、賛否両論含めさまざまなコメントが書き込まれた。
「ビビンバ混ぜってなんですか?」「非常に不愉快」
  「日韓交流おまつり」は両国の相互理解を目的にした文化交流イベントで、東京開催は今年で5年目を迎える。歴史問題を巡り日韓関係が冷え込む中、会場には多くの人が訪れ、伝統芸能やK-POPコンサート、韓国料理などを2日間にわたり楽しんだ。
  昭恵さんは21日の開会セレモニーに出席し、高円宮妃久子さま、韓国のイビョンギ駐日大使らとともに壇上でビビンバ作りと鏡開きを行った。一部報道によると、本人の希望での参加だという。昭恵さんは正午過ぎに、さっそく式の写真をFacebook上に投稿した。  投稿には「勇気あるUPありがとうございます」「ご主人が公式に動けないところでの昭恵さんのお働き素晴らしいと思います」といった賛同コメントが付いた一方で、「日本国民として非常に不愉快です」「非情に不愉快なイベントです!竹島占領されてて何が交流だ!」「やめて下さい。鏡割りは日本の伝統ですが、いったいなんですか??ビビンバ混ぜって・・・、いい加減にして下さい」など批判的なコメントも寄せられた。
韓国ミュージカル鑑賞で批判集中した過去も
  こうしたコメントを受け、昭恵さんは「高円宮久子様ご臨席のもと、開会式が開催されました。色々なご意見がおありだと思いますが、お隣の国ですので、仲良くしていきたいと思います」と再び投稿。批判を受けとめつつも、交流に積極的な姿勢を貫いた。23日現在では「いいね!」が1600件以上、コメントも100件以上ある。コメントの中には、賛同者に対して個人的に反論しているものもあり、2日経ってもなお尾を引いている。
  昭恵さんといえば、かつて「冬のソナタ」にはまり、韓国語も猛勉強していたことで知られる。週刊誌「女性自身」(2012年10月2日発売)のインタビューでは「韓流ドラマは、最近見ていないですね。(略)韓国語を勉強したりもしていましたけど、今は全然していません」と明かしたが、今年5月には、Facebook上で韓国のミュージカルを鑑賞したと報告。批判的なコメントが集中すると、「真摯に受け止めます」とした上で、次のように回答していた。
「このミュージカルを観たことも載せないという選択肢もある中で、批判覚悟で載せました。どんなに甘いと批判されようが、すべての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです。理想に向かっている私なりのアクションのひとつだとご理解ください」(以上(J-CASTニュース2013/9/23 15:00)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/09/23184407.html

 我が国のファーストレディーである安倍昭恵が、「日韓交流おまつり」に出席しビビンバをかき混ぜたとしてネット上で物議を醸している。
 まあ、生きた国賊・鳩山由紀夫の嫁ならば仕方ないと思うのだが、朴槿恵が悪意を持って「反日外交」を繰り返している今、立場を考えて欲しいものだ。例えば、対馬にしても仏像を盗まれたことで、祭りに朝鮮の行列を取りやめているのだ。それをファーストレディーが知らないでは勤まらない。おかしいことをおかしいと言えない間柄なのに、なんで積極的な交流をファーストレディーがやらなければならないのか、外交オンチもいい加減にして欲しいものだ。
 個人の趣味ならば、誰も何も言うまい。日本のファーストレディーという立場を弁えて安倍昭恵は行動するべきだ。(No.3777-2)

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堺市の財政当てに大阪都

堺市長選 維新・西林氏、現職・竹山氏 「大阪都構想」めぐり舌戦
■西林氏、橋下代表と商店街を練り歩き 竹山氏、都構想「百害あって一利なし」
 堺市長選に立候補している無所属現職の竹山修身(おさみ)氏(63)=民主推薦、自民支持=と、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」が公認する元堺市議の新人、西林克敏氏(43)の両陣営は22日、争点の「大阪都構想」の是非をめぐり、舌戦を繰り広げた。
 「都構想は皆さんの生活レベルを落とすだけ。百害あって一利なしだ」
 竹山氏は3連休中日のこの日、西林氏の地元、南区に乗り込み、都構想反対を訴えた。 傍らに寄り添ったのは、日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩だ。堺名誉大使も務める。「安土桃山時代から誰もが知っている堺の名前をなくすな。それが全てだ」と強調した。
 支持拡大を図る維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は都構想について「市長と市議はなくなるが、堺の名前はなくならない」と繰り返すが、竹山氏の「都構想は堺をなくす」との主張は最もこたえる。
 その橋下氏は22日、西林氏と市中心部の南海堺東駅前の商店街を練り歩いた。
 選挙期間中に練り歩きをするのは、自身が勝利した平成23年の大阪府知事・大阪市長のダブル選以来。危機感の表れといえる。
 橋下氏は行き交う一人一人に「堺市と大阪市、大阪府を1つの大阪にして活性化させましょう」と笑顔で話しかけ、精いっぱいの愛嬌(あいきょう)を振りまいた。(以上(MSN産経ニュース2013.9.23 09:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130923/elc13092310330000-n1.htm

 大阪都構想を巡って、堺市長選挙が熱を帯びてきている。
 しかし、大阪都構想よりも、各論では「堺」の名前を残すか残さないかという点で、舌戦を繰り広げているというのだから、中身は希薄なものになっている。橋下徹は、「堺の名前はなくならない」とほざいているが、単に「堺」という名前だけでないことにさえ気付いていないのだ。関西は、多数の異文化の塊と言っても過言ではない。それぞれの都市が、独自文化を持っているのだが、それを橋下徹が、認めるだろうか。もし、堺市長選で維新が勝てば、有無を言わさず自分の気に入らない堺市の文化を根絶やしにするだろう。それが橋下徹だ。自分の価値観しか容認できない狭量の輩に何ができるというのか、それを問う選挙なのだ。
 堺市は、大阪市、大阪府のような借金漬けの自治体ではない。単に、橋下徹に財政を利用されるだけのことだ。大阪都というのであれば、まず、橋下徹と松井一郎は、大阪市、大阪府の借金を自力で何とかしてからほざくべきだ。(No.3777)

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破綻処理せずに東電支援する

首相、汚染水対策に特別枠検討 来年度予算
 安倍晋三首相は22日放送のテレビ朝日番組で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れをめぐり、来年度予算編成で優先的に予算を配分する特別枠設定を検討する考えを示した。財政的な支援をするのは国の責任だと強調し「財政当局とも(協議し)必要な額は確保していきたい」と表明した。
 首相は2020年東京五輪の招致に際し、汚染水問題について「状況はコントロールされている」と国際社会に約束した経緯を踏まえ、政府を挙げて汚染水対策に取り組む姿勢をアピールしたい意向とみられる。(以上(2013/09/22 11:34【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092201001200.html

 安倍総理が、汚染水対策に対して、来年度予算で特別枠を検討していることを表明した。
 しかし、東京電力の責任をうやむやにしたままで、国費を垂れ流すのは如何なものだろうか?五輪対策といえども、責任の所在をうやむやにするのであれば、民主党政権と変わらない。凍土による遮水壁にしても、研究は遺髪という名目で東京電力に血税を垂れ流しているが、少なくとも、東電継続のために遮水壁の計画を中止した東電役員には刑事責任を負って貰うべきだろう。
 原発菅災に対して国が支援するのであれば、東京電力の破綻処理をキッチリやって、東電の責任を明確にした上でやるべきだ。そう、そう、歩く国賊・菅直人を筆頭に民主党政権の責任も明確にしなければ、片手落ちだ。(No.3776-2)

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小沢には言われたくないお粗末と

小沢氏、「中身がお粗末」と挑発 首相の憲法改正姿勢
 生活の党の小沢一郎代表は22日、都内で開かれた自身が主宰する政治塾で講演し、安倍晋三首相の憲法改正に臨む姿勢について、挑発的な言葉を交えながら批判した。
 「中身がお粗末だ。9条を改正して国防軍を作るために(発議要件を定めた)96条を緩和することに、大方が首をかしげた。世間に人気がないので最近は何も言わなくなった。強い口調で言っていたことを引っ込めるのは、トップリーダーとしてどうか」と語った。
 集団的自衛権に関する憲法解釈変更には「個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、日本に急迫不正の侵害や周辺事態が発生した場合のみ、自衛権行使が許されると解釈すべきだ」との見解を示した。(以上(MSN産経ニュース2013.9.22 21:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130922/stt13092221480001-n1.htm

 さっさと引退して、放射能の影響のない沖縄で隠居すればよいはずの小沢一郎が、安倍政権を「中身がお粗末」とほざいたそうだ。
 確かに、安倍政権の中身はお粗末に見えてきた。それならば、民主党政権はどうだったのか?と聞きたい。生きた国賊・鳩山由紀夫内閣時に幹事長をやった小沢一郎は何をやったというのだろうか?小沢は、権力を集めるために中央への陳情を幹事長だけが受けられるようにしただけではないか!そんなことをしていて、民主党がお粗末の度を超したことをしたから、国民に見放されたのだろう?消費税増税で民主党を割って出た癖に、今では民主と組んで新党などと夢物語を語るしか能のない小沢一郎を今でも、地元と称して推す方々の気が知れない。岩手は放射能が怖いので沖縄に隠居場所を作ったことを知っているはずだ。
 過去の産物が「新党」と言っても、歩く国賊・菅直人が「脱原発」とほざいているのと同じで、その事柄だけでなく、その政治屋の過去の言動を見て国民は判断しているのだ。(No.3776)

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下馬評はNOと言うてる大阪都

堺市長選、現職が維新新人リード…読売情勢調査
 29日投開票の堺市長選について、読売新聞社は19~21日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。
 無所属で再選を目指す竹山修身氏がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏が追う展開となっている。ただ、有権者の約2割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。
 支持政党別では、自民支持層の7割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の9割近くは西林氏を支持している。「支持政党なし」の無党派層は、約5割が竹山氏、約2割が西林氏を支持している。
 調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1412世帯の中から810人の有権者の回答を得た。回答率57%。
竹山たけやま 修身おさみ 63無現
市長〈自〉〈民〉
西林にしばやし 克敏かつとし 43諸新
(元)市議
(届け出順、〈〉は推薦・支持政党、(元)は前職を含む)
(以上(2013年9月22日10時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130921-OYT1T01190.htm

 読売新聞の世論調査によると、堺市長選挙ではアンチ大阪都の現職市長が優位だとのことだ。
 他の項目で、橋下徹の支持率も朝刊に掲載されていたが、支持・不支持がほぼ均衡していたことからして、あくまでも、堺市にとって利点のない大阪都構想の不支持が、現職市長を優位にしていることが分かる。まあ、橋下大先生のように、自分が言えば誰もが従うなどと独裁者ぶっているようでは、政治屋の域をでないと言えるだろう。それよりも、この選挙で面白いのは、自民党、共産党がアンチ大阪都として呉越同舟で現職市長を応援していることだ。国政では、油と水の自民党、共産党でも、社民党のように何でも反対党でなくても、個々の政策については、共同戦線が張れることを示している。これこそ、民主主義の政治だと思う。
 自民党、共産党は、反発するだけでなく、堺市長選挙のように合意できる点では、合意して日本の国政を進めて欲しいものだ。(No.3775-2)

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処分場決めず廃炉という政府

経産相「タンク増設できる」 福島第一5・6号機廃炉で
 東京電力が廃炉にする方針を固めた福島第一原発の5、6号機について、茂木敏充経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、1~4号機の廃炉を進めるための技術開発や訓練施設に転用する意向を明らかにした。周辺は汚染水タンクの増設や、廃炉などに必要な機材を保管するスペースとして使いたい考えだ。
 茂木氏は会見で「既存の設備を使えば(廃炉の)作業訓練もできる。周辺に汚染水タンクを増設することもできる」と述べ、2基の廃炉を決めることで、事故収束の作業を加速できるとの考えを強調した。5、6号機は原子炉の温度が100度以下の冷温停止中。
 安倍晋三首相は19日に5、6号機の廃炉を東電に要請。東電は年内に廃炉を決める方針だ。1~4号機はすでに廃炉作業が始まっている。(以上(朝日新聞2013年9月20日21時5分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0920/TKY201309200380.html

 安倍政権も原発問題については、民主党無能政権と変わらず、何も考えて発言をしていないようだ。
 原発の元締めのはずの経産相・茂木敏充は、福島第一原発5、6号炉の廃炉によって、汚水タンクの増設や廃炉に必要な機材を保管するスペースなどと原発事情を全く知らないど素人の発言を堂々とするのだから、バカに付ける薬はない。5、6号炉の廃炉にしても、プレハブを解体するようになどできるはずがない。まともな原子炉の廃炉をするにしても十年単位の年月が必要だ。汚染水タンクなど今すぐ必要な物を5、6号炉の周辺に作れば、5、6号炉の廃炉作業もできなくなることさえ認識がないのだから、これほどおめでたい大臣はいない。さらに、廃炉にすれば、多量の放射能に汚染された部材が出るが、それの最終処分場の候補すら決まっていないのに、廃炉にしてどこにこれらの部材を置くつもりなのだろうか。最終処分場決定の先送りは、歴代の自民党政権のやってきたことであり、廃炉にするにも最終処分場が決まらない限り、中間処分場も確保が難しいことは、除染した土壌の保管を見ただけで、常識のある人間なら分かるはずだ。
 民主党政権もバカばっかりが危機対応をして、今の体たらくだが、自民党もこと原発に関しては、民主党とどんぐりの背比べ状態だと言うことを早く認識するべきだ。(No.3775)

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民主党まるで朝鮮ウリジナル

5、6号機、速やかに廃炉を=民主代表
 民主党の海江田万里代表は19日午後、安倍晋三首相が東京電力福島第1原発5、6号機を廃炉するよう東電に要請したことについて、「私どもも以前から廃炉にすべきだと言ってきたので、当然の発言だ。東電には一刻も速く判断してもらいたい」と語った。党本部で記者団の質問に答えた。
 同原発の汚染水の影響に関し、湾内の0.3平方キロメートルの範囲内に「完全にブロック」されていると首相が重ねて明言したことに対しては、「東電が私どもに話したことと違うので、精査しなければいけない」と述べ、追及していく考えを示した。(以上(時事ドットコム2013/09/19-23:30)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091900892

 泣き虫・海江田万里が、安倍総理の福島第一原発5、6号炉廃炉要請について、自分たちが先に行っていたことだと、まるでSouth Koreaの廃炉要請ウリジナルのような発言をしたそうだ。
 歩く国賊・菅直人は、依頼と称して浜岡原発を何の法的根拠もなく停止させている。また、今問題になって民主党が頬被りして政府を責めようとしている汚染水問題にしても、歩く国賊・菅直人が全責任を東京電力にという頭の悪い発想で、今日までだらだらと問題を先送りしてきているのだ。それでも、自分たちが先に言ったとよくもまあ、泣き虫・海江田万里はほざけるものだ。脳みその構造を調べてみたいものだ。さらに、民主党は東電を恫喝して完全にブロックされていないと言わしたことを自分たちの手柄のようにほざいているが、それも、歩く国賊・菅直人が全て悪いことを棚に上げているだけだ。民主党は、自分たちは何もしていなくても、人の手柄は横取りするSouth Koreaそっくりだ。まあ、民主党の中には、朝鮮の血を引いた者もいるとネット上で噂されているが、やっていることは、South Koreaと全く同じだ。
 民主党は、自らの身の潔白を示すためにも、閉会中審議には、歩く国賊・菅直人、馬淵澄夫、海江田万里と東電幹部の証人喚問を行い、誰が悪いのかはっきり決着をつけるべきだ。(No.3774-2)

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仏像を返せと迫れ文科相

日中韓の文化大臣会合出席へ 下村文科相、個別会談も
 下村博文文部科学相は20日の記者会見で、27日から2日間の日程で訪韓し、日中韓3国の文化担当大臣による28日の会合に出席することを明らかにした。下村氏は「両国との閣僚級会談が政治的に容易ではない状況で意義がある」と述べた。
 3大臣会合では、2014年に始める東アジア文化都市事業などの文化交流について議論する予定。訪韓中、中国、韓国の各大臣と個別会談もするという。(以上(朝日新聞2013年9月20日13時40分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0920/TKY201309200068.html

