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まとまらぬ話に期日求める愚

衆院選改革協議、民主・岡田氏が譲らず持ち越し
 与野党は20日、衆院選挙制度改革を巡る8回目の実務者協議を国会内で開き、今後の協議の進め方に関する合意文書について話し合った。
 民主党以外の9党は、「定数削減の問題などを含めて、抜本的な見直しについて、参院選後、速やかに協議を再開し、結論を得るものとする」との文言を大筋で了承したが、民主党だけが納得せず、結論を来週に持ち越した。
 今国会終了までに定数削減について結論を得ると定めた昨年11月の自民、公明、民主3党の合意は、ほごにされることが確実になった。
 協議では、自民、公明両党と日本維新の会の3党が、現行の小選挙区比例代表並立制を基本としながら、定数削減について「早急に結論を得る」とした案を提示した。
 この3党の案や、9党が大筋合意した抜本改革に関する文言に対し、民主党の岡田克也前副総理は「定数削減の期限が明示されなければ、認められない」と主張。合意文書に「定数削減は、今秋の臨時国会において必要な法改正を行う」と明記することにこだわった。(以上(2013年6月21日00時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130620-OYT1T01090.htm

 衆院選挙改革協議で、これからどうするかという合意文書に、民主党以外と言うよりも岡田克也以外の9問うが合意したにもかかわらず、岡田克也の横車によって結論を持ち越したそうだ。
 そもそも、定数削減は、民主党のマニフェスト2009で謳われたことで、民主党が政権を取っている間にやれば済んだことだが、民主党の不作為行為によって今日まで先送りされてきているのだ。昨年11月の3党合意にしても、民主党が「0増5減」の公職選挙法改正案を可決させていながら、それを実施するための区割り法案には反対するという筋の通らないことをやっているという自覚すら欠如しているのだ。「0増5減」の区割り法案を可決後、自公政権が定数削減に踏み込む議論をしなければ、その時に約束を反故にしたとほざけばよいので、はっきり言って3党合意を踏みにじったのは民主党だ。この夏の参院選が終われば、ねじれ国会も解消して、どのような法案でも、自公政権の思い描く法案が通るようになるだろう。しかし、それでは中小政党の合意が取れないというので、このように合意文書を交わそうとしているのだ。簡単な話、現在衆議院で民主党議員が出ている選挙区を無くして定数削減して、区割りを見直すということも可能なのだ。それに、「0増5減」の区割り法案さえ可決すれば、少なくとも次の国勢調査までは、この法律に基づいて選挙を行えば、違憲にはならない。岡田克也&民主党は、今秋と期限を切って、それができなければ政府を追及して、民主党の浮上を謀ろうという党利党略は見え見えだ。中小政党の意見を取り入れた法案を作り上げるには、時間が掛かるのは明らかなことだ。しかし、それが民主主義の手続きではないだろうか?
 民主党が、自党の言い分を通したければ、この夏の参院選後の参議院で過半数を取れば済む話だ。取れるものなら取ってから文句を言えばよい話だ。(No.3682-3)

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