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2013年6月

慰安婦を候補が避けている維新

 日本維新の会の候補のHPの政策やポリシーを全部見たが、『慰安婦』問題に言及した候補者は私が見る限り皆無だった。候補者が橋下共同代表を支持するのであれば、当然HPにも『慰安婦』問題についての見解を示しても良いはずなのに、どうも、維新候補者としては、隠したい内容らしい。このような状態で、選挙活動に橋下徹を迎えて慰安婦問題を語って貰って大丈夫なのだろうか。日本維新の会の公認候補である以上、政策とともに『慰安婦』問題を語る義務があるはずだ。
 まあ、日本維新の会の勝敗ラインは、2議席とも言われているので、何てことは無いのかもしれない。候補者は橋下の捨て駒だと思えば済む話だろう。(No.3691-2)

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批判されるとブチ切れるナルシスト

橋下氏、「お粗末」にブチ切れ! 「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください」 関西広域連合議会
 大阪市で29日に開かれた関西広域連合議会で、徳島県議の竹内資浩(もとひろ)氏(自民)が、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による在日米軍への風俗業活用発言などに関し「お粗末だ」と批判。これに対し、橋下氏が怒りをあらわにし、反論する一幕があった。
 竹内氏は、風俗業活用発言について「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と橋下氏を追及。さらに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる橋下氏の構想に関しても「住民に動揺が広がっている。思いつきで言うと政治への不信感がますます増大する」とたたみかけた。
 当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。風俗業活用発言について「確かに良くなかった」と非を認める一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだからそれぐらいやってください」と語気を荒らげた。
 オスプレイ構想に関しては、他地域の負担を大阪市で引き受けた例として、東日本大震災のがれき処理を自賛。「住民に説明しながらやっている。徳島はがれきを受け入れているんですかね。基地負担でも沖縄が汗を流しているんだから、何でも嫌だ嫌だといわず、やるべきことはやるべきだ」と反論した。
 橋下氏は風俗業活用発言をすでに謝罪、撤回した。オスプレイ構想については、29日の関西広域連合の会合で、沖縄の負担軽減のため政府から要請があった場合、広域連合として必要な対応を取るべきだと提案したが、他の首長から異論が相次ぎ、継続審議となった。(以上(MSN産経ニュース2013.6.29 21:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130629/waf13062921460024-n1.htm

 ませた中学生なら知っている飛田新地の顧問弁護士をしていた橋下徹が、風俗活用発言を「お粗末」と批判されてキレたそうだ。
 ナルシストの権化である橋下徹としては、何処でどのような発言をしようとも、「ごもっとも」と反応してくれないと気に入らないのだろう。人それぞれに考え方が違うという基本的なことも分からずに、よく市長など務まるものだと感心する。
 また、橋下徹の「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだからそれぐらいやってください」という反論など、小学生の以下の発想だ。(No.3691)

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被曝させ後は丸投げ自己管理

政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で
 【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時0・23マイクロシーベルト(年1ミリシーベルト)以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年1ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。
「その気なら増産してもらう」
 田村市都路(みやこじ)地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時0・32~0・54マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月23日に住民説明会を一部非公開で開いた。
 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「1日外に8時間いた場合に年1ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「0・23マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。
 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が(政府側から)あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝(ひばく)線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。
 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。(以上(朝日新聞2013年6月29日7時1分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0629/TKY201306280625.html

 政府が、除染作業終了後に開いた住民説明会で、除染しても被曝線量が多い場所があるにもかかわらず、最新の放射線測定器を渡すから自己管理しろとほざいたそうだ。
 原発菅災直後から、年間1ミリシーベルトの被曝線量の線引きが良いかどうかという議論は、専門家の中でも意見が分かれている。そもそも、年間1ミリシーベルトの被曝線量というが、どれだけが原発菅災によってまき散らされた放射性物質分なのかも明らかにしていない。また、除染をしたといっても、手抜き工事をやったという事実もあり、なぜ、放射線量が下がらないのかという原因の解明もしないで、住民の自己管理に丸投げするのはおかしい話だ。放射線量の高い場所で、ボーリング調査をすれば、どの深さまで放射性物質が拡散しているかも分かり、除染する深さも分かるはずだ。それもしないというのは、環境省の存在意義もないし、環境相になって以来、音沙汰もなく大臣手当を懐に入れている石原伸晃を大臣に据えておく必要もない。東京電力と国は、福島第一原発から放出された放射性物質の最後の1原子まで取り除く義務があるのだ。自民党政権は、その費用まで考慮に入れて原発の発電コストを弾き直す必要がある。これだけ、多くの人に迷惑を掛けていながら、東電と国という加害者が物事を決めるのは、泥棒に盗んだ金額を聞くのと同じことだ。復興庁の秀田智彦は、「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。」とほざいているが、それが国と東電の責任ではないのだろうか?
 関係のない中部電力では夏のボーナス全面カットしているのに、東京電力はボーナスと役員報酬を支払っているではないか。全く以て無責任きわまりない対応だ。まず、東京電力全職員と原発ムラ所属者のボーナスを全面カット、給与を1/3にしてでも除染費用を捻出するべきだ。(No.3690-3)