 下村文科相が、South Koreaで開催される日中韓3か国の文化担当大臣の会合に出席することを明らかにし、個別会談もするそうだ。
 個別会談をするのであれば、South Koreaに対して、対馬の仏像を国家ぐるみで盗んだことに言及し、直ちに文化国ならば返還しろと詰め寄るべきだ。そうすれば、South Koreaが中国東北部の高句麗の遺跡で発掘された文化財を中国から盗んだことへ発展する可能性もある。盗人国家のSouth Koreaの言いなりになってはならない。歴史問題を引っ張り出されれば、ベトナムを引き合いに出して、ベトナムに対する謝罪さえ朴槿恵がやらないのだから、日本がSouth Koreaに頭を下げる筋合いはない位のことは、明言するべきだ。どうせ、朴槿恵が大統領である限り、自分の無能を隠すために「反日」という旗は降ろさないだろうから、ことあるごとに、責め続けるのだ。
 South Koreaとの文化交流など、対馬の仏像が返還されてからで十分だ。別に、South Koreaと文化交流をしなくても、日常生活に何一つ不自由は無いのだ。有史以来、中国の属国だったひがみ根性がある以上、高飛車なぐらいの態度で臨まない限り、小中華思想には勝てない。(No.3774)

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改革は市民負担という維新

市立も私立も幼稚園保育料が同じになる大阪市
 大阪市立幼稚園の民営化方針を掲げている橋下徹市長は19日、公立・私立の幼稚園保育料に格差がある問題について「市立幼稚園の保育料が私立とだいたい同額になるよう引き上げていく」と述べ、2015年には値上げを実施する考えを示した。
 市役所で記者団に語った。
 同市は8月、市立幼稚園全59園のうち15~16年度に11園を民間に移管し、8園を廃園にする計画案を発表した。民間移管後の保育料は市立幼稚園(年約10万円)より高くなる見通しだ。
 市立幼稚園の保育料を私立並みに引き上げることについて、橋下市長は「経済的に苦しい家庭への対策は保育料減免でサポートする」としたうえで「値上げしても市立幼稚園を残すべきなのか、考えてほしい。市立のサービスや教員の頑張りは評価するが、今後も市立でずっと子どもを預かるのは違うと思う」と話した。(以上(2013年9月19日15時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130919-OYT1T00844.htm

 大阪市のお山の大将・橋下徹が、市立幼稚園の保育料を私立と同額になるように値上げするとほざいたそうだ。
 市立幼稚園を民間に移管するだけでは気が済まずに、市立幼稚園として残した幼稚園に対しても値上げをするというのだから、正気の沙汰とは考えられない。橋下徹は、「経済的に苦しい家庭への対策は保育料減免でサポートする」とほざいているが、要するに、子育ては自己責任でやって、税金は橋下徹が好きに使いたいから、大阪市民には我慢して、子供を育てろと言うことだろう。もし、堺市長選挙で大阪維新の会が勝てば、これが、現在の大阪府内全域に適用されることだろう。
 避難勧告を出さなければならない時に、市役所に出勤せずに、ツイッターで好き勝手ほざいていたというのが、橋下徹の実像だ。福祉の切り捨てで、大阪都にすると何億円税金が浮くとほざいても、それは全て、新大阪都民の負担になるだけだと思うのは私だけだろうか?このようなことばかり書くと、South Koreaのように、気に入らない人間が、大阪に行こうとすると入阪を拒否されて、追い返されるかも知れない。(No.3773-3)

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韓国は全部禁輸にすれば済む

日本産水産物の全面禁輸も…韓国の国会調査機関
 【ソウル=吉田敏行】聯合ニュースによると、韓国の国会議長直属の調査機関「国会立法調査処」は19日発表の懸案報告書で、「短期的には日本産水産物の全面的な禁輸も考慮できる」と提案した。
 報告書はさらに、この措置が「食品の安全に対する国民の信頼回復に最も効率的だ」と指摘した。
 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出を受け、韓国政府は今月9日に福島など8県の全水産物を輸入禁止とした。日本政府は、「あまりに非科学的」(日本の外交筋)として、16日に水産庁幹部を韓国に派遣して禁輸措置の撤回を求めた。しかし、韓国では「汚染水漏れが続く日本の水産物は信頼できない」という報道が相次いで消費者の不安が高まり、禁輸措置の拡大が議論される事態となっている。(以上(2013年9月19日20時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130919-OYT1T01139.htm

 South Koreaが、福島などの8県の全水産物の輸入禁止措置で物足りないらしく、日本産の全ての水産物の全面禁輸とほざき始めた。
 検査して安全と言っている物が、危ないと思うのであれば全面禁輸にでもすれば、安心できるだろう。それよりも、日本近海では、放射能汚染が危険だから、South Koreaの全漁船に操業禁止措置をしなければ片手落ちだ。そうすれば、South Koreaの密漁も無くなって、一石二鳥だ。その代わりに、日本政府は、液晶材料と有機EL材料のSouth Koreaへの全面禁輸措置を講ずるのだ。そうすれば、South KoreaのGDPの2割を占めるサムスン電子が何もできなくなって、South Korea経済とって取ってもすてきなリベンジになるだろう。
 とにかく、謂われもないことで言いがかりを付けてくるSouth Koreaの言いなりになってはならない。まして、海江田万里のようにSouth Koreaに懇願するなどという売国行為に対しては、厳重に取り締まるべきだ。(No.3773-2)

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村山も菅に比べりゃまだマシか

阪神大震災「初動まずさ弁明できぬ」元首相後悔
 阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリー(口述記録)が、震災の教訓を伝える施設「人と防災未来センター」(神戸市中央区)で順次公開されている。先月までに、村山富市・元首相や後藤田正晴・元副総理(故人)ら54件。初動の遅れや被災者への配慮不足など、危機管理や復興を担った責任者たちの後悔が随所ににじむ。
 同センターを運営する公益財団法人「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の五百旗頭いおきべ真理事長らが、1998年から2010年にかけ、政財界や消防、自衛隊などの約90人をインタビュー、66件の文書ファイルにした。
 当初は30年間は公開しない予定だったが、東日本大震災後、同機構は、「南海トラフ巨大地震などに備え、教訓は今伝える必要がある」(研究調査課)と、本人や遺族らの理解を得られたものから公開を始めた。
 震災当時首相だった村山氏は、なかなか情報がつかめず、非常災害対策本部の設置まで時間を要した地震発生当日を思い起こし、「初動のまずさというのは、否定できません。そりゃもう弁明の余地はないですね」と悔やんだ。
 住宅再建の支援についての議論が最も心に残っているという。「私有財産に国のカネを入れることはできませんと。どうしても(当時の大蔵省の)壁は崩せなかった。住専(住宅金融専門会社)に出すカネがあるなら、何でやらないのか、って随分言われました。気持ちは痛いほどよくわかります」と話した。
 政府の阪神・淡路復興委員会で特別顧問だった後藤田氏は、「あのとき委員の中にご婦人が1人居おったんです(一番ヶ瀬康子・日本女子大名誉教授=社会福祉学、故人)。この方の意見は僕を含めて余り重要性を感じなかったんですね。これが最大の間違いだった。被災地の人の暮らしがどうなるんだ、ということについての配慮が足りなかった。どうしても、開発志向が強かったんではないかという気がする」と述べている。
 これらの問題点には、その後改善された部分もあるが、今に通じる課題もある。
 住宅再建支援については、1998年に被災者生活再建支援法が成立し、現在では全壊の場合、最高300万円が支給される。それでも再建の費用をカバーするのには限界がある。
 被災者の現実の暮らしへの配慮については、以前よりは高齢者、障害者へのケア体制が進んだものの、東北の被災地でも、仮設住宅などで誰にもみとられずに亡くなるケースがある。
 残るファイルも、公開に向け、関係者と交渉を続ける。同センター5階資料室で閲覧できる。月曜休館。(編集委員 古谷禎一)(以上(2013年9月19日16時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130919-OYT1T00880.htm

  阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリーが公開されているそうだ。
 このようなものがちゃんと残っていること自体、歩く国賊・菅直人政権よりもマシだ。歩く国賊・菅直人政権の震災対応では、多くの分科会を作っておきながら、まともな議事録さえ存在しないというか、当時から証拠隠滅によって身を守ろうとしていたと見るべきかも知れない。また、民主党政権ができるまで、最低最悪の総理の称号を守り続けてきた村山富市だが、「初動のまずさというのは、否定できません。そりゃもう弁明の余地はないですね」とちゃんと反省していることだ。それに引き替え、歩く国賊・菅直人は、自己弁護と自己正当化にばかり腐心していることが、今でも変わらない。そればかりではない。菅災発生前には、原発輸出をトップセールスとしてやっていながら、その反省もせずに、「脱原発」を掲げて人気取りをしようと腐心しているのだから、せっかくの「脱原発」の動きも、歩く国賊・菅直人に言われるぐらいなら、という菅への拒否反応の影響を大きく受けていることも確かだ。
 歩く国賊・菅直人は、汚染水対策の遮水壁を設けなかったことに対する刑事責任を問うて、国会が始まる前に、拘置所に身柄を移すべきだ。反省もしない歩く国賊・菅直人には、刑務所がよく似合う。(No.3773)

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仏像を返せと迫れ文科相

日中韓の文化大臣会合出席へ 下村文科相、個別会談も
 下村博文文部科学相は20日の記者会見で、27日から2日間の日程で訪韓し、日中韓3国の文化担当大臣による28日の会合に出席することを明らかにした。下村氏は「両国との閣僚級会談が政治的に容易ではない状況で意義がある」と述べた。
 3大臣会合では、2014年に始める東アジア文化都市事業などの文化交流について議論する予定。訪韓中、中国、韓国の各大臣と個別会談もするという。(以上(朝日新聞2013年9月20日13時40分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0920/TKY201309200068.html

 下村文科相が、South Koreaで開催される日中韓3か国の文化担当大臣の会合に出席することを明らかにし、個別会談もするそうだ。
 個別会談をするのであれば、South Koreaに対して、対馬の仏像を国家ぐるみで盗んだことに言及し、直ちに文化国ならば返還しろと詰め寄るべきだ。そうすれば、South Koreaが中国東北部の高句麗の遺跡で発掘された文化財を中国から盗んだことへ発展する可能性もある。盗人国家のSouth Koreaの言いなりになってはならない。歴史問題を引っ張り出されれば、ベトナムを引き合いに出して、ベトナムに対する謝罪さえ朴槿恵がやらないのだから、日本がSouth Koreaに頭を下げる筋合いはない位のことは、明言するべきだ。どうせ、朴槿恵が大統領である限り、自分の無能を隠すために「反日」という旗は降ろさないだろうから、ことあるごとに、責め続けるのだ。
 South Koreaとの文化交流など、対馬の仏像が返還されてからで十分だ。別に、South Koreaと文化交流をしなくても、日常生活に何一つ不自由は無いのだ。有史以来、中国の属国だったひがみ根性がある以上、高飛車なぐらいの態度で臨まない限り、小中華思想には勝てない。(No.3774)

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3年はアホの出る間のない選挙

自民・脇参院幹事長、「選ぶ人がアホでも」と候補者選びの重要性指摘
 自民党の脇雅史参院幹事長は18日、同党女性議員を集めた会合で「政党が国会議員の候補をきっちり選んでいれば、選ぶ人がアホでも選ばれる人は立派だ。国会議員の選び方を反省し、育てることが必要だ」と述べ、政党が行う候補者選定作業の重要性を訴えた。
 ただ、有権者を軽視した発言とも受け取られかねず、脇氏は会合後、記者団に、「選挙民がアホだと言ったわけではないことは明白だ。政党の候補者選びがダメだと選挙民がいくら立派でも良い国会議員は生まれない。発言を撤回する必要はない」と説明した。(以上(MSN産経ニュース2013.9.18 22:38)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130918/stt13091822400005-n1.htm

 総選挙、参院選と快進撃を続けた自民党だが、脇参院幹事長から、「選ぶ人がアホでも選ばれる人は立派だ」と本音を出しながら、撤回する必要もないとほざいたそうだ。
 勝って兜の緒を締めよと言うのが、党役員の考えのようだが、参院幹事長まで落ちると、野党が自爆しただけで自分たちが良くて勝ったのでもない、という認識もなくなるようだ。国会議員を選ぶのは有権者であり、「選ぶ人がアホ」=「有権者がアホ」ということは、まともな日本語を理解できる人ならば、常識だ。それでも、「選挙民がアホだと言ったわけではないことは明白だ」とほざくのだから、脇雅史は、日本語も理解できていない大馬鹿野郎であり、参院選で「脇雅史」もしくは「自民党」と書いた有権者は全員アホだと言ったという認識すらないのだ。どうせ、何をこの時期に言っても、有権者はアホだから、次の選挙までには忘れている位の認識だろう。
 野党がアホだから、自民党が圧勝しただけで、他にまともな選択肢があれば、自民党がここまで勝つことなどなかったはずだ。それも分からず有権者を愚弄する脇雅史は、議員辞職をするべきだ。(No.3772-2)

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こんなことしてても自民責める気か

海江田氏、2年前に遮水壁先送りを容認していた
 民主党の海江田代表は18日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の2011年6月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。

 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。
 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は11年6月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部(当時)から、費用が1000億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。6月28日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。
 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」と述べた。国費を投入しての遮水壁設置についても「『東電に責任を取らせるべきだ』という当時の世論では難しかった」と語った。
 これに関し、同党が18日に開いた対策本部の会合では、当時原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員が、「東電の武藤栄副社長(当時)から『(遮水壁の設置を)遅滞なく進める』との話があった」と述べた。(以上(2013年9月18日14時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130918-OYT1T00653.htm

 泣き虫・海江田万里が、福島第一原発菅災において、東京電力のわがままを聞いて遮水壁建設の先送りを認めたということを吐いた。
 しかし、真実はそうだろうか?何かに付けて自分で判断しなければ気の済まない歩く国賊・菅直人をスルーして海江田万里だけの判断で決められる状態だったのだろうか?また、言い訳として、「『東電に責任を取らせるべきだ』という当時の世論では難しかった」ともほざいているが、歩く国賊・菅直人は、無知無能の宇部高校の同窓生に「内閣支持率が1%になろうとも総理を辞めない」とほざいていたぐらいだから、とても世論を気にして政治ごっこをやっていたとは思えない。
 与野党は、汚染水問題についての閉会中審議を行い、馬淵澄夫、海江田万里、歩く国賊・菅直人の証人喚問を行い、誰がこのような判断をしてこのような事態を招いたのか明確にするべきだ。当然ながら、汚染水対策よりも会社の損益を優先した東電幹部も同様だ。(No.3772)

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橋下が嫌なら見るなとツイッター

橋下氏「嫌ならフォローやめれば」…市民批判に
 台風18号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は18日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。
 大阪市役所で記者団の質問に答えた。
 同市などによると、大和川は16日午前7時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同8時30分だった。
 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。(以上(2013年9月18日12時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130918-OYT1T00562.htm

 自分のことは棚に上げることの得意というかそれしかできない橋下徹が、水害中にツイったーでほざいていたことに対して、「嫌ならフォローをやめればいい」と開き直ったそうだ。
 そもそも、市の一大事と言う時に自宅待機で済ましていること自体、市長としての資格など皆無だと思う。「市職員が事態を逐次報告するから」それは市長として、考えがのぼせ上がっているとしか思えない。市長ならば、緊急事態には市役所に居ることが、橋下徹以外の常識だろう。
 嫌ならフォローを止めろ、自分に不都合な意見には無視しているだけのくせに、偉そうな口を叩くんじゃないと言いたくなるのは私だけだろうか?(No.3771-3)

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後出しで不都合を出す汚染水

汚染水、1年8か月間流出の可能性…東電発表
 福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約1年8か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。
 東電の説明では、2012年1月と2月に、2区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に300トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある2区画とは別だった。
 東電は15日、台風18号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計4区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が1リットル当たり17万~2400ベクレル含まれ、国の放出基準値(同30ベクレル)を大幅に上回っていた。東電は17日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に流出した可能性がある。外洋への流出も否定できない」と話した。(以上(2013年9月18日07時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130917-OYT1T01024.htm

