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韓国に情報をやることはなし

韓国、福島第1原発汚染水の情報提供要請、対日感情悪化の要因にも
 韓国外務省当局者は19日、東京電力福島第1原発から海に汚染水が流出している問題で、日本政府に放射線量などに関する詳細な資料を提供するよう要請したと明らかにした。日本側は「迅速に対応する」と返答したという。
 7月に東電が汚染水流出を認めた後、韓国では日本の水産物の安全性に対する不安が高まり、「汚染された食品が韓国で流通している」などのデマが広がっているほか、対日感情悪化の要因にもなっている。
 韓国側は流出状況や放射性物質の測定資料などの提供を要請。同当局者は、資料を入手すれば検討を経て日本に専門家を送ることも検討していると明らかにした。
 当局者は、日本の食品は輸入時の検査で安全性を確認していると説明しており、要請には不安解消のために政府が努力をしていると強調する目的もあるとみられる。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.8.19 18:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130819/kor13081918440004-n1.htm

 South Korea外務省が、福島第一原発の汚染水問題で、詳細なデータを要求してきた。
 しかし、日本国は、日本国内で公表している以上の情報をSouth Koreaにくれてやることなどないのだ。South Koreaでデマが流れているならば、日本の水産物を買って貰わなければ済む話だ。それだけでなく、スマホの部品に至るまでSouth Koreaに対して禁輸措置を取り、サムソンを干上げるのが一番効果があるだろう。また、South Koreaは専門家を日本に送って、日本の文化財を堂々と盗もうと企んでもいるようだ。原発事故にかこつけて、South Koreaに媚びを売る必要など皆無だし、理解して貰う義務もあるまい。必要ならば、安倍政権は、South Koreaに余計なことを伝えたら死刑にするという立法措置を取るべきだ。対日感情悪化の要因などとSouth Koreaはほざいているが、対日感情悪化の諸悪の根源は朴槿恵そのものだ。
 そして、South Koreaと朴槿恵が土下座をするまで、South Koreaの経済が疲弊する措置を断固として取るべきだ。(No.3743)

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