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公私混同したいがための大阪都

橋下氏、サンフランシスコ市議会に反論書簡 慰安婦発言
 大阪市の橋下徹市長は22日、旧日本軍慰安婦をめぐり、米サンフランシスコ市議会が6月に採択した「慰安婦制度を正当化する橋下市長の態度と発言を強く非難する」との非難決議に対し、「間違った事実認識に基づく私への非難を撤回していただきたい」と反論する公開書簡を同市議会に送ったと発表した。
 書簡は今月13日付で送り、20日に同市議会に届いたことを確認したという。
 サンフランシスコ市議会の非難決議は、橋下氏が5月27日の日本外国特派員協会での記者会見で「沖縄の米兵は風俗業を活用すべきだ」と主張した、と指摘している。これに対し、橋下氏は書簡で「私はその発言を同記者会見で撤回し、謝罪した」として事実誤認と指摘。「私は慰安婦の利用を正当化したことは一度もない」と強調した。
 そのうえで、米国内での慰安婦像設置の動きについて取り上げ、「戦場において、日本だけでなく世界各国の軍によって女性が性の対象とされてきたことも厳然たる歴史的事実」と強調。元慰安婦に対するアジア女性基金による償い金や首相名のおわびの手紙なども紹介し、「米国における慰安婦問題に関連する運動は、日本に対するフェアな評価から程遠いネガティブ・キャンペーンではないか」と主張した。
 公開書簡は大阪市ホームページの「報道発表資料」で閲覧できる。(以上(朝日新聞2013年8月22日15時23分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0822/OSK201308220045.html

 橋下徹が、私的にアメリカ・サンフランシスコ市議会に反論を送ったそうだ。
 橋下徹が5月27日に「沖縄の米兵は風俗業を活用すべきだ」とほざいたのは事実であり、その後で撤回したから問題ないというのは日本的な考え方に過ぎない。また、国会議員は国会での発言で罪を問われることも撤回することもできるが、それは、国会内での発言であって、たかが地方の首長如きに適用されるものではない。また、橋下徹は、この資料を大阪市のHPに記載しているが、「市長の部屋」→「私の主張」と見ると、「私の主張」は大阪市の公式見解ではないと記載されている。これは、大阪市という地方自治体のHPを市長が、勝手に私見を掲載させていること自体、公私混同甚だしいとしか言えない。特に、慰安婦発言は、橋下徹個人の発言でありそれをサンフランシスコ市議会が非難しているのだから、大阪市には無関係だ。自分のブログにでも掲載すれば済む話で、公金を使ってまで、大阪市のHPに掲載することは、職権乱用とも受け取れるだろう。
 こんな橋下徹に、大阪都というより大きな権限を与えるとそら恐ろしいことになることは、必定だ。堺市民の常識ある判断が、橋下徹の野望を打ち砕く唯一の選択肢だ。(No.3745)

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