 東京電力が、緊急措置として貯水タンクの周囲の壁内の水を雨水として放出したことに乗じて、1年8ヶ月間汚染水を垂れ流していた可能性を示唆した。
 可能性というが東京電力のやったことならば、確実と考えた方がよいだろう。それにしても、震災以降全く体質の変わらない東京電力に丸投げした民主党政権の主要閣僚の不作為行為に対する処罰は必須であり、また、東電役員もこれだけ放射性物質を垂れ流したのだから、漏れなく刑事被告として拘置所に入って貰うべきだ。また、政府が責任を持ってというのであれば、まず、東京電力の破産処理を行い、東電の全てを政府がコントロールできるようにするべきだ。
 東電に任せっきりにしていると、五輪招致で安倍総理が「完全にコントロールしている」との発言が、世界に対する詐欺行為となり、安倍総理が何を言っても世界で相手にされなくなるだろう。(No.3771-2)

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無人機にやっと対処を着手する

領空侵入の無人機撃墜、政府が検討 対処方針策定に着手
 中国軍が無人機を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で飛行させたことを受け、政府が国籍不明の無人機に関し、領空に侵入し国民の生命・財産に危害を及ぼしかねない事態での対処方針の策定に着手したことが17日、分かった。対処方針に撃墜任務を盛り込むことも検討。航空自衛隊のパイロットに武器使用のあり方を徹底させるため、部隊行動基準(ROE)に反映させることも視野に入れる。
 対処方針は防衛省と外務省を中心に策定する。国籍不明の無人機が領空やその外側に設けられた防空識別圏に入れば、空自の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)で対処するため、その際の任務を定めておく必要があると判断した。
 一般の有人航空機への対処では、地上のレーダーサイトや早期警戒機E2C、空中警戒管制機AWACSで航空機を確認、国籍などを識別する。外国の航空機と識別できれば、スクランブルで出動する空自戦闘機のパイロットが、無線や警告サインを通じ領空に入らないよう退去や着陸を求める。
 ただ、パイロットが搭乗していない無人機の場合、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。尖閣諸島の領有で不当な主張を繰り返す中国側が、日本側の警告が伝わらないことを逆手にとり、尖閣周辺などで領空接近を常態化させる恐れもある。
 政府高官は「攻撃能力のある無人機が突発的に航空機や船舶に攻撃を仕掛けてくることも念頭に置く必要がある」と指摘。このため対処方針で撃墜までの手順を定めるが、備えに万全を期すことで中国側の挑発拡大を抑止する狙いもある。
 香港メディアは、今月9日に尖閣周辺を飛行した無人機について、ミサイルを搭載可能な中国軍の「翼竜」と報じている。(以上(MSN産経ニュース2013.9.18 08:11)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130918/plc13091808150006-n1.htm

 政府が国籍不明の無人機に対する対処方針の策定に着手したことを明らかにした。
 当然のことなのに、民主党政権では中国を刺激するとほざいて何もしなかったのだから、時既に遅しと言っても過言ではない。無人機と言っても、ミサイル搭載可能であれば、いつ突如として攻撃を受けるとも限らない。主権国家として当然のことだ。
 それにしても、民主党政権の無作為行為を法的に処罰することはできないのだろうか?(No.3771

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橋下は自宅待機でツイッター

台風18号で避難勧告中… そのとき橋下市長は
 大阪市の橋下徹市長は16日、台風18号の影響で大和川に氾濫(はんらん)の恐れがあるとして、住民30万人に避難を勧告した。勧告は4時間余り後に解除されたが、その間、橋下氏は堺市長選の話題を自身のツイッターで連続して投稿した。ツイッターのフォロワー(読者)からは「災害時に不適切」との指摘もあったが、橋下氏は「やることはやっている」と反論した。
 大阪市は16日午前7時10分、堺市との境界を流れる大和川の水位が「氾濫危険水位」に達したことなどから周辺住民への避難勧告を検討。午前8時30分、自宅にいた橋下市長の判断で13万1千世帯、29万9千人に避難を勧告した。大阪市の避難勧告は市政史上初めてのことで、約800人が避難した。勧告は午後1時10分に解除された。
 橋下氏は午前9時半ごろ「避難勧告を出しました」とツイート。「状況が落ち着くまで、僕も知事も、自宅で役所との連絡」「ゆえにツイッターで堺市長選について述べます」と投稿し、大阪維新の会が公認候補を立てた29日投開票の堺市長選に関して、自身の主張や対立陣営の批判を繰り返した。
 その後、「水防組織が活動しているのに選挙活動をしている」などとツイッター上で指摘されると、「こういうことは組織対応するのです」「同時に複数の仕事ができるようにならないと市長などできません」などと反論した。
 さらに、堺市長選で争う現職の竹山修身市長が豪雨の現場を視察したことについて、「危機管理時にトップが現場に出るのは吟味が必要。そうでなければ単なるパフォーマンス」「素人の市長が危機が去った後の堤防の状況を見ても、何の対策をしなければならないのか分かるわけがない」と投稿した。(以上(朝日新聞2013年9月16日23時26分)より引用)
http://www.asahi.com/senkyo/articles/OSK201309160114.html

 橋下徹大阪市長が、台風18号の影響で自宅待機になった間に、ツイッターで堺市長選について好き勝手ほざいていたことが、一部の反論を受けたことが明らかになった。
 普通の市長であれば、逐次状況の変わる氾濫の状況を把握するのに忙殺されるだけでなく、情報が直ぐ入手できるように市役所に出るという行動を取るだろう。災害によって通信網が被害を受ければ、スマホを使っても情報が伝わらない可能性も出てくるという認識すら橋下徹は持っていないのだ。ボクが一番の橋下徹にとっては、大阪市の被災状況よりも、堺市長選の方に興味があると言うのだから、市長としての適性を疑う行為だ。また、竹下修身堺市長が、豪雨の現場の視察を行ったことに対しても、それをバカにしたようなことをツイッターに書き込んでいる。もちろん、市長が土木の全てを理解している訳ではないが、現場を見ることによって、その後の土木担当の市職員からの説明も理解できると言うものだ。「百聞は一見にしかず」という諺も知らない橋下徹に説明しなければならない大阪市職員の苦労と説明に費やす無駄な時間・カネを考えると無駄以外の何物でもない。現場視察がパフォーマンスか否かは、これからの防災対応次第だ。
 他人を誹謗することしか能のない橋下徹を市長と仰ぐ、大阪市職員の苦労を思いやると反橋下運動をしたくなるのもよく分かる話だ。(No.3770-2)

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汚染水緊急措置で垂れ流す

福島第一、汚染水タンク周囲の水放出 台風で緊急措置
 東京電力は16日午後、台風18号の大雨で、福島第一原発で汚染水をためているタンク周囲の堰(せき)の内側にたまった水を放出した。ストロンチウムなどの濃度が法で定める放出限度(1リットルあたり30ベクレル)より低いといい、緊急措置と説明している。水は周囲の土壌に流れ、原発内に降った雨水と一緒になり、最終的には海に流れる可能性がある。
 東電によると、16日午後0時40分ごろ、「Cエリア」と呼んでいるタンク群のコンクリート基礎部分にあふれる水を流すため、堰の弁を開けた。放射性物質の濃度は1リットルあたり8~24ベクレルという。計7カ所の堰で順次、放出限度未満ならば雨水と判断して排水した。
 堰の高さは約30センチで排出弁が付いている。300トンの汚染水漏れが発覚する8月まで弁を常時開いていたが、「タンクから漏れた場合、外部に流れ出す」と原子力規制委員会から指摘され、閉める運用に変更していた。今回、弁を開けるのは、水がたまったままだと新たな漏れが発見できない上、たまった水が汚染されてしまうためという。(以上(朝日新聞2013年9月16日21時55分)より引用)
http://www.asahi.com./special/news/articles/TKY201309160123.html

 東京電力が、福島第一原発で汚染水をためているタンク周囲の堰の内側にたまった水を緊急措置と称して放出したそうだ。
 タンク周囲の堰の弁を閉めているのだから、雨水が溜まるのは想定内のはずだが、東京電力という無知無能集団では、雨が降るまで気がつかなかったようだ。東京電力としては、とにかく屁理屈を付けても汚染水を海に放流して済ませたいというのが本音だろう。堰の中の放射性物質の濃度が放出限界未満だからという屁理屈なのだが、300トンの高濃度汚染水が流れたとされる排水溝を通して海に排出したのだから、海に流れ込んだ汚染水の放射性物質濃度は放出限界を超えていることは、素人が考えても分かることだ。また、堰の中の水を排出した理由として、東京電力は、水がたまったままだと新たな漏れが発見できない上、たまった水が汚染されてしまうためというが、カネをケチって専門家が見れば水漏れするのが当然の貯水タンクを作ったという認識は皆無のようだ。また、今回、緊急措置とほざいているが、この件に関して一切政府からのコメントはないと言うことは、東電独自の判断で行われたと考えるのが妥当だろう。雨水が堰を越えそうになったからと言って、堰が壊れる訳ではない。雨水が例え堰外に漏れたとしても、雨水と同じならば何も問題ないはずだ。政府が汚染水対策に乗り出した以上、政府に見解を問うた上で行うのが筋だ。低レベル汚染水を放出しても、震災直後に放水してその影響が未だに残っていることから、海に流せば拡散してなどという都合の良い解釈はできないのだ。汚染水の放出は、放射性物質の濃度ではなく、総量で規制しない限り、全く意味のないことだ。
 安倍総理は、五輪招致で「汚染水は完全にコントロールされている」と宣言した以上、一滴たりとも汚染水を東電の身勝手で海に垂れ流すことを許すべきではない。また、今回の放出に対して、誰が判断したかを明らかにして、東電幹部の刑事責任を直ちに問うべきだ。(No.3770)

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震災に民主の爪痕まだ残る

政府、土地収用指針を策定で復興加速化へ 手続き期間1年以上圧縮
 政府は15日、東日本大震災の復興事業を加速させるため、土地収用の手続き期間を短縮する指針を策定する方針を固めた。県や市町村が進める復興現場では、用地取得が難航し防潮堤建設や道路整備、高台への集団移転などの事業が遅延する問題が発生している。国が地元自治体と協力して事業の迅速化を図る。新指針により、数年かかるとされていた収用手続きは1年以上短縮される見通しだ。
 安倍晋三首相は、震災復興を政権の最優先課題の一つに掲げている。自治体からは特別措置法による立法化が要望されていたが、政府は法整備が複雑になるとして運用の改善で対応することにした。
 所有者が不明な土地の取得に対しては、公共事業に必要な土地の取得手続きを定めた「土地収用制度」の運用を大幅に見直す。
 具体的には、被災県側から「1~2年を要する」との懸念が出ている事業の書類作成や説明会開催などの申請準備について、国が県や市町村の業務をサポートすることで4カ月程度に短縮する。申請後の国や県による事業認定は3カ月から2カ月に圧縮する。
 事業認定後に行われる各県の収用委員会の権利取得裁決では、従来の委員全員の合議による審理や調査を1人の担当委員で進めるよう促す。これらによって、土地収用の手続き期間を1年以上圧縮できるとみられている。
 所有者の居所が不明なため連絡が取れない土地には、家庭裁判所が選任する財産管理人に財産の保存や売却を任せる「財産管理制度」を活用。裁判所や弁護士、司法書士への協力を要請し手続きを迅速化する。
 政府は指針を関係自治体に説明し、自治体が進める住宅整備や防災施設を早期に完成させるなど復興を加速させたい考えだ。
     ◇
 土地収用制度 道路やダム、空港、河川などの公共事業で必要な土地を取得するための仕組み。公共の利益と私有財産権との調整を図る「土地収用法」に、収用の手続きや土地の補償などが定められている。公共事業の土地は所有者との任意による売買契約が基本だが、所有している人が不明な場合や所有者から売却の同意が得られないときなどに同法が活用される。(以上(MSN産経ニュース2013.9.16 01:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091601370000-n1.htm

 政府がようやく震災復興に対して、土地収用の手続き期間を短縮する指針を策定する方針を固めたそうだ。
 本来は、歩く国賊・菅直人無能内閣が、復興予算を付けると共にやっておかなければならなかったことだ。この一点を取っても、如何に歩く国賊・菅直人が無知無能であったか明確に分かることだ。しかし、歩く国賊・菅直人は、2013年9月10日のブログで『もう一点今回の告発に対する対応で注意を払ったのは、行政府の長である総理大臣が職務として判断し行動したことが、検察当局の捜査対象になるのかという憲法上の本質的問題である。もちろん、汚職とか傷害事件のような、正規の職務執行とは言えない違法行為が捜査対象になることは当然だ。しかし、総理大臣という職務上の立場で判断し行動したことが、告発があればすべて捜査の対象となるとなれば、例えば消費税の引き上げとか外交上の判断などまでが捜査の対象となることを意味する。』(http://ameblo.jp/n-kan-blog/page-2.htmlより引用)などと、無能総理が無茶苦茶な判断をしても、総理の判断だから無罪だなどとほざいているのだ。総理であろうとも、一応日本国民である以上、総理だから許されるなどと言うことをほざくこと自体、人間性に大問題を持った輩を総理に祭り上げた民主党の罪は、刑事罰によって断罪されるのが法治国家だ。
 二年半という無駄な時間を被災者に浪費させた歩く国賊・菅直人以下菅内閣の全閣僚の身柄を拘束して、豚箱にぶち込むことこそ法治国家としてのあるべき姿だ。内閣総辞職したから、無罪放免などあってはならないことだ。(No.3769-2)

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犬猿が手を取りNOと大阪都

「大阪都構想」めぐり現新一騎打ち 堺市長選告示
 15日に告示された堺市長選は、「大阪都構想」に反対する現職市長と、推進する大阪維新の会の新顔候補の一騎打ちとなった。政令指定市の堺市を残すのか、なくすのか――。自治体のあり方を問う異例の選挙戦は、維新を巡る与野党の微妙な距離感も映し出す。
トピックス「大阪都構想」
 「堺は一つ。堺はなくさない!」。午前9時半すぎ、堺市役所に近い選挙事務所前で竹山修身(おさみ)氏(63)が人さし指を突き上げた。

 竹山氏は「都構想は政令指定市を廃止し、権限を大阪府に吸収させるもの」と批判。「市税1300億円のうち460億円が府に吸収される」と数字を挙げ、反都構想を鮮明にした。
 堺市は2006年、都道府県並みの権限を持つ政令指定市に「昇格」したばかり。竹山氏は指定市ならではの充実した財源を活用してきたと強調する。
 大阪府知事だった橋下徹氏の応援を受けて09年に初当選した竹山氏だが、翌10年に橋下氏が都構想を打ち出したことで、たもとを分かった。
 その橋下氏が代表を務める維新は今回、前堺市議の西林克敏氏(43)を立てた。出発式で西林氏は「堺をつぶすなんて毛頭考えていない。ワン大阪で堺を元気にしたい」と訴え、都構想への理解を求めた。
 大阪の司令塔を一つにまとめる都構想は橋下氏の悲願だ。堺市が不参加となれば、広域行政の一元化は不完全なものになる。橋下氏は「竹山市長は『堺がなくなる』と不安をあおるが、堺はなくなりません。役所の仕組みを変えるだけです」と強調。「オリンピックを呼べるような大阪を目指したい」と呼びかけた。
 過熱する舌戦に、有権者からは「都構想ばかり話に出ているが、市民生活がどうなるのか気になる」(堺市東区の男性会社員36歳)と戸惑う声も聞かれた。
■政党支援 前回と類似
 「国政にうつつを抜かして大風呂敷ばかりを広げる人に自治体の長を任せられるのか」
 竹山氏の出発式では民主党の辻元清美衆院議員もマイクを握り、橋下氏批判を繰り広げた。会場には自民党の国会議員もずらりと並び、政党による後押しを印象づける。都構想に反対する共産党に加え社民党も独自に支援している。
 ただ、民主党の幹部クラスが応援に入る予定はない。国政で日本維新の会との連携を視野に入れる自民党も党本部として積極的に関わらない方針。出発式であいさつした自民党の竹下亘組織運動本部長が「都構想」や「維新」に触れることはなかった。
 一方、維新は所属国会議員に対し、「最低3回」の応援入りを義務づけている。橋下氏は堺市中心部での街頭演説で「僕らに反対する勢力は自民も民主も共産も手を組んでいる。自民、共産が組むことはどれだけおかしいことか」と強調した。自民、公明、民主、社民の各党が相乗りで支援した現職に対し、橋下氏が新顔を推す構図は4年前と同じ。圧勝した前回の再現をもくろむ。
 両陣営から支援要請を受けた公明党は自主投票を決定。都構想には慎重だが、静観する姿勢だ。(以上(朝日新聞2013年9月16日5時12分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0916/OSK201309150137.html

