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土下座してまでの国交なら要らぬ

岸田外相、韓国大使と会談 関係修復に向け意見交換
 岸田文雄外相は19日夜、李丙ギ(イビョンギ、ギは王へんに其)駐日韓国大使と東京都内で会談した。日韓関係修復に向け、首脳や外相間の会談の可能性を探ることで一致。李氏は、安倍晋三首相が終戦の日に靖国神社参拝を避けたことを評価する一方、全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任に触れなかったことに懸念を示したという。
 日韓の政府関係者によると、会談では、戦時中の元徴用工の個人請求権をめぐる韓国での訴訟も話題になった。動員した日本企業への請求権を認める判決が7月に高裁で出たが、日本は国交回復時の請求権協定で解決済みとし、外交問題になっている。斎木昭隆外務事務次官らも同席した。(以上(朝日新聞2013年8月20日10時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0820/TKY201308200026.html

 岸田外相が、イビョンギ駐日South Korea大使と会談したそうだ。
 しかし、日本国としては朴槿恵が求めていることを全て飲んでまで、South Koreaとの国交を保つ必要があるのだろうか?法治国家でもなく、反日ならば何でもありという野蛮国などと、土下座をしてまで国交を守る必要など皆無だ。日韓基本条約で解決済み案件も屁理屈を並べて日本に賠償を迫る国だ。新日鉄住金にしても、朴槿恵の糞親父・朴正煕がくすねた金まで、South Koreaの裁判で支払いを命じられ、支払うと言う弱気なことをほざいている。日本国政府としては、新日鉄住金に対して、そのような世界の常識からかけ離れた違法な要求は蹴って、South Koreaに展開している事業を全て撤退させるように、行政指導を行うべきだろう。
 安倍総理は、朴槿恵が土下座をしてワビを入れるまで、South Koreaなど相手にすることなどないのだ。それでこそ、これまで安倍総理がやって来た「遠交近攻」というものだろう。(No.3742-2)

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