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鳩山は外患未遂で即逮捕

尖閣理解の鳩山氏、李首相と面会 中国が歓迎、厚遇
 【北京共同】鳩山由紀夫元首相は28日、北京の人民大会堂で李克強首相と面会した。習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の主張に理解を示す鳩山氏を厚遇しているが、日本政府と異なる見解を繰り返し表明する鳩山氏に対する風当たりは日本で強まりそうだ。
 鳩山氏は中国政府系シンクタンク主催の経済フォーラムの出席者約40人とともに面会。李首相は歓迎の意を示した。
 鳩山氏は今年1月に訪中、尖閣は中国との「係争地」に当たるとの認識を表明。今月には「『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。(以上(2013/06/28 12:55 【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062801001655.html

 元総理の肩書きを使って日本を貶める言動が止まらない鳩山由紀夫が、中国の李克強首相と面会したそうだ。
 尖閣諸島沖では、中国の公船が領海侵犯を繰り返している中で、中国の行動を是認する発言をすること自体、外患誘致未遂罪だ。外務省と法務省は、鳩山由紀夫が帰国するまでに協議して、入国審査時点で、逮捕拘留するか、国外追放にするかを決めるべきだ。これ以上、鳩山由紀夫の身勝手な言動を許す訳には行かない。その理由として、自民党の改憲案に言論の自由にも「公序良俗」に反する場合には言論の自由を認めないという内容になっている。鳩山由紀夫をこのまま放置すれば、言論の自由の制限に国民が同調せざるを得なくなるのだ。また、民主党は、鳩山由紀夫が自由意思で党員資格の継続をしないことを容認しているが、これは、民主党も鳩山由紀夫と同じ穴の狢だという証拠だ。国会議員でも、離党すると言えば党籍剥奪という処分をしてきた民主党が、放置をしているのだから、同類項として選挙戦を戦って欲しいものであり、民主党候補者は、鳩山由紀夫の行動を容認すると選挙戦で主張して欲しい。
 鳩山由紀夫一人のために、言論の自由に制限が掛かってはいけないのだ。そのためにも、違う外患誘致未遂罪を適用して、鳩山の自由行動に制限を与える必要があるのだ。(No.3690)

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弁護士が自党のことは棚に上げ

「論戦逃げた」首相を批判 問責可決で橋下氏
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、参院で安倍晋三首相への問責決議案が可決されたことに関して、「参院選前に(安倍政権の経済政策である)アベノミクスについて問題点を国会で議論することが重要だったのに、そこから逃げた。政治家として責任を追及されてしかるべきだ」と首相を批判した。
 問責決議案は、首相が参院予算委員会を欠席したことを受けて生活の党など3党が提出。維新を含む野党の賛成多数で可決された。
 橋下氏は「(首相には予算委員会で)しっかり論戦して、野党から追及を受ければ答える義務がある」と指摘。「(アベノミクスについて)いい面も悪い面も含めて国民に開示してから、選挙に突入しないといけないのに、完全に逃げましたよ。これは僕は問責に値すると思う」と厳しい口調で語った。(以上(MSN産経ニュース2013.6.26 21:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/stt13062621320009-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹が、参院で総理の問責決議案が可決されたことについて、安倍総理が議論から逃げたと宣ったそうだ。
 しかし、時系列からすれば、参議院に提出された参院議長・平田健二の不信任決議案を処理しないまま、民主党の石井一予算委員長が、職権で予算委員会の開催を決めるというねじれ国会を民主党の党利党略に使ったことが問題であり、自民党に論理から見て理がある。それを議論から逃げたというのは、何でも反対野党の身勝手な解釈に過ぎない。
 国会議員でないからその責は問われないが、「慰安婦」問題で国内外に身勝手な屁理屈を並べ立てた橋下徹には、政治屋としての問責を問うべきだと思う。橋下徹の信を問うのが、今度の参院選だ。日本維新の会がぼろ負けしたら、言い訳せずに政界から去って欲しいものだ。(No.3689-3)

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換算もせずにヨウ素の分布地図

ヨウ素拡散、北西と南へ…事故20日後の分布図
 日本原子力研究開発機構は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性ヨウ素131が地面に降った量を推定し、事故から約20日後の分布図を公表した。
 原発から北西方向に広がったセシウムと比較すると、ヨウ素131は北西方向に加え、原発近くでは南方向にも降っていたとみられる。事故直後の被曝ひばくの実態を知る手がかりになるという。
 甲状腺にたまりやすいヨウ素131は、甲状腺がんとの関連が指摘されている。しかし、半減期が8日と短く、事故直後の汚染状況がよく分かっていなかった。
 原子力機構は、航空機で測定した放射線量などから、地表に降ったヨウ素131の量を推定する手法を開発。2011年4月に米エネルギー省が航空機で測定した地域のデータをもとに分布図を作成した。
 ヨウ素131が1平方メートル当たり300万ベクレルより多く降った地域は、原発の北西方向に加え、原発から10キロ・メートル圏では、南方向にも広がっていた。原子力機構は、ヨウ素を多く含むガスが風によって南に拡散した可能性が考えられるという。(以上(2013年6月27日17時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130627-OYT1T00846.htm

