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加害者が互いに配慮する除染

除染予算、6割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約
 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、6割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。
 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは4割未満の970億円。32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が5割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに2047億円を計上した。
 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求める手法が認められにくいとの指摘が相次いだ。(以上(朝日新聞2013年7月12日5時59分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0712/TKY201307110507.html

 福島県での除染のための復興予算が使われていない問題で、加害者である国が加害者である東電に配慮して、除染方法を制限していたことが判明した。
 これは、民主党政権時代から続く悪弊であり、何で加害者である国と東電がこのような制約を設けるのか全く分からない。原発菅災で放出された放射性物質は全て人工の放射性物質であり、ばらまいた東電が、放射性物質の最後の1原子まで除染するのが、原状復帰の原則だ。それを東電の財政に配慮などと言っても、東電では、社員にボーナスを垂れ流す、役員には役員報酬を垂れ流すというとても本来倒産している企業とは思えない厚遇をしているばかりか、今年度中には黒字化などとふざけたことを打ち出している。まず、やるべきことは、原発菅災以前の東電の借金を銀行に棒引きさせる、東電の株式を全て減資した上で公的資金による増資を行うなどして、責任の所在をはっきりさせることが必要だ。また、それをしないからいい加減なことを原発菅災以来続けているのだ。また、国民の生活環境を考えない環境省は解体して、職員の全員首にしてその人件費を除染費用に回しても良いのではないだろうか?少なくとも、石原のバカ息子・石原伸晃に大臣手当を支払うこと自体、日本の無駄だ。
 除染の作業員が足らなければ、東電役員自ら除染作業をさせれば金も掛かるまい。加害者が加害者の犯罪を査定している今のシステムを変えない限り、原発再稼働など許すべきではない。(No.3703)

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