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東電が身内に甘い5億円

管理職に一時金10万円=5000人に総額5億円-退職増加に歯止め・東電
 東京電力は19日、増加する管理職の退職に歯止めをかけるため、月内に1人当たり10万円を一時金として支給する方針を固めた。福島第1原発事故の処理や賠償が進まない中での支給は批判を呼ぶ可能性もあるが、「(事故対応への)使命感の維持は非常に大事だ」(広瀬直己社長)として、国とも協議の上で決めた。
 対象となる課長級以上の管理職は約5000人で、総額約5億円。東電の2012年度のコスト削減額は当初目標を約1400億円上回ったため、これを原資とする。東電は支給に先立ち社長名で対象者にメールを送信し、社員の努力に少しでも報いる方針を示した。
 東電は原発事故や電気料金の値上げ過程で、管理職の年収を3割削減した。12年度の自主退職者約710人のうち、管理職やその候補者が4割を占めるなど、社の将来を担う幹部の退職や昇進の辞退が相次いでいる。また、一般職の削減幅は2割にとどまるため、一部では管理職に昇進すると年収が減る逆転現象も生じている。(以上(時事ドットコム2013/07/19-12:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013071900378

 東京電力が、コスト削減額を上回ったとして管理職に総額5億円の一時金を大盤振る舞いしたそうだ。
 国に補助金や助成を求めている立場で、よくこのようなことができたと甚だ感心する。東日本大震災で、女川原発は大丈夫で、福島第一原発が駄目だったのは、東電内部が想定された津波を無視したからであり、その代償を支払っているという認識さえ欠如しているのだろう。被害者への補償も値切り倒している東電が、身内には甘い体質未だに健在だと言うことなのだろう。これは全て民主売国政権によって、東電の破綻処理をうやむやにしたからだ。自民党政権は、今からでも遅くはないので、東電を破綻処理して、銀行の責任も全て取って貰うことから始めるべきだ。また、東電を倒産させて、会社更生法下で校正させるようにすれば、このような身勝手なことはできないはずだ。
 管理職の年収を3割カットしても、中小企業から見れば、まだ雲の上の給与なのだから、もっとカット率を上げるべきだと私は思う。(No.3911-2)

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