 実質的に大阪都の信任投票化している堺市長選挙がスタートした。
 この選挙で面白いのは、反大阪都側に、犬猿の仲である自民党と共産党が名を連ねていることだ。これは、これからの国政を進める上でも、案件に対して是々非々で望むという良い方向だと思う。何でもかんでも政権に反対することで存在意義を示すような党は、要らないと言うことを示している。それにしても、犬猿の仲の自民共産が手を取り合って、大阪都という橋下独裁政権に反対することは意義あることだ。
 維新の会から大阪都になってもたった300億円(既に行われた施策の効果を除く)カネが浮くだけのために大阪都にする意味があるのだろうか。それよりも、大阪府、大阪市の大借金を健全な財政の堺市に肩代わりさせようと言うのが、独裁者・橋下徹と提灯持ち・松井一郎の本心だと言うことは誰もが分かっていることだろう。(No.3769)

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真実に目を背けてる歴史観

95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される 韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」
   韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。
   「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。
老人の杖を奪い、頭を何度も…
   韓国紙「世界日報」によれば、事件が起こったのは2013年5月のことだ。ソウルにある宗廟市民公園が、その現場となった。
   同公園は観光スポットとして知られるとともに、近所に住む高齢者たちの憩いの場でもあり、多くの人々が青空の下、囲碁や世間話を楽しんでいる。被害者の朴さん(95)も、そうした輪に加わる一人だった。
   そこにやってきたのが、黄被告(38)だ。彼は大量に飲酒しており、すっかり酩酊していた。この酔っ払いと朴さんが話すうち、その何気ない一言が黄被告の「逆鱗」に触れた。
「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」
   朴さんがどのような点を「良い」と評価したのかはわからないが、なにしろ朴さんは95歳、終戦の時点でもすでに27歳だ。日本統治の実態、そしてその後の韓国現代史を目の当たりにしてきたわけで、その発言には重みがあっただろう。一方の黄被告は37歳、朴正煕時代すらほとんど記憶していない世代だ。
「なんだと!」
   しかし、「愛国者」である黄被告は朴さんの発言に激怒した。朴さんを蹴飛ばすと、その杖を奪い、怒りに任せて頭などを殴りまくった。朴さんは頭蓋骨や脳などに重傷を負い、治療を受けたものの死亡した。傷害致死罪で逮捕された黄被告は「泥酔しており心神耗弱状態だった」と主張したものの、9月10日に懲役5年の判決を受けた。
「日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ」
   驚くことに、韓国内ではこの黄被告への擁護論が少なくない。上述の世界日報からして「酒の勢いで愛国心の度が過ぎた」とやや同情的だが、さらにネット上では、黄被告を「愛国青年」などと称し、
「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」
「懲役刑? むしろ勲章モノじゃねえか」
「正義の審判だ!」
「裁判官は売国奴!」
などと殺人を正当化するコメントが記事に多数付けられている。無論、「これが法治国家のやることか! 韓国はいつから歴史観が違えば人を殺していい国になったんだ?」と嘆く声もあるが、過激な意見の勢力が強い韓国ネット上では押され気味だ。
   日本統治時代への評価をめぐっては、韓国では近年一部の研究者から近代化の進展などを重視し、部分的に評価する動きがある。しかしこうした意見が反映された教科書が8月30日に検定を通過したところ、国内世論が沸騰、政界も巻き込む大論争に発展するなど、今なお「タブー」視は根強い。(以上(J-CASTニュース2013/9/13 18:26)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/09/13183859.html

 South Koreaで、日本統治時代を知った人が、日本統治時代は良かったと言った所、朴正煕時代も知らない馬鹿者に殴り殺されたという。
 この馬鹿者は、傷害致死罪で懲役5年の判決を受けたが、South Korea内のネットでは、この殺人を正当化する記事が多数書き込まれていると言うのだから、South Koreaには、言論の自由もなければ、法治国家でもないことを国民自ら示しているようなものだが、バカなSouth Koreaでは、それさえ気付かず、「反日」こそ国是としているようだ。しかし、朴槿恵の政治を冷静に見れば、何一つとして成功している施策もなければ、国内事情はどんどん悪くなっている。朴槿恵としては、国内の反発を抑えるためにも「反日」によって国民の目を日本に向けさせる以外に政権を維持していく方法はないのだ。それに騙されるSouth Koreanの頭の程度と言えば、この程度のものだろう。
 殺人を犯しても、ネット世論がその殺人を正当化するというのだから、South Koreaは世界の中でも、法的、民度的には最後進国と言っても過言ではあるまい。(No.3768-2)

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汚染水まず責めるなら元総理

民主「汚染水」で攻勢…首相追及の材料に
 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、民主党が安倍政権への批判を強めている。
 13日に福島県郡山市で開いた党の対策本部(本部長・大畠幹事長)会合では、安倍首相が7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で「状況はコントロールされている」と発言したことへの疑問の声が相次いだ。国会の閉会中審査や、10月15日召集予定の臨時国会で、首相を追及する構えだ。
 民主党は8月22日に対策本部を設置、4回目の今回の会合には大畠氏、増子輝彦副代表のほか、県内の自治体や東電、政府の担当者が出席した。首相の発言について、増子氏は「県民、国民に安心感を与えられるのか」と再三、明快な説明を要求。東電の山下和彦フェローが「コントロールできていない」と答え、経済産業省資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりコントロールできるようにやる」と答えたことで、同党は国会での追及の弾みになると見ている。
 政府と東電は早速、汚染水の港湾外への影響はコントロールできているとの趣旨で、首相と東電の認識は同じだとの説明に追われた。(以上(2013年9月14日10時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130914-OYT1T00291.htm

 汚染水問題を問題にした民主党が、歩く国賊・菅直人の悪行を棚に上げて、政府への批判を強めていると言うのだから噴飯物だ。
 安倍総理を委員会でつるし上げる前に、馬淵澄夫と歩く国賊・菅直人との証人喚問を行い遮水壁を作らなかったことに対する事実関係を明らかにする方が先だ。何しろ、あの時点で、遮水壁の工事に着手していれば、今日のような汚染水問題は発生しておらず、明らかに人災であると共に、東電がカネが無いということの言いなりになった歩く国賊・菅直人の刑事責任を問うべき内容だ。汚染水のコントロール云々枝葉末節なことで、民主党は政府を批判しようとしているが、諸悪の根源は民主党政権時代に行われた悪行の数々が今問題になっているのである以上、まず、民主党政権が何をやって何をやらなかったから、このような事態になったのか明らかにする方が先だ。
 民主党も言葉尻を捉えて、自らの悪行を闇に葬るのではなく、自ら、泣き虫海江田万里代表の責任も含めて、委員会の場で明らかにするべきだ。(No.3768)

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二匹目のドジョウそんな夢などない民主

「二匹目のドジョウ」はあるか? 野田前首相に再登板説と新党結成説 
 「敗軍の将」が復活に向けて動き始めたようだ。昨年の衆院選で大敗し、民主党の下野を招いた野田佳彦前首相が、今月に入り、消費税増税や尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化などをめぐり発信を強めている。首相退任後は表だった発言を控え、現在の肩書も「民主党最高顧問」という名誉職でしかないが、党内には依然、代表再登板説が根強い。首相就任時に自らをドジョウにたとえた野田氏。「二匹目」はある?
 最近の野田氏の言動に明らかな変化が生まれている。政権交代直後は封印していた「生臭い」発言が、ちらほらと飛び出すようになったのだ。
 7日夜、地元・千葉県船橋市での講演。野田氏は安倍晋三首相の経済政策について「安倍日本丸は順風満帆に航行しているが、金利がはね上がるようなリスクを冒したら、船底を蹴破ることになりかねない」と批判。首相が公邸入りしないことにも「安倍さんは危機管理にものすごい問題意識を持っているが、その前にご自身が公邸に住むことが最大の危機管理の対策だ」とこき下ろした。
 今月は消費税増税の判断や尖閣国有化1年といった野田氏が首相時代に手がけた重要案件が節目を迎えたが、「前首相が発言すると機微に触れる」(周辺)として、原則、取材は拒否。
 ただ、そこは無類のプロレス好きで知られる野田氏。4日に発売された雑誌「週刊プロレス」の対談企画には登場し、「エースが先頭に立って汗かいて引っ張っていくことが必要だ」と、発信力不足が指摘される海江田万里代表をあてこするかのような言葉も口にした。
 8月31日には、長野・蓼科高原のホテルで野田グループ「花斉会」の勉強会を開き、党内の基盤強化にも余念がない。9月下旬にはシンクタンクの招きで訪米し、10月1日にワシントンで講演する。演題は「日本の未来に向けたビジョン」。国際社会にも存在感をアピールしたいようだ。
 先の参院選で惨敗し、海江田代表の交代論がわき上がった際は次期代表候補として取り沙汰された。同じ松下政経塾出身の日本維新の会の山田宏衆院議員らが野田氏を代表に新党を結成するとの臆測も流れた。
 見つめる先にあるのは代表再登板か新党結成か。復権を意識しているのは間違いないようで、船橋市での講演ではこう言い放った。
 「複数回首相をやった人は何人もいます!」(桑原雄尚)(以上(MSN産経ニュース2013.9.14 08:04)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130914/stt13091408050000-n1.htm

 景気も無視して、財務省の言いなりになって消費税率だけ上げた諸悪の根源の一人・野田豚が、復権を意識した動きをやっているそうだ。
 単に、野田ブタ以上に、生きた国賊・鳩山由紀夫と歩く国賊・菅直人という極悪人が総理を経験しているから、まだ、野田ブタがまともに見えるだけで、景気なども無視して、消費税増税しか頭になかった野田ブタが浮かばれる理由など皆無だ。
 野田ドジョウなど、福島第一原発の汚染水の中で泳いでいれば良いのだ。野田ブタを総選挙で再選させた船橋市民は脳みそと常識があるのだろうか?(No.3767-2)

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汚染水菅の責任まず問えば

「速やかに閉会中審査開くべきだ」松原・民主国対委員長
■松原仁・民主党国会対策委員長
 東京電力及び経産省の説明が、明らかにオリンピック総会の時の安倍晋三首相の発言と食い違っている。どちらが正しいのか、どういうことなのかということも含め、速やかに閉会中審査を開くことが、日本国民に対する説明責任のみならず、国際社会に対する説明責任でもあることは間違いない。閉会中審査の開催に向けて、あらゆる可能性を模索するべきだ。(朝日新聞の取材に)(以上(朝日新聞2013年9月14日0時19分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0914/TKY201309130477.html

 汚染水を垂れ流す直接の原因を作った歩く国賊・菅直人政権を支えた民主党が、汚染水問題で安倍総理を問い詰めると閉会中審議を求めている。
 当然、閉会中審議は必要だ。しかし、汚染水問題は、馬淵澄夫が暴露したように、遮水壁の構築を公表直前になって止めた歩く国賊・菅直人の責任をまず問うべきだ。当然、馬淵澄夫と歩く国賊・菅直人を証人喚問して、どちらが正しいかをまず明らかにすることが、汚染水問題の解決の第一歩であり、その時に遮水壁を作っていれば、今は完成しており、汚染水問題はケリが付いていたはずだ。
 台湾にのこのこ出掛けて脱原発をほざいている歩く国賊・菅直人の身柄を拘束することこそが、脱原発への第一歩だ。脱原発は賛成でも、歩く国賊・菅直人に言われる筋合いはないと感じている国民が大多数ではないだろうか?(No.3767)

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維新に犯されない兵庫県神戸市

神戸市長選、維新が候補擁立見送り 「人がいない」
 日本維新の会の橋下徹共同代表は11日、来月13日告示の神戸市長選について、「誰がなっても(維新が掲げる)大阪都に影響することではない。維新として誰がという話にはならないと思う」と述べ、独自候補の擁立を見送る考えを示した。大阪市役所で記者団に語った。
 松井一郎幹事長も同日の記者会見で「何でもかんでも選挙に参加すればいいということじゃない。なかなか人がいない」と述べ、擁立は困難との見方を明らかにした。今月29日投開票の堺市長選の終了後、最終的な対応を決める予定だ。
 神戸市長選を巡っては、松井氏は今年2月、「積極的に挑戦していく」と表明し、橋下氏も「関西広域連合のメンバーをいかに日本維新の会のメンバーにしていくかが重要な活動方針」との考えを示していた。
 市長選には市議の森下裕子氏(48)、自民、民主、公明各党が推薦する元副市長の久元喜造氏(59)、コンサルティング会社社長の樫野孝人氏(50)、共産党が推薦する政治団体共同代表の貫名ユウナ氏(61)が立候補を表明している。(以上(朝日新聞2013年9月11日23時53分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0911/OSK201309110138.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹が、神戸市長選について、誰がなっても大阪都に影響することはないとほざいて、維新から市長選に誰も立てないことをほざいたそうだ。
 神戸市に愛着のある私としては、神戸市が大阪都に吸収された大阪の穢れが移ることを一番危惧する。大阪都は大阪府内でやっていればよいことで、他の府県まで巻き込む必要などないのだ。橋下徹は神戸市長も日本維新の会のメンバーに引きずり込みたいようだが、大阪以上でも無い政党に、神戸市が犯されることは、絶対に防ぐべきだ。
 大阪と神戸は直ぐ近くだが、文化は全く異なる以上、神戸が大阪に穢されることは絶対に防ぐべきだ。(No.3766-2)

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違う意見など受け入れない維新

橋下氏「兵庫知事は越権だ」…維新、総力あげて井戸知事批判を展開中
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は12日、関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事が、維新が掲げる「大阪都構想」に反対の立場で堺市長選に出馬する現職の竹山修身市長への支援を表明したことについて「越権だ。(広域連合という)行政機関の長が発言したとすればアウトだ」と批判した。府庁で記者団の質問に答えた。
■都道府県並み政令市・堺…なのに“介入”合戦
 橋下氏は「知事の立場ならば良いが、連合で堺を守るかどうかを決めたことはない。もし事実ならば、姿勢を改めてほしい」と指摘した。
 幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、府庁で記者団に「道州制反対の井戸氏は、連合が緩い形で残るのが一番良いのだろう。連合ならば、知事の椅子がなくならない」と述べた。
 井戸氏は11日、堺市で開かれた竹山氏の支援集会に参加。「仲間の竹山氏が危機にさらされている。連合長の責任として、堺を残そう」と強調、日本維新が唱える「大阪都」や「関西州」構想に反対する考えを訴えた。
 15日告示、29日投開票の堺市長選は、日本維新傘下の政治団体「大阪維新の会」が西林克敏元堺市議を擁立、竹山氏との一騎打ちとなる見通し。(以上(MSN産経ニュース2013.9.12 12:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130912/waf13091212500012-n1.htm

 日本維新の会の共同代表でほざいているのか、大阪維新の会の代表でほざいているのか立場が七変化する橋下徹が、兵庫県知事が現職の堺市長の支持を決めたことに噛みついたそうだ。
 その理由が、「越権だ。(広域連合という)行政機関の長が発言したとすればアウトだ」というのだから、単に、自分の意見に反対する声には聞く耳を持たないという橋下徹個人の信念だけだ。誰が誰を支持しようとも自由なのに、なぜ、このような理由で噛みつくのか、橋下徹の脳みその構造を疑いたくなる。そもそも、井戸兵庫県知事は道州制に反対しているのだから、大阪都という茶番劇に反対を表明しても問題あるまい。それ以上に、橋下徹は、大阪都と道州制との整合性を全く説明していない。それは、橋下徹が大阪都のお山の大将になりたいだけということを示しているだけだ。
 他人の意見に耳を貸さない橋下徹などをこのままのさばらせておけば、関西地区は、メタメタになるだろう。橋下徹を大阪市に押し込めて置くことが必要だ。また、マスコミも橋下徹に取材する時には、どの立場でほざいているのか明確に伝えるべきだ。(No.3766)

