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2013年8月

批判を止めるから韓国に舐められる

松山外務副大臣、国連総長に無礼なアポなし面談で釈明強要
日本の政治指導者らの歴史認識を遠回しに批判した潘基文(パン・ギムン)国連事務総長に対し、日本政府が外務副大臣を直接会わせて釈明を要求するなど、日本のメディアと政府が相次いで潘事務総長に圧力をかけている。
 だが、安倍晋三首相をはじめ日本の政治家たちが旧日本軍による慰安婦強制動員や日本の戦争犯罪を否定して近隣諸国を挑発している事実については言及していない。
 欧州出張中の松山政司外務副大臣は28日、オランダ・ハーグで行われた「平和宮100周年記念行事」の会場で潘事務総長と会い、発言の真意を問いただした。時事通信が29日に報じた。
 松山副大臣は事前の約束もなしに、会場で潘事務総長に近づいて釈明を求め、その場でしばし言葉を交わしたという。松山副大臣が潘事務総長に会ったのは、日本政府の報道官に当たる菅義偉官房長官の指示だったことが分かった。
 潘事務総長は26日の記者会見で、歴史認識問題について「日本の政府、政治指導者たちは自らを深く顧みて未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」「(韓中日3カ国の間に)緊張関係が続いていることを遺憾に思う」などと述べた。この発言をめぐり、日本の閣僚やメディアは一斉に「出身国である韓国寄りの発言で、事務総長としての政治的中立性を無視している」と激しく批判した。
 松山副大臣は、会談で潘事務総長が「日本にのみ指摘したものではなく、中立的な発言だった」と語ったことを菅官房長官に報告。菅官房長官は29日の記者会見で「発言の真意はある意味で明らかになった」と述べ、これ以上は問題視しない考えを示した。東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/08/30 08:45)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083000573.html

 潘基文が国連事務総長であるまじき発言をしたにもかかわらず、松山外務副大臣が潘基文に会って、事情聴取をしたことについて、朝鮮日報はこのような身の程知らずの記事を掲載した。
 そもそも、内容も反日であったし、公用語以外のハングルで会見を開いたことも事務総長としてあるまじき行為だ。それを日本政府は、得意の曖昧にしてことを収めたから、このような戯言をSouth Koreaがほざくようになるのだ。そもそも、国連事務総長が何様だと言うのだろうか。あがめられるにはあがめられるだけの理由がある。しかし、潘基文には何一つないのだ。潘基文の言い訳に「日本にのみ指摘したものではなく、中立的な発言だった」とほざいていることに対して、South Koreaは何一つとして反省はしていないではないか!と言うことは、潘基文が日本に対して歴史認識を直して、間違ったSouth Koreaの歴史認識に合わせろと発言した以外の何物でもない。
 菅官房長官は、名前を「かん」と呼ばれたくなかったら、潘基文が日本に対して公式に謝罪するが、辞任するまで、国連の分担金の支払いを止めるべきだ。日本はSouth Koreaに何一つとして譲歩することなく、ことあるごとに国交断絶をちらつかせることだ。(No.3753-3)

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賠償をしなかったのは朴正煕

韓国外務省、慰安婦請求権で「遺憾」
 韓国外務省は30日、日本による朝鮮半島統治時代の「慰安婦」に関する報道官声明を発表し、韓国が要請している協議に日本側が応じていないことに「深い遺憾を表明する」とした。日本側に「歴史的な過ちを勇気を持って直視」し、元慰安婦の「痛みを癒やせる責任ある行動を示すべきだ」と主張した。
 声明は元慰安婦の対日請求権問題について、韓国政府が措置を講じてこなかったことを「違憲」とした韓国憲法裁判決から2年となるのを機に出された。この間、韓国側は日本政府に対し、継続的に協議に応じるよう要求してきたと強調した。(ソウル 加藤達也)(以上(MSN産経ニュース2013.8.30 23:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/kor13083023180003-n1.htm

 South Korea外務省が、無法治国家の裁判所が決めた違憲判決を理由に、慰安婦の賠償交渉に乗れとほざいているそうだ。
 日本政府が紳士的すぎるからこうなるのだ。対日請求権は既に解決済みとしか言わないから、頭の悪いSouth Koreanが理解できないのだ。日韓基本条約締結時の時系列で朴正煕がどうしたか具体的に指摘して、言い分に何一つ根拠がないことを示すべきだ。『当時、日本は朴正煕に個人賠償をしなければならない人のリストを求めた。しかし、朴正煕はそれを拒否して、その代わりに金を寄こせばSouth Koreaが個々の賠償は行うとほざいて、日本は金を渡した。だが、朴正煕が個々の賠償はしなかった。』だから、悪いのは朴正煕だ、とはっきり教えてやれば良いのだ。そうすれば、朝鮮王朝時代からのしきたりに従って、South Koreaは朴正煕の墓を暴いて、青瓦台に朴正煕の首を晒し者にすることだろう。遺憾もアカンもへったくれもないのだ。また、South Koreaの裁判所は、新日鉄住金に対して、個人賠償をせよと判決を出し、新日鉄住金は最高裁判決が出れば支払うなどとやくざにみかじめ料を支払う気であることを示している。そのようなことをやくざにすれば、味を占めて、どんどんやることがエスカレートするだろう。日本政府は、South Koreaの最高裁が個人賠償を認めたならば、国際司法裁判所への提訴を考えていると打ち出したが、それでは意味がない。日本も世界に向けて如何にSouth Koreaの要求が不当か、大々的に証拠を示してアピールするべきだ。
 個人賠償を流用したのは朴正煕であり、日本政府は朴正煕の悪事を暴くとともに、裁判で日本に不利な判決を出せば、South Koreaは法治国家ではない、条約で朴正煕に騙されたと扇動することが大切だ。そうすれば、朴槿恵のヒステリーババアがさらにとち狂ったことを始めるだろう。(No.3753-2)

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教育委に求めるボクのイエスマン

維新・橋下氏、「はだしのゲン」で朝毎を批判 「教委の独立性否定」
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。
 教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2013.8.27 17:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082717360003-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹が、「はだしのゲン」の松江市教育委員会の対応について、朝日、毎日新聞の社説にいちゃもんをつけたそうだ。
 この問題は、教育委員会内部の手続きに不備があることが明確になっている。それを自分の嫌いなマスコミに責任転嫁する橋下徹のはしたない行動にはあきれてものも言えない。そのくせ、教育委の独立性に関しては、「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」とほざいているが、橋下語を翻訳すれば、外部からは独立して、自分の意見には全て賛同するべきだと言っているに等しい。
 要するに、橋下徹は無駄な税金を使ってほとんどメリットのない大阪都の頂点に立って、大阪を独裁者として支配したいだけだ。(No.3753)

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サムスンにコピーのコピーなどさせぬ

シャープ、サムスンとの提携交渉を打ち切り 日本の技術“コピー”に待った!
 経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を拡大する交渉を打ち切った。重要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーがサムスンへの技術流出に強い懸念を抱き、シャープに見直しを迫った。日本の先端技術と市場シェアを韓国に奪われる最悪の事態を食い止めた。
 スマートフォンに続く成長事業が定まっていないサムスンは、日本勢が圧倒的なシェアを握る複写機事業に目を付け、経営不振のシャープに手を差し伸べた。複写機事業の買収を拒否されたため、複写機の販売を担う共同出資会社の設立を検討、交渉していた。
 これに「サムスンに付け入る隙を与えるのはもっての外だ」(業界関係者)と国内大手メーカーが待ったをかけた。主力のA3サイズのデジタル複写機でリコー、キヤノン、米ゼロックス(富士ゼロックスを含む)が3強。コニカミノルタとシャープを含む5社で約80%のシェアを握る。
 大手3社は現時点ではサムスンを歯牙にも掛けていないが、シェア10・6%を持つ5位のシャープと組めば様相は変わる。先端技術に加え、保守や消耗品などのアフターサービスのノウハウまで、サムスンに丸ごと“コピー”されてしまう恐れがあるためだ。「業界を代表しキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)が水面下で動いた」(別の業界関係者)という。
 複写機は、各メーカーが保有する特許を相互に使用し、センサーなどの先端技術を結集して生産する。そこで、大手3社はシャープに対し、サムスンと提携した場合、特許の使用許諾関係を見直すと通告した。特許保有で優位にある大手3社が厳しく査定すれば、後発のシャープは100億円単位の追加支払いが必要になる恐れがあり、利益が吹き飛びかねない。追い詰められたシャープ首脳は8月下旬に交渉をいったん打ち切った。
 半導体や液晶でも日本は韓国との提携を機に技術流出した。今回はひとまず失敗を繰り返さずに済んだようだ。(以上(ZAKZAK2013.08.29)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130829/ecn1308291532007-n1.htm

 会社の再建のためならば、悪魔とも手を組むシャープが、サムスン電子と複写機事業の拡大する交渉を打ち切ったそうだ。
 その理由として、シェアの少ないシャープに対して、重要な特許を保有するキャノンを含む大手3社がシャープに対して、サムスンと提携した場合、特許の資料許諾関係を見直して、高いロイヤリティーを求めたことによるらしい。日本の技術を格安で投げ売りして目先の利益に走ろうとしたシャープには、いいざまだと言いたい。また、半導体や液晶の特許を保有して、事業撤退した企業は、特許の仕分けをして、これまでサムスン電子とクロスライセンスをしている特許があれば、自社の生産がなくなったのだから、膨大なロイヤリティーをサムスン電子に求めれば良いのだ。糞文句ばかりたれているSouth Koreaに一矢報いる良いチャンスだ。また、サムスン電子にSouth Koreaや中国では生産できない材料や部品を納入している業者も、それらの価格を釣り上げ交渉をやることも視野に入れるべきだ。
 何しろ日本の技術のコピーしかできず、独自技術、独創性の欠如したサムスン電子の包囲網を引くことは、South Koreaの朴槿恵を絶望の淵に追いやることにもつながるのだ。(No.3752-2)

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韓国に出るとこに出ろという政府

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。
 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。
 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。(以上(MSN産経ニュース2013.8.30 01:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm

 South Koreaが戦時中徴用で賠償命令を確定すれば、政府は国際司法裁判所に提訴を検討することを決めた。
 はっきり言えば、これでも弱すぎる。朴槿恵の糞親父朴正煕の時に、解決済みの戦後補償を再度求めるとほざいているのだから、賠償命令を確定すれば、もれなく国際司法裁判所に提訴するという立場を明確にするべきだ。そうしないと民主腰抜け政権が、竹島問題を国際司法裁判所に提訴の準備をしながら、先送りした腰抜けとしか日本が見られないためだ。また、新日鉄住金は、South Koreaの最高裁で賠償命令が出れば、賠償金を支払うと弱気でいるが、それよりは、最高裁判決が出る前に、South Koreaの事業を全て撤退させるという強気で裁判に臨むべきだ。その理由として、戦後賠償は既に済んでいると言うよりも、日本政府は個人賠償をするから、朴正煕に対して名簿を出して欲しいと要請したが、賠償金はSouth Koreaが個人に支払うから、金を寄こせと詰め寄ったのは朴正煕だ。しかし、South Koreaでは、国内の風潮だけでなく、裁判所も「反日無罪」という無法治国家がまかり通っている世界でも最後進国だ。
 South Koreaに法治国家とはどのような国家なのかを勉強して貰うためにも、国際司法裁判所に提訴は必要最低条件だ。また、民主腰抜け政権が先送りした竹島問題の提訴も、自民党政権で粛々と進めて、如何にSouth Koreaがおかしい国家かと言うことを世界に知らしめるべきだ。(No.3752)

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慰安婦は朝鮮人が売ったもの

【スクープ最前線】同胞が犯した元慰安婦への罪には頬っ被り 歴史を直視できない韓国
 日韓関係が冷え込んでいる。昨年8月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が、島根県・竹島に強行上陸したことをきっかけに、日本国内でも韓国側の理不尽極まる言動への怒りが広まっているのだ。安倍晋三首相は「対話の扉は開いている」と呼びかけるが、現在の朴槿恵(パク・クネ)大統領は「恨み1000年論」を掲げ、韓国出身である国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、国連憲章違反が疑われる日本批判を展開した。ジャーナリストの加賀孝英氏は「言論の封殺」と思える出来事まで起きている、韓国の現状に迫った。 
 「日本にとって死活的な中東地域の国々を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」
 安倍首相は24日、記者団に力強く語り、政府専用機で「中東・アフリカ4カ国歴訪」に向かった。バーレーン、クウェート、ジブチ、カタールの首脳らと会談、帰国は29日の予定だ。
 石油資源の安定的な調達や、安全保障分野での協力強化、2020年東京五輪招致もアピールする。ジブチでは、ソマリア沖の海賊対処活動に汗を流す海上自衛隊員を激励する。
 昨年12月の政権発足以来、安倍首相は2国間関係だけではなく、世界全体を俯瞰(ふかん)する戦略的な「地球儀外交」を展開して着々と成果を挙げており、今回もその一環だ。
 だが、一歩たりとも進まない外交案件がある。日韓関係である。
 韓国は現在、ご承知の通り、慰安婦問題では世界中にウソをばらまき、日本固有の領土である竹島を不法占拠し続け、あろうことか長崎県・対馬まで「1000年前から韓国領だ」などと、支離滅裂、不愉快極まる主張を始めている。
 一体、韓国で何が起こっているのか。以下、複数の韓国在住日本人が語る、同国内の現状だ。
 「ふざけたことに、韓国ではいま、日本が土下座して『日韓首脳会談の実現』を懇願しているかのようなデマが流されている。ロシアで9月に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合でも、日韓首脳会談は見送られそうだが、韓国メディアは『朴大統領、安倍首相の求愛を拒絶』と報じている。あきれ果てた」
 そして、「言論の封殺」と思える最悪の出来事が始まっているという。最たる例は、今月中旬、世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授が出版した「帝国の慰安婦」なる本だ。韓国在住日本人がこう続ける。
 「元慰安婦の証言をもとにした本で『女性たちをだまして売り飛ばし、戦場に引っ張っていって虐待と搾取を日常的に行った主体は、大部分は同胞の朝鮮人の民間会社だった』などと書かれていた。日本軍も加担したが、われわれにも責任があるという内容だった」
 「驚いた。韓国の大学教授が、韓国政府や同国メディアの慰安婦問題の主張に真っ向から異議を唱えていたのだから。だが、案の定、朴教授は韓国世論から袋だたきに遭って、表舞台では見なくなってしまった。歴史的事実もクソもない。韓国に言論の自由などない」
 最近、「反日世論」に便乗した韓国司法の異常な判決・判断も注目されているが、これで「民主主義国家」「自由主義国家」といえるのか。
 朴大統領は8月15日の光復節(朝鮮半島が日本の統治から解放された記念日)の式典で、安倍政権をこう批判した。
 「過去を直視する勇気と相手の痛みに配慮する姿勢がなければ、未来に向かう信頼を築くのも困難だ」
 日本は戦後68年、他国と紛争を起こすことなく、一貫して「平和国家」として歩んできた。敗戦国として理不尽な誹謗中傷にも耐えてきた。それに悪乗りし、過去や現実を直視してこなかったのは、どの国なのか。
 官邸関係者がいう。
 「首相周辺では次のような意見も多い。中国との関係は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる突発的衝突を避けるため、領土に関する原理原則を曲げないで、早期の関係改善を図るべきだ。これは米国の意思にもつながる。だが、韓国との関係は違う。当面、放っておくべきだ。なぜなら、竹島上陸で自分たちで火を付けながら、国を挙げて『反日』で感情的になっている。何を言っても無駄、聞く耳を持たない。朴大統領にも状況を打開する政治力はない」
 私は誰よりも、日韓関係の改善を望んでいる。安倍首相の真意も同じはずだ。だが、一国の指導者が「恨み1000年論」を公言し、国策の基本に「日本敵視政策」を据えていて、友好関係が築けると思うのか。
 朴大統領、目を覚まされたらどうか。「過去を直視する勇気」を持たなければならないのは、韓国の方ではないか。
 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。(以上(ZAKZAK2013.08.28)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130828/plt1308280727000-n1.htm