 J-PARCで、研究者の趣味の世界で放射性物質をばらまいた日本原子力研究開発機構が、今になって福島第一原発菅災で放出されたヨウ素131の20日後の分布図を講評したそうだ。
 それも、事故から20日後の分布図にもかかわらず、ヨウ素131の半減期である約8日も考慮せずに、その日の分布図というのだから、原発ムラのいい加減さをまともに物語るデータだ。半減期8日で20日後のデータならば、ヨウ素131の放射線量は、既に1/4以下になっている。それゆえにその補正をやって然るべきなのに、原発ムラとしては、いかに原発菅災を小さく見せるかと言うことに腐心していることを如実に表すデータだ。1平方メートル当たり300万ベクレム以上とほざいているが、事故当時には、1200万ベルレム以上の放射線量だったと言うべき内容だ。それを素人を誤魔化すための小細工をして、今頃になってこのようなデータを出すというのは確信犯だ。
 このような原発ムラが支配している原発の再稼働には反対だ。まともに原発を公平な立場で管理・監視できる体制ができて、どのような自体にも「想定外」とほざかない体制ができるまでは、安易な原発再稼働には反対だ。(No.3689-2)

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府知事までとち狂ってるのは維新

維新の松井知事「国民が『負担は沖縄で』と言えば『独立するぞ』となる」
 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、沖縄県に配備されている米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れるとする維新の提案に関し、29日の関西広域連合委員会で、域内での受け入れを検討するよう構成メンバーの首長に提案する意向を示した。大阪府庁で記者団の質問に答えた。
 松井氏は「日本国民から『(米軍基地)負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも『琉球』で独立したほうがいい、という気持ちになる」と述べた。
 また、訓練受け入れに反対を表明している仁坂吉伸和歌山県知事を名指しで批判。「仁坂知事は沖縄の負担軽減はしないと言っているのと同じ。全国知事会で『全国で負担軽減を検討しよう』と文書でまとめているのは何なのか。二枚舌はやめるべきだ」と語気を強めた。(以上(MSN産経ニュース2013.6.27 13:04)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/plc13062713070010-n1.htm

 日本維新の会の幹事長の立場でほざいているのか、大阪府知事としてほざいているのか知らないが、松井一郎が沖縄を「『琉球』で独立したほうがいい」と沖縄の気持ちを代弁した気でいるそうだ。
 元々、八尾空港など空港の仕様から見ただけで、オスプレイが離着陸できる代物ではないことは、日本維新の会の輩以外には常識として捉えられている。また、沖縄の人たちがそれで喜んでいるかと言えば、冷静に八尾では耐えられないだろうと心配している。要するに、松井一郎としては、参院選前に政府が八尾空港ではオスプレイの訓練は無理だと見解を出して欲しいのだろう。そうすれば、自分たちは沖縄のために負担軽減を現実に提案しているのに無視をしたとでも、選挙戦でほざきたいのだろう。日本維新の会は、日本で一番偉いのは地方の首長、と言うよりも大阪の首長が一番偉いと考えているのだろう。
 沖縄県民は、日本への返還が遅れたが、一度も独立して琉球などと表明されたことはない。沖縄をも選挙に利用しようという、日本維新の会の意地汚さがもろに見える発言だ。いっそのこと、大阪府だけが日本から独立したらどうだろうか?(No.3689)

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申し訳ないで六十九万円

橋下氏「申し訳ない」訪米キャンセル料69万円
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の発言への批判を理由に断念した米国視察の渡航キャンセル料が69万3740円となることが、26日の市議会都市経済委員会で明らかになった。
 市は公費から費用を支出する方針。
 内訳は、橋下市長と随行職員計8人の航空運賃計43万6900円とホテル代計25万6840円。当初最大180万円と試算したが、キャンセル料を値引きしてもらったという。橋下市長は同委員会で「行政目的が何も達成できていない中で公費支出することは申し訳ない」と陳謝した。
 橋下市長は今月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市を訪問予定だったが、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言の影響で視察先企業などとの日程調整が困難になり、5月末に計画を中止した。(以上(2013年6月26日20時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130626-OYT1T01246.htm