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特許法さえも知らないのがコリア

英ダイソン、掃除機の特許めぐり韓国サムスン電子を提訴
 英国の掃除機メーカーのダイソンは8月29日、今年6月に発売されたサムスン電子の掃除機「モーションシンク」が自社の特許を侵害しているとして、英国の高等裁判所に提訴した。複数の韓国メディアが11日、ブルームバーグなどを引用して伝えた。
 ダイソンが特許侵害を訴えているのは、掃除機のステアリング技術。同技術を掃除機に採用すると、通常の掃除機とは異なり、方向転換が容易で、障害物にぶつかることがないという。ダイソンは、サムスンが同技術の特許を故意に侵害したと主張した。
 サムスン側は、ダイソンと全面対決する構えだ。報道によると、サムスンの関係者は、「モーションシンク」で採用している技術は「サムスン電子固有のR&D(研究開発)から生まれたものだ」とし、「ダイソンの特許技術とは無関係」と説明。提訴については、「あらゆる法的措置を使い、ダイソンの訴訟に対応する方針」と話した。
 一方、ダイソンは2009年にも、「トリプルサイクロン」技術の特許を侵害されたとしてサムスンを提訴。英裁判所はダイソンの訴えを認め、サムスンに59万ポンド(約9300万円)を支払うよう命じている。(編集担当:新川悠)(以上(サーチナ 9月11日(水)15時56分配信)より引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000045-scn-kr

 South Koreaのサムスン電子が、英国のダイソンから掃除機の特許侵害を訴えられたことに対して、法治国家とはほど遠いSouth Koreaのサムスン電子は、自分たちが開発したから特許侵害にはならないとお門違いのコメントを出したそうだ。
 まあ、法治国家とはほど遠いSouth Koreaにいれば、それが当たり前になるのだろうが、特許侵害を逃れられるのは、その特許が出される前から商品に使っているという先使用権だけで、研究所で研究をしていたから特許侵害に当たらないというのは、対馬の仏像を盗んで我が物のような顔をしているSouth Koreaならではの利己主義でしかない。これが、South Koreaで提訴すされていたとすれば、法治国家ではないSouth Koreaでは、サムスン電子の勝訴を勝ち得ただろうが、世界の常識からして、サムスン電子が勝てるという根拠はない。サムスン電子が液晶などで世界のトップに躍り出られたのは、日本の企業がサムスン電子の特許侵害を大目に見たためだ。
 ダイソンは、物まねしかできないサムソン電子に対して、賠償金だけではなく販売停止措置まで勝ち取るべきだ。(No.3765-2)

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間違った判断しても認めない

尖閣「都に代わって買うしかないと決断」 岡田前副総理
■岡田克也前副総理
 東京都が(尖閣諸島を)買えば、国が買うよりも中国との関係で問題が少なかったという意見がありますが、これは全く根拠のないことです。
 当時の石原慎太郎都知事の言動を思いで出していただくと、中国政府に対して極めて挑発的なことを言われ、都が買った場合にいろいろな構築物を島に造るということも明言されていたわけです。そういったことになれば、日中関係に甚大な影響を及ぼすことは明らかで、我々は、都に代わって国が買うしかないという苦渋の決断をしました。
 「国が買ったのは人気取りだ」と言う石原慎太郎さんの新聞でのインタビューは、私としては驚きを禁じ得ません。(自身のメールマガジンで)(以上(朝日新聞2013年9月11日21時34分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0911/TKY201309110560.html

 イオングループの利益のためなら、日本国を売っても気にしない原理主義者・岡田克也が、石原慎太郎のインタビュー記事に対して、野田豚政権の尖閣諸島の国有化についてメルマガに言い訳を並べたそうだ。
 何と言っても、国有化のタイミングが最悪だったことは事実だ。野田豚が胡錦濤主席と会談して、国有化を止めるようにと釘を刺された2日後に国有化を決めたのだから、相手が誰であろうとも、自分を無視されたと感じるのが人間だ。また、石原慎太郎の意見にも一理ある。東京都という日本の一自治体が購入するのであれば、中国が東京都にとやかく言うのは子供に喧嘩を売るのと同じだが、国が買ったから親同士の喧嘩になったというのは物事の本質を突いていると思う。また、安倍政権が、尖閣諸島に公務員の常駐を考えていることを表明したが、その位の強気で物事当たらなければ、中国など相手に出来ないのだ。石原氏の言うように、尖閣諸島に船だまりや携帯電話基地を作ることは、日本の実効支配を明確にするだけでなく、日中両国ともに利益のあることではないだろうか。それらを全て、中国への配慮として野田豚は否定したのだから、日本の国益を損ねた以外、民主党政権への評価はあり得ない。
 黙っていれば済むものをアホな民主党は、民主党政権時の言い訳を並べて国民の理解を求めようとしているが、元々何も考えないで政治ごっこをしていたのだから、何一つとして民主党政権で評価に値する物がないことには何の代わりもないことに、民主党の生き残ったバカ議員は、一日も早く気付くことだ。(No.3765)

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社会さえ知らぬ阿呆がする特区

能力主義・競争主義の特区、大阪府・市が構想
 大阪市の橋下徹市長は11日、市中心部の御堂筋周辺に、労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区を大阪府とともに作る構想を明らかにした。
 政府の「国家戦略特区」の創設に向けて、同日、府市で共同提案するという。労基法が定める週40時間の労働時間や、解雇規制の緩和などが想定されているが、雇用主側に極端に有利な制度となり、労働条件の悪化も懸念される。
 橋下市長は同日、市役所で記者団に対し、「労働者を守る法制度は必要だが、能力主義・競争主義を前面に掲げてやっていきたいという人もいるはず。批判を受けるかも知れないが、挑戦したい。『チャレンジ特区』と名付けたい」と話した。
 市経済戦略局によると、構想では、御堂筋周辺の企業で、年収1000万円以上の高収入を得られる労働者が対象。営業や企画の分野で高い能力を発揮する人や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、有能な為替トレーダーなど、高度で特殊な能力を持ち、「法規制にとらわれずに思い切り働きたい」という労働者を想定しているという。一方で、「劣悪な労働条件で働くケースが出ないような対策も必要」としている。(以上(2013年9月11日12時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130911-OYT1T00628.htm

 大阪市のお山の大将・橋下徹が、能力主義・競争主義を推し進めた特区を御堂筋周辺に作る構想を明らかにしたそうだ。
 まあ、会社というか社会を知らない飛田新地のお抱え弁護士だっただけのことはある。今では、このような能力主義・競争主義が日本の会社にはふさわしくないことすら、知らない輩の発想とは恐ろしいことだ。日本の電機メーカは軒並み成果主義を取り入れたが、成果主義を取り入れなかった日立以外は、松下を含む全部会社が傾いたことも知らないのだろう。成果主義で会社を運営しようとすると、人のことなどお構いなしの利己主義がどうしても起こる。また、成果給と言っても、会社内での給与の原資は決まっているので、ある人に多く支払えば、他の人の給料が減るだけだ。年収1000万円以上を対象とするらしいが、この程度の年収になれば管理職となって、労働法の規制は関係なくなる。
 とにかく、世の中を知らないお山の大将が、思いつきをやれば必ず失敗する。大阪市の校長の一般公募が良い例だ。一般から校長だけを学校に入れても、学校組織という独特の風土の中で孤軍奮闘するだけで、バックアップがない限り上手く改革も進められないのは自明なことだ。それを知らない阿呆が、好き勝手するのだから、上手く行くはずもない。
 そろそろ、大阪市民も変な夢を見ずに、橋下徹の現実を直視するべきだ。そうすれば、このような制度よりも、大阪市長時間給制度の方が余程か市政のためだと気付くことだろう。(No.3764-2)

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自国の歴史にはまるで頬被り

ベトナム訪問の朴大統領 過去の戦争の歴史で謝罪せず
 【ソウル=黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。10日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている(ハンギョレ新聞社説)。
 韓国は1960~70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。
 しかし2001年、金大中(キム・デジュン)大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と批判した経緯がある。
 ベトナム派兵は父・朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟(びょう)参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。
 中央日報は1面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。
 朴槿恵大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と「自由を守るための戦争」とする自らとの間に歴史認識の違いがあるからだ。
 にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう。
 一方、韓国マスコミはベトナムが60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない。(以上(MSN産経ニュース2013.9.10 21:22)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/asi13091021240000-n1.htm

 ベトナム戦争で、住民虐殺や強姦事件を起こしたと言われているSouth Koreaの糞ババア・朴槿恵がベトナムを訪問して、過去の謝罪・反省もしなければ、賠償ということも口にしなかったそうだ。
 ベトナムが、South Koreaと違って大人の国だから、謝罪要求もしなかったことは国際社会から見れば至極当たり前のことだ。South Koreaの朴槿恵は、日本に対しては謝罪謝罪、千年経っても変わらないとほざいているくせに、自分のバカ親父が起こした戦争に対しては、謝罪要求がなかったからとかほざいて、一切やっていない。これが、同じ「歴史認識」と言えるのだろうか。South Koreaは、ベトナム戦争当時、従軍慰安婦を連れて行こうとしたが、アメリカに駄目出しされて、現地調達で強姦を繰り返していた。その証拠に、「ライダイハン」というSouth Koreanとベトナム人との混血児を表す言葉があるのだから、South Koreaの屁理屈からすれば、朴槿恵は、謝罪どころか個人賠償までしても、ベトナム人から千年恨まれても仕方ないことなのだ。まず、自国の歴史を頬被りせずに客観的に見ることだ。
 朴槿恵の糞ババアは、自国の論理矛盾を自ら解消するのが先ではないだろうか?強姦国の大統領として・・・(No.3764)

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たった1万円で何をしろという

1人1万円給付で調整へ 消費増税の低所得者対策
 政府、与党が、来年4月に予定通り消費税率を5%から8%へ引き上げる場合に所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して、2015年10月に税率が10%に上がるまでの1年半分の給付額を1人当たり1万円とする案を軸に調整に入ることが10日分かった。与党関係者が明らかにした。
 自民、公明両党は9月中にも与党税制協議会を開き、本格的な議論を始める。安倍晋三首相は10月1日にも消費税増税の是非を最終判断するが、増税する場合は景気対策として補正予算の編成を指示する方針で、簡素な給付の財源措置も盛り込む方向だ。(以上(2013/09/10 12:55【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091001001393.html

 政府、与党が、消費税増税時に所得の少ない人に配る一時金を一人当たり1万円にすること考えていると明らかにした。
 そんな子供だましのようなことをしても、誰が騙されるというのだろうか?一時金を配っても一時の気休めにしかならない。要するに、政府は消費税増税時に低減税率を設けないと明言したのと同じことだ。それよりも、消費税増税によって、景気が腰折れすれば、安倍晋三は、竹下登、橋本龍太郎と並ぶ世紀のバカ総理として、永遠に名を残すことだろう。まあ、憲法改悪されて、その内、自民独裁政権への足がかりが出来るよりマシと考える方が良いのだろうか。(No.3763-3)

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会議してどうして止める汚染水

原発汚染水対策で関係閣僚初会合 東京五輪の国際公約へ姿勢示す
 政府は10日午前、首相官邸で「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」の初会合を開いた。2020年夏季五輪の東京開催が決まり、東京電力福島第1原発の汚染水問題の解決は「国際公約」となったことから、対策を加速させていく。
 閣僚会議は、政府が総力を挙げて汚染水問題に取り組むため、3日の原子力災害対策本部で決定した基本方針に盛り込まれていた。菅義偉官房長官を議長とし、茂木敏充経済産業相ら計10閣僚、原子力規制委員長で構成する。
 菅氏はあいさつで「東京電力任せにせず、政府が前面に立ち、これまでのような事後対応ではなく、予防的、抜本的な対策を実施する」と述べた。ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会(IOC)総会で、安倍晋三首相が「安全性は問題ない」と約束したことにも触れ「首相の発言通り、解決につなげていくことが必要だ」と強調した。
 閣僚会議では、原子炉への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置▽汚染水から放射性物質を取り除く高性能な除去装置の増設▽汚染水漏れが問題となっているボルトで留めた簡易式タンクを、強度のある溶接型へ移行する-計画などについての報告を受け、意見交換を行った。(以上(MSN産経ニュース2013.9.10 10:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130910/plc13091010590006-n1.htm

 首相官邸で、政府の「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」の初会合が開かれたそうだ。
 まるで、五輪成功のための茶番劇にさえ見えてくる。なぜ、安倍内閣発足から8か月以上経っての話になるのか、対外的に何かしているという意味にしかならない。汚染水を原発菅災以来、垂れ流し続けたことがようやく分かった段階だが、安倍内閣では五輪招致がなければ、汚染水対策に乗り出さなかったと国内では受け取られても仕方あるまい。どうやって汚染水を止めるか具体策もないまま、「安全性に問題はない」と言い張った以上、正確には、「東京の安全性に問題はない」と言ったのだから、福島はどうなっていても、国際公約は守られたことになるのだ。単に、原発にも放射性物質にもど素人の閣僚が雁首揃えて会議したところで何になるというのだろうか。
 まず、馬淵がほざいているように、防水壁を作るというマスコミ報道直前に、誰が防水壁を止めさせたのか、歩く国賊・菅直人内閣の閣僚を証人喚問して、明らかにすることも平行してやるべきだ。(No.3763-2)

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アホな地震学者も罪を問いたい

東電原発事故 菅元首相ら42人を不起訴 検察当局「地震、津波の予見困難」
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局は9日、菅直人元首相(66)や東電の勝俣恒久前会長(73)ら42人全員を不起訴とした。法人としての東電も不起訴にした。告訴・告発した市民団体は検察審査会に審査を申し立てる方針。
 検察当局は同日の記者会見で「関係者が今回の規模の地震や10メートルを大きく超える津波を具体的に予見することは困難だった」と指摘。震災後の対応については「放射線量が上昇する過酷な環境であり、他の対応策を講じていれば、事故を確実に回避できたとは認められない」と結論づけた。
 原子炉格納容器の圧力を下げるベントについては「既に東電が応急の措置を講じていた」として、菅氏の現地視察や政権幹部の対応に問題はないとした。
 不起訴となったのは、勝俣氏ら東電元幹部▽菅氏ら当時の政権中枢の民主党議員▽原子力安全委員会(廃止)の班目(まだらめ)春樹元委員長(65)ら原子力行政担当者-の計42人。事故対応の権限があった人物は「嫌疑不十分」、その他の人物は「嫌疑なし」とした。
 告訴・告発で市民団体は、東電や政府関係者が、安全対策を怠って事故を引き起こし、避難を遅らせて入院患者を死亡させたり、多数の住民を被曝(ひばく)させたりしたなどと主張。検察当局は昨年8月に告訴・告発を受理し、東京地検と福島地検で捜査を進めていた。(以上(MSN産経ニュース2013.9.9 14:27)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130909/crm13090914290003-n1.htm

 福島第一原発菅災における東電幹部と歩く国賊・菅直人以下政府関係者が告訴・告発された問題で、無知無能の権化・東京地検は、不起訴処分にした。
 そもそも、福島で告訴・告発された案件を東京地検が判断すること自体間違っている。当然、検察審査会についても福島で行われ、福島県民の良識に沿って判断されるものであり、被災地でもない東京都民が判断することではない。また、不起訴処分の決め手になったのは、無知無能の塊の自称・地震学者の意見だ。当時、東北沖では、M9クラスの地震が起きないとしていた地震学者だが、世界ではM9・5の地震も起きており、それを想定できなかった罪を問うべきだ。さらに、最近では、羮に懲りてなますを吹いて仕事をしている地震学者では、M10などと言う想定をしゃあしゃあとやっている。これでは、適正な学問などとは言えない。M10に転身した地震学者も罪に問うべきだ。
 さらに、歩く国賊・菅直人が、震災翌日福島第一原発に乱入した件では、現場の最高責任者の吉田所長の手を煩わしたのだから、当然、邪魔をしたことになるのが普通の判断だろう。
 この案件は、福島県で検察審査会を開催し、被災者の立場で善悪を判断するべきだ。まして、意見書だけで任意の事情聴取も元総理という理由だけで拒否した歩く国賊・菅直人をこのまま娑婆で出しゃばらせる訳にはいかない。(No.3763)

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現実を直視してない安倍総理

汚染水めぐる首相発言に批判の声 福島の漁業者ら「あきれた」
 「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京電力福島第1原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が上がった。「汚染水の影響は福島第1原発の港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。だが、政府は1日300トンの汚染水が海に染み出していると試算。地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋(港湾外)に流れ出た可能性が高いとみられる。(以上(2013/09/08 20:51【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090801001923.html

 安倍晋三が世紀の嘘を吐いて、IOC委員を騙して見事に東京五輪を手に入れた。
 しかし、IOCでの安倍の話は、対外向けであって、現実は、毎日300トンもの汚染水を原発菅災発生以降垂れ流しているというのが事実だ。東京五輪が決まったから、汚染水も何とかなるでは済まされないのだ。これは、安倍内閣だけの問題ではなく、歩く国賊・菅直人内閣以来、東電に丸投げしてきたツケが回ってきたのだ。
 この汚染水問題は、原発菅災直後から予想されてきたことであり、想定外では済まされない。当時のアホ菅内閣の閣僚と東電役員の刑事責任も平行して捜査するべきだ。(No.3762)