 South Koreaにも、良識ある学者がいるそうだが、「反日無罪」のお国柄で、苦境に立っているそうだ。
 自分で元慰安婦と名乗り出たババアも実は、15歳で40円で妓生(キーセン)に売られ、その後、義父(=妓生店主)に中国の慰安所業者に売られたのは周知の事実であっても、朝鮮人は自分たちの不都合は隠して、反日にかこつけているだけだ。日本にどうのこうのと言う前に、元慰安婦の上前をはねた輩を明らかにして、子々孫々までその罪を償わせるのが朝鮮流ではないだろうか?
 戦前の日本は、慰安婦については日本人、朝鮮人を問わず同じ扱いをしてきている。違うのは搾取した輩が徘徊していたか否かだけだ。(No.3751)

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堺市に債務補填をさすつもり

市長は「税金むしゃむしゃ食べながら太ったブタ」 維新・馬場氏が発言
 堺市長選で大阪維新の会が擁立する元市議の西林克敏氏の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が、26日に南海堺東駅前で行われた街頭演説で、再選出馬を予定している竹山修身(おさみ)市長が税金を無駄遣いしていると主張。「あの市役所にはみなさまがたの税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます」と揶揄(やゆ)した。
 その上で「この太ったブタを追い出し、自分たちのことは自分で考える堺をみなさまの手で作っていただきたいと思う」と発言した。
 馬場氏は堺市議出身で、昨年12月の衆院選で大阪17区から出馬して初当選した。(以上(MSN産経ニュース2013.8.26 21:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130826/waf13082621570027-n1.htm

 大阪維新の会の馬場伸幸が、現堺市長を指して「税金むしゃむしゃ食べながら太ったブタ」とほざいたそうだ。
 しかし、堺市の財政は、真っ赤っかの大阪市とは違って極めて健全だ。橋下徹からすれば、大阪都に堺市を巻き込むことで、大阪市の負債を堺市に負わせようとしている魂胆は見え見えだ。そもそも、大阪府と大阪市の二重行政すら解消できない不甲斐ない橋下徹に、財政再建などできるのだろうか?口先だけで、桜宮高校の全教師を入れ替えるとほざいたのも、その場の勢いだけで、未だに実現されていない。
 税金で太ったブタとは、橋下徹ではないだろうか?選挙と言えば公務を投げ出して選挙応援にうつつを抜かし、盆休みと言えば安倍総理以上に完全休養しているのだから、税金のタダ飯食らいと言っても過言ではあるまい。本人からすれば、メールで公務をしているとほざいているが、その程度で市長が務まるのならば、大阪市の財政も厳しいことだし、市長を名誉職として、無給にすればよいのではないか?(No.3750-2)

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輿石のハシゴ外した日教組

支持協力政党から民主党の名消える…日教組大会
 日本教職員組合(日教組)の第101回定期大会が25日、神奈川県内で始まった。
 1997年以降の運動方針は民主党支持を明記していたが、同日示された2013~14年度の運動方針案は民主党にふれず、「政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」と記すにとどめた。この理由について、日教組は「安倍政権に対峙たいじする勢力を結集しなければならないため」と説明している。衆院選、参院選で民主党が大きく議席を減らしたことが影響していると見られる。運動方針案は大会最終日の27日に議決される。(以上(2013年8月25日17時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130825-OYT1T00463.htm

 日教組の定期大会が開催されて、運動方針から民主党・社民党支持が消えたそうだ。
 輿石東の腰巾着のような存在だった日教組だったが、とうとう愛想を尽かしたようだ。輿石東も参院副議長となれば、双六の上がりと一緒だし、民主党としての活動はできないのだから仕方があるまい。参院民主党では、参院議員会長に輿石の腰巾着を据えたようだが、それも効果がなかったようだ。
 労組からも半分見放され、日教組からもハシゴを外された民主党はどこに漂流するのだろうか?(No.3750)

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身の程を事務総長が弁えぬ

国連事務総長、日本に異例の注文 「歴史顧みることが必要」
 【ソウル共同】韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。
 具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。(以上(2013/08/26 12:57【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082601001484.html

 国連事務総長の潘基文が、South Koreaで記者会見して、日本にSouth Koreaの言い分を聞き入れろと戯言をほざいたそうだ。
 国連事務総長とは、大国の影響を受けないように、弱小国から選ばれて、中立な立場でなければならない立場だ。しかし、潘基文は、国連憲章を破って、このようなことをほざいた以上、責任を取って辞職するしか道はあるまい。まあ、法治国家でもないSouth Koreaから事務総長を出したのだから、国連憲章も軽んじていることは分かっているが、法を守らなければならないことをSouth Koreaに教えるためにも、決して、日本は妥協してはならない。
 日本国政府は、潘基文が辞職しない限り、国連の分担金の支払いを担保するべきだ。(No.3749-3)

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東電に丸投げしてた汚染水

東電に汚染水専門チーム設置を指示へ…経産相
 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルが相次いでいる問題で、経済産業省は26日、東電に対して、汚染水対策の専門チームの設置など対策強化を求める。
 茂木経産相が同日午後、福島第一原発を訪れて指示する。
 福島第一原発の貯蔵タンクから汚染水300トンが漏れた問題について、経産省は、日常の点検不備など、東電の人為的ミスの側面が強いとみている。「技術・資金の問題というよりも、現場の対応力の問題」などと指摘しており、東電に対する監視体制も強化する方針だ。
 東電の社内では、これまで汚染水関係の専門家の発言力が低かったとされている。このため、専門チームには、汚染水対策の知見が深いゼネコンなどに、助言を求めることも検討する。(以上(2013年8月26日15時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130826-OYT1T00582.htm

 福島第一原発菅災の汚染水トラブルで、ようやく国が動くことにしたそうだ。
 元々、東京電力に菅災を収束させる力などなかったのだ。全て、後手後手に廻った上に汚染水を垂れ流していることさえ、なかなか認めずに、東電役員の頭の中は、本年度黒字しかないのだから仕方あるまい。しかし、一番悪いのは歩く国賊・菅直人が、東電を怒鳴り散らしても、何一つとして国の責任回避を行って、全て東電に押しつけていたことだ。これで、刑事責任が問えないのであれば、日本は法治国家ではない。また、今回の汚染水垂れ流しについては、はっきり東電の責任を問うべきだ。
 今回の汚染水流出にしても、ゼネコンの意見を無視して、汚染水タンクのリサイクルしたことが一番の要因だ。東電の誰の指示によってそれが行われたか、警察なり検察なりも福一に入って捜査をするべきだ。(No.3749-2)

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韓国が自国のことは棚に上げ

【萬物相】漢字が書けない中国人
数年前、中国陝西省の西安碑林博物館に行った。王羲之や蘇東坡をはじめとする名書家の文字が刻まれた石碑約1万1000点が所蔵されている場所だ。同行者が碑文を声に出して読んで解釈したところ、中国人がやって来て「どこから来たのか」と尋ねた。「韓国だ」と答えると、「どうして韓国人が中国語の古文を読めるのか」と驚いた。現代の中国人にとって、碑文に書かれた中国語の古文は暗号と同じだ。1960年代に毛沢東らの指示で普及した簡体字を習っているからだ。
 中国人はよく「一生のうちに全部はできない三つのこと」という話をする。「全部の食べ物を食べることはできない」「全国すべてを旅行することはできない」「文字を全部覚えることはできない」の三つだ。中国の漢字は8万5000字を上回るという。あまりにも多くて複雑なため、国の発展を妨げているという声もあるほどだ。20世紀初めに『阿Q正伝』を書いた文学者で思想家の魯迅も臨終前に「漢字不滅 中国必亡(漢字が滅びなければ中国が滅ぶ)」と嘆いた。
 今年6月末、中国福建省廈門(アモイ)市の新聞が習近平国家主席のニュースを伝る際、名前の真ん中の漢字を「進」と書いた。「近」と「進」の中国語の発音は「jin」で四声も全く同じため混同したもので、編集責任者が懲戒処分を受けた。中国ではコンピューターや携帯電話に漢字を入力する時、アルファベットの発音記号で入力する。「北京」と入力するには「bei jing」という発音記号のうちbとjさえ入力すれば単語が出てくる。だから文字を知らなくてもそれほど不便ではない。
 国営テレビ局「中国中央電視台」で放送されている番組『漢字の書き取り大会』を見ると簡単な漢字も書けない人が多い、と香港紙が報道した。無作為に選んだ観覧客のうち、「厚」という字を正確に書けた人は半数にもならなかった。難しい漢字「蟾(ヒキガエル)」が書けた人は30%だった。同紙は「デジタル時代で中国人の漢字を書く能力が衰えている」と報じた。「提筆忘字」という新造語も生まれた。「ペンを手に持ったのに文字が思い出せない」という意味だ。
 中国人の漢字能力は共産政権発足後の「簡体字化」で急激に低下した。現在の簡体字すらきちんと書けないという現象は「第2次断絶」とも言える。デジタル機器が日常を支配し、言語生活を壊しているのは中国だけではない。韓国も「ケージョア(口座)番号」を「クェージャ(壊者)番号」「ウェースンモ(外叔母=母方の叔母)」を「エースンモ(子どもの叔母)」、「ヘグェマンチュク(駭怪罔測=非常に奇怪だ)」を「フェグェマンチク(悔改マンチク)」と書く若者が少なくない。テレビには「メンブン(メンタル崩壊という意味の韓国語の略)」「カムノル(ビックリしたという意味の韓国語の略)」といった「壊れた韓国語」の字幕が次々と登場する。どの国も「デジタル時代に文字を忘れた人」に頭を抱えている。池海範(チ・ヘボム)論説委員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/08/25 09:47)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/25/2013082500356.html

 South Koreaの朝鮮日報が、中国人が漢字を書けないと論説委員が自慢げに書いたものを載せている。
 それならば、South Koreaはどうかと言えば、自分の名前さえ漢字で書けない輩がうようよいると言うのだから、自国のことは棚に上げることの大好きな民族らしい反応だ。しかし、少なくとも中国人は漢字を読み書きしているので、手書きはできなくてもパソコンなら打てるのだから、South Koreanよりマシだろう。South Koreaでは、中国でさえ受け入れている和製漢語の受け入れを拒んで、和製漢語を敵性語の扱いで♂♀のようなハングルに統一している。それゆえに、自分の名前をパソコンを使っても書けないのだ。さらに面白いことに、ハングルは日本語で言えばひらがな・かたかなのようなもので、ハングルで書いてある文章は、日本人からすれば、全てひらがなで書いた文章を読むようなものなのだ。それゆえに、同音異義語を漢字のように区別することができないため、医療現場で問題となり、漢字を復活させようとしているのだ。
 何しろ、「金」も「糞」も同じ「トン」の国のやることだ。自国の内情も棚に上げて、他国をこき下ろす性格の悪さを直さなければ、日本国は付き合う必要もないのだ。また、朝鮮半島に多くの学校を作ったのは日本だという歴史認識も棚に上げないで欲しいものだ。(No.3749)

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粛清がどんどん進むボクの党

“純化”まい進、みんなの党、3党会合参加2氏聴取へ 離党は否定
 みんなの党の渡辺喜美代表は週内に、政界再編を目指す民主党、日本維新の会との中堅・若手会合に関与してきた柴田巧参院議員、井坂信彦衆院議員への事情聴取に乗り出す。産経新聞の取材で両氏は離党を求められても拒否する意向であることが判明。双方の意見対立が先鋭化すれば、自発的離党に追い込まれた柿沢未途前政調会長代理に続く党分裂劇に発展する可能性もある。
 渡辺氏は政界再編をめぐり意見が対立していた江田憲司前幹事長を更迭。柴田、井坂両氏の事情聴取により一気に党内の不満分子を締め付け、純化路線を進める構えだ。
 これに対し井坂氏は25日、地元の神戸市内でミニ集会を開き、28日に浅尾慶一郎幹事長から事情聴取を受けることを報告。産経新聞の取材に「3党若手会合の内容は何も問題はなく、隠すこともない。浅尾氏に聞かれたことはしっかり説明したい」と身の“潔白”を強調した。
 その上で、井坂氏は「今もみんなの党の政策実現のために働きたいと思っており、党を出る気持ちは全くない」と離党を否定。柴田氏も同様に自ら離党する考えがないことを周囲に語っている。
 今のところ浅尾氏は、柴田、井坂両氏には、柿沢氏のように離党を求める考えはないと周囲に漏らしている。柿沢氏を見せしめにする形で、再編論者である柴田、井坂両氏にクギを刺すことに主眼を置いているとみられる。
 だが、両氏の申し開きの内容次第では、純化路線をひた走る渡辺氏が再び「離党勧告」という強権を発動する可能性も否定できない。党内では超党派会合への出席を躊(ちゅう)躇(ちょ)する議員も出始めており、同党の混乱はしばらく続きそうだ。(原川貴郎)(以上(MSN産経ニュース2013.8.26 07:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/stt13082607470000-n2.htm

 ボクの党代表・渡辺喜美が、政界再編を目指す柴田巧参院議員、井坂信彦衆院議員への事情聴取に乗り出すそうだ。
 事情聴取というのだから、ほとんど罪人に近い対応だ。ボクの党である限り、ボクこと渡辺喜美の知らない所で勝手に他党と話をしてはけしからんという独裁者の発想だろう。かつて、連合赤軍の行った血の粛清と変わらないと言えるだろう。
 柴田巧参院議員、井坂信彦衆院議員も、ボクの党から早々に離脱して、渡辺喜美の個人政党にみんなの党を格下げするべきだ。(No.3748-2)

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売られた喧嘩なら買うしかあるまい

日韓フォーラム閉幕 「村山談話の再確認と対話強化を」
 【ソウル=小林豪】日韓の国会議員や民間人が参加してソウルで開かれていた「日韓フォーラム」は24日、植民地支配や侵略への反省を示した村山談話について「意義を再確認し、両国は相手の立場に十分配慮しつつ、(2年後の)国交正常化50周年に悪影響を及ぼさないように努力すべきだ」とする議長声明を出して閉幕した。
 声明は「最近、日韓の歴史認識の政治的争点化が民間交流と経済関係にまで否定的な影響を及ぼす可能性が高まっている」と指摘。冷え込んだ両国関係を打開するため「様々なレベルの対話チャンネルを強化し、両国首脳間対話が行われる環境づくりに積極的に努力する」とした。
 日韓交互の会場で続けているフォーラムは21回目で、日本から福田康夫元首相や自民党の野田聖子総務会長、民主党の前原誠司元外相らが出席した。(以上(朝日新聞2013年8月25日10時33分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0825/TKY201308250032.html

