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奨学寄付金は教授への賄賂

論文・研究の不正防止策検討、作業部会設置へ 文科省
 論文の捏造(ねつぞう)や研究費の不正使用の多発を受け、文部科学省は不正防止対策を検討する作業部会の設置を決めた。2日、閣議後会見で下村博文文部科学相が発表した。秋をめどに対策をまとめる。
 文科省はこれまでも、研究不正の対応や研究費管理の指針を作り、研究機関に対する告発窓口の設置促進、調査、罰則強化、研究倫理教材の作製支援などをしてきた。
 それでも京都府立医大や東京慈恵会医大、東京大などで論文や研究費の不正問題が相次ぎ、科学研究に対する信頼がゆらいでいる。過去の事例を調べて不正の原因を探り、指針の見直しや倫理教育の強化などの予防策を検討する。(以上(朝日新聞2013年8月2日18時53分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0802/TKY201308020280.html

 ノバ社の降圧剤が他の病気にも効くとデータをねつ造した問題により、文科省は対策部会の設置を決めたそうだ。
 と言っても、文科省が大学研究者の科研費を削減したことが一番の問題点だと言うことが分かっていない。産学協同という名目で、研究費を削減する代わりに、企業から研究費を貰うというやり方自体に問題があるのだ。企業からの奨学寄付金は、教官が自由に使えてその収支もはっきりする必要のない賄賂のようなものだ。政治献金でも領収書を付けて収支を報告しなければならないのだから、政治献金以上の自由度があるのだ。この問題で、肩書きを偽りノバ社の社員であることを隠した元ノバ社社員についても、強制捜査が及ばないから、真実が明らかにできないのだ。国からの助成金ならば、まだ打つ手があるとテレビ番組でほざいている輩がいたが、余程の証拠が揃わない限り、本人が否定すれば、それ以上の捜査が行えないのは、同じことだ。また、国の金でも独法経由だと同じことなのだ。
 少なくとも、奨学寄付金についても、政治献金並みに収支を明らかにするとともに、疑わしい事案に対しては、強制捜査ができる法整備をしない限り、この問題は永遠に続くことだろう。(No.3726)

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受信: 2013年8月 8日 (木) 00時07分

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