 大阪市長の橋下徹が、日本維新の会としての「慰安婦」発言によって、アメリカ視察がキャンセルになり、そのキャンセル料が大阪の公金から69万円余り支払われることになったそうだ。
 しかし、このキャンセルは、大阪市長としてではなく、日本維新の会の共同代表としての発言が問題になったのであるから、大阪の公金ではなく、橋下個人または日本維新の会がキャンセル料を支払うのが筋ではないだろうか?そもそも、橋下徹は、記者会見をしてもどの肩書きで話をしているか、分別が欠如しているのだ。橋下徹は、公務員給与などの無駄を指摘しているが、自分がやった無駄に対しては非常に寛大だ。それを単なる陳謝だけで大阪市民は許せるのだろうか?まあ、市民オンブズマン等が、訴訟を考えているようなので、その動向を注視したいと思うが、余りにもわがままの度が過ぎると私は思う。また、選挙戦では大阪市政を放り出して、選挙活動に現を抜かしているが、それで大阪市民は満足なのだろうか?橋下徹が大阪市役所に居ない時に、南海地震でも発生したら、どうするのだろうか?橋下徹は、メールで云々ほざいているが、そのような緊急事態になれば、携帯もメールも使えないというのが、現代の常識ではないだろうか!それで、どうやって陣頭指揮するつもりなのだろうか?市長職は、特別職だから勤務時間の制限もないが、市長が市役所にいることも公務の内ではないだろうか?
 人には厳しく、自分には優しい橋下徹に言う通りにしていて、本当に大阪は、日本は、良くなるのだろうか?私はそうとは思わない。(No.3688-3)

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問責で花道飾る輿石氏

【首相問責可決」輿石氏「与党がこの事態を招いた」
 社民党など野党3党提出の安倍晋三首相の問責決議が26日午後、参院本会議で賛成多数で可決されたことを受け、民主党の輿石東参院議員会長が国会内で記者団に語った。
 「国会で議論を尽くし法案を成立させるのが、与野党の立場を超えた大きな任務だ。できるだけ法案を通そうという方針に変わりはなかった。政権与党がこういう事態を招いたのは否定できない事実だ」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2013.6.26 13:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130626/stt13062613450004-n1.htm

 参議院で、重要法案の可決も放り出して問責決議を可決したが、民主党の輿石東が、与党の責任だとほざいたそうだ。
 与党時代から、選挙が怖くて国会開催時期さえ野田佳彦に先送りさせた輿石東らしい言い訳だ。その言い訳が正しいと国民が納得すれば、次の参院選では民主党の逆転大躍進となることだろう。実際は、またほざいている程度の反応しかないだろうから、参院選でも民主党は壊滅的な敗北を期す可能性の方が高いだろう。民主党候補でも、民主党の名前を隠して選挙戦に当たっていると言うのだからどうしようもない所まで来ているだろう。どうせ負けるのであれば、民主党候補のポスターは全て輿石東とのツーショットだけを党公認にすれば良いのではないだろうか?
 そうすれば、民主党議員も減って、民主党参議院議員会長も名前だけになることは、ほぼ間違いあるまい。(No.3688-2)

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丸投げの後は批判をする市長

校長退職で橋下氏「合わないとすぐ辞める民間」
 大阪市立小に今春就任した民間人校長が3か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は26日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。
 市役所で記者団の質問に答えた。
 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。(以上(2013年6月26日14時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130626-OYT1T00892.htm

 大阪市長橋下徹の肝いりで始まった大阪市の民間人校長が、3か月足らずで辞職した問題で、橋下徹は批判を並べたそうだ。
 お役所組織の中に、民間人出身者をぶち込んだだけでは、お役所組織に飲み込まれるのは当然のことだ。それでなくても、お役所組織は異端を嫌うのだから当然の結果だ。民間人校長が手腕を発揮できる環境も作らずに、小学校を丸ごと丸投げしただけのことだから、当然のことだ。もし、橋下徹が民間人を使う気があるのならば、単に肩書きを与えて丸投げするのではなく、校長が仕事のできる環境を用意しない限り、思うようにならないことすら分からない御方が、大阪市長だったということが悲劇の発端だろう。
 次の参院選で、日本維新の会は多分躍進することはないだろうから、維新の会の共同代表を辞める時には、大阪市長も辞めて、コメンテーターに戻って欲しいものだ。そうすれば、何をほざいても体制に影響はないだろう。(No.3688)

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問責で法案なんか審議せぬ

首相の問責決議可決、4法案が廃案に…参院
 第183通常国会は26日、150日間の会期を終え、閉会する。
 だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が26日午後の参院本会議で可決された。
 これに伴い、26日に採決が予定されていた電気事業法改正案など4法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は7月4日公示、21日投開票予定の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
 問責決議への賛成は125票、反対105票だった。生活の党とみどりの風、社民党の3党が25日に提出した問責決議を巡っては、26日には4法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに4法案の処理を優先する方向だった。だが、26日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。(以上(2013年6月26日14時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130626-OYT1T00779.htm

 都議選で躍進したみんなの党が、参議院の重要4法案を強引に廃案にして、総理の問責決議案を可決させたそうだ。
 国会とは、議案を審議する場所であって、それをサボって法案審議をないがしろにして、問責決議を可決すると言うことは、日本国には参議院は不要だと言うことを自ら示したに等しい行為だ。法案の採決後に、問責決議のセレモニーをするのなら分かるが、都議選でちょっと勝ったからとみんなの党の頭に血が上ったようだ。参議院の問責決議など法的拘束力を持たないのだから、野党の気休めでやっているだけのことだ。これだけ、内閣支持率を持っている安倍総理には、屁にもならないことだけは確かだ。
 これで、参院選に入るのだが、選挙では、候補者、党名の他の選択肢として『参議院不要』の項目を設けて、参議院は国民に信を問うた方が良いのではないだろうか?国民の生活をないがしろにして、みんなの党とは、党所属のみんなだけのローカル政党という意味だろう。(No.3687-3)