 South Koreaで行われた「日韓フォーラム」で村山談話の意義を再確認して、対話強化するようにという議長声明が出されたそうだ。
 村山売国談話こそが、日本の土下座外交の始まりと言っても過言ではない。そういう意味で村山談話は見直されて当然だ。何しろ、総理になりたいがために、憲法9条違憲から合憲に持論が変わった旧社会党・村山富市の発言など考慮に値しない。また、歩く国賊・菅直人が、超法規的措置で朝鮮王室儀軌を返還したのも同様の売国行為だ。日本が譲歩するからSouth Koreaがどんどんつけあがるのだ。対話強化と言っても、日本からの呼びかけに、朴槿恵の糞ババアが首脳会談を拒んでいるだけだ。声明では、民間交流と経済関係まで影響を及ぼすと述べているが、政治的な関係が良好でない以上、民間交流も経済関係も悪化して当然だ。民間交流の名の下に、対馬の仏像を国家ぐるみで盗んだままなのはSouth Koreaだ。経済関係も、サムソンをへこませば、South Korea経済がどん底に墜ちることは、South Koreaの経済構造から明らかであり、サムスンをへこませば、「反日」を掲げれば、法治国家でもなくなるSouth Koreaの存在自体に暗雲が立ちこめるだろう。
 歴史認識というのならば、朴槿恵は、朴正煕の結んだ日韓基本条約や他の両国間の条約・協定が結ばれた時期のSouth Koreaの状況を勉強するべきだ。そして、日本は毅然として、朴槿恵が土下座をしてくるまでほったらかしにしておけば良いのだ。これこそ、安部外交の「遠交近攻」だ。(No.3748)

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原発で過失致死さえ問われない

菅元首相や班目元委員長ら不起訴へ…原発事故
 東京電力福島第一原発事故を巡り、検察当局は、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されている当時の東電幹部や政府関係者ら約40人全員を、近く不起訴とすることを決めた。
 津波と事故の発生を事前に予測し、対策を施すのは困難だったと判断した。ただ、告訴人らは検察審査会に審査を申し立てる方針で、強制起訴すべきかどうか、市民が判断することになる。
 被災者らに告訴・告発されていたのは、勝俣恒久前会長(73)ら東電幹部、班目まだらめ春樹・元内閣府原子力安全委員長(65)、菅直人元首相(66)ら政府関係者の約40人。2011年3月に起きた原発の炉心溶融と水素爆発では、作業員ら16人が負傷したほか、住民が被曝ひばくした。また、避難を余儀なくされた入院患者が死亡するなどしている。捜査では、〈1〉約15メートルの津波を予測できたか〈2〉震災後の対応に問題はなかったか――の2点が焦点だった。(以上(2013年8月25日08時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130825-OYT1T00185.htm

 検察当局は、福島第一原発菅災における東電幹部と政府関係者を業務上過失致死傷罪で起訴することを諦めたそうだ。
 それならば、人が急に飛び出してひき殺した運転手ですら、業務上過失致死傷罪に問われるレベルの刑罰だ。「人が急に飛び出す」ことを事前に予測できなくても、「前方不注意」として業務上過失致死傷罪に問われるのだ。それすら問われないと言うのだから、この案件は、司法当局の常識外れの非常識よりも、検察審査会で、一般国民も入って常識ある措置に頼るしかあるまい。震災後の対応については、大本営・枝野幸男の嘘の発表により、避難が遅れたり、避難所を点々と移動する間に亡くなった入院患者についても、死に損と言うことなのだろうか?
 SPEEDIのシミュレーション結果がありながら、それを利用して避難誘導をやらなかった点についても、無罪放免なのだろうか?えん罪を作ってまで、人を罪人にしても知らぬ顔をする検察にしては、対応がおかしいのではないだろうか。(No.3747-2)

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言うだけ番長を理解せぬコリア

「日本は一貫した言動を」 韓国外相が民主・前原氏に求める
 韓国の尹炳世外相は23日、訪韓中の民主党の前原誠司元外相らとソウルの韓国外務省で会談、歴史や領土問題で「一貫した言動」を日本の政治家に求めると述べた。会談後に前原氏が記者団に明らかにした。
 安倍晋三首相が終戦記念日に靖国神社への参拝を見送る一方で、全国戦没者追悼式でアジア諸国への加害責任や反省に言及しなかったことなどを念頭に、安倍氏らの言動への不信感を示したとみられる。
 尹氏は、日本の政治家が「度重なる不用意な発言」をしていると指摘。旧日本軍の慰安婦だった女性らの高齢化が進んでおり「時機を逸すれば、ずっと残る問題になる」と述べ、女性らの存命中に日本が対応を取るべきとの考えを示したという。
 前原氏は、韓国人元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判決が韓国の裁判所で続いていることが両国間の新たな火種になりかねないとして尹氏に対応を要請。尹氏は具体的な返答をしなかった。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.8.24 00:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/kor13082400590000-n1.htm

 言うだけ番長・前原誠司が、元売国外相の肩書きで、South Koreaを訪問して、勝手に現役のSouth Koreaの外相と会談したそうだ。
 South Koreaは、自分たちの言いなりになって日本の財産であった朝鮮王室儀軌まで返還し、South Koreaの言いなりになっていた民主党政権が懐かしいのであろう。South Koreaは、自分たちの言いなりになっていることが、良い外交で、自分たちの誤りを指摘するのは悪い外交なのだから、仕方あるまいが、South Koreaの願望である民主党政権など決してあり得ないのが民主主義国家のあるべき姿だ。しかし、South Koreaは、昔が忘れられないようで、今は糞にもならない言うだけ番長・前原誠司にすがっても、首脳会議は拒否するのだから、それなりの対応をしておけばよいのだ。South Koreaの経済は、財閥のサムスンが支えていると言っても過言ではない。サムスンの息の根を止めるには、日本から材料・部品の供給を止めれば簡単にできる話だ。South Koreaが、条約も国際法も無視する無法治国家である以上、日本もSouth Koreaに対しては、協定も条約も無視して、サムスンを干すことをやれば、朴槿恵の糞ババアの政権維持にも問題が噴出することだろう。
 アベノミクスがSouth Koreaに対する攻撃だの妄想の尽きないSouth Koreaには、それなりの付き合いをしていれば良いのだ。(No.3747)

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イエスマン以外は要らぬボクの党

代表「出ていってくれ」みんな・柿沢氏が離党届
 みんなの党の柿沢未途衆院議員は23日、党本部に離党届を提出した。
 柿沢氏は同日、自身のツイッターに「渡辺代表から『党から出ていってくれ』との言葉を頂き、先ほど離党届を提出した」と書き込んだ。柿沢氏は江田憲司前幹事長の側近。(以上(2013年8月23日13時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130823-OYT1T00554.htm

 参院選のどんぐりの背比べで、少し議員数を伸ばした渡辺喜美のボクの党が、柿沢未途に気に入らないから出て行ってくれと党から追い出したそうだ。
 江田幹事長も幹事長職から蹴り落として、渡辺喜美のボクの党の独裁色が増してきたようだ。これで、野党再編など噴飯物だ。どの党を見ても、党内をまとめられないのだから、再編のリーダーシップを取れる野党など皆無だ。それにしても、露骨に党から追い出す渡辺喜美とはそれほど偉い御方なのだろうか?
 どちらかと言えば、イエスマンだけを自分の周囲に囲ませているプチ独裁者と言った方が、現実に合っているのではないだろうか?(No.3746)

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汚染水ぶちまけたのは民主党

東電汚染水漏れで対策本部=民主
 民主党は22日、東京電力福島第1原発で高濃度放射能汚染水が漏れた問題を受け、大畠章宏幹事長を本部長とする対策本部を設置した。民主党政権当時に事故対策に関わった国会議員や専門家の意見をまとめ、政府と東電に汚染水対策の提言を行う。(以上(時事ドットコム2013/08/22-20:29)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082200909

 福島第一原発菅災で、高濃度放射能汚染水が漏れ続けていたことがやっと発覚した問題を受けて、民主党は、政権担当時に菅災対応に当たって、今日の汚染水漏洩を引き起こした当の本人を集めて、対策本部を設置したそうだ。
 全く罪の意識の欠如した民主党が、汚染水漏洩を引き起こすことに関与した輩を集めて、対策本部というのだから噴飯物も通り越している。起こした本人を集めて、何を提言するのだろうか。せいぜい、あの時、○○をしておけば良かったと他人事の様なことを並べるのだろう。
 このようなことをやって、自民党より対応が早いというパフォーマンスに邁進する民主党の意見に従わなければ、汚染水も止めることが出来るかも知れない。(No.3745-3)

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円安で来日続く売春婦

訪日韓国人の増加続く 7月は前年比28.6%増
【東京聯合ニュース】日本を訪れる韓国人が増え続けている。日本政府観光局(JNTO)が21日に発表した観光統計によると、7月に日本を訪問した韓国人は前年同月比28.6%増の24万4000人と暫定集計された。国・地域別の訪問者数で韓国がトップだった。
 2011年1月(26万8368人)に次いで2番目の高水準となった。また、今年に入り月間ベースで28~45%の増加率を見せている。
 韓国観光公社の康重石(カン・ジュンソク)東京支社長は、韓国人旅行客の増加について「『アベノミクス』の影響でウォン高円安となり、韓国人が日本を旅行するのにかかる費用が軽減されたことが最も大きな理由だ」と説明した。
 一方、先月日本を訪問した外国人の数は100万3100人で、初めて単月で100万人を突破した。
 JNTOは夏季休暇シーズンで旅行需要が増えたほか、円安や観光PR活動が外国人観光客の増加につながったと分析した。
 また、先月1日からタイ、マレーシア国籍者に対する短期滞在ビザ免除措置を実施したことも増加を後押ししたとしている。(以上(聯合ニュース2013/08/21 21:59)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/21/2013082103788.html

元芸能人・公務員が含まれた日本遠征売春団を検挙=韓国
  元芸能人やレースクイーンが含まれた韓国の海外遠征売春団が一斉に警察に捕まった。
  釜山地方警察庁国際犯罪捜査隊は21日、国内の女性に日本などで売春をさせた疑いで、ハン容疑者(32、女)とブローカーのカン容疑者(55)ら5人を拘束した。また売春をした女性47人と事業主・高利貸し・ブローカーら18人など計65人を同じ容疑で書類送検した。
  ハン容疑者らは昨年2月から先月まで東京・鶯谷に拠点を置き、韓国人女性を連れてきて売春をさせた容疑を受けている。ハン容疑者らは女性を東京都内の家庭・ホテル・モーテルなどに送り、男性と会わせた。また、客を集めるために女性の半裸写真と動画を撮影し、インターネットに公開した。
  カン容疑者らブローカーはソウル・釜山など韓国国内の風俗店を回って女性を集めた後、ハン容疑者らから1人当たり100万-150万ウォン(約9万-12万円)を受けて日本に送った。また、女性に現地生活費などとして先に約2000万ウォンを渡した後、後に高い利子を受けて回収したことが警察の調べで分かった。
  ブローカーを通じて日本で売春をした女性は元芸能人・有名モデル・公務員・スポーツ選手・主婦などだった。元芸能人は身分が露出しにくい海外で月2000万-3000万ウォン稼げるという誘惑を受けて売春をしたという。
  一部は日本を行き来しながら売春をしたほか、客が多い女性8人はブローカーの支援を受けてビザ書類などを偽造し、1-2年間長期滞在した。一部のブローカーは、負債を返済しない女性を仙台の他の業者に金を受け取って送るなど人身売買もした。
  遠征売春をためらう女性は占い師に連れていった。あらかじめ口合わせをした占い師は「日本に行けば大儲けできる」と女性に話し、謝礼費を受け取った。
  警察側は「女性は稼いだ金を事業主やブローカーに取られたり生活費に使い、何も残っていなかった」と伝えた。(以上(2013年08月22日14時23分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/299/175299.html

 円安を受けて、South Koreaから日本に売春に来るSouth Koreanが大幅に増えているそうだ。
 果たして24万人余りの中で、実際に日本の観光目的での入国者の割合はどの位だろうか。South Koreaは、慰安婦問題で騒いでいるが、未だに日本統治時代と変わらぬ女性を売るというお国柄は全く変わっていないようだ。慰安婦問題にしても、日本人からは何もないが、South Koreanがギャアギャア騒ぐのは、売春組織のように慰安婦からピンハネしたSouth Koreanが居たと言うことではないだろうか。それによって、慰安婦に報酬がわたらなかったことで、反日無罪のお国柄なので、日本に責任転嫁しているのではないだろうか。日本の警察は、South Koreaからの風俗関係のがさ入れを強化して、悪の枢軸の売春組織を根こそぎ摘発することに注力するべきだ。
 世界の売春婦供給元のSouth Koreaは、法治国家ではないので、このような摘発は氷山の一角なのだろう。(No.3745-2)

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公私混同したいがための大阪都

橋下氏、サンフランシスコ市議会に反論書簡 慰安婦発言
 大阪市の橋下徹市長は22日、旧日本軍慰安婦をめぐり、米サンフランシスコ市議会が6月に採択した「慰安婦制度を正当化する橋下市長の態度と発言を強く非難する」との非難決議に対し、「間違った事実認識に基づく私への非難を撤回していただきたい」と反論する公開書簡を同市議会に送ったと発表した。
 書簡は今月13日付で送り、20日に同市議会に届いたことを確認したという。
 サンフランシスコ市議会の非難決議は、橋下氏が5月27日の日本外国特派員協会での記者会見で「沖縄の米兵は風俗業を活用すべきだ」と主張した、と指摘している。これに対し、橋下氏は書簡で「私はその発言を同記者会見で撤回し、謝罪した」として事実誤認と指摘。「私は慰安婦の利用を正当化したことは一度もない」と強調した。
 そのうえで、米国内での慰安婦像設置の動きについて取り上げ、「戦場において、日本だけでなく世界各国の軍によって女性が性の対象とされてきたことも厳然たる歴史的事実」と強調。元慰安婦に対するアジア女性基金による償い金や首相名のおわびの手紙なども紹介し、「米国における慰安婦問題に関連する運動は、日本に対するフェアな評価から程遠いネガティブ・キャンペーンではないか」と主張した。
 公開書簡は大阪市ホームページの「報道発表資料」で閲覧できる。(以上(朝日新聞2013年8月22日15時23分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0822/OSK201308220045.html

 橋下徹が、私的にアメリカ・サンフランシスコ市議会に反論を送ったそうだ。
 橋下徹が5月27日に「沖縄の米兵は風俗業を活用すべきだ」とほざいたのは事実であり、その後で撤回したから問題ないというのは日本的な考え方に過ぎない。また、国会議員は国会での発言で罪を問われることも撤回することもできるが、それは、国会内での発言であって、たかが地方の首長如きに適用されるものではない。また、橋下徹は、この資料を大阪市のHPに記載しているが、「市長の部屋」→「私の主張」と見ると、「私の主張」は大阪市の公式見解ではないと記載されている。これは、大阪市という地方自治体のHPを市長が、勝手に私見を掲載させていること自体、公私混同甚だしいとしか言えない。特に、慰安婦発言は、橋下徹個人の発言でありそれをサンフランシスコ市議会が非難しているのだから、大阪市には無関係だ。自分のブログにでも掲載すれば済む話で、公金を使ってまで、大阪市のHPに掲載することは、職権乱用とも受け取れるだろう。
 こんな橋下徹に、大阪都というより大きな権限を与えるとそら恐ろしいことになることは、必定だ。堺市民の常識ある判断が、橋下徹の野望を打ち砕く唯一の選択肢だ。(No.3745)

