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放射能まき散らしても知らぬ顔

換気扇 3日間止めず 東海村・加速器事故 原研「線量低く、説明要らない」
 日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)が共同で運営する加速器実験施設「J-PARC」(茨城県東海村)で放射性物質が漏れ、職員らが被ばくした事故で、両機構が事故後に施設内の放射線量を下げるため、換気扇を三日間近く回し続けていたことが十八日、県などへの取材で分かった。 (林容史)
 当初の説明では、換気扇を回したのは二十三日の二回。一回目は三十分間で、二回目は時間の長さに言及していなかった。機構側は「線量の低下を確認しており周辺への影響はない」と弁明するが、周辺の反発は必至だ。
 両機構によると、五月二十三日の事故発生後、施設内の放射線量が上昇し、八基ある換気扇(排風ファン)を回した。しかし、原子力機構などによると、実際には一回目は約十五分で止めたが、二回目は回し続け、最後に止めたのは二十六日午前十一時二十六分。
 二回目に換気扇を回し、周辺に放射性物質が放出されモニタリングポストの線量率が上昇していることを確認した後も回し続けた。事故を公表した二十五日、県が立ち入り調査した時も動いていた。この日、村内の六小学校で運動会があった。
 放射性物質の放出目的で換気扇を回したことに周辺自治体が猛反発している。
 しかし、換気扇を三日間近く回したことについて、両機構は六月中旬の住民説明会や、施設を統括するJ-PARCセンターの池田裕二郎センター長らが関係自治体に謝罪に訪れた際にも説明しなかった。
 事故発生から二日後、立ち入り調査した県原子力安全対策課の担当者は、換気扇が回っているのを不審に思ったが、機構側は「(室温を下げる)空調のために回している」と説明。担当者は止める権限がないと判断したという。
 一方、J-PARCセンターの担当者は取材に、「担当者がファンを止め忘れた。意図的に隠していたのではない。放射線量の低下は確認しており、説明しなくてもいいと考えた」と答えた。
<J-PARKの放射性物質漏えい事故> 5月23日午前、J-PARCハドロン実験施設で標的の金に陽子ビームを当て、素粒子を発生させる実験中、ビームの出力が400倍に上がり、金の一部が蒸発して放射性物質が飛散した。研究者ら34人が被ばく、施設外の環境中にも放射性物質を放出した。国や県、東海村などへの報告も発生から1日半後と大幅に遅れた。(以上(東京新聞2013年6月18日13時54分)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061890135230.html

 加速器実験施設「J-PARC」における放射性物質漏洩事件で、運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)が、事故後も3日間換気扇を動かして放射性物質を垂れ流していたことが明らかになった。
 換気扇を3日間も動かしたままにして、誰もおかしいと思わなかったというのだから、どこまで安全意識が希薄なのかと空恐ろしく感じる。これも、福島第一原発菅災による放射性物質の垂れ流しが、原子力村では当たり前となり、少々ならば垂れ流しても、直ちに健康に問題はないで済ます体質が染みついたのではないかとさえ危惧する。さらに、この事実を大したことはないとして、隠蔽したというのだから、現在の原子力機構と高エネ研に研究などする資格は無いのだ。危機管理には、研究者が責任者になるのではなく、装置管理の責任者を別の人間に委託して、装置管理者が安全と判断しない限り、研究者には装置を触らせないようにすることが必要だ。また、放射性物質の漏洩に対しても、原発菅災前のように、ごく微量でも漏れたら問題にしない限り、原発村のいい加減さは、猫の猫背を治すよりも難しいことだと考える。
 研究者が被曝するのは自業自得だが、一切の放射性物質の漏洩を認めないことを前提に、原子力機構、高エネ研の組織改革を行った上で、J-PARCの再稼働を認めるべきだ。(No.3679-2)

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