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化けの皮剥げてネズミが騒ぎ出す

橋下氏を公然と批判も…維新、都議選惨敗に動揺
 参院選の行方を占う東京都議会議員選挙で、都議会最大勢力の民主党が「第4党」に転落したことで、地方組織に動揺が広がっている。
 日本維新の会も勢力を伸ばせず、党の看板である橋下共同代表を公然と批判する声も出始めた。
 民主の松崎孔・大阪府連常任幹事は「共産党に負けたのは大きな痛手。野党としての存在感がないとみられている」と肩を落とした。民主長野県連の倉田竜彦幹事長は「政権批判の受け皿はうちではなく共産党になった」と顔をしかめた。
 34人擁立して2議席どまりだった維新の会では、「慰安婦」「風俗」などを巡る橋下共同代表の一連の発言が尾を引いている。杉並区選挙区で次男が落選した、小沢鋭仁衆院議員は「立て直さなければ」と渋い表情。衆院青森県第1支部の升田世喜男支部長は「橋下、石原の『二枚看板』に頼っていてはダメ。風頼みだと民主党の二の舞いになってしまう」と語った。(以上(2013年6月25日16時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130625-OYT1T00261.htm

 都議選で大惨敗を喫しながら、橋下徹が共同代表を辞任しないことにした日本維新の会内部で揉めているらしい。
 中でも、杉並選挙区で次男が落選した小沢鋭仁も好き勝手ほざいているが、小沢鋭仁など先の総選挙で民主党から脱出して日本維新の会から出馬していなければ、落選確実だった輩にまで、恩を忘れて好き勝手言われるのだから、既に日本維新の会は政党としての体をなしていないと言っても良かろう。日本維新の会の参院候補者は、選挙運動では『慰安婦』問題を争点として有権者に理解を得るように訴えるべきであり、もしも、『慰安婦』隠しの選挙戦をやった場合でも、生き残る術は皆無だろう。それが、橋下個人の人気におんぶにだっこで選挙戦に臨む日本維新の会の候補者と言えるだろう。
 そもそも、橋下個人商店の政党だったのだから仕方のないことかもしれないが、次の参院選で一人残らず落選して欲しいものだ。(No.3687-2)

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国外に追放したい売国奴

鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
 鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。
 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。
 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。(以上(MSN産経ニュース2013.6.25 12:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm

 鳩山由紀夫が、香港のテレビ取材に対して、尖閣諸島を売った発言をしたそうだ。
 尖閣諸島では、毎日のように中国の公船が領海侵犯をやらかしているが、それに火を付ける発言をこのまま許す訳には行かない。今回の鳩山由紀夫の妄言は、刑法第81条の「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」の未遂事件なので、刑法87条の「第81条及び第82条の罪の未遂は、罰する。」の外患誘致未遂罪を適用するように東京地検特捜部は捜査をするべきだ。刑法87条では、「罰する」としか刑罰を定めていないが、現元政治屋の売国行為を抑止するには、「罰する」で死刑にしても構わないのだ。
 日本の国益を守るためには、今すぐ鳩山由紀夫の身柄を拘束するべきだ。もう、国会議員ではないのだから、いつでも逮捕拘禁できるはずだ。それか、鳩山由紀夫が中国に政治亡命をするように仕向けるのも良いかもしれないが、少なくとも、日本で自由な行動を取らせることだけは防ぐべきだ。(No.3687)

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負け戦玉虫色になる維新

「軍隊」表現やめ…維新の中間報告、保守色弱め
 日本維新の会の憲法調査会が憲法改正の方向性をまとめた「中間報告」の全文が24日、わかった。
 原案段階では、自衛隊について「軍隊であることを明確にする」と表記していたが、中間報告では「自衛隊を憲法に位置付ける」と変更した。参院選を前に、「軍隊」という表現に批判的な意見があることに配慮し、保守色を弱めたとみられる。
 また、首相公選制の導入を前提に、首相は「行政府の長」、天皇は「象徴的な元首」と位置付けを明確にした。「国会を一院制へと再編成する」「道州制を採用することを明記する」ことも盛り込んだ。一方で、憲法改正の発議要件を定めた96条改正に関して、現行の「3分の2以上」から「過半数」へと改正する方針は、原案通り採用した。中間報告は25日の役員会で了承される見通しだ。(以上(2013年6月25日10時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130625-OYT1T00268.htm

 日本維新の会が、都議選の大惨敗を受けて、憲法改正の中間報告で、自衛隊を「軍隊」と表現することを止めたそうだ。
 なぜそうするのかを明確にしないで、文言だけを替えてもそれで筋が通るかと言えば、まやかしにしかなるまい。また、首相は「行政府の長」、天皇は「象徴的な元首」と位置付けるとしたが、本心は、日本維新の会代表が、全知全能で全てを凌駕する存在としたいのが本音だろう。
 どうせ、次の参院選でも同じ轍を踏んで議席も取れないだろうから、ものはついでで、『慰安婦』問題も憲法に明記するぐらいのことをやるとほざいても良いのではないか?そうすれば、大惨敗をしてもすっきりするのではないだろうか?(No.3686-4)