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意見書で許してならじ菅の罪

海江田、枝野氏、地検聴取応じる…原発対応巡り
 東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表(64)と、元官房長官の枝野幸男・衆院議員(49)が、東京地検の任意の事情聴取に応じていたことが、関係者の話でわかった。 2人は告発容疑を否定したという。
 同様に告発された菅直人元首相(66)は聴取に応じず、代わりに容疑を否定する意見書の提出で済ませており、対応が分かれた。
 3人は、2011年3月の東日本大震災直後、津波による電源喪失で原子炉格納容器に充満した水蒸気を外部に放出させる「ベント」を東電に急がせなかったため、爆発事故を招いた疑いがあるとして、一般市民から告発された。(以上(2013年8月22日07時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130821-OYT1T01503.htm

 原発菅災の対応について刑事告発された大本営・枝野幸男と泣き虫・海江田万里は、任意の事情聴取に応じたそうだ。
 しかし、歩く国賊・菅直人だけは、事情聴取を受けると今後の政府の危機管理に問題があると屁理屈を並べて、自分の言いたい放題の意見書で済まそうとしている。東京地検は、臨時国会前に任意で事情聴取できないのであれば、身柄を拘束してでも事情聴取するべきだ。また、ベントの問題だけでなく、歩く国賊・菅直人が東京電力本社に怒鳴り込んだことも、威力業務妨害罪と脅迫罪で立件すること、歩く国賊・菅直人が直接福島第一原発の吉田昌郎・前所長に頻繁に電話を掛けて業務を妨害した威力業務妨害罪、浜岡原発を何の法的根拠もないのにお願いという強制によって停止しさせた威力業務妨害罪等取り調べするのにキリがないだけの罪名があるだろう。
 これだけの事故の被害を大きくしていながら、何の罪も問われないのならば日本は法治国家ではない。歩く国賊・菅直人を刑務所に一生ぶち込むことが、原発菅災の一つの区切りになるはずだ。歩く国賊・菅直人が脱原発とほざくから、歩く国賊・菅直人に反発する人間が脱原発に向かないのだ。日本の脱原発を進める上でも、歩く国賊・菅直人が娑婆に居ることは百害あって一利なしだ。(No.3744-2)

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飼い犬に手をかまれたという維新

堺市長選、橋下氏正念場…存在感・都構想を左右
 日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)は、9月15日告示、29日投開票の堺市長選で正念場を迎える。
 最大の争点は大阪府と大阪、堺の2政令市を統合、再編する「大阪都」構想で、推進を掲げる維新の会新人の西林克敏・堺市議(43)と、反対している無所属現職の竹山修身氏(63)の事実上の一騎打ちとなる公算だ。維新の会が敗れれば構想実現は厳しくなり、国政での橋下氏の存在感低下も必至なだけに、総力戦で臨む構えだ。
 大阪維新の会は19日の全体会議で、西林氏の支援態勢を決めた。大阪維新の会は、昨年9月に結成された日本維新の会の母体で、その後も地域政党として存続している。全体会議では規約を改正し、これまで首長や地方議員だけだったメンバーに、大阪選出の日本維新の会国会議員らの加入も認め、堺市長選に注力する態勢を整えた。(以上(2013年8月21日09時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130821-OYT1T00220.htm

 慰安婦問題をほじくり出して東京都議会選と参院選で馬脚を現した橋下徹が、今度は、大阪都構想に反対する現職堺市長が出馬する堺市長選に、注力するらしい。
 大阪都構想にしても、まともな経済効果も???状態で、東京に対抗意識を燃やすだけの大阪府民を味方に、自分が大阪都知事というお山の大将になりたい一心での堺市長選挙だろう。しかし、堺市長が公表しているように、堺市にとって大阪市の尻ぬぐいをするだけの大阪都など無用の長物以外の何物でもあるまい。単に、橋下徹の独裁政権を大阪に築きたいという願望だけの大阪都構想なのだ。
 堺市民ではないので、投票する権利はないが、竹山修身氏を遠くから応援しているつもりだ。(No.3744)

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天下り先で独断を認める

松江市教委事務局、独断で要請 「はだしのゲン」閲覧制限
 松江市教委が、図書館を持つ市内の小中学校49校に要請した漫画「はだしのゲン」の閲覧制限。市教委事務局が幅広い意見聴取をせず、独断で学校現場へ閲覧制限を要請した経緯が19日、関係者の証言で浮き彫りになった。
 「(制限は)市教委事務局の判断で構わないと考えたが、教育委員会議に諮るべきだった」。昨年12月に閲覧制限を決めた当時教育長だった福島律子・松江市総合文化センター館長は対応の不備を認めた。
 学校図書館から「ゲン」の撤去を求める市民の陳情が市議会に提出された同8月以降、教育長たち幹部が協議。有識者の意見や他市の対応から「撤去は不適当」としたが、本棚から書庫に移す「閉架」や貸し出し制限を各校に求める対応は、内部協議だけで決めていた。
 戦場で首を切ったり、女性に性的暴行を加えたり…。市教委は「暴力的な描写」を問題視する。古川康徳副教育長は「表現の自由よりも、子どもへの悪影響を防ぎたい思いが強かった。行き過ぎた制限とは考えなかったが、慎重さを欠いていた」と振り返る。
 市教委から同11月、図書撤去の是非を尋ねられた島根県立大短期大学部(松江市)の石井大輔講師(図書館情報学)は「行政が『図書の表現に問題がある』と考える場合、可能なのは問題提起まで。今回の市教委の対応は、図書館運営への介入と受け取られても仕方がない」と指摘。「閲覧制限の可否は図書館が独自に決めるべき問題」と強調した。
 市教委が「暴力的描写の悪影響」を懸念する一方、陳情者は別の観点から「ゲン」の記述を批判していた。陳情は「ありもしない日本軍の蛮行」「国歌に対しての間違った解釈」を指摘。「間違った歴史認識を植え付ける」と訴えた。
 市議会は同12月、陳情を全会一致で不採択とした。だが、議長経験もあるベテラン議員の一人は「歴史上の事実関係に見解が分かれる内容や、天皇制批判の記述もある。妥当な対応だった」と閲覧制限を支持する。
 著作の歴史観を問題視する陳情者や市議への配慮があったのではないか―。この疑問に、福島前教育長は「そうした主張に加担するつもりはない。市議との接触もなく、市教委独自の判断だ」と明確に否定した。(以上(中国新聞'13/8/20)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308200075.html

 松江市教委で、はだかのゲンの閲覧を独断で禁止した福島律子が、天下り先の肩書き松江市総合文化センター館長で対応の不備を認めたそうだ。
 自分がその立場から離れたから無罪放免というのが、お役人の世界ではまかり通って、その問題を起こした張本人が、評論家のようなことを気軽にほざくのが通例だ。
 今回分かった対応の無策の責任を取って、松江市は、福島律子を総合文化センター館長の職から懲戒免職によって、その対応のまずさの責任を取らせるべきだ。福島律子は、表現の自由を奪う、戦争犯罪人と変わらない犯罪を犯したのだ。それが民主主義だ。(No.3743-2)

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韓国に情報をやることはなし

韓国、福島第1原発汚染水の情報提供要請、対日感情悪化の要因にも
 韓国外務省当局者は19日、東京電力福島第1原発から海に汚染水が流出している問題で、日本政府に放射線量などに関する詳細な資料を提供するよう要請したと明らかにした。日本側は「迅速に対応する」と返答したという。
 7月に東電が汚染水流出を認めた後、韓国では日本の水産物の安全性に対する不安が高まり、「汚染された食品が韓国で流通している」などのデマが広がっているほか、対日感情悪化の要因にもなっている。
 韓国側は流出状況や放射性物質の測定資料などの提供を要請。同当局者は、資料を入手すれば検討を経て日本に専門家を送ることも検討していると明らかにした。
 当局者は、日本の食品は輸入時の検査で安全性を確認していると説明しており、要請には不安解消のために政府が努力をしていると強調する目的もあるとみられる。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.8.19 18:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130819/kor13081918440004-n1.htm

 South Korea外務省が、福島第一原発の汚染水問題で、詳細なデータを要求してきた。
 しかし、日本国は、日本国内で公表している以上の情報をSouth Koreaにくれてやることなどないのだ。South Koreaでデマが流れているならば、日本の水産物を買って貰わなければ済む話だ。それだけでなく、スマホの部品に至るまでSouth Koreaに対して禁輸措置を取り、サムソンを干上げるのが一番効果があるだろう。また、South Koreaは専門家を日本に送って、日本の文化財を堂々と盗もうと企んでもいるようだ。原発事故にかこつけて、South Koreaに媚びを売る必要など皆無だし、理解して貰う義務もあるまい。必要ならば、安倍政権は、South Koreaに余計なことを伝えたら死刑にするという立法措置を取るべきだ。対日感情悪化の要因などとSouth Koreaはほざいているが、対日感情悪化の諸悪の根源は朴槿恵そのものだ。
 そして、South Koreaと朴槿恵が土下座をするまで、South Koreaの経済が疲弊する措置を断固として取るべきだ。(No.3743)

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身を以て責任示せ教育長

はだしのゲン:閲覧制限 前教育長、教育委員に諮らず決定
 松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員(5人)の会議に諮ることなく判断したことが19日、分かった。同市教委は22日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも(委員に)報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には19日夕までに1253件の意見がメールや電話などで寄せられ、9割が批判する内容だったという。
 古川康徳・副教育長によると、昨年8月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、12月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。
 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう1回話し合う必要がある」と批判した。
 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。
 一方、同市教委には19日夕までに全国からメールで979件、電話で205件などの意見が寄せられた。9割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】(以上(毎日新聞2013年08月20日07時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040125000c.html

 真実から目を背けることを独断で決めた松江市教委の教育長だが、どんな意見を受けようとも退職しているのだから、遡及して責任を問うことはできない。
 松江市教委では、新しい教育長の下で、福島律子の犯した独断によるはだしのゲンの閲覧制限を解くことを諮るらしいが、日教組の反日教育に頭の冒された福島律子の責任を問うことはできない。しかし、松江市教委は、どのような経緯で福島律子の独断による判断がなされたかを明らかにして上で、事実関係を公表するべきだ。
 福島律子は、退職後、色々と講演活動をしているようだが、売国行為をやったとなれば、講演依頼も来なくなるだろう。福島律子は、今回の責任を取って一切の公的活動から手を引き、隠居するべきだ。(No.3742-3)

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土下座してまでの国交なら要らぬ

岸田外相、韓国大使と会談 関係修復に向け意見交換
 岸田文雄外相は19日夜、李丙ギ(イビョンギ、ギは王へんに其)駐日韓国大使と東京都内で会談した。日韓関係修復に向け、首脳や外相間の会談の可能性を探ることで一致。李氏は、安倍晋三首相が終戦の日に靖国神社参拝を避けたことを評価する一方、全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任に触れなかったことに懸念を示したという。
 日韓の政府関係者によると、会談では、戦時中の元徴用工の個人請求権をめぐる韓国での訴訟も話題になった。動員した日本企業への請求権を認める判決が7月に高裁で出たが、日本は国交回復時の請求権協定で解決済みとし、外交問題になっている。斎木昭隆外務事務次官らも同席した。(以上(朝日新聞2013年8月20日10時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0820/TKY201308200026.html

 岸田外相が、イビョンギ駐日South Korea大使と会談したそうだ。
 しかし、日本国としては朴槿恵が求めていることを全て飲んでまで、South Koreaとの国交を保つ必要があるのだろうか?法治国家でもなく、反日ならば何でもありという野蛮国などと、土下座をしてまで国交を守る必要など皆無だ。日韓基本条約で解決済み案件も屁理屈を並べて日本に賠償を迫る国だ。新日鉄住金にしても、朴槿恵の糞親父・朴正煕がくすねた金まで、South Koreaの裁判で支払いを命じられ、支払うと言う弱気なことをほざいている。日本国政府としては、新日鉄住金に対して、そのような世界の常識からかけ離れた違法な要求は蹴って、South Koreaに展開している事業を全て撤退させるように、行政指導を行うべきだろう。
 安倍総理は、朴槿恵が土下座をしてワビを入れるまで、South Koreaなど相手にすることなどないのだ。それでこそ、これまで安倍総理がやって来た「遠交近攻」というものだろう。(No.3742-2)

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立ち話できた民主が上という

海江田代表、首相の終戦の日式辞批判
 民主党の海江田万里代表は19日の記者会見で、安倍晋三首相が終戦の日の全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任に触れなかったことについて「どうして今年から消えたのか。首相はもっと説明すべきだ」と批判。中国、韓国との首脳会談を早期に実現する必要性も強調し「ドアを開けて待っているだけではなく、日本もアクションを起こす必要があるのではないか」と主張した。(以上(MSN産経ニュース2013.8.20 06:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130820/stt13082006040000-n1.htm

 安愚楽牧場の詐欺の片棒を担いだ海江田万里が、安倍総理の終戦の日の式辞にいちゃもんを付け、さらに中韓との外交に注文を付けた。
 しかし、中韓がここまでつけあがったのは全て民主党の無能外交がなした技だ。歩く国賊・菅直人が尖閣起き漁船衝突事故をきっちりケリをつけなかったことがケチの付き始めだ。そして、野田豚に至っては、胡錦濤前主席との立ち話で「尖閣の国有化は止めろ」と言われた直後に国有化したのだから、中国としては顔に泥を塗られたと感じても、相手の立場からすれば当然とも感じられる。また、South Koreaについても、民主党がSouth Koreaよりの政策をとって、ウォン安にして日本の産業の空洞化とSouth Koreaの国際進出を許したからに過ぎない。また、歩く国賊・菅直人などは、日本のための政治かSouth Koreaのための政治か分からなかった。
 自分たちの悪行三昧も、政権から離脱したら免罪符となると言う認識自体、民主党はおかしい政党であることが続いているのだ。民主党の悪政があったから、このような事態に陥ったという反省があれば、このような評論家のようなコメントは出さないだろう。まあ、海江田万里の前職は評論家で、詐欺の片棒を担いだので、評論家が骨の髄まで染みこんでいるのだろう。(No.3742)

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富市に言われたくない社民党

村山元首相「社民は先がない」 解党し護憲勢力結集促す
 社民党の村山富市元首相は18日夜、野党再編について「社民党はこのままいっても先がない。党派にこだわらず、憲法を守らないといかんという者は結集すべきだ。社民党が火付け役になって新しい党を作り上げていくことも大事だ」と述べ、護憲勢力結集に向け、社民党の発展的解消も必要との認識を示した。東京都内で記者団に語った。(以上(朝日新聞2013年8月19日2時7分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0819/TKY201308180230.html

 歴史的裏切りにより総理となり社会党の凋落に大活躍した村山富市が、「社民は先がない」とほざいたそうだ。
 社民党というよりは、社会党の先をすることに貢献した村山富市に言われる筋合いのない話だ。だいたい、社民党は、福島瑞穂が党首を辞任して、未だに党首が決められない党としてのまとまりさえ欠如した凋落政党だ。瑞穂と言えば、居酒屋の店長になっている位だから、話にならない。というよりも、次の選挙で落ちた時のために、次の職を探していると考えた方が現実的かも知れない。護憲勢力結集と富市はほざいているが、総理になりたいがために憲法9条、自衛隊を認めたのも村山富市であることを忘れてはならない。ぼけたのかも知れないが、自分の悪行三昧を覚えていれば、このような発言などできないはずだ。
 社会党ではなれないはずだった総理にまでならせて貰ったのだから、村山富市も静かに余生を送っていればよいのだ。(No.3741)

