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農協は良いけど維新には入れぬ

維新、農協「解体」へ 公約原案が判明、自民との違い明確に
 日本維新の会が7月予定の参院選に掲げる公約の原案が17日、判明した。橋下徹共同代表(大阪市長)らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。
 原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。
 公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など5項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。
 みんなの党は17日、2020年代の原発発電ゼロや国家公務員10万人削減、年率4%以上の名目経済成長を通じた今後10年間での所得5割増などを盛り込んだ参院選公約を発表した。(以上(MSN産経ニュース2013.6.18 13:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/elc13061813110007-n1.htm

 日本維新の会が、参院選公約の原案を明らかにしたが、今度は、突拍子もなく「農協解体」を打ち出し始めた。
 「農協解体」には賛成だが、どのように解体するのかも明らかにせず、「農協解体」を表明するのは、いきなりオスプレイの八尾空港に誘致と同じレベルの話としか受け取れない。農協は、民主党政権の「戸別所得補償制度」を悪用して、農家の収入は補償されるからと、農家から米の買い入れ価格を叩いた悪行はつい最近のことだ。農協の既得権益をぶち壊すことで、農家も得をして消費者も得をすることは分かっているが、農協を潰した後のスキームをキッチリ用意しない限り、世の中が混乱するだけだろう。
 思いつきだけでマスコミ受けを狙う日本維新の会が、これ以上躍進することは如何なものかと思うし、党内での意思決定も、極一部の幹部が相談も無しに決めている様子を見ると自主憲法と相まって、独裁政権が誕生することを危惧するのは、私だけだろうか?(No.3679)

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