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選挙戦分かってるのは自民党

「敵は驕れる自分」石破氏、参院選全候補に文書
 自民党の石破幹事長は、東京都議選での同党の圧勝から一夜明けた24日、7月の参院選の全公認候補者に、「敵は驕れる自分自身だ」などとする文書を送った。
 「都議選勝利を受けて」と題した文書で、石破氏は、都議選の勝因を「民主党への批判、第3極政党の混乱など外的要因が大きい」と分析、「錯覚して、わずかでも緩みや驕りが感じられれば、たちまち情勢は逆転する。参院選では、今回の“自民党完勝”への反発、反動を覚悟しなければならない」と強調した。
 2001年や09年には、都議選に大勝した政党が直後の国政選でも勝利しており、自民党内には「参院選勝利」のムードが広がる一方で、緩みを警戒する声も出ている。石破氏は24日、党本部で記者団に、「いささかたりとも慢心することがないように引き締める。これ以上できないというところまでやる」と語るなど、甘い見通しを打ち消すことに躍起だ。(以上(2013年6月24日19時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130624-OYT1T01076.htm

 自民党の石破茂幹事長が、参院選の全公認候補者に「敵は驕れる自分自身だ」などとする文書を送ったそうだ。
 実際、都議選の得票数を見ても、自民党の支持が増えて圧勝したのではなく、民主党、日本維新の会が自分で転んだから、自公に転がり込んできた勝利だと言うことが分かっているようだ。そして、自民党への批判票は、投票率の低さが示していると思う。次の参院選でも、有権者としては、自公合わせて過半数ちょっと超える位の「ねじれ国会」解消ぐらいと考えているだろう。しかし、自民党に対する対抗軸になり得る政党が無い現在、次の参院選も投票率が低くなることだろう。それはなぜかと考えれば、アベノミクスには総論賛成、改憲には疑問を持っているという有権者が多いためで、全面的に自民党支持にまで至っていないのだ。憲法は国民が為政者を縛るためのものであり、それを為政者側から都合良く替えるというのは如何なものだろうか?憲法96条の条件緩和を打ち出しているが、国民の世論が改憲しなければ駄目だという波が大きくなれば、党利党略を離れて国民の意見を聞く耳を持つ政党は、改憲に動かざるを得なくなるだろう。その時が、改憲に動くタイミングであり、今はまだ、国民が今の憲法で不自由を感じていない方が多いから無理だろう。
 自民党は、国民の総意のできていない改憲に走るのではなく、アベノミクスによる景気回復を第一としなければ、積極的な支持は得られないだろう。(No.3686-3)

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都議選じゃまだ分からない不信任

橋下氏敗北宣言、都議選は「僕の存在に不信任」
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は24日、2議席にとどまった東京都議選について、「政治家として僕の存在に対して不信任が突き付けられた」と敗北宣言した。
 ただ、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る一連の発言については、「間違ったとは思っていない。誤解を受けている所はしっかり説明することに変わりない」と述べ、参院選の街頭演説などで言及する考えを明らかにした。
 市役所で記者団の質問に答えた。改選前に3議席だった維新の会は、都議選で候補者34人を擁立しながら、当選はわずか2人。橋下氏は「惨敗だ」としたうえで、「僕に対する信頼のなさ、すべてそこに尽きる。多くの有権者から維新に対する信頼を失った」と語った。
 また、自身の発言については、「批判を受けても意見は言う。理解を得られるように全国を回って訴える」と強調。共同代表を続投する意欲を見せ、「既得権を崩すのは自民党ではできない。これから1か月間で挽回ばんかいできるよう頑張る」と話した。
 一方、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、市内で記者団に、「橋下氏の発言が本意ではない形で伝わり、アゲンストの風(逆風)になった」と語った。「(幹事長として)責任はある」としたが、「いばらの道でも、(石原、橋下)両共同代表を支えるのが仕事だ」と言い、幹事長続投の意向を示した。(以上(2013年6月24日22時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130624-OYT1T01362.htm

 日本維新の会の橋下徹が、東京都議選について敗北宣言をしたそうだ。
 それならば、東京都議選前にほざいていたように、サッサと共同代表を辞任するのかと思いきや、都議選だけでは分からないので、全国で橋下徹の信を問うお積もりらしい。都議選の結果を冷静に「僕に対する信頼のなさ、すべてそこに尽きる。多くの有権者から維新に対する信頼を失った」と分析しているのはよいが、まだ、慰安婦問題を説明し切れていないという自己過信は頂けない。今度は、橋下徹の信念と引き替えに参院選で全国の維新の会候補の討ち死にを覚悟しているようだ。
 まあ、日本維新の会自体、橋下個人商店のようなものだから、候補者も右に倣えだろうが、日本維新の会の候補者は、街頭で是非とも『慰安婦』問題を声高らかに橋下徹の主張をアピールして欲しいものだ。(No.3686-2)