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本当は教えていない朝鮮史

【グローバルアイ】「韓国は本当に国史を習わないのか」
光復節(解放記念日)を2日後に控え、普段から親しい中国・日本の記者と一緒に夕食を取った。中国の記者と日本の記者はお互い初対面だった。韓国には光復節、中国には戦勝日、日本には敗戦日、それぞれの考えが気になった。中国と日本の記者が言い争いになればどうしようかと内心、心配もあった。あいさつを終えて酒も少し入った。驚くことに慎重な日本の記者が先に話を始めた。「先月ハルビンに行った。朴槿恵(パク・クネ)大統領が安重根(アン・ジュングン)義士の石碑を設置してほしいと中国政府に要請したが、その進行状況が気になって…」。「結果は」(韓国)。「現地関係者は規定上難しいと話していた」(日本)。内心安心するような表情だった。「後ろめたさがあれば気にもなる」というものか。
  「ひょっとして安重根義士について習ったことはあるのか」(韓国)。「日本で歴史は必修だ。しかし近代史はいつも結論が出ない。習ってやめるのが常だ」。「なぜ」(韓国)。日本の記者はただ笑った。「中国でも歴史を習うのでは?」(韓国)。「国史だけでなく世界史も必修だ。韓国は?」(中国)。「05年以降、大学入学学力考査科目から除外された。近く歴史が大学入試の必須科目になりそうだが…」(韓国)。その瞬間、中国と日本の記者が驚くような表情を見せた。「本当か?」(中国・日本)。「嘘をつくな」という表情だ。入試勉強の負担を減らすための措置だったと話すと、さらに多くの質問が続いた。「日本に対して歴史問題を最も強く取り上げながら、生徒には歴史を教えないとは…」(日本)。「韓国は世界で最も歴史教育がうまくいっていると思っていたが…」(中国)。
  顔を上げることができず、急いで話題を「8月15日」に変えた。「中国は政府が記念式典をしないようだったが」(韓国)。「日本がミズーリ艦で降伏文書に調印した9月2日を記念する。それも政府ではなく参戦した勇士を中心に静かに」(中国)。米国のおかげで戦勝国になったという点、日本を刺激しないという実用的戦略が考慮されたのだ。
  日本の記者がまた記者を刺激した。「朴槿恵大統領は独島(ドクト、日本名・竹島)に行きそうか」(日本)。「前大統領は行ったが、また行くかどうかは分からない。なぜそんなに敏感になるのか」(韓国)。「いま日本全体が注目しているので…」(日本)。他国の領土になぜ注目するかと怒ろうとしたが、やめた。その代わりに「安倍首相はなぜああなのか」と尋ねた。「右翼というが成功したものは一つもない。改憲や神社参拝は思い通りにできるものではない」(日本)。「実益がないのになぜそうするのか」(韓国)。「経済を立て直そうとしてそうしているようだ」(日本)。明らかにポーカーフェイスだ。
  突然、中国の記者が日本の記者に質問を投じた。「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国が確実に統制するようだ」。「国交正常化交渉当時、両国の指導者が未来の世代に任せようと話していたのでは」。弱気になった(日本)。夕食を終える時、気分はあまりよくなかった。「韓国は本当に歴史を習わないか」というその言葉のために。チェ・ヒョンギュ北京総局長(以上(2013年08月17日11時39分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/101/175101.html

 朴槿恵の糞ババが、事ある毎に「歴史認識」とほざいてはいるが、South Koreaでは歴史を教えていないという噴飯記事がいつも日本を腐す中央日報に掲載された。
 それによると、South Koreaでは大学入学学力考査科目から除外をされて教えていないそうだ。まあ、祖先は現朝鮮人とは血のつながっていない高句麗というのが、ウリジナルで世界に通用しないことから、国が始まっているのだから仕方あるまい。竹島にしても、李承晩が、サンフランシスコ講和条約時のどさくさ紛れに李承晩ラインなるものを設定して違法占拠していることも分かってしまう。さらには、朴槿恵のバカ親父・朴正煕が、日韓基本条約時に、日本が個人賠償をするための名簿を要求したのに対して、朴正煕はそれを拒否して金だけぶんどって、漢江の奇跡に流用したことも、教えればバレることだ。
 チェ・ヒョンギュは、自分に不都合は黙る、嘘を吐くという朝鮮人独特の性格を持っていることも、この記事から明白だ。朴槿恵の糞ババは、国内でまともな歴史教育を行った上で、「歴史」という言葉を使うべきだ。(No.3740)

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人道的支援でミサイルを作る

北への国連人道支援、3分の1しか資金集まらず
 【ニューヨーク=加藤賢治】国連は15日、北朝鮮に対する食糧支援などの人道支援活動で、今年の活動に必要な1億5000万ドル(約147億円)のうち、3分の2にあたる9800万ドル(約96億円)の資金が不足していると発表、加盟国に協力を呼びかけた。
 国連が同日発表した北朝鮮への人道支援に関する報告書は、人口の約66%にあたる約1600万人が配給制度に依存し、食料確保が不安定な状態にあると指摘。人道状況はこの1年で改善しつつあるものの、「構造的な原因は変わっていない」としている。
 また、昨年実施した調査によると、5歳未満の子供の27・9%が、慢性的な栄養不足で発育不良の状態にあり、4%は深刻な栄養不足で衰弱状態に置かれているという。(以上(2013年8月16日19時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130816-OYT1T00840.htm

高級化粧品や高層住宅… 北朝鮮がPRする「発展」とは
 【平賀拓哉】米国人ジャーナリストのアンドレ・ブルチェク氏(49)が7月下旬に訪朝し、平壌などの町並みを撮影した。朝鮮戦争休戦60周年の祝賀行事の真っ最中で、北朝鮮側には多くの外国人を招いて自国の「発展」をアピールしたい思惑があったとみられる。
 世界各地の紛争地域などを取材しているブルチェク氏は7月23~30日に訪朝。北朝鮮ガイドの案内で、平壌や板門店、韓国と経済協力する工業団地がある開城(ケソン)などを訪ねた。
 平壌市内では、105階建て(高さ約330メートル)の柳京(リュギョン)ホテルが見えた。同ホテルは資金難で工事が16年間中断した後、2012年の故金日成(キムイルソン)国家主席生誕100周年に合わせての開業を急いでいた。同氏は実際に開業していたか確認できなかったという。
 数年前に開業したという複合型商業施設も訪れた。国連安全保障理事会の制裁決議で輸入が禁止されているはずの高級ブランドの化粧品が売られていた。北朝鮮製というタブレット端末もあった。外貨で購入できるという説明を受けた。
 板門店では、韓国との軍事境界線の両側にある非武装地帯(DMZ)に、1953年に停戦協定が締結されたことを示す記念碑があった。碑には「米帝国主義者たちは英雄的な朝鮮人民の前でひざを屈した」などと書かれてあった。
 開城では道路沿いに高層ビルが立ち並んでいたが、平壌とは対照的に、廃虚同然の状態のビルもあったとみられる。(以上(朝日新聞2013年8月16日9時34分)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0816/TKY201308150448.html

 ミサイルや核開発に金をつぎ込み、国民さえも養えないキム王朝に、国連は食糧支援の人道支援資金が足らないとほざいているそうだ。
 人道支援と言えば聞こえが良いが、北朝鮮に食糧支援をすることでミサイルや核開発を間接的に進めていると言う認識は、South Koreanが事務総長を務める国連には無いようだ。自国の国民を飢えさせても、軍備増強に走るキム王朝には、人道支援も含めた一切の支援をする必要はないと私は考える。金を出して、核爆弾の付いたミサイルを突きつけられるなどバカらしいのだ。それよりも、北朝鮮の反キム王朝勢力に武器を渡して、キム王朝の崩壊をさせる方が余程か利があるのではないか。それとも、全北朝鮮国民が飢え死にをすれば、ミサイルの驚異も無くなるだろう。
 少なくとも、核兵器を持っているとされる国家に、人道支援を含めた一切の支援は不要だ。もし、人道支援をするのであれば、キム王朝を通さずに直接、飢餓に苦しんでいる国民に渡すべきであり、軍隊の餌になるような与え方はするべきではない。(No.3739-2)

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韓国のような松江の教育委

「はだしのゲン」子どもの閲覧を制限する市教委
 漫画家・中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」の描写が過激だとして、松江市教委が、子どもが閲覧する際は教員の許可が必要な「閉架」にするよう全市立小中学校(49校)に要請していたことがわかった。
 文部科学省は「こうした例は聞いたことがない」としている。
 市教委によると、昨年度で39校が図書室に所蔵。作品には、旧日本軍が人の首をはねたり、女性に乱暴したりする場面があることから、市民から撤去を求める声が上がり、市教委が昨年12月、全校に要請した。
 古川康徳・副教育長は「立派な作品だが、表現が教育上、不適切。平和学習に使う場合は教員が解説を加えるべきだ」としている。
 出版社「汐文社」(東京都)の政門一芳社長は「一場面を取り上げて過激だとせず、本質を見てほしい。天国の中沢さんも悲しんでいるはず」と話している。(以上(2013年8月17日07時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20130816-OYT1T00913.htm

 松江市の一市民のいちゃもんに端を発して、松江市教育委員会は「はだしのゲン」の閲覧制限をすることを決めたそうだ。
 その理由として、作品に旧日本軍が人の首をはねたり、女性に乱暴したりする場面からだそうだが、それが、現実の戦争の悲惨さを表現したものであり、また、その記載は、原爆の悲惨さを訴える「はだしのゲン」の極一部のことで、この決定は、木を見て森を見ずという、まるで、アニメ「風立ちぬ」にいちゃもんを付けてきたSouth Koreanと同じレベルの思考から生まれたものとしか思えない。また、このような決定を下した松江市教委は、世間レベルから逸脱した性格の輩が、教育現場の上に立っていることを意味することであり、子供の教育に百害あって一利なしの教育委であり、松江市長は人選を考え直すべき内容だ。
 教育委員会がおかしければ、文科省は直接指導し、必要な措置を講じるべきだ。それでなければ、原爆の悲惨さを訴え続けた中沢啓治さんが浮かばれない。(No.3739)

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喫煙で逮捕もされぬ未成年

「風立ちぬの喫煙シーンは条約違反だ!」 日本禁煙学会の苦言に批判殺到
   禁煙運動を推進するNPO法人「日本禁煙学会」が、宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に提出した要望書がにわかに注目を集めている。
   アニメ中に出てくる喫煙シーンが「条約違反だ」と主張しているが、インターネット上では逆に、「ひどい」「おかしい」と禁煙学会への批判の声が多数上がっている。
「未成年者の喫煙助長し、国内の法に抵触のおそれも」
   禁煙学会の要望書は2013年8月12日付で、内容は以下の通りだ。
「映画『風立ちぬ』なかでのタバコの描写について苦言があります。現在、我が国を含む177か国以上が批准している『タバコ規制枠組み条約』の13条であらゆるメディアによるタバコ広告・宣伝を禁止しています。この条項を順守すると、この作品は条約違反ということになります」
   要望書では喫煙シーンを挙げ、とりわけ「肺結核で伏している妻の手を握りながらの喫煙描写は問題です。夫婦間の、それも特に妻の心理を描写する目的があるとはいえ、なぜこの場面でタバコが使われなくてはならなかったのでしょうか。他の方法でも十分表現できたはず」と指摘している。
   また、学生が友人にタバコをもらうシーンが未成年者の喫煙を助長し、国内の「未成年者喫煙禁止法」にも抵触するおそれがあるとも書かれている。
   要望書は「企業の社会的責任がいろいろな場面で取りざたされている昨今、貴社におきましてもぜひ法令遵守をした映画制作をお願いいたします」「映画制作にあたってはタバコの扱いについて、特段の留意をされますことを心より要望いたします」とのお願いで締められている。
茂木健一郎「禁煙ファシズムと言われても仕方ない」
   これに対し、脳科学者の茂木健一郎さんがツイッターで
「禁煙を推進したい人は、自身で広報活動、Public Relationsに精を出せばよい。誰もそれを止めない。しかし、他人が作った映画の表現、違う時代の場面の描写にまで口を出す権利があると思うのは、勘違い。禁煙ファシズムだと言われても仕方がない」
と糾弾。
   他のネットユーザーからも、「表現活動の中でタバコを取り上げることを、タバコ規制枠組条約で禁止されている『宣伝・販売促進活動』とするのは無理があると思う」「私も煙草は嫌いだが、この要望は自ら頭の悪さを広言するようなものだから、撤回した方が良い」「こんなのがまかり通ったら、白黒映画時代からの名作映画は全く見れなくなってしまう」「この理屈だと時代劇で切腹はアカンとかそんな話になるのでは」など禁煙学会に対する批判の声が多数上がっている。(以上(J-CASTニュース2013/8/14 18:06)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/08/14181507.html

 South Koreaでいちゃもんの付けられた「風立ちぬ」だが、日本でも嫌煙団体が、芸術作品の表現方法にいちゃもんを付けた上で、未成年者の喫煙を助長し国内法に抵触の恐れなどと身勝手な要望書を出したそうだ。
 学会と名前は付いているが、学問的な会ではなくてあくまでもNPO法人に過ぎない「禁煙学会」の横暴さにも腹が立つ。禁煙学会は、「未成年者喫煙禁止法」にも抵触するとほざいているが、現在の法律では、未成年にたばこを売った者、吸う場所を与えた者、たばこを勧めた者を取り締まる法律であって、喫煙をしている未成年を取り締まる法律ではない。例え、警察官が未成年の喫煙に遭遇しても、喫煙具を取り上げる位しかできないのだ。それを映画に対してとやかく言う問題ではなく、「未成年者喫煙禁止法」の改正について「禁煙学会」は言及するべきだろう。未成年にたばこを吸わせたくないのであれば、法律で吸えなくすれば良い話だ。それを実現するのは簡単なことだ。要するに、喫煙をしている未成年本人を逮捕して、少なくともニコチン中毒の禁断症状がなくなるまで身柄を拘束して、毎日、未成年の喫煙がどれだけ悪いかという教育(調教)を行えば良いのだ。場所は少年院でも構うまい。喫煙と同じく未成年の飲酒も同じようにして、強制的に止めさせる法律を作れば済む話だ。
 そのようなことには頭が回らないのだから、学会と称していても、某政党のバックボーンの組織程度のことだろう。(No.3738-2)

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父の悪行も責任転嫁する

韓国大統領「過去直視を」 光復節式典で日本を批判
 【ソウル=中野晃】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は15日、日本統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で演説し、「過去を直視する勇気と相手の痛みに配慮する姿勢がなければ、未来に向かう信頼を築くのも困難だ」と述べた。安倍政権の歴史認識問題での対応を批判するとともに、関係改善に向けた具体的な行動を日本側に求めた形だ。
韓国・朴槿恵大統領の演説全文
 朴氏は日韓両国民の間では信頼が広がっているとする一方で、「政治がこうした国民の思いについて行けず、過去に戻れば未来は見えない」と指摘。安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言や閣僚の靖国神社参拝などを念頭に、「日本の政治家たちは過去の傷を癒やす勇気ある指導力を見せるべきだ」と迫った。
 さらに「歴史による苦しみと傷を今も抱えて生きる方々に、責任と誠意のある措置を期待する」とし、慰安婦問題などの解決を日本に求めた。(以上(朝日新聞2013年8月15日13時46分)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0815/TKY201308150084.html

