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問責で法案なんか審議せぬ

首相の問責決議可決、4法案が廃案に…参院
 第183通常国会は26日、150日間の会期を終え、閉会する。
 だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が26日午後の参院本会議で可決された。
 これに伴い、26日に採決が予定されていた電気事業法改正案など4法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は7月4日公示、21日投開票予定の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
 問責決議への賛成は125票、反対105票だった。生活の党とみどりの風、社民党の3党が25日に提出した問責決議を巡っては、26日には4法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに4法案の処理を優先する方向だった。だが、26日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。(以上(2013年6月26日14時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130626-OYT1T00779.htm

 都議選で躍進したみんなの党が、参議院の重要4法案を強引に廃案にして、総理の問責決議案を可決させたそうだ。
 国会とは、議案を審議する場所であって、それをサボって法案審議をないがしろにして、問責決議を可決すると言うことは、日本国には参議院は不要だと言うことを自ら示したに等しい行為だ。法案の採決後に、問責決議のセレモニーをするのなら分かるが、都議選でちょっと勝ったからとみんなの党の頭に血が上ったようだ。参議院の問責決議など法的拘束力を持たないのだから、野党の気休めでやっているだけのことだ。これだけ、内閣支持率を持っている安倍総理には、屁にもならないことだけは確かだ。
 これで、参院選に入るのだが、選挙では、候補者、党名の他の選択肢として『参議院不要』の項目を設けて、参議院は国民に信を問うた方が良いのではないだろうか?国民の生活をないがしろにして、みんなの党とは、党所属のみんなだけのローカル政党という意味だろう。(No.3687-3)

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