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危険なら輸入しなけりゃ済む話

福島原発:日本製ビールは大丈夫なのか
福島県で原発事故が発生する前の2010年、輸入ビールの韓国国内市場シェアは4%だった。12年にはこの数値が5%を突破し、今年1-3月期には5.7%まで上昇した。このような成長基調をリードしたのは、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロといった日本のビールメーカーだった。福島県で発生した原発事故の影響で、ほかの日本製品は大きな痛手を負ったものの、少なくともビールだけは例外だった。
 最近、福島で汚染水問題が浮上したことで、日本ビールの愛好家たちの間では「気にかかる」との声が聞かれるようになった。放射性物質の影響を受けた地下水で作った製品が輸入されているのではないかという懸念からだ。オンライン上では、放射能汚染が最もひどい福島県、そして隣接する茨城県に工場を置くビールメーカーがインターネットユーザーの書き込みに大きく揺れている。
 日本4大ビールの輸入業者は「韓国に輸入される製品の中には福島県や茨城県で生産された製品はない」と説明した。
 韓国の輸入ビール市場でシェアトップのアサヒビールを輸入しているロッテ七星の関係者は「アサヒビールは生ビールと缶ビールのどちらも済州島から近い福岡県でほぼ100%生産している」という。また「ビールの需要が急増する夏には、品不足になるとほかの地域で生産された製品を持ち込むことはあるが、それでもやはり福島県から遠く離れた愛知県や大阪府の工場だ」と説明する。ハイト真露が輸入しているキリンビールも、全て福岡県の工場で生産された製品だという。
 OBが輸入販売しているサントリーは京都府と熊本県から、毎日乳業が輸入しているサッポロは九州・大分工場からそれぞれ輸入している。ある輸入業者の関係者は「韓国向けの製品が増えたことで、主な日本のビールメーカーは物流コストを減らすため、生産拠点を福岡県に移した。これは福島県で事故が発生する前の話」と話した。
 4大ブランドの説明は、食品医薬品安全処(食薬処)が集計した日本製ビールの原産地分布とほぼ一致する。食薬処の資料によると、今年7-8月に日本から輸入されたビールは計6560トンで産地は7カ所だった。このうち約67%が福岡県で生産された製品。4大ビールメーカーが産地とする福岡県、京都府、大分県、熊本県、愛知県、大阪府の6カ所のシェアは実に99.8%に上った。ホップや麦芽などの原料も4大ブランド全てが欧州産、北米産、オーストラリア産を使用しているという。
 ネットユーザーたちが放射能汚染されている可能性が高いとしている茨城県で生産された製品は、全輸入量の0.2%にすぎなかった。小規模ブランドのビールと思われるが、これらの製品も食薬処の検査なしには輸入できないことになっている。李吉星(イ・ギルソン)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/09/07 11:40)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/07/2013090700846.html

 South Koreaの朝鮮日報が、あたかも日本でも福島産のビールを危険視しているかのような記事を出した。
 そんなに危険だと思うのならば、日本からビールを輸入しなければ済む話だ。それを根も葉もない、まして日本では何とも思われていないことをごちゃごちゃほざくのだから、どうしようもないSouth Koreaだ。South Koreaでの日本ビールの人気は高いと言うが、それならば、日本からの輸入を止めて国産の不味いビールを国民に強制的に飲ませれば済む話だ。そうすれば、ほとんどひっくり返りそうなSouth Koreaの国内産業に取って追い風になるだろう。
 不買運動をしながら、実際は日本製ビールを飲んでいるという矛盾した世界で最後進国がSouth Koreaなのだ。論理矛盾に気が付かないところは、致命的な国家の欠陥だ。(No.3761-2)

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東京五輪決めたのは消去法

56年ぶり東京に聖火、冬季含め4回目の五輪に
 2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市を選ぶ国際オリンピック委員会(IOC)総会が7日(日本時間8日)、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれ、IOC委員による投票の結果、東京に決まった。
 20年夏季五輪の招致レースは、東京とイスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市が横一線のまま最終選考に突入。最後は「安全、安心」「確実な運営」を訴えた東京が、イスタンブールとの決選投票を制し、16年招致に続く挑戦で、1964年以来、56年ぶりとなる夏季五輪の開催を勝ち取った。
 日本で五輪が開催されるのは、72年札幌、98年長野の冬季五輪と合わせて、4回目。(以上(2013年9月8日05時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20130908-OYT1T00158.htm

 IOC総会で、委員の投票の結果、2020年夏期オリンピックは東京に決まったそうだ。
 当初、広島市が、身の程知らずの秋葉忠利前バカ市長が、2020年の核廃絶を祈念してなどと広島誘致を表明していたが、まともな松井市長に代わってものの見事に消え去った。もし、広島市がそのまま誘致していたら、どうなっていたのか、考えただけでそら恐ろしい。目立つためのは、市の財政や市民のことなどお構いなしだった旧社会党系の秋葉忠利だった。このようなバカをしたのは、広島市の自民党の分裂だった。
 閑話休題、開催地が東京になったのは、「安全、安心」「確実」という観点で、消去法によって選ばれたようだ。安倍総理の演説では、原発菅災について「東京は安全」だと訴えたらしいが、福島の現実は、民主党政権と東京電力の無能によって、今も汚染水が垂れ流し状態だ。これで、「東京は」と言われても困るのだ。五輪で湧くのも良いが、福島をどうするかを明確にしなければならない。被災地ではコンクリートの値段が震災前の7割増になっているという。これに、オリンピック景気が重なれば、さらに被災地復興が遅れる可能性がある。
 安倍総理は、浮かれるのは今日を限りにして、福島をどうするかを直視して欲しいものだ。(No.3761)

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五輪招致に韓国の嫌がらせ

韓国の水産物輸入禁止、群馬県も対象 「海ないのに」困惑の声
 東京電力福島第1原発の汚染水漏洩(ろうえい)問題を理由に、韓国政府が群馬県など8県の水産物輸入を全面的に禁止すると発表した。取材に対して県蚕糸園芸課は6日、「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明している。
 しかし、突然の名指しに“海なし県”の県関係者からは戸惑いや疑問の声があがっている。
 そもそも群馬県は太平洋に面しておらず、福島第1原発の汚染水による直接の影響は考えにくい。それでも韓国が群馬県を輸入禁止対象に含めたことに、同課の担当者は「どうしてそうなったのか全くわからない」と戸惑いをみせた。
 群馬漁業協同組合の関係者も「群馬とか栃木とか海に面していない県が入っているのはなぜだろう」と当惑していた。
 韓国が輸入禁止を発表したことで、風評被害の発生も懸念されるが、県担当者は「今後状況を見守っていきたい。風評被害が発生すれば対応を考えていきたい」と話した。(以上(MSN産経ニュース2013.9.7 02:09)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130907/trd13090704310001-n1.htm

 South Koreaでは、海のない群馬県栃木県産の水産物を含めた輸入全面禁止を決めたそうだ。
 この時期に、South Koreaがこのような卑劣な手段に出るのは、東京五輪招致の邪魔をしたいためだけだ。そうすることで朴槿恵の糞ババ政権の延命を図ろうと、頭の悪いSouth Koreanの反日感情を高ぶらせているだけだ。それならば、日本は、2018年にSouth Koreaの平昌(ピョンチャン)オリンピックをボイコットし、一切の放送も止めるのだ。そうすれば、放送権料で持っているような五輪の財政が破綻して、South Koreaに大赤字の負債を残すだけで終わるだろう。それでなくても、South Koreaのマスコミは、皇室の五輪招致への参加は憲法違反だの謂われのない言いがかりを付けているのだから、政治とは無縁のはずのオリンピックを政治色で汚そうとしているだけだ。日本としては、ガタガタ騒げば、South Koreaの思うつぼだから、無視を貫き、カウンターパンチを浴びせてやるのが一番効果のある方法だ。
 DNAに朝貢文化がこびりついているSouth Koreaには、中国のような毅然たる態度で望まなければ、どんどん要求がエスカレートして、譲歩を求めてくるだろう。(No.3760-2)

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仁徳陵に何で出てくる大阪市

世界遺産へ「仁徳陵に電飾を」…維新・松井氏
 大阪維新の会の松井幹事長(府知事)は5日、堺市長選(29日投開票)を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥もず・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。
 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。
 集会は、橋下代表(大阪市長)や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。(以上(2013年9月7日07時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130906-OYT1T00198.htm

 橋下徹の提灯持ち・松井一郎が、仁徳天皇陵を電飾して世界遺産に登録しようなどと、死者を冒涜したことをほざいたそうだ。
 天皇陵は、宮内庁管理で、内部には学者でも立ち入りが許されていない。そこに電飾を施して、何の御利益があるというのだろうか?バカを言うにもにもほどがあるが、バカにはその程度さえ分からないのだ。まして、仁徳天皇陵のイルミネーション事業に何で大阪市がしゃしゃり出てくるのだ。全く、自分の守備範囲を弁えない橋下徹の目立ちたがりのためだけに、市の公金を無駄にするだけだ。
 そんなに仁徳天皇陵をイルミネーションしたいのであれば、まず、橋下家の墓にイルミネーションで飾ってみればよいことだ。それで、橋下徹が反発するのであれば、墓にイルミネーションをすることが、どういうことだか分かるはずだ。ついでに、提灯持ちの松井家の墓も府知事の先祖をアピールするのにもってこいではないだろうか?(No.3760)

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朴槿恵に頭を下げる義理はなし

日韓首脳が初めての接触 G20夕食会前に立ち話
 【サンクトペテルブルク共同】安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領は5日夜(日本時間6日未明)、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合夕食会前の懇談の場で、立ち話の形であいさつを交わした。日本の外務省が発表した。
 安倍政権の発足後、日韓首脳による直接の接触が実現したのは初めて。
 菅義偉官房長官は6日の会見で、日韓首脳の接触は3、4分間だったと明かし「自然な形で両首脳があいさつを交わした」と説明。「意思疎通を重ねていくことは大事だ」と評価した。
 首相は5日の全体会合直前、中国の習近平国家主席とも初めての立ち話をしている。(以上(2013/09/06 12:05【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090601001007.html

 安倍総理が、賠償金詐欺の朴正煕の糞娘・朴槿恵とG20夕食会前に立ち話をしたそうだ。
 立ち話程度は構わないが、首脳会談など朴槿恵が土下座をして請うてくるまでほったらかしで十分だ。South Koreaは、東京五輪招致の邪魔をするために、日本の魚の輸入を禁止するらしいが、それならば、日本から、液晶ディスプレイの根幹である液晶材料のSouth Koreaへの禁輸措置に踏み切るべきだ。そうすれば、サムスン電子が傾き、South Korea経済も傾くことだろう。
 日本は、何一つとして悪いことはしておらず、単に、South Koreaがいちゃもんを付けてきているだけだと言うことを全世界にアピールすれば良い話だ。まかり間違っても、頭を下げて首脳会談などセットすることは、日本国民への売国行為だ。(No.3759-2)

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基本から意見が合わぬのが維新

旧太陽、異論続々…維新系と対立解消は困難か
 日本維新の会は5日、国会内で政策調査会合同部会を開き、道州制や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉など重要政策について、国会議員による意見交換を始めた。
 党内では重要政策をめぐり、橋下共同代表に近い「大阪維新の会」系議員と、石原共同代表に近い「旧太陽の党」系議員の間で意見の対立が目立ち始めている。同党は10月中旬に橋下氏らを交えた「合宿」を開いて意見の一致を目指す方針だが、対立解消は難しいとする見方も出ている。
 意見交換は2日間の日程で行われる。5日は道州制や消費税率引き上げなどを取り上げた。
 党の基本政策「維新八策」にも掲げられている道州制の議論では、大阪が地元の松浪健太衆院議員が、道州制を明治維新になぞらえ、「反対するのは『幕府』だ。幕府に残りたい人は維新の会にはいないはず」と主張した。「維新の会はその実現のために作られた政党だ」とも訴えた。
 ところが、旧太陽の党系議員からは「将来的に道州制を目指すのはいいが、今のままでは難しい」(片山虎之助・国会議員団政調会長)、「道州制を進める前提の議論になっているが、一般の人の理解は進んでいない」(中山恭子参院議員)など慎重な意見が相次いだ。
 消費税率の8%への引き上げや、自民党との関係についても意見が割れた。
 維新の会は、地域政党「大阪維新の会」を母体に昨年9月に誕生した。その後、昨年11月に旧「太陽の党」と合流したが、その際、政策のすり合わせが十分ではなかった。このことが、今になって重要政策に関する意見の食い違いにつながっている。(以上(2013年9月6日09時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130906-OYT1T00210.htm

 主義主張が全く違う大阪維新の会と旧太陽の党との合従連衡によって作られた日本維新の会だが、党内では、橋下徹がほざく「道州制」の議論も全く噛み合わないようだ。
 元々、油と水が目先の権益に目がくらんで手を結んでできた日本維新の党だから、当然と言えば当然だ。また、共同代表と言いながら、橋下徹は市政もそっちのけで堺市長選にご執心で、国政にも興味を示さないと言うのだから、日本維新の会がほざく「橋下総理」など画餅にもならない戯言だ。
 重要政策も噛み合わないのだから、サッサと解党してやり直せば良いようだが、旧太陽の党の議員が何をほざいても、最後は橋下の人気頼みというのだから、どうしようもない党だ。(No.3759)

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文句言う立場なんかじゃないコリア

日本の右翼団体、8日から嫌韓デモ再開
五輪開催地決定を受け
 反人権的な「嫌韓デモ」を繰り広げてきた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の極右団体が、2020年の夏季五輪開催地が決まる今月8日以降にデモを再開する意向だということが分かった。
 在特会などは、在日韓国人を狙ったヘイトスピーチ・デモが「2020年夏季五輪の東京招致に悪影響を与えかねない」と批判する声が続出したため、2カ月ほどの間デモを行わなかったが、五輪開催地が決まった後の8日正午、東京都内の韓国人街・新大久保で、東京韓国学校を高校授業料無償化の対象から外すよう求めるデモを行うという。
 在特会などはウェブサイトを通じ「竹島(独島)を韓国の領土と教える韓国学校に対し、日本政府が税金を基に支援を行ってはならない」と主張している。また、仙台市などほかの地域でも、韓国との国交断絶などを求めるさまざまなデモが計画されている。在特会などはデモの最中に「韓国人を殺せ」などといったシュプレヒコールを叫び、日本国内でも「反人権的」として非難を浴びるとともに、2020年五輪の東京招致に悪影響を与えかねない、と批判する声が出ていた。日本政府はこれまで、これらのデモに対し「表現の自由」だとして、取り締まりを行わなかった。なお、在日韓国大使館は日本政府に対し、対策を講じるよう求めている。東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/09/05 08:33)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090500529.html

 South Koreaの朝鮮日報が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など日本の極右団体のデモ再開を示唆した。
 それが何だと言いたい。それならば、South Koreaの日本大使館前に放置してある慰安婦の像は何なんだ、South Koreaで日本国旗を焼くなどという野蛮行為を取り締まらないのはなぜなのだと言いたい。逆に、「竹島(独島)を韓国の領土と教える韓国学校に対し、日本政府が税金を基に支援を行ってはならない」という主張は、至極当たり前だ。北朝鮮の朝鮮学校が金王朝を崇拝しているのと同じなのだから、南北で差を付けることも要らないのだ。それに、South Koreaから、現代の慰安婦こと売春婦が日本にやってくることも取り締まるべきことだ。
 日本政府が、表現の自由として取り締まらないのは、日本がSouth Koreaよりも民主主義が進んでいるからに過ぎない。それも分からないSouth Koreaに、あれこれ言われる筋合いはない。(No.3758-2)

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汚染水民主にとって他人事

汚染水「私どももいささかの知見がある」民主・海江田氏
■海江田万里・民主党代表
 東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れで、最初の漏水が大々的に報道されてからひと月経つが、政府は昨日、久しぶりに原子力災害対策本部会議を開き、国費投入を決めた。原発事故、とりわけ汚染水の問題については、私どももいささかの知見がある。当時、民主党の仲間が政府の中で尽力した。そうした知見も政府にぶつけて、汚染水問題の抜本的解決を一日も早く実現しなければいけない。そのためにも、開かれた国会の場で閉会中審査をやるべきだ。(党本部での両院議員懇談会で)(以上(朝日新聞2013年9月4日23時2分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0904/TKY201309040568.html