 父親である朴正煕の悪行三昧を棚に上げて、バカ娘の朴槿恵が「過去直視を」とほざいたそうだ。
 過去の直視とほざくならば、朴正煕のやった日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定によって、日本の戦後賠償は終わっていることを早く認識して、慰安婦だの被爆者だのという個別の内容でどうのこうのというのは止めるべきだ。それを持ち出すならば、South Korea独立時に日本が放棄した日本の資産も、同列として議論するべきだ。慰安婦にしても、朝鮮人を強制的に連れて行ったのは同じ朝鮮人であり、もし、慰安婦が日本の支給した給料を貰っていないと言うのであれば、間に立った朝鮮人が掠め取ったか否かを明確にするべきだ。日本は、既に責任と誠意ある措置を日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定で示しており、それによってSouth Koreaは漢江の奇跡を起こした歴史を忘れているのは、どちらの方か分かるはずだ。また、竹島についても、李承晩がサンフランシスコ平和条約締結時に、戦勝国ではないからSouth Koreaは関係ないとアメリカに無下にされた恨みでやったことも、歴史上明らかだ。即刻返還するのが、法治国家というものだろう。
 中国での「反日無罪」は、国民の中だけであるのに対して、South Koreaは、国家ぐるみでやっているのだから、無視して国交断絶も辞さない覚悟で、South Koreaとは交渉に当たるべきだ。(No.3738)

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中国に亡命すれば済む話

鳩山元首相「安倍政権のやり方は幼稚」 中国紙に語る
  鳩山由紀夫元首相は2013年8月12日、中国語情報サイト・日本新聞網の独占取材に応じ、「安倍政権の『自由と繁栄の弧』をつくり、価値観を同じくする国をつなげて中国を包囲するやり方は非常に幼稚で実現は不可能だ」と述べた。国際在線が伝えた。
   「日本は中韓などアジア各国と対立の立場をとるべきではない。友愛精神をもって和解と協力の道を探るべきだ。歴史問題にしろ、領土問題にしろ、日本は相手の立場に立って考えなければならない。そうしなければ、適切に問題を解決し、関係を改善することはできない」などと苦言を呈した。
   なお鳩山氏の妻・幸夫人は最近、習近平・中国国家主席夫人で国民的歌手・彭麗媛夫人の歌「在希望的田野上」を中国語で練習中だそうだ。「いつか一緒に歌う日が来れば」と期待に胸を膨らませているという。(以上(J-CASTニュース2013/8/14 12:05)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/08/14181469.html

 生きた売国奴・鳩山由紀夫が、中国紙に対して、安倍政権のやり方は幼稚だとほざいたそうだ。
 本当に自分の悪行三昧の反省のひと言もなく、日本では相手にされなくなったからと、相手にしてくれる中国で好き勝手放言を続ける鳩山由紀夫など、片道ビザで中国に国外追放すれば済むのだ。また、鳩山のバカ嫁も中国語を練習中というのだから、現地に永住して中国語を習えば、ネイティブになることだろう。生きた国賊・鳩山由紀夫の「友愛」なる自慰行為を日本に押しつけても、誰も相手にしていないのだ。名前を改名しようとも、バカはバカ以外の何物でもない。それより恐ろしいのは、生きた売国奴・鳩山由紀夫の言動を止めるために、憲法改正により言論の自由を制限されかねない恐れさえあるのだ。
 生きた国賊・鳩山由紀夫の友愛精神が、中韓の言いたい放題を全て受け入れるという土下座外交以外の何者でもない以上、日本では、日本国籍を有する者は、生きた国賊・鳩山由紀夫を相手にしてはならないという臨時措置法を作るべきだ。そして、日本では何もできなくして、中国に自ら亡命するように仕向けるのだ。(No.3737-2)

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刑事責任の判断は裁判所

菅元首相、原発事故刑事責任ない 告訴・告発で検察に文書提出
 東電福島第1原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで福島県の住民らから告発された菅元首相が「事故直後の対応に問題はなかった」と自身の刑事責任を否定する文書を14日、弁護士を通じて検察当局に提出した。
 菅元首相は東日本大震災が起きた翌日に福島原発の視察を強行したとして批判を浴びた。関係者によると、提出した書面では、当時の対応を時系列で詳細に説明し、原子炉格納容器の圧力を下げるベントについては「視察前に東電側の要請を受けて了承しており、対応に問題はなかった」と主張したという。
 検察は、勝俣前東電会長ら東電関係者も含む約40人について不起訴処分にする見通し。(以上(2013/08/14 17:39【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081401001417.html

 身の程を弁えることを知らない歩く国賊・菅直人が、福島第一原発菅災で自分には刑事責任はないと意見書でほざいたそうだ。
 刑事責任があるかないかは、裁判所が判断することであり、歩く国賊・菅直人が刑事責任の有無を判断する資格など皆無だ。それでも、時系列で自分の都合の良いことだけ並べた説明などしても、許されることのない犯罪を犯したのは歩く国賊・菅直人であり、これを官邸の危機管理を司法の手にゆだねる前例を作りたくないなどと言う屁理屈は通らないのだ。それよりも、歩く国賊・菅直人のような悪行をすれば総理経験者でも豚箱にぶち込まれるという前例を作った方が、後の内閣の戒めになるだけの効果があるはずだ。とにかく、歩く国賊・菅直人が娑婆で「脱原発」とほざくことが許されないのだ。いくら、歩く国賊・菅直人が「脱原発」とほざいても、脱原発=菅直人で有権者の支持が得られないのは、これまでの選挙で明らかなことだ。歩く国賊・菅直人が脱原発とほざいても、歩く国賊・菅直人の支持は出来ないという、脱原発勢力があることを忘れてはならない。
 東京地検は、このような戯れ言の意見書など相手にせずに、今すぐ、歩く国賊・菅直人の身柄を拘束して、取り調べた上で死刑になるように全力を尽くすべきだ。(No.3737)

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韓国はまず除外して自衛権

集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ
 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。
 座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。(以上(2013/08/13 20:04【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081301001773.html

 安倍総理が設置した有識者会議が、集団的自衛権を行使する対象国をアメリカ以外に拡大する提言を盛り込むことを明らかにした。
 しかし、対象国は良く厳選するべきだと思う。特に、South Koreaは日本を仮想敵国と認識しているし、朴槿恵の反日政策を見れば、敵であっても味方などと考えら得るような先進国家ではないことは明白だ。更に、もし、South Koreaと集団的自衛権を行使できるようにすると、北朝鮮が暴発してSouth Koreaを攻撃してきた場合に、日本も出撃しなければならなくなる。
 北岡伸一が言っているようにSouth Koreaとは「密接な関係」など皆無だから、他のどのような国と集団的自衛権を行使できるようにしても、South Koreaとはできなくすると言うよりも、考慮の範囲外にするべきだ。(No.3736)

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菅直人聴取嫌なら即逮捕

菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認
 東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員(66)に対し、東京地検が12日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。
 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。
 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。
 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表(64)と元官房長官の枝野幸男・衆院議員(49)にも同日までに聴取を要請した。2人も容疑を否認するとみられる。
 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら10人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被曝ひばくした。告発では、2011年3月11日の東日本大震災直後から、事故対応の指揮を執った菅氏ら3人が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に、菅氏が事故翌日に同原発を視察したことが、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の作業の遅れにつながった疑いがあるとしている。検察当局は、当時の官邸内部の状況や3人の認識について確認するため、聴取を要請した。
 菅氏は自著で、視察前に東電がベントを行うことを了承しており、視察の際もベントを急ぐよう指示したと主張している。意見書でも同様の説明をするとみられる。(以上(2013年8月13日14時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130813-OYT1T00632.htm

 歩く国賊・菅直人が、原発菅災について東京地検が任意の事情聴取を要請したが、意見書で済まそうとしていることが明らかになった。
 歩く国賊・菅直人が、原発現場との顔つなぎに震災翌日に行ったことが、ベント作業の遅れを引き起こし、それが水素爆発につながったという、ほとんどの国民が疑わないことだ。それを任意の事情聴取も拒否して意見書などで済ますことなど許されるはずもない。まして、今は国会閉会中なので国会議員の不逮捕特権も使えないのだから、東京地検は、遠慮なく歩く国賊・菅直人の身柄を拘束して、取り調べを行い、歩く国賊・菅直人を起訴するのだ。また、大本営・枝野幸男も泣き虫・海江田万里も歩く国賊・菅直人が、福島第一原発の邪魔をしに行くことを止められなかったのだから同罪だ。
 歩く国賊・菅直人は、吉田前所長が亡くなったので、死人に口なしとばかりに好き放題放言を繰り返しているが、東京地検は、事実関係を明らかにして、少しでも罪を問える部分があれば、遠慮なく起訴するべきだし、もし万が一、歩く国賊・菅直人一匹、告訴できないのであれば、東京地検など存在価値も無いのだ。(No.3735-2)

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東電が恫喝してる再稼働

東電「8・5%再値上げ必要」…再稼働ない場合
 東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の運転停止が続けば来年1月にも8・5%程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。
 同原発が1月に再稼働すれば、値上げせずに2014年3月期の経常利益が340億円程度の黒字を確保できるとしている。
 ただ、昨年9月の大幅値上げから1年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。
 試算によると、15年3月末まで原発が運転できない場合、14年1月に8・5%程度値上げすれば、同年3月期に600億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。(以上(2013年8月13日07時21分 読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130813-OYT1T00203.htm

 東京電力が、福島第一原発菅災の教訓も全く得ないまま、柏崎刈羽原発の再稼働がないと電気料金を引き上げると恫喝したそうだ。
 あれだけの大事故を起こして、国から血税を垂れ流して貰いながら、普通の企業のように黒字でなければならないという発想自体ばかげているのだ。それならば、まず、国から東電に投入した税金分を返還するべきだろう。電力会社という特殊な形態であることも忘れて、自社の利益の追求だけ考える東電を民主党政権が破綻処理をしなかったからこのようなふざけたことでも堂々とほざくようになったのだ。この情報は、取引金融機関に出された数字だが、取引金融機関の原発菅災以前の債務を破綻処理によって帳消しにすることが、一番の早道だろう。
 原発の恩恵を受けたのは、東電管内の利用者であり、電力料金によってこれまでの恩恵に相当する負担をするのは当然ではないか。そして、核の最終処分場は東京都内に設けてそれ相当の負担をするのが筋だろう。(No.3735)

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光秀が足を引っ張る核の処理

中間貯蔵「福島自ら行動を」=石原環境相が発言、地元反発も
 石原伸晃環境相は11日、福島市で開かれた東京電力福島第1原発事故後の復興策を話し合う会合のあいさつで、放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設について、「福島県をはじめ皆さんが、自ら行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要だ」と述べた。
 中間貯蔵施設は政府の責任で設置するとされている。環境相の発言は、福島県に責任を負わせるものと受け止めかねられず、地元の反発を招く可能性もある。
 会合には、政府側から環境相と根本匠復興相が、地元から佐藤雄平同県知事らが出席。佐藤知事は会合後、環境相発言について記者団に「(同施設建設は)直接的には国が対応すること。責任を持って、丁寧に説明をして進めてもらいたい」とくぎを刺した。建設候補地の一つである大熊町の渡辺利綱町長は、「早く建設したいというのは分かるが、位置付けとしては迷惑施設だ」として、政府に丁寧な対応を求めた。(以上(時事ドットコム2013/08/11-18:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013081100150

 平成の光秀こと石原伸晃が、中間貯蔵施設の建設について、「福島自ら行動を」とほざき、国、環境省の怠慢を地元に責任転嫁したそうだ。
 中間施設にしても、その後の最終処分場が決まらないのだから、そのまま、最終放置場になる可能性が高いのだから、地元がどうぞどうぞというはずもない。中間施設を作りたいのであれば、核の最終処分場を早く決めることだ。それには、電力という恩恵を受けた東京・大阪に作ることが一番理に適っている。それに、人口の多い場所に作れば、福島第一原発菅災のように「想定外」などと他人事のようには言えないだろう。こんなにしなければならないのかと言うぐらい、厳重な管理がなされることだろう。
 石原伸晃は、能力が欠如しているのだから、サッサと復興相を辞任するべきだ。特に、親の影響を受けて、その発言がどのように受け取られるか等という気配りができないのだから、金バッジなど付ける資格など皆無だ。(No.3734-2)

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嘘吐きの仲間を探す民主党

「民維み連携必要」と前原氏 野党再編で
 民主党の前原誠司元代表は11日のフジテレビ番組で、野党再編に向け民主党、日本維新の会、みんなの党の3党間で連携を進める必要があるとの認識を示した。「3党を中心に勉強会や政策協議を行う中で政策や理念を一致させないと野合と見られる。数合わせではしょうがない」と述べた。
 一方、みんなの党の江田憲司前幹事長は同じ番組で、幹事長更迭を受け「一兵卒になったので、自由な身でしっかり野党再編をやりたい」と強調。同時に「民主党や日本維新の方々と意見交換を始めるのがなぜいけないのか」と述べ、再編主導に慎重な渡辺喜美代表への不満をにじませた。(以上(2013/08/11 11:06【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081101001380.html

 政権で国民を裏切り続けた民主党の言うだけ番長・前原誠司が、「民維み連携」が必要だとほざいたそうだ。
 しかし、これは、嘘吐き民主党というレッテルを薄めようとの画策としか思えない。野党の野合によって生まれた民主党がそうであったように、民主党の中には隠れ社会党が闊歩していたのだ。要するに、新党を模索しようとしても、その新党の中に、民主党が入れば、嘘吐きの党の体質をそのまま引き継いだ党になるに過ぎない。まして、言うだけ番長が言うのだから、現実味などありはしない。その場の思いつきをほざいているに過ぎない。
 もし、言うだけ番長・前原誠司が、国民のことを考えているのであれば、サッサと政界を引退することが、最重要課題であり、前原誠司以下民主党抜きで新党を考える方が、より現実的だと私は考える。(No.3734)

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知らぬのか墜落事故も利用する

防衛相、ヘリ事故で辺野古移設強調 でも移設は別の機種
 沖縄での米軍救難ヘリコプターHH60の墜落事故を受け、小野寺五典防衛相は10日の読売テレビの番組で「普天間をなるべく安全なところに移したい」と述べた。米軍普天間飛行場を県内で名護市辺野古に移設する必要性を、ヘリ事故を論拠に強調した。
 墜落したヘリは、同じ沖縄でも米空軍嘉手納基地に所属。普天間飛行場は米海兵隊の基地で、辺野古に移るのはオスプレイなど別機種だ。それでも小野寺氏は、県内に反対が根強い辺野古移設を訴え、日米合意通り実現すれば「ヘリは基本的に(辺野古から県)北部の訓練施設へ海上をずっと飛ぶ。市街地をあまり通らなくていいという安全性を確保する」と語った。
 小野寺氏がヘリ事故を辺野古移設にあえて結びつけたのは、今回の墜落で事故への懸念が沖縄で強まったのを機に、「危険性除去」を唱えて県内移設を進める狙いがあるとみられる。(以上(朝日新聞2013年8月10日10時57分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0810/TKY201308100029.html

 真面目だけが取り柄の小野寺五典が、米軍嘉手納基地所属のヘリの墜落を利用して、海兵隊の辺野古移転を推進しようという論理矛盾をさらけ出した。
 例え、辺野古先に海兵隊を移転させようとも、移転するのはオスプレイであって、今回墜落したHH60ではないことに防衛相ともあろう御方が気付いていないのだろうか?不思議な論理だ。自民党が参院選も圧勝したからと言って、このような屁理屈にもならない絵空事を言われても誰も納得することはないだろう。
 向こう3年選挙はないから、安倍政権は長期政権になる可能性があるが、果たして世論の突き上げに遭った場合、安倍晋三の内蔵は持つのだろうか?(No.3733-2)