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議員削減を反古にした民主党

新区割り法「0増5減」、再可決で成立 衆院本会議
 衆院の小選挙区定数を「0増5減」する新区割り法が24日、衆院本会議で自民、公明両与党や日本維新の会など、3分の2以上の賛成で再可決され、成立した。民主やみんな、共産などの野党は反対した。
 新区割り法は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県で定数を一つずつ減らす選挙制度改革法に基づき、政府の衆院選挙区画定審議会が勧告した新しい区割りを反映させる内容。2011年3月に最高裁が「違憲状態」と判断した一票の格差を是正する狙いがある。
 10年の国勢調査で計算すると一票の格差は最大1・998倍になり、改定前の最大2・524倍からは縮小する。今回の改定により、小選挙区の定数は295に減り、比例区180とあわせて衆院の定数は475になる。(以上(朝日新聞2013年6月24日15時38分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0624/TKY201306240221.html

 参院民主党の不作為行為というよりも、国会議員であることを放棄したことにより、60日棚ざらしにされた「0増5減」の区割り法案が、衆院で再可決された。
 これで、当面、何時解散総選挙があっても、選挙の違憲性を問われることが一先ずなくなった。本来ならば、サッサとこの法案を可決成立させた後で、議員定数削減について議論される予定だったが、時間がなくなってしまったと言うよりも、参院民主党の影の癌・輿石東の策略で、無駄な日数だけ経ったと言うのが実態だろう。もし、この法案成立後に、自民党が議員定数削減の議論に応じなければ、それ相当の自民党を責めるアイテムになったことは確かだが、民主党はそれを放棄したのだ。岡田克也にしても、議員定数削減について、期限を切れとかほざいていたが、それ以前に、国民の権利よりも、民主党の党利党略を優先させたことは、国民に受け入れられないだろう。その兆候が、東京都議選の結果で既に現れている。次は、参院選挙で劇的な凋落を起こせば済むだけになった。参院民主党の怠慢行為はこれにとどまらず、必要な条約等重要法案の審議も拒否したのだから、参議院自体の存在を自ら否定したに等しい。
 議論を忘れた国会議員は、全員落選させることが国政を安定させる最重要項目だろう。(No.3686)

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気持ちだけお返しします復興費

批判浴びた“言うだけ”ごみ処理費の堺市復興予算、被災地支援基金に 
 堺市が国から受けた東日本大地震の復興予算の活用策として、市が定例市議会に提出した被災地支援を行う基金創設の関係条例案が、24日の市議会本会議で可決された。基金の積立金は当面5億円。「被災地や被災者に対して息の長い支援活動を行う」としており、東日本大震災だけでなく、今後発生する大規模災害も対象とした。
 堺市は、東日本大震災被災地のがれき受け入れを一時検討しただけで、復興予算からごみ処理場整備の費用として約86億円を受け、批判が上がっていた。
 基金を活用した東北支援策は、竹山修身(おさみ)市長の被災地視察を通じ、ニーズが多かったものに対応。堺伝統産業会館で被災地の特産品を常設販売することや、被災地自治体への職員派遣増員などを盛り込んだ。(以上(MSN産経ニュース2013.6.24 13:54)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/lcl13062413560001-n1.htm

 がれき処理を検討しただけで、約86億円もの復興費を懐に入れた堺市が、気持ちだけ被災地支援基金でお返しすることを決めたそうだ。
 しかし、金額はたったの5億円で、かすめ取った86億円にはほど遠い金額だ。それに、被災地支援の基金を作るよりも、全額国庫に返還するのが筋だろう。この程度のことでお茶を濁されたのではたまらない。いくら、市の財政が厳しくとも筋の通らない金に手を出すとは、人間のやる行為ではない。
 何年かかろうとも堺市は、全額、利息を付けて国庫に返還するべきだ。(No.3685-3)

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元総理糞にもならぬのは民主

菅元首相の地盤で松下氏敗北 民主失墜を象徴
 民主党の没落を象徴する結果となった。武蔵野市では民主現職の松下玲子氏(42)が自民新人の島崎義司氏(47)に接戦の末に敗れた。同市は菅直人元首相(66)の地元で都議選で議席独占が続いた「民主王国」。自民は重要選挙区と位置づけ投票前日に安倍晋三首相(58)が街頭に立つなど大物を次々と投入し牙城を崩した。
 事務所で支援者とともに互角の開票状況を見守った松下氏は「勝たせて!」と手を合わせたり、不安そうに天を見上げたりと落ち着かない様子。午後11時前に落選が伝えられると、事務所は「あー」「惜しい」などと落胆の声に包まれた。敗戦後、松下氏は「民主から離れた心を取り戻せなかった」と肩を落とした。
 昨年12月の衆院選で敗れるまで、選挙区10回連続当選の人気を誇った菅氏。松下氏は菅氏を選対本部長に据え二人三脚で都議選に臨んだ。しかし、告示前の松下氏の選挙ポスターには、菅氏でなく細野豪志幹事長(41)を起用。菅氏は「生まれ変わった民主党をアピールした」と説明するが、「菅隠し」とも揶揄された。菅氏には「民主没落の張本人」とのイメージがつきまとい、有権者の反応は終始冷ややかで、逆風をはね返せなかった。
 一方、自民の島崎氏には、安倍首相のほか麻生太郎副総理(72)など党幹部が相次いで応援に入ってテコ入れしたことが奏功。安倍首相の応援演説には3千人が集まるなど、菅氏との差を見せつけた。(以上(MSN産経ニュース2013.6.24 00:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/elc13062400100003-n1.htm