 福島第一原発菅災が発生した時の、原発の所管をする経産大臣であった泣き虫・海江田万里が、汚染水対策に「いささかの知見がある」とほざいたそうだ。
 そのようなことを今ほざかなくても、泣き虫・海江田万里が経産相の時に、適切な対応を取っていれば、今の事態は発生していないのだ。それすら忘れて、何が閉会中審議なのか全く分からない。
 このような戯言を民主党代表がほざくのも、菅災の責任を取られて刑務所にぶち込んでおかないからこのようになるのだ。少なくとも汚染水問題は、東電に丸投げした歩く国賊・菅直人内閣の責任であり、当時の菅内閣の全閣僚を刑務所にぶち込むことが、問題解決の第一歩ではないだろうか。余りにも無責任な発言で看過できない。(No.3758)

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汚染水菅の遺産という馬淵

【日本の解き方】破綻した東電汚染水管理と「原発ゼロ」小泉発言の波紋 猛暑でも乗り切れた現実
 絶妙のタイミングで出された小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が、東電の汚染水問題のふがいなさを浮き彫りにしている。
 筆者は仕事柄、外国人投資家などと話す機会が多いが、最近決まって話題になるのが、東電福島第1原発の汚染水問題だ。東電は汚染水が毎日300トンも漏れ出ていることをようやく認めたが、これまで情報を隠蔽してきたのではないかとの疑念が強い。
 汚染水問題は収束どころか深刻化しており、安倍晋三首相も訪問先のカタールから「政府が責任を持って対応していく」と言わざるをえなかった。東電の汚染水管理は既に破綻している。
 当時の政府における責任者は、馬淵澄夫首相補佐官だった。馬淵氏は自らのメールマガジンで、「地下遮水壁構築」を主張したが、東電にひっくり返されたと記している。その後も、馬淵氏は地下遮水壁を主張し、今でも間違っていないと確信しているという。
 筆者としては、なぜ首相補佐官のこうした構想が実現しなかったのか不思議に思う。首相補佐官は首相の補佐であり、首相さえ味方にすれば、政策を実現できる。馬淵氏の提案を当時の菅直人首相はどのように処理したのだろうか。もし補佐官より事務方・東電の意見を聞くのであれば、補佐官人事は失敗だったということだろう。
 馬淵氏の提案が受け入れられなかったのは、東電の救済スキームと密接な関連があったのではないだろうか。かなり早い段階で、東電を救済し、潰さないという政府の判断があり、それが結果として東電の横暴・隠蔽を許してきた。
 もちろん、東電でも現場で活躍していた人は多い。しかし、経営体としては組織保全の原則があり、コストをケチるなどして適切な対応ができなかった。組織として東電を解体整理する場合も、経営トップだけは交代になるが、現場で働く人をそのまま活用できることは言うまでもない。
 政府の方も、東電を解体すれば、最終的には国民負担は減る(その分は東電の株主や債権者の負担になる)のだが、短期的に政府の負担が増えるという近視眼的な発想になるとともに、従来の電力行政の瑕疵(かし)を認めたくないので、解体をしなかった。結局、汚染水では政府が乗り出さざるを得ず、回り道をしてしまった。
 今からでも遅くない。東電を解体整理して、福島第1原発は政府管理下で廃炉への道筋をつけ、地下遮水壁を構築し汚染水管理を万全にすることだ。これは同時に、原発を政府管理におき、送電網を広く開放することとなり、発送電分離による電力自由化への近道でもある。
 このタイミングで小泉元首相が「原発ゼロしかない」と発言したと報じられた。相変わらず政治勘がいいが、原発再稼働の動きへの影響は避けられない。汚染水もうまく処理できないで再稼働かという議論だ。今年の夏は猛暑であったが、原発がほとんど稼働していないのに乗り切れた。あの「原発なしでは電力不足になる」という話はどうなったのか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)(以上(ZAKZAK2013.09.04)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130904/dms1309040731000-n1.htm

 福島第一原発菅災の地下水の汚染について、馬淵澄夫元首相補佐官が、「地下遮水壁構築」について、歩く国賊・菅直人は発表直前に、東電の意見を聞いて取りやめさせたことが明らかになった。
 もし、菅災直後に「地下遮水壁構築」さえしておけば、今日の地下水による汚染水の問題はなかったはずだ。また、ここまで、話を詰めていたのであれば、汚染水問題は、想定外では済まない話だ。それにしても、歩く国賊・菅直人は、菅災直後に、東電に乗り込んで怒鳴りつけた際に、こっそり民主党への政治献金という話をしたとまことしやかに伝えられているが、歩く国賊・菅直人が、東電を支持したと言うことは、これを裏付ける話ではないだろうか。もし、「地下遮水壁構築」をやっておれば、原子炉建屋から毎日300トンの汚染水ということも、緩和されていたに違いない。
 この判断ミスは、歩く国賊・菅直人が悪いことは、誰の目にも明らかだ。国費で汚染水対策をすると安倍総理が乗り出したが、その大元を作った歩く国賊・菅直人には、エゴ菅ハウスを含めて私財を全部供出させるべきだ。その上で、問えるだけの罪を問うて、一生刑務所暮らしをして貰うことが、総理経験者でも悪いことをすれば刑務所に入るという前例になり、後世の施政者の見せしめにもなるだろう。(No.3757-3)

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朝鮮は生かし切れないウリジナル

「片仮名新羅由来説」を立証する新資料発見
小林芳規・広島大学名誉教授
「西暦740年に新羅から伝えられた東大寺の『大法広仏華厳経』で角筆文字360字を確認」「片仮名との類似性を示す」
 片仮名は新羅由来の文字だという説を裏付ける、新たな「角筆文字」が発見された。これまでの資料より新羅との関連が深く、学界の注目を集めている。
 小林芳規・広島大学名誉教授は、統一新羅時代に作られ日本に持ち込まれた仏教の経典の一部から、片仮名の起源とみられる角筆文字を発見した。2日にNHKが報じた。角筆文字とは、象牙や竹の端をとがらせた、箸のような古代の筆記具「角筆」で記した文字のこと。角筆文字は、韓国・日本・中国の古文書で見つかっている。主に、漢字を読みやすくするため、漢字の横に発音法を表記するのに用いられた。角筆文字は、肉眼では判読が難しいが、暗室で特殊な照明器具を用いると確認できる。小林名誉教授は、初めて角筆文献を発見した権威者で、恩賜賞・日本学士院賞なども受賞している。
 小林名誉教授は、西暦740年に新羅で作られて日本に伝わり、その後奈良の東大寺が保管している『大方広仏華厳経』を調査し、黒い墨で書いた文字の横に記された角筆文字360字を確認した。この角筆文字は、漢字を縮約したような形をしており、片仮名と類似していた。
 日本の学界の主流は現在、西暦800年以降に、漢字の画数を一部省略して日本が独自に片仮名を作り出したと考えている。しかし小林名誉教授は、NHKのインタビューで「『大方広仏華厳経』の角筆文字は、片仮名との類似性を示している」「漢字を省略して作る片仮名の起源が当時の朝鮮半島にあった可能性が考えられる」と語った。
 小林名誉教授は2000年と2002年にも、『判比量論』の筆写本などに記された角筆文字を研究し、片仮名新羅起源説を発表した。『判比量論』とは、671年に新羅僧・元暁が書いた本で、740年前後の筆写本が現在日本で保管されている。
 小林名誉教授と共同研究を行っている韓国技術教育大学のチョン・ジェヨン教授(国語学)は「『判比量論』の筆写本にも角筆文字があるが、かなり状態が悪く、これを否定する日本の学者は多かった。今回の角筆文字は、比較的はっきりと残っており、片仮名新羅由来説を立証する資料としてかなり価値がある」「8世紀に新羅人が日本で『華厳経』を講義した際、漢文を読むために漢字を簡略化して表記するスタイルの角筆文字を使い、これが日本の文字発達史において重要な役割を果たした」と説明した。
 角筆文字は、日本で1961年に初めて発見された。当時は日本にしかないと考えられていたが、その後中国や韓国などでも角筆文字を記した古文書が相次いで見つかった。東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員 , 兪碩在(ユ・ソクチェ)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/09/03 09:33)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/03/2013090300803.html

 何でもかんでも、朝鮮ウリジナルを主張するKoreanだが、今度は、カタカナをウリジナルとほざき始めたようだ。
 いくら朝鮮ウリジナルと言おうとも、中国からも角筆文字が見つかっている以上、中国から隷属していた新羅にもたらされたと解釈する方が、釈然とする。とにかく、Koreanは何でも自分たちが考えたと空想の世界に浸っているのだ。それならば、カタカナをなぜ発展させなかったのか?例え朝鮮ウリジナルとしても、それを使いこなしていないのだから、そのような屁理屈が世界に通用する訳がない。朝鮮では、カタカナではなく♂♀マークに似たハングルしか、独自文化は存在しないのだ。と言っても、ハングルがあっても知的階級はハングルを使わずに、漢字(漢文)を朝鮮読みしていたのだから、噴飯物と言っても過言ではない。新羅から伝わったとさる東大寺が保管している『大方広仏華厳経』に角筆文字があったからというだけで、朝鮮がカタカナの元祖だと言えるのだろうか。日本に伝わってきて以降、角筆文字が付け加えられたと考えても矛盾はあるまい。単に、お経が新羅で作られたから、という理由では説得できないだろう。
 類似しているから、朝鮮ウリジナルとほざきたいのだろうが、カタカナは日本が独自に漢字から作ったことは、歴史的に正しいことだ。ここでも、歴史認識が異なるのだから、それまで、受け入れろとほざく朴槿恵など無視して、必要ならば国交断絶すればよいのだ。(No.3757-2)

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東電の黒字国費で充当す

汚染水対策、国費470億円投入 首相「東電任せにせず」
 政府は3日、首相が本部長を務める原子力災害対策本部の会議を開き、東京電力福島第1原発の汚染水漏えいに対処するための基本方針と総合的対策を決定した。政府は2013年度の予備費210億円を含む国費470億円を投入する方針。
 凍土壁と浄化設備の関連の総事業費は東電などが一部負担し500億円前後になる見通しだ。
 安倍晋三首相は会議で「東電任せにせず、政府が前面に立ち、解決に当たる。必要な財政措置を講じる」と述べた。
 第1原発は汚染水の増加と相次ぐ漏えいで、東電主体の事故収束作業が行き詰まっており、国費投入や体制の見直しで政府の関与を強める。(以上(2013/09/03 12:04【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090301001526.html

 福島第一原発菅災の汚染水問題で、安倍総理は「東電任せにせず、政府が前面に立ち、解決に当たる。必要な財政措置を講じる」と東電の尻ぬぐいに国費470億円を投入するという。
 その前に、汚染水問題は、想定外の津波とは別問題なので、現在の東電役員の責任を取って貰う必要がある。汚染水問題にしても、カネをけちって安物買いの銭失いをしてでも決算を黒字にしようと姑息なことを考えた役員をそのままにしておく訳にもいくまい。もし、東電役員をそのまま続投させるのであれば、470億円のカネは政府が立て替えるとして、東電で負担させるべき金だ。まして、資産売却で余剰が出たからと夏のボーナスで特別支給しているのだから、その分は当然、国が出した金も立て替えただけで、何も責任を取らない東電の尻ぬぐいに国税を一銭たりとも支払うべきではない。国が汚染水対策をするのであれば、掛かった費用は全て東電に請求するべきだ。
 東電の無責任体質は今に始まったことではないが、民主党政権が中途半端な倒産処理をしたからこのようになるのだ。東電の責任とともに、民主党政権にしがみついた輩についても、私財を没収してでも国の支出を防ぐべきだ。(No.3757)

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村山は正気の沙汰と思えない

村山氏が談話見直しを懸念、政治の「右傾化」だ 中国紙がインタビュー掲載
 2日付の中国共産党機関紙、人民日報は村山富市元首相のインタビューを掲載した。村山氏は安倍晋三首相が植民地支配と侵略を認めた村山談話の見直しを進めているとし、「侵略を否定すれば、日本の歴代首相の発言に対する関係各国の信頼を大きく損なうことになる」と指摘した。
 村山氏は「日本の政治の右傾化」だと懸念し、「基本的人権と平和、民主主義の尊重を基調とする現行憲法の改正は絶対に許さない」と訴えた。
 このインタビューは国営の新華社通信(英語版)も配信。歴史問題などで中国の主張に理解を示す村山氏を通じ、日本側の歴史認識を見直す動きをけん制する狙いがあるとみられる。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.9.2 23:16)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130902/plc13090223180015-n1.htm

 引っ込んでいればよいものを民主党3バカ総理の前には、憲政史上最低最悪の総理として君臨し続けた村山富市が、中国紙のインタビューで売国発言をしたそうだ。
 村山売国談話が危なくなったとして、しゃしゃり出ているのだろうが、中韓が謝罪を求め続ける元を作ったのは、村山富市だ。そいつが、今度は中国に尻尾を振っているのだから、生きた国賊・鳩山由紀夫と全く変わりのない身の程知らずだ。右傾化というが、自分が左180度傾いていることは棚に上げた発言だ。
 富市が尋常ではないという発想が無いのだから、早くお迎えが来てくれることを祈るしかないのだろうか。叙勲もされたのだから、村山富市は引っ込んでいればよいのだ。それとも、社民党から人間だけ集めて新党でも作ろうと画策しているのだろうか?(No.3756-3)

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梅雨入りを忘れた頃に書き換える

関東の梅雨入り、実は遅かった 気象庁が修正
 気象庁は2日、今年の梅雨入り・梅雨明けについてのまとめを発表した。平年より10日早い5月29日ごろとしていた関東甲信地方の梅雨入りを、6月10日に修正。梅雨入りと発表した後に、高気圧に覆われて晴れる日が続いたため。修正によって、過去3番目の早さとされた梅雨入りは、平年の8日よりもかえって遅くなった。(以上(朝日新聞2013年9月3日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0903/TKY201309030083.htm

 気象庁が、今になって関東甲信地方の梅雨入りを6月10日に修正して頬被りをしていることが分かった。
 梅雨入り時期を修正するのならば、もっと早くできたはずだが、ほとぼりの冷めた今頃になって後出しをする気象庁をこのまま業務をやらせて置いてよいのだろうか?いっそのこと、気象庁は桜の開花予想のように、気象観測だけを業務として、気象予報の業務は止めさせて職員を解雇して、気象観測データだけを民間の気象予報会社に提供するだけの業務に限定した方が、税金の無駄遣いもなくて、予報も当たるようになるだろう。民間予報会社は、当たるか当たらないかで会社の業績が左右されるので、本気で仕事をしているが、気象庁は、下駄で天気予報をする程度の認識しかないし、当たらなくても給料は公務員として温々と貰えるのだから、当てなければならないという意識に決定的な差がある。
 当たらない予報を出す気象庁は、気象観測庁に再編して、国民に影響のない仕事の範囲に限定するべきだ。(No.3756-2)

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総括をしても分からぬ民主党

民主「いまだ拒否されている政党」参院選総括案
 7月の参院選で惨敗した民主党の選挙総括案の全容が2日分かった。
 東京選挙区の候補者調整に失敗したことや、年金制度などの社会保障政策が不鮮明だったことなどを主な敗因として挙げた上で、「いまだ『拒否されている政党』であることを明確に認識し、解党的出直しが必要」と踏み込んだ。
 当初、2人を擁立していた東京選挙区で、公示直前に現職の大河原雅子氏の公認を取り消したことについては、「無理な調整となったことを厳しく反省する必要がある」と、調整の失敗を認めた。菅元首相らが公認を取り消された大河原氏を支援するなど党が混乱し、「全国の選挙情勢に負の影響を及ぼした」と指摘した。(以上(2013年9月3日06時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130903-OYT1T00213.htm