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口先のまやかしだけの都構想

橋下氏「まずは聞きなさいよ!」 大阪都構想効果試算に野党は「まやかし、粉飾だ」
 大阪都構想の青写真に反発が広がった。松井一郎知事と橋下徹市長が9日の法定協議会で提示した知事・市長案は、効果額が当初目標から大幅にしぼんだ。都構想とは関係の薄い行革効果が盛り込まれたこともあり、野党から「粉飾だ」などと批判が相次ぐなど、都構想の行く末は不透明感を増している。
 「府政改革、市政改革は松井知事と僕が(都構想を)先取りして進めてきたから、(都構想の)効果だと思っている」
 市役所内での法定協議会。知事・市長案を策定した府市大都市局の幹部らの1時間半を超える説明後、橋下氏が補足説明した。
 橋下氏は案で数値化されていない「二重行政を解消することで防ぐ無駄遣い」「地域経済への好影響」をメリットとして掲げ、それを客観的に検証する専門家会議の設置を提案。途中で失笑しながら発言する自民市議に「まずは聞きなさいよ」と気色ばんだ。
 審議は次回以降に持ち越されたが、閉会後、批判が噴出。自民府議は府市の行政改革や市営地下鉄・バスの民営化が効果として試算されていることに「まやかし、粉飾だ」と切り捨てた。都構想賛成の公明市議ですら「市政改革は市の財政健全化、市民ニーズに応えるための改革で、都構想の効果に入れるのはおかしい」と批判した。(以上(MSN産経ニュース2013.8.9 21:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130809/waf13080921390040-n1.htm

 全国制覇を諦めて、大阪都のお山の大将に居座りたい橋下徹が、大阪都構想を示したが、都構想賛成の公明市議さえも批判をするというお粗末な内容だったそうだ。
 そもそも、橋下徹が言ったことが、そのまま最後まで行われたことがあるのかを考えれば、橋下徹と松井一郎のペテンであること位、維新の会以外の議員には見え見えだろう。それだけまでして、大阪府を大阪都とすることに意義があるのだろうか?それよりも、一足飛びに自民党も支持している道州制に移行した方がメリットが大きいのではないだろうか?まるで、橋下徹個人のために、大阪都にしようとしているとしか思えない。二重行政を解消するとほざいているが、地方公務員法を変えない限り公務員の首を切れないのだから、絵にかいた餅以下の愚策だ。
 数値目標を粉飾してまで、大阪都に拘るのは、橋下徹がお山の大将になりたいがためとしか考えられない。その程度の口先男だと言うことはこれまでの発言をたどれば直ぐに分かる話だ。(No.3733)

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原発に残った菅の後遺症

東北電、テレビ会議故意に不接続 震度5強で国への対応後回し
 東北電力女川原発がある宮城県で4日に震度5強の地震が発生した際、東北電本店(仙台市)が事故警戒のため国との情報共有に使うテレビ会議システムを、地震発生から約2時間にわたって接続していなかったことが9日分かった。
 東北電は「あまり早い段階で原子力規制庁に接続すると、原発と本店間の情報収集が阻害される」と、故意に接続しなかったことを認めている。国と電力会社本店とを結ぶテレビ会議は東京電力福島第1原発事故を教訓に導入されたが、東北電は社内での情報収集を優先させ、国への対応を後回しにした形だ。(以上(2013/08/10 02:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080901002191.html

 東北電力本店が、事故警戒のための国との情報共有に使うテレビ会議システムを4日の地震発生から約2時間接続していなかったことが分かったそうだ。
 東北電では、「あまり早い段階で原子力規制庁に接続すると、原発と本店間の情報収集が阻害される」と、己斐に接続しなかったことを明らかにしているが、如何に国がくちばしを突っ込むと現場が混乱するかを如実に表している。こと、福島第一原発菅災では、ベントに一分一秒を争う時に、歩く国賊・菅直人が福島第一原発に乱入して邪魔をしたが、刑事罰にさえ問われない、東電本社に恫喝に行っても、恐喝罪にも問われない、ただ単なる業務の邪魔をし続けたという教訓から、このような措置を行ったのだろう。如何に、原発を知らない文屋が、原発菅災時に邪魔をこいたか、よく国も考えるべきことではないだろうか。国にどのような情報を上げたとしても、大本営・枝野幸男のように嘘八百を放言して、被曝量を増やしたことも詐欺罪に問われないのだ。
 如何に、菅無能内閣が、ルール無用の無知無能無策を並べて、現場の邪魔をしたかが良く分かることだ。歩く国賊・菅直人以下を検察が無罪放免にしようとしているが、検察審査会で検察の判断を覆した上で、裁判員裁判で、歩く国賊・菅直人以下を処罰するべきだろう。信賞必罰を忘れた国家は、South Koreaのような放置国家となるだろう。(No.3732-2)

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更迭ではっきりさせたボクの党

更迭後も対立続く=渡辺、江田氏
 みんなの党の渡辺喜美代表は9日、国会内で記者会見し、野党再編の在り方について、「みんなの党のアジェンダ(政策課題)に賛同する他党の人たちを糾合していきたい。『切り貼り』でない政界再編もある」と述べ、みんなの党が中心になるべきだと主張した。 一方、更迭された江田憲司前幹事長はBS-TBSの番組収録で、「理念や基本政策が一致した政権与党をつくるための政界再編なら、みんなの党の発展的な解消も辞さず、という立場だ」と述べ、党の存続にこだわらずに再編を目指すべきだとの認識を強調。更迭後も渡辺氏への対抗心を隠さなかった。(以上(時事ドットコム2013/08/09-19:05)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080900848

 江田憲司を更迭した渡辺喜美が、ボクの党のアジェンダに賛同する他党の人たちと糾合したとほざいたそうだ。
 野党が、渡辺喜美の主張を受け入れられるのならば、参院選の前に野党の糾合もできたはずだ。それさえ忘れ、それでなくても弱小政党の「みんなの党」が、実は、渡辺喜美のボクの党であることを自分から明確にしたのだ。江田憲司は、政権再編ならばみんなの党の解消も辞さずと言っているが、渡辺喜美は「ボクの党」が主で、政権再編はボクの党への「この指止まれ」にしか過ぎないのだ。
 野党再編と言っても、右から左までごちゃ混ぜの民主党のような野党再編ならば、やらない方がマシだろう。また、渡辺喜美の本心も分かったので、当分、自民党の安定政権が続くことだろう。(No.3732)

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菅災を無罪放免する司法

原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら
 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが8日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。
巨大津波の予測、困難と判断
 菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。
 原発周辺の被災者ら計約1万5千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝(ひばく)して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年8月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。
 検察当局は、事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」とし、「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できないと判断。その上で、原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な津波を予見できたか▽予見の程度に見合う対策をとったか――などの点で捜査を進めた。
 その結果、今回の規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていたとは言えず、原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)の遅れが原発建屋の水素爆発を招いたとする告訴内容も、放射線量が高く、停電したことが作業遅延の原因と判断。菅元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するのは、困難と結論づけるとみられる。(以上(朝日新聞2013年8月9日5時55分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0809/TKY201308080461.html

 検察当局は、福島第一原発菅災における歩く国賊・菅直人以下の責任を問わない方向で調整しているそうだ。
 検察当局は、事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」としながら、大本営・枝野幸男の嘘の避難指示によって、無駄な避難経路を取らされてその結果として、亡くなったのだから、その罪を問うべきだ。また、ベントの遅れについては、歩く国賊・菅直人が、震災翌日にベント作業をしている原発に乱入し、ベント作業を遅らせたという事実を無視している。津波の予見についても、想定をされており、想定外にしたのは東電役員の判断ミスであり、責任を問うのは当然だ。検察当局は、震災以降の東電本社と福島第一原発とのテレビ会議のビデオすら、証拠品として押収すらしておらず、司法の怠慢としか言いようがない。さらには、「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できないから、無罪と検察はほざいているが、それならば、一人でも被曝による傷害が発生した時のことを考えて、業務上過失致死罪の時効5年を撤廃して、時効を無期限として、被曝による傷害が出た時点で刑事罰として罪を問えるようにするべきだ。
 とにかく、悪行三昧をやり尽くしながら全く反省をしていない歩く国賊・菅直人をこのまま、市井で放し飼いをすることだけは、避けるべきだ。特に、当時の官邸に板屋からに対しては、業務上過失致死罪ではなく、殺人罪で告訴するべきだ。(No.3731)

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売れるなら何でも良いというイオン

イオンの韓国フェアが中止の危機、嫌韓派の反発懸念で
日本の流通最大手イオンが嫌韓派の反発を懸念し、10月に全国の各店舗で予定していた韓国食品のフェアを開催するかどうか決めかねている。在日韓国大使館の関係者が7日に伝えた。イオンは約10年前から、毎年10月にキムチなどの韓国食品を販売する「韓国フェア」を全国の店舗で開催してきた。
 だが、昨年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)に上陸して以降、韓日関係が急速に悪化したことから、昨年は韓国フェアの代わりに「旨(うま)辛フェア」を開催した。大使館の関係者は「イオンは10月に韓国食品のフェアを開催する予定だったが、韓国の『独島の日』(10月25日)と重なる上、嫌韓派の脅迫を懸念し、開催するかどうかを決められずにいる」と説明した。
 昨年のフェアの際にも、一部の地域で極右勢力が宣伝カーで店舗周辺を走り、フェアの開催に抗議した。大使館の関係者は、極右勢力による嫌韓活動が激しさを増していることから、ほかのスーパーなども韓国の名前を使った食品フェアを開催しづらいムードだと伝えている。東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員 (以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/08/08 09:50)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/08/2013080800919.html

 イオングループの総力を挙げても、岡田克也の推す候補が落選したイオンだが、売れる物なら何でもいいという発想で、South Koreaのフェアを画策しているそうだ。
 ここまで、South Koreaとの関係が悪化しているのだから、そのような発想ができること自体、朝鮮と密接な関係にある民主党の影響だろう。名前を変えて「旨(うま)辛フェア」などと姑息なことを昨年はしたらしいが、売国奴集団の民主党を推すイオングループこそ日本から撤退して朝鮮半島に出店すれば良いのではないだろうか?消費税増税セールについて法的規制を設けたのも、イオングループがあるからだ。イオンの社長は、公取委があるのだからとほざいていたが、公取委の勧告さえ無視をするのだから、イオングループを縛るために、仕方なく不細工な法律を作らなければならなかったという認識すら欠如しているのだ。
 日本から、民主党とイオングループが一日も早くなくなることを祈るばかりだ。(No.3730-2)

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原発で騙し続けて今がある

福島第一の基準値以下の地下水、海洋放出検討へ
 茂木経済産業相は8日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所でたまった基準値以下の放射性物質を含む地下水について、「海への放出の可能性も含め、早急に検討して対策を具体化していきたい」と述べ、海洋放出を視野に入れた水の処理を検討することを明らかにした。
 同日午後に開かれる有識者らによる汚染水処理対策委員会で話し合う。この水は、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げたもの。この水の海洋放出を巡っては、安全性などについて地元の漁業関係者の理解は得られておらず、具体的なめどは立っていない。
 7日に開かれた原子力災害対策本部の会議を受け、茂木経産相は、基準値以上の汚染水についても「国が主導して、絶対に漏らさない状況を作るということを進めたい」と話し、東電任せにせずに対策を進めることを強調した。そのうえで、海側の地中に薬剤を注入して地盤を固める工事や、1~4号機の地中を凍土の壁で囲うなどの対策を行う。
 経産省が7日に公表した、1日当たりの汚染水の流出量(300トン)について、茂木経産相は「汚染の度合いは違うにしても、汚染されている可能性は否定できない」と説明した。(以上(2013年8月8日14時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130808-OYT1T00613.htm

 福島第一原発菅災で当然のこととして起こしている地下水の汚染で、国は基準値以下の放射性物質を含む地下水を海へ放流することを検討しているそうだ。
 しかし、地元の漁業関係者の理解は得られていない。それは、これまでに嘘で固めた東電のやり方に対する疑念以外の何物でもない。菅災直後に行った低レベル放射性物質を含む汚染水の放水は、太平洋に拡散して何も問題が無いとされていたが、未だに基準値以上の魚の問題で、漁業を再開する目処すら立っていないのだ。大丈夫とほざいた人間の誰一人として責任を取った者はいない。また、汚染水対策では国が主導してなどとほざいているが、歩く国賊・菅直人内閣以来民主党政権は、全てを東電に押しつけて知らぬ存ぜぬ、悪いのは東電という姿勢を貫いてきたが、歩く国賊・菅直人に至っては、自分の悪行三昧を棚に上げて、被災地では未だに仮設住宅での生活を余儀なくされているにもかかわらず、アホ菅ハウスなるものを建てて、自慢のネタにしているし、自分が原発を推進していたにもかかわらず、脱原発などと今ではほざいている。これらを総括して、然るべき責任をはっきりさせずに、これは、基準値以下の水だから大丈夫だと理解を求めても無理というものだろう。また、いくら低レベルの汚染水といえども、量が増えれば、高レベル汚染水と変わらないものになるだろう。基準値以下というお墨付きを誰が与えるか、また、誰の責任の下でやるのか明確にしなければ、例え、全く汚染されていない水を放水するにしても、東電も国も信頼できないことを長々とやって来たのだから、誰も信じることができないというのが本音だろう。
 低レベル汚染水とは言え、トリチウム(三重水素)を除去する技術は無いのだから、福島原発内にタンクを増設して、全て回収することを考えた方が現実的だろう。そして、その間に、国の信頼回復をするべきだ。(No.3730)

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決められない政治を墨守する民主

民主参院議員会長に郡司氏 参院幹事長には羽田氏
 民主党は6日、参院議員会長選を行い、郡司彰・前農林水産相(63)が北沢俊美元防衛相(75)を破って新しい会長に選ばれた。得票は郡司氏が33票で北沢氏が24票。参院副議長に就いた輿石東氏の後任で、任期は来年の通常国会会期末まで。郡司氏は輿石氏に近く、海江田万里代表を支える体制が整った。
 郡司氏は参院人事に着手。幹事長に羽田雄一郎・前国土交通相(46)、国会対策委員長に榛葉賀津也・前外務副大臣(46)をあてる人事を内定した。
 今回の選挙戦は7年にわたる輿石会長への信任でもある。郡司氏は農協系の労働組合出身。第1次安倍政権の時には輿石会長のもとで国対委員長を務めた。(以上(朝日新聞2013年8月7日3時37分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0806/TKY201308060292.html

 参院の委員長人事も放置して、参院会長選に現を抜かしていた民主党が、参院会長に諸悪の根源・輿石東の腰巾着・郡司彰を選んだそうだ。
 そのようなことなどどうでも良いことで、民主党には国政よりも党務を優先するという体質をそのまま残したと言っても過言ではない。民主党は、参院会長選を理由に、参院の委員長人事を次期臨時国会まで先送りせよとほざいているのだから、国会運営の諸悪の根源と呼ぶにふさわしい党だ。そして、何ごとも先送りして「決められない政治」を墨守する体質も変わらない。
 郡司彰には、諸悪の根源・輿石東のやり方が染みついているだろうから、数の上で糞にもならないにもかかわらず、国会運営の邪魔することだけに専念することが期待される。(No.3729)

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維新の会師匠の国を擁護する

「拉致問題が解決したら幸せになりますか」維新・猪木氏
■アントニオ猪木・日本維新の会参院議員
 よく私は講演で「拉致問題が解決したら我々は幸せになりますかね?」と言うと、皆さん「え?」って顔をする。今まで凝り固まっていた考え方、視点をちょっと変えることによって、もっと知恵が出てきて、解決をどうしましょうかとなる。
 一番の問題は、日本の拉致名簿は数字がどんどん変わり、日本で死んでいる人もいる。そういった名簿を提出して解決しようとしても、北朝鮮側からしたら「そんないい加減なことを言ってくるなよ」となる。
 これは2国間の問題ですから、世界を回って訴える話ではない。一日も早くトップ会談ができるような環境づくりを一生懸命やらせてもらいます。(東京都内の外国特派員協会での講演で)(以上(朝日新聞2013年8月5日19時44分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0805/TKY201308050272.html

