« 参院選ねじれ解消ほどがよし | トップページ | 存在が足手まといの民主党 »

数字だけまだ出している地震予知

地震予知「現状では困難」 南海トラフ、警戒促す程度
 【編集委員・黒沢大陸】南海トラフで起きる地震について、国は5月、「予知は困難」とする評価をまとめ、東海、東南海、南海で別に算出していた地震の発生確率を一本化した。予測を上回る規模で起きた東日本大震災の反省から、地震学の実力に見合った態勢に改める動きだ。予知と予測の今の実力をどう評価したのか。
特集:南海トラフ地震の被害想定
 国の有識者会議は5月28日、南海トラフの地震予知が現状では困難と認める報告書をまとめた。南海トラフのうち駿河湾周辺で起きる東海地震は、国は予知を踏まえた防災体制を取っているが、有識者会議の調査部会座長の山岡耕春名古屋大教授は記者会見で「東海地震を特別扱いする科学的な根拠がない」と話した。
 東海地震の防災体制は、切迫性を指摘する学説を受けて1978年に作られた。予知すると首相が「警戒宣言」を発令、交通規制など社会活動が大きく制限され、内閣府の試算では1日に実質1700億円の経済影響が出る。
 だが、東海地震がその西隣の東南海地震と別に単独で起きた例は知られておらず、地震予知は難しいことがわかってきた。気象庁は「必ず予知できるわけではない」。専門家は「可能性は2、3割もないだろう」と指摘。調査部会では「可能性は大変低い」との意見が出され、「警戒宣言発令時の対応と科学の実力が見合っていない」とまとめた。社会活動を強く制限するほど確実な予知はできないということだ。(以上(朝日新聞2013年7月6日9時22分)より引用)
http://www.asahi.com./tech_science/update/0703/TKY201307030531.html

 国の有識者会議で、南海トラフの地震予知が困難とやっと認める報告書をまとめたそうだ。
 しかし、一方で当たらない地震確率というものが、都市防災のために出されているが、東日本大震災でも、確率数%の場所で起こっており、地震予知もできないのにそのような訳の分からない数字を出して、一人歩きをさせること自体に、地震学は罪の意識がないのだろうか?さらに、地震予知は、現状できないというのは理解できるが、地震予知は絶対にできないと豪語する東大教授をそのまま放し飼いにしていて良いのだろうか。科学の世界では、できるかもしれないという人はこれまでなかったことを可能にする確率があるが、絶対にできないと言っている輩には、絶対に新しいことなどできないのだ。それを考えると血税で地震予知はできないと言う輩を養うこと自体、無駄なことだ。
 要するに、今の研究レベルでは地震予知は不可能なのは分かる。しかし、不可能を可能にするべく努力している研究者には、研究費を上積みし、できないとほざいている研究者は、少なくとも国立大学法人から追い出すべきだ。(No.3697-2)

|

« 参院選ねじれ解消ほどがよし | トップページ | 存在が足手まといの民主党 »

危機管理」カテゴリの記事

「学問・資格」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/57734148

この記事へのトラックバック一覧です: 数字だけまだ出している地震予知:

« 参院選ねじれ解消ほどがよし | トップページ | 存在が足手まといの民主党 »