民主、分野別に調査会…トップに「6人衆」起用
 民主党の海江田代表は4日に決定する新執行部人事に関連し、従来の調査会を拡充し、代表直轄の「総合政策調査会」(仮称)を新設する意向を固めた。
 憲法や社会保障などテーマごとに調査会を設け、それぞれのトップには、民主党政権時に要職を務めた「6人衆」と称される前原誠司元外相ら閣僚経験者を中心に起用する方向で調整している。
 調査会のトップについては、憲法に枝野幸男前経済産業相、選挙制度に岡田克也前副総理、行財政改革に前原氏らを起用する方針が固まった。このほか、安全保障には北沢俊美元防衛相を充てる方向だ。
 新たな執行部人事では、大畠幹事長と桜井政調会長が留任する方向のほか、高木義明国会対策委員長の後任に松原仁国対委員長代行を昇格させることなどが固まっている。(以上(2013年9月3日07時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130903-OYT1T00215.htm

 民主党が参院選の惨敗の総括案で、「いまだ拒否されている政党」との認識を示した一方で、言うだけ番長・前原誠司他戦犯6名を「総合政策調査会」(仮称)なるもののトップに据えようという、全く反省のない人事を行おうとしている。
 まあ、総選挙・参院選で生き残った民主党議員の中で、脛に傷を持たない輩を探す方が無理なのかも知れないが、諸悪の根源「6人衆」を調査会のトップに据えるなど、全く反省をしたとは思えない暴挙だ。もっと悪質な、生きた国賊・鳩山由紀夫は離党を認め、歩く国賊・菅直人にはたった3か月の党員資格停止というのだから、如何に、身内に甘く他人に厳しい党かというのがよく分かる。
 少なくとも、原発菅災の張本人である大本営・枝野幸男、泣き虫・海江田万里は、いつでも検察審査会の結果を受けて裁判が受けられるように、一切の役職から解き放つべきだ。(No.3756)

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隷属の歴史を直視せぬコリア

日韓関係は破綻したか  桜美林大学客員教授・洪ヒョン
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任から6カ月がたった。多くの日本人が朴大統領の「親中」「反日」に戸惑い、日韓関係の破綻を既定事実化している。そして、日韓関係が全く改善されないことへの失望と焦りが広がっている。
 多くの日本人は、反共国家だった韓国が日本の「宿敵」である中国の影響圏に入るという。一方、少なくない韓国人は日本が「攻撃的な国」に戻ると考える。お互いが悪い状況を想像し、相手を脅威と捉えているのだ。だが私は、普通の日本人が憂慮し、怒るほど日韓関係は悪くはないと思う。
 朴槿恵政府が外交の優先順位を「米・中・日・露」といったとしても任期5年間で実際にそうなるわけでもない。金大中と盧武鉉の両元大統領は、在任計10年間、親北の“反逆路線”を固守したが、韓国国民は、選挙で反逆政権を終息させた。昨年12月の大統領選挙でも容共候補を落としたのである。「親中」を理由に冷静さを失ってはならない。
 朴大統領が個人的に日本よりも中国に好奇心を持っているのは事実だろう。ただ、日本社会は韓中関係に敏感すぎるのではないか。韓国が中国に「従属」するという主張は、歴史と現実に無知な、韓国を侮辱する話だ。
 韓国は1945年からソウルオリンピックまで43年間、東西冷戦における自由陣営の最前線にあった。今の「親中」は、1992年の韓中国交樹立以降、断絶されてきた中国への好奇心が自然に噴出されただけで、異常状態の解消過程にすぎないのである。
 東西冷戦の最中に、ソ連と和平を模索し、同盟国の米国の戦略的立場と衝突しながらも、日中国交正常化を強行した日本外交の歴史をみても、韓国が日本の利益に害を与えているとはいえない。
 韓国大統領には、周辺国によって朝鮮半島が戦場になる歴史的失敗を繰り返さない責務がある。建国以来、共産独裁の北朝鮮と“戦争状態”にある韓国が共産主義と和合するのは不可能なのだ。
 朴槿恵政府の異常さはむしろ、対北政策にあるといっていい。多くの韓国人も朴大統領の政策やスタイルに混乱している。
 朴大統領は北側に「韓半島信頼プロセス」という宥和(ゆうわ)策を提示し、昨年12月の大統領選挙の結果を認めない「従北」勢力や野党にも柔和態度を示しているのだ。
 「プロセス」の内容はさて置き、もはや東アジアの現状維持は不可能と見るべきだろう。封建王朝・北朝鮮の近代化革命は避けられず、何より「強い」中国自身が現状変更を求めている。
 日韓両国も、それぞれ正常国家化を目指している。日本は改憲を通じての普通の国(正常国家)を目指す。韓国の愛国勢力も法治回復と北朝鮮解放を目標としている。言い換えれば、両国の現状は正常ではない。異常状態の国同士が望ましい正常な関係をつくるのは論理的にも不可能だ。
 指導者への評価はその死後、客観的に決まるという。朴大統領に対する評価もそうだ。
 韓国として、極めて重要なのは敵(金氏王朝)と同盟国の中国を分離させる措置だ。その意味からいえば朴大統領は、“奴隷状態”の北の同族の解放を達成できる絶好の機会と手段を持っている。
 真に親中だったかどうかは、北朝鮮を解放するかどうかで決めるべきではないか。
                   ◇
【プロフィル】洪ヒョン
 ホン・ヒョン 1948年、韓国・ソウル出身。韓国陸軍士官学校卒。国防省を経て外務省へ、安保関連業務に携わる。駐日韓国大使館1等書記官、参事官、公使として3度の日本駐在を経験。退官後は、早稲田大学客員研究員を経て現在、桜美林大学客員教授、統一日報顧問。訳書に『蜃気楼(しんきろう)か?中国経済』。(以上(MSN産経ニュース2013.8.31 10:03)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/kor13083110030003-n1.htm

 桜美林大学客員教授・洪ヒョンが、『韓国が中国に「従属」するという主張は、歴史と現実に無知な、韓国を侮辱する話だ』とほざいている。
 しかし、朝鮮半島紙を見る限り、有史以来、朝鮮半島が中国に隷属しなかった時代は、日本統治時代まで皆無だ。その証拠に、韓ドラでも、決して朝鮮半島の王を王とは呼ばずに、ペーハー(陛下)、チューナー(殿下)としか呼んでいないことでも、明確なことだ。朝鮮人のDNAが既に、中国には頭が上がらないという歴史が刻み込まれているのだ。それを無知と呼ぶような輩を、客員教授に祭り上げている桜美林大学もおかしいのではないか?South Koreaが日本のことを好き勝手ほざいているのだから、日本がSouth Koreaを何と称しても日本の勝手だ。それゆえに、安倍総理は、賠償金の盗人朴正煕の娘・朴槿恵が悔い改めて土下座をしてくるまで、日韓首脳会議など求める必要もないのだ。それよりも、アベノミクスをより推進を進めて、無法治国家のSouth Koreaの経済に法治レベルにあったレベルまで、徹底的に叩きのめせばよいのだ。北朝鮮のことを引き合いに出しているが、そのようなことは、朝鮮半島だけの問題なので、日本としては、もし、北朝鮮がミサイルを撃ってきても、迎撃して堕とせば良いだけだし、さらに、自衛隊に地上攻撃力を付けて、北朝鮮のミサイル基地を攻撃すれば良いだけだ。
 どうせ、日本はSouth Koreaの目の敵なのだから、仲良くすることなど考えずに安部外交でやっている『遠交近攻』をより進めるべきだ。(No.3755-2)

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津波なら女川を見て起訴決めろ

東電原発事故、菅元首相ら週内にも不起訴へ 検察当局、過失認定できず 
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が菅直人元首相(66)や東電の勝俣恒久前会長(73)ら告訴・告発対象となった約40人を週内にも不起訴とする方針を固めたことが1日、関係者の話で分かった。告訴・告発した市民団体側は不起訴を受けて検察審査会に審査を申し立てる意向を示しており、不起訴処分の是非は検審で判断されることになりそうだ。
 告訴・告発の対象となったのは、東電旧経営陣のほか、菅氏ら当時の政権首脳や、原子力安全委員会(廃止)の班目(まだらめ)春樹元委員長(65)ら原子力行政担当者。市民団体側は平成20年に東電が「最大15・7メートルの津波の可能性がある」と試算していたことに着目し、「対策を怠ったことで全電源喪失によるメルトダウンを招き、近隣住民に傷害を引き起こした」などと主張した。
 検察当局は昨年8月以降、各地の地検で相次いで告訴・告発を受理し、その後、東京と福島の両地検に案件を集約させ、応援検事も集めて捜査を展開。関係者100人以上から任意で事情を聴き、原発で勤務していた作業員からも事故当時の状況の説明を受けた。
 聴取を受けた東電幹部や政府関係者らは告訴・告発の内容を否定。菅氏ら一部の政治家は「対応に過失はなかった」との主張を記した書面を提出し、刑事責任を否定した。
 検察当局は地震や津波の専門家からも意見を求めたが、1年以上に及んだ捜査で、個人の明確な過失を示す新証拠は見つからなかった。その結果、「津波15・7メートル」の数字は東電内部での試算にすぎず、事故を関係者が予見していたとは言い切れないことや、被災者らの体調不良と放射能漏れとの因果関係が明確に示せないことなどから、同罪に問えないと判断した。
 公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、その他法令の適用も検討したが、災害状況下での放射能漏れについて想定がないことなどから、適用はできないと認定した。(以上(MSN産経ニュース2013.9.2 02:07)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130902/crm13090202070000-n1.htm

 東京地検の無能検事がよってたかって、歩く国賊・菅直人を意見書だけで無罪放免にしようと画策しているらしい。
 菅災当時の東電幹部もそうだが、無罪にする理由として、津波の高さを想定することができなかったと言う理由で、それを無駄金を使って地震予知もできない有識者がそう認めたという印籠を携えているらしい。しかし、同じ震災を受けて、福島第一原発以上の想定外の津波が襲った東北電力女川原発では、想定外の津波を何とか切り抜けることができた。それは、想定外を想定した女川原発の設計にあり、どうしても防潮堤を低くすることを拒否した技術者がいたと聞く。女川原発で避けることのできた想定外の津波が、福島第一原発では対応できなかったのか、それは、今の汚染水問題にしてもカネのことばかり考えている東京電力の歴代の役員にその責があることは明確だ。女川原発も同じように津波で制御不能になっていれば、福島第一原発の想定外というのも認められるだろうが、女川原発で対応できていた以上、想定外を想定外に仕立てた東電幹部の責任を免れることはできない。まして、ベント作業の最中に、マスコミを連れて福島第一原発に乱入した歩く国賊・菅直人など死刑にしても足らないのが民意だろう。
 この案件は、当然、検察審議会に掛かる案件だ。検察が無能ならば、民間人を交えて、良識ある「不起訴不当」を勝ち取るしかあるまい。(No.3755)

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サービス残業は数字に残らない

「新卒離職率、残業時間オープンに」自民・渡辺美樹氏
■渡辺美樹・自民党参院議員
 (厚生労働省には)企業が新卒の離職率、実際の残業時間をオープンにし、安心して若者が就職できる環境を作ってほしい。生きがいを持って働ける環境を作ることが厚労省の仕事。単純に(労働)時間を短くしたらそれで良いという問題ではない。根拠もなく一部の企業を中傷したりすることがないように(私も)力を尽くしたい。(党雇用問題調査会後、記者団に) (以上(朝日新聞2013年8月31日11時4分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0831/TKY201308310040.html

 ブラック企業の呼び声も高いワタミ会長だった渡辺美樹が、新卒離職率、残業時間をオープンにするようにとほざいたそうだ。
 残業時間をオープンにするのは良いが、それでなくても数字として残らないようにサービス残業をさせるブラック企業に、改ざんされた現実離れした数字を出させて何の意味があるというのだろうか?それとも、それを利用してワタミのブラック企業の噂を払拭したいのだろうか。例え、お役所が直接従業員に聞き取り調査をしても、それがバレて首になるのがオチだから、誰も本当の話はしないだろう。実際の数字を取ろうと思えば、隠密調査で、こっそりその企業に入り込んで調べるしか手立てはあるまい。
 渡辺美樹は、まず、嘘でもよいからワタミの数字を自ら示して、数字上はブラック企業ではありませんとアピールしたらどうだろうか?(No.3754-2)

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市政などまた放り出し大阪都

橋下氏、試練のとき 国政進出の カギ握る堺市長選 
 国政から距離を置き、地元に専念すると表明した日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、試練のときを迎える。大阪府と市などを統合する「大阪都」構想の成否のカギを握る堺市長選(9月15日告示、同月29日投開票)に維新は党挙げての総力戦で臨む。同市を大阪都に組み込む橋下氏の構想に現職が立ちはだかる。維新候補が敗北すれば橋下氏の地元での求心力低下は避けられず、3年後とみられる次期衆院選に向けた国政進出の可能性も一気にしぼみかねない。(松本学)
 橋下氏は30日夜、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを非公開で開催した。出席者によると、橋下氏は懇親会で堺市長選の勝利に向け協力を呼びかけ、自ら背水の陣を敷いた。
 「大阪都構想実現のために堺市長選は負けられない。負けたら『橋下は終わった』と言われる」
 堺市長選は、「大阪都」移行に伴う堺市の廃止に反対する現職の竹山修身氏(63)と、新人で維新の元堺市議団幹事長の西林克敏氏(43)の一騎打ちとなる見通しだ。
 竹山氏は、橋下氏の大阪府知事時代に政策企画部長として側近に位置づけられ、橋下氏に担がれて前回市長選で民主、自民、公明、社民4党が相乗りした当時の現職を破り初当選した。しかし、都構想反対を表明して維新とたもとを分かち、今回の市長選では自民、民主、共産各党が竹山氏を応援する。
 橋下氏は「裏切り者」を倒すため、9月8日まで市内7カ所で開かれる「大阪維新の会」のタウンミーティングにすべて参加する。
 日本維新の会も、党所属全国会議員に対し2人以上の秘書を堺市に派遣するなどの指示を出し、大阪で維新と協力関係にある公明党には支援要請している。
 在阪維新幹部の間では、橋下氏をめぐるこんなシナリオが浮上している。
 維新、民主、みんな3党の中堅・若手議員による勉強会などを通じ、価値観を共有できるメンバーを選び新党を結成。その間に橋下氏は都構想を実現させ、衆院選に新党から出馬する。当面、大阪に軸足を置くことで、「維新発祥の地」で足元も固め直す-。
 現時点では、みんなの党の渡辺喜美代表が政党ブロック(政党連合)構想を進める考えを示す。民主党も、橋下氏が再編のパートナーとみなす非労組系と、労組系に分裂するかどうか不透明だ。
 それでも同幹部は、次期衆院選で橋下氏が新党の党首として出馬すれば、中規模政党のままでも世論の支持を集め、「勝ち馬に乗れ」とばかりに他党から合流する議員が続出することはあり得る、と読む。
 「究極の目標は橋下徹を首相にすることや!」
 大阪維新系議員はこう言ってはばからない。
 しかし、橋下氏の大阪市長の任期は平成27年12月と実質2年ほどしかない。堺市長選で維新候補が勝利しても、都構想の実現に橋下氏は時間の制約というジレンマも抱える。
     ◇
 自民党の石破茂幹事長と河村建夫選対委員長は9月3日、堺市長選に立候補する現職の竹山修身市長と党本部で面会する。党大阪府連が竹山氏の党本部推薦を求めているため。石破氏らは面会を通じて最終的な判断を下す予定だ。(以上(MSN産経ニュース2013.8.31 09:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/stt13083109490001-n1.htm

 パーティー券を買わないマスコミをシャットアウトして、集金に走った橋下徹が、また市政を放り出して、大阪維新の会のタウンミーティングを開くそうだ。
 公私混同の権化と言っても過言ではない橋下徹の悪行を、大阪市民はいつまで放置するつもりなのだろうか。大阪都になればそれで良いという寛大なお考えなのだろうか?まあ、大阪都になれば、大阪市の負債を堺市に押しつけることもできるのだから、大阪市民にはメリットがあると言うのだろう。大阪都構想など、税金ばかり使ってメリットが無いことは、橋下徹自身が数字で示している。それでも、大阪都に拘るのは、橋下徹が大阪都の頂点に立って、お山の大将で居たいからだ。バカな支援者の中には、「究極の目標は橋下徹を首相にすることや!」などと、大阪さえ良ければ日本はどうなっても良いというさもしい発想に過ぎない。
 大阪市民、大阪府民は、橋下徹が感情に任せてほざいたことで、何が実現したかを冷静に考えれば、橋下徹が如何にその時の世論に便乗しただけの薄っぺらい輩か分かるはずだが、大阪という風土は、日本の常識の通じない世界なので分からないかも知れないと思う。(No.3754)

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