 日本維新の会のアントニオ猪木が、「拉致問題が解決したら我々は幸せになりますかね?」と北朝鮮を擁護する発言をしたそうだ。
 北朝鮮が、日本人を拉致した事実は金正日も認めた犯罪行為だ。それを解決せずに、北朝鮮を支援して何が良いことがあるのだろうか?拉致名簿の数字がどんどん変わるのが、猪木は問題だとほざいているが、それだけ、北朝鮮がいい加減な対応をして来ているからだ。別に、朝鮮半島が隣だからと言って、譲歩してまで仲良くする必要は皆無だ。South Koreaも同様だ。そんなに北朝鮮に肩入れしたいならば、北朝鮮の政治家になれば良いのだ。
 日本維新の会では、拉致問題をなあなあで済ませようとしているのは党としての方針だろうか?それとも、猪木の師匠・力道山の祖国という猪木個人の思いなのだろうか?政治家ならばはっきりさせるべきだ。(No.3728)

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議論さえしない民主の民主主義

民主、3党協議離脱へ 社保改革、自公に不満
 民主党は5日、社会保障制度改革に関する自民、公明両党との3党実務者協議から離脱する方針を固めた。民主党が主張する最低保障年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止が受け入れられるめどが立たず、消費税増税が先行する流れに、党内の不満が高まったため。
 桜井充政調会長と長妻昭元厚労相が5日午前、会談し、離脱すべきだとの認識で一致した。同日夕に党社会保障と税の一体改革調査会を開き、海江田万里代表と調整した上で最終方針を決める考えだ。
 消費税増税を含む一体改革の3党合意は、野田佳彦前首相が政権の命運を懸けて実現させただけに、党内から反発が出る可能性も残っている。(以上(2013/08/05 12:28【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080501001680.html

 民主党が自分たちの言い分が通らないとして、社会保障改革に関する3党実務者協議から離脱を決めたそうだ。
 民主主義の原則は、話し合いの上で、最後は多数決だ。しかし、民主党は話し合いをすることすら放棄するというのだから、バカ以前の問題だ。民主党を支持する民意が少ないのだから、民主党の言い分が全て通るはずもないが、自分たちから、それを放棄するというのだから、民主党に民主主義というものが存在しないことを自ら示したに過ぎない。
 どうせならば、サッサと解党してこの世から消えて欲しいものだ。存在自体が目障り以外の何物でもない。(No.3727-2)

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解釈で済むなら改憲など要らぬ

集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも
 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を固めた。あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。いずれも憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内にもまとめる。
 安保法制懇の座長である柳井俊二元駐米大使は4日のNHK番組で「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べた。
 安保法制懇は2008年の報告書でも同様の見解を示しており、柳井氏は「年内にも報告書を出したい」と語った。また、小野寺五典防衛相は同じ番組で「防衛大綱の前提として政府方針がある」と強調。報告書の提言をもとに決まる政府方針に基づき、年末につくる新防衛大綱に反映されるとの見通しを示した。(以上(朝日新聞2013年8月5日8時2分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0805/TKY201308040235.html

 安倍総理の私的諮問機関・安保法制懇が、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使ができるとの見解をまとめたそうだ。
 それならば、憲法9条など改憲せずに済む話だ。自民党の改憲論で恐ろしいことは、麻生太郎が口を滑らせたように、最終目的はナチスドイツのような一党独裁であることは明白だ。その証拠に、自民党の改憲案では、言論・集会の自由も「公序良俗」の名の下に制限を加えようとしていることからも明らかだ。
 憲法解釈で集団的自衛権の行使ができるのであれば、改憲などする必要もないのだ。(No.3727)

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奨学寄付金は教授への賄賂

論文・研究の不正防止策検討、作業部会設置へ 文科省
 論文の捏造(ねつぞう)や研究費の不正使用の多発を受け、文部科学省は不正防止対策を検討する作業部会の設置を決めた。2日、閣議後会見で下村博文文部科学相が発表した。秋をめどに対策をまとめる。
 文科省はこれまでも、研究不正の対応や研究費管理の指針を作り、研究機関に対する告発窓口の設置促進、調査、罰則強化、研究倫理教材の作製支援などをしてきた。
 それでも京都府立医大や東京慈恵会医大、東京大などで論文や研究費の不正問題が相次ぎ、科学研究に対する信頼がゆらいでいる。過去の事例を調べて不正の原因を探り、指針の見直しや倫理教育の強化などの予防策を検討する。(以上(朝日新聞2013年8月2日18時53分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0802/TKY201308020280.html

 ノバ社の降圧剤が他の病気にも効くとデータをねつ造した問題により、文科省は対策部会の設置を決めたそうだ。
 と言っても、文科省が大学研究者の科研費を削減したことが一番の問題点だと言うことが分かっていない。産学協同という名目で、研究費を削減する代わりに、企業から研究費を貰うというやり方自体に問題があるのだ。企業からの奨学寄付金は、教官が自由に使えてその収支もはっきりする必要のない賄賂のようなものだ。政治献金でも領収書を付けて収支を報告しなければならないのだから、政治献金以上の自由度があるのだ。この問題で、肩書きを偽りノバ社の社員であることを隠した元ノバ社社員についても、強制捜査が及ばないから、真実が明らかにできないのだ。国からの助成金ならば、まだ打つ手があるとテレビ番組でほざいている輩がいたが、余程の証拠が揃わない限り、本人が否定すれば、それ以上の捜査が行えないのは、同じことだ。また、国の金でも独法経由だと同じことなのだ。
 少なくとも、奨学寄付金についても、政治献金並みに収支を明らかにするとともに、疑わしい事案に対しては、強制捜査ができる法整備をしない限り、この問題は永遠に続くことだろう。(No.3726)

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うっかりで政治ごっこをやっている

二重投票、又市氏らに懲罰動議 自民提出
 自民党は2日、参院本会議での副議長選挙で二重投票をしたとして、社民党の又市征治党首代行と無所属の糸数慶子氏に対する懲罰動議を参院に提出した。5日の議院運営委員会理事会で取り扱いを協議する。
 これに先立ち岩城光英議運委員長は又市、糸数両氏から、それぞれ事情を聴取した。両氏とも「投票用紙が重なっていることに気付かず、うっかり出してしまった」と釈明、故意ではなかったと強調した。
 自民党は動議の提出理由で「議事を混乱させ、議会人としての資格を疑わざるを得ない」と指摘。脇雅史参院幹事長は記者会見で「国会の信用を失墜させる行為だ」と厳しく批判した。(以上(2013/08/02 19:45【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201002116.html

 参院本会議の副議長選挙で二重投票をした、社民党の又市征治党首代行と無所属の糸数慶子の懲罰動議が提出された。
 二人とも「うっかり出してしまった」などとほざいているが、緊張感の全く感じられない行為だ。うっかりで政治をされてはたまらない。まあ、糞の役にも立たない社民党と無所属だから大勢に影響がないから、と言う気の緩みか、はてさて、諸悪の根源・輿石東を副議長に据えたくないという潜在意識がさせたのか分からないが、少なくとも国会議員として金バッジを付けている資格など無いのだ。
 今回の懲罰動議を自民党の暴走と取るかどうかは、有権者の問題だが、国税を使って国会を開いているという意識があれば、このようなうっかりなどないはずだ。特に、社民党はうっかりで国会にチャチャを入れないで欲しいものだ。(No.3725-2)

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党内のことは真摯な民主党

北沢、郡司両氏が出馬表明 民主参院会長6日選出
 民主党の北沢俊美元防衛相(75)と郡司彰前農相(63)は2日、副議長に就任した輿石東前参院議員会長の後任を決める選挙に立候補すると、それぞれ表明した。2人以外に立候補の動きはなく、一騎打ちになる可能性が強まっている。「輿石路線」の刷新か継承かが争点になる。会長選は5日に告示され、6日に所属参院議員58人の投票で選出する。
 北沢氏は国会内で記者団に「党再建のために橋頭堡を築く」と強調。郡司氏は「党にまとまりをつくる」と述べた。
 北沢氏の陣営は、輿石氏と距離を置き体制刷新を求める中堅・若手が中心。これに対し郡司氏側は、輿石氏に近い労組出身者らが中核だ。(以上(2013/08/02 18:54【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201001703.html

 参院の委員長人事もできていない参院民主党が、諸悪の根源・輿石東の後釜を決めることにはご執心らしい。
 国会の議事進行を人事案が出せずに止めている民主党だが、自党内の派閥争いは最優先課題らしい。党再建などは後にして、まず、国会運営を進めることが先ではないだろうか?それさえ分からずに、党内で揉めている民主党に委員長などやらせる必要など無いのではないか。
 民主党は、自分たちの義務は放置したままで、衆院予算委員会の開催を求めているらしいが、本末転倒も甚だしい。言いたいことがあるのならば、まず、自分たちの義務を果たしてからにするべきだ。(No.3725)

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共和国にそんな自由がありますか

広島の朝鮮学校生徒ら、無償化求め国を提訴
 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは平等に教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校(広島市)を運営する「広島朝鮮学園」と生徒、卒業生計110人が1日、国を相手取り、同校の不指定処分取り消しと、支給されていたはずの就学支援金や慰謝料計約6000万円を求める訴訟を広島地裁に起こした。
 朝鮮学校の高校無償化を巡っては、大阪、名古屋両地裁で同様の訴訟が起こされている。(以上(2013年8月1日13時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130801-OYT1T00625.htm

 日本国籍を持たない北朝鮮人が、朝鮮学校を無償化にしなかったのは権利の侵害とほざいて広島地裁に提訴したそうだ。
 朝鮮学校は、日本に核ミサイルをぶち込むととち狂った第一書記の独裁国家であり、日本の安全保障を脅かす存在だ。それを現人神のように崇拝する朝鮮学校になぜ、税金で補助しなければならないのか分からない。また、北朝鮮人については、帰国事業を行ったが、人権問題があるから中止しているのだ。今告訴している朝鮮学校の生徒も、親が北朝鮮に帰国していれば、この世には存在しないものだ。
 日本国憲法条文にある国民とは、狭義には日本国籍を持つ者に対して認められた権利であって、朝鮮・韓国籍に対しては、日本が恵んでやっているという認識を持つべきだ。それが嫌ならば、共和国に帰って謂われの無い差別の中で暮らせば良いのだ。(No.3724-3)

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ひと言を言わねば済まぬナルシスト

ユダヤ団体、橋下大阪市長も批判 麻生氏発言で
 【ロサンゼルス共同】憲法改正で戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の発言について、ユダヤ系団体幹部は1日、「ブラックジョークだった」と擁護した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長について、「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」と批判した。
 批判したのは「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)幹部のエーブラムス・クーパー氏。
 クーパー氏は共同通信の電話取材に「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と指摘した。(以上(2013/08/02 10:07【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201001285.html

 麻生の憲法改正発言に対して、黙っていれば良いものをナルシスト・橋下徹がブラックジョークだとほざいて、また、海外から批判をされている。
 学校教育が悪くて英語のできないとほざく橋下徹なので、英語の発想など全くできる能力を持ち得ていない。だから、黙っていれば済む話に首を突っ込んで、自分の首を絞めているのだから、始末に負えない輩だ。
 大阪都構想に集中するなどとほざいていながら、言動不一致が、橋下徹の真骨頂と言えるだろう。こんな輩に、日本の国政など任される道理がない。(No.3724-2)

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決められない政治を遵守する民主

「決められない民主」参院人事も、極めて異例
 民主党の参院執行部人事が決まらないため、参院の常任委員長人事などに影響が出ている。臨時国会召集が2日に予定されており、極めて異例の事態だ。
 参院議院運営委員会は1日の理事会で、常任委員長人事を協議した。17の常任委員会のうち11の委員長人事について、民主党の要望で決定を先送りすることになった。これまでの委員長が再任・留任となり、会期末(7日)までに改めて選任する。
 臨時国会初日に行われるのが通例の特別委員会、調査会の設置も、今回は会期末まで行われない見通しだ。自民党からは「院の構成を決める臨時国会なのに日程管理もできていない」(幹部)と民主党の対応を批判する声が出ている。
 民主党以外の各党はこの日、それぞれに配分されることが決まった6委員長人事を内定した。予算委は山崎力氏、厚生労働委は石井みどり氏、農林水産委は野村哲郎氏=以上自民=、法務委は荒木清寛氏、総務委は山本香苗氏=以上公明=、国家基本政策委は江口克彦氏=みんなの党=が委員長となる。(以上(2013年8月2日08時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130802-OYT1T00246.htm

 政党としての体もなさない民主党が、臨時国会で決めなければならない委員長人事を決められないから、委員長人事の先送りを求めたそうだ。
 子供でも、夏休みの宿題は泣きながらでも、夏休み中に終えるものだ。そうして、期日を守ることを覚えるのだが、民主党は、輿石ミイラの副議長がどうだ、歩く国賊・菅直人の処分をどうのと党内のことで忙しくて、本来の仕事である国会の仕事を疎かにした上に、先送りまで要請するとは、どんな了見でいるのだろうか?国民の血税で運営されている国会の議事進行に支障を与えた以上、民主党にはペナルティを科すべきだ。第一案:向こう3年間政党助成金の支給を止めて、民主党分の政党助成金は震災復興に回す。第二案:民主党議員はいない者として、民主党以外の党で委員長を振り分けて、民主党から委員長を出さない。位のことをしないとことは収まらないだろう。いや、収めてはならないゆゆしき事態だ。
 義務を果たさない民主党に権利を主張する権利などはない。これを機に、副議長を含めた国会の役職に民主党議員を宛がわないことをするべきだ。(No.3724)

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改憲の本音漏らしたのは麻生

「ナチスの手口に学べば」=麻生氏、改憲めぐり発言
 麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内のホテルで講演した際、憲法改正に関し「いつの間にか騒がれるようになった。マスコミが騒いで、中国も韓国も。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べていたことが31日、分かった。
 憲法論議は静かな環境で進めるべきだとの認識を強調したものとみられるが、ナチス政権の手法を肯定したとも取れる発言で、波紋を呼ぶ可能性がある。 
 これに関して菅義偉官房長官は31日の会見で、麻生氏の発言への認識を問われ、「麻生副総理が答えるべきだ」と述べるにとどめた。(以上(時事ドットコム2013/07/31-12:57)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013073100404

 マンガ程度の脳みそしか持っていない麻生太郎が、参院選の快勝でとうとう改憲の本音をほざいたそうだ。
 第一次大戦後、最も民主的だと言われたワイマール憲法が、ナチス憲法に代わった過程を日本も真似て、自民党一党独裁国家を構築するのが、自民党の宣っている改憲論だそうだ。それならば、自民党がまず目論んでいる憲法96条の改悪は、絶対に許してはならないことだ。どのような平和憲法でも、政治屋に騙されて改悪されれば、跡形もなくなるというのがワイマール憲法の教訓だ。これまで、安倍晋三もタカ派と言われながら、参院選まではと爪を隠していたようだが、マンガ脳らしい麻生太郎が漏らした本音は決して無視してはならない。
 この後、麻生太郎は、発言を撤回したらしいが、発言を撤回できるのは国会での発言のみであり、これが本音だとはっきり表明するべきだろう。(No.3723)

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