 東京都議選で、歩く国賊・菅直人の地盤から出馬した民主党現職が落選した。
 選対本部長に歩く国賊・菅直人を据えながら、選挙ポスターには細野豪志というのだから、「菅隠し」と言われても当然のことだ。歩く国賊・菅直人の悪行三昧を考えれば、いくら民主の牙城と言っても有権者はそれほどバカではない。先の総選挙で、元総理ながら選挙区で落選した歩く国賊・菅直人に選挙を教えて貰っても、選挙で勝てる道理がない。一度騙された有権者が、何を以て民主党に投票しなければならないと考えるかという心理さえ読めたら、立候補することもなかったのではないか。
 もし、候補者が、歩く国賊・菅直人との2ショットポスターで選挙に臨んでいたなら、開票結果に一喜一憂することもなく、投票締切と同時に落選確実が出ただろうに。(No.3685-2)

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橋下で議席失うのも維新

維新の会:橋下共同代表は都議選に触れず
 日本維新の会は都議選初陣で惨敗した。30選挙区で34人を擁立したが、わずか2議席。都内の開票センターには、大阪市長の橋下徹共同代表の姿もない。自宅で結果を見守った石原慎太郎共同代表は23日夜、党幹部に電話で「どういう結果になろうと、参院選は橋下氏と結束して戦いたい」と巻き返しを図る意向を強調したという。
 記者会見した平沼赳夫代表代行は、従軍慰安婦を巡る発言で批判を浴びた橋下氏の責任問題について「せっかく(昨年の衆院選で)50議席を得たので、波風を立てる必要はない」と説明。両共同代表の「不仲説」を追及する報道陣に対し、いらだった表情も見せた。
 橋下氏は当初、都議選の応援に消極的だったが、選挙中に2度上京。石原氏と「4年や5年で(自民党の)本性は変わらない。僕の口が災いする性格も変わらない」などと街頭で呼びかけたが、風向きは変わらなかった。
 橋下氏はこの日、沖縄県で開かれた「沖縄全戦没者追悼式」に参列したが、記者団の取材には応じず、都議選にも言及しなかった。【古関俊樹、和田浩幸、林由紀子】(以上(毎日新聞2013年06月24日00時07分(最終更新06月24日01時40分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20130624k0000m010087000c.html

 東京都議選が開票され、日本維新の会は松井一郎が勝敗ラインと思い切り低いハードルを設定したが、それにすら届かないたったの2議席という体たらくとなった。
 橋下徹は、選挙前に都議選での結果で進退を明らかにするとほざいていたが、だんまりを決め込んでいるようだ。そして、同類相哀れむで、維新の会の国会議員から、橋下徹の責任を問わず、参院選に突入するとの発言さえあった。まあ、橋下徹一人で持っているような個人商店だから、いくら腐っても看板を掛け替える訳にはいかないというのが本音だろう。
 さて、参院選の公約で『慰安婦』も掲げる日本維新の党が、参議院でどれだけ『慰安婦』問題の理解を得て大躍進するかが楽しみになってきた。(No.3685)

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候補者も捨て駒というのが維新

勝敗ラインは3議席!? 維新・松井氏 橋下氏は候補者に謝罪メッセージ
 23日投開票の東京都議選で敗北した場合、日本維新の会の共同代表を辞任する考えを表明した橋下徹大阪市長は20日、都議選候補者らに対し、「僕の個人的な政治的信条に基づく態度、振る舞いによって皆さんの目の前の戦いが大変厳しいものとなってしまった。申し訳ない」と謝罪するメッセージを出した。
 一方、松井一郎幹事長(大阪府知事)は同日、都議選の勝敗ラインについて「現状(3議席)維持だけでは勝ったとは絶対言えない。下回れば敗退だ」と指摘。維新は34人の公認候補を擁立しており、3議席という低めのハードルを設定することで、橋下氏辞任の予防線を張った形だ。
 今回の混乱は、石原慎太郎共同代表が橋下氏の言動を「大迷惑だ」と批判したことが発端。松井氏は同日夜、都内のホテルで党国会議員団の藤井孝男選対委員長らと善後策を協議した。会談後は記者団に「石原氏は親父世代として心配し、叱咤激励してくれている。ありがたい話だ」と語った。石原、橋下両氏は22日に都内で会談。都議選後には橋下、松井両氏が国会議員団総会に出席し、党運営などをめぐり協議する。
 党幹部も「都議選と参院選は連動している。二枚看板で戦いたい」(片山虎之助政調会長)と火消しに躍起となった。ただ、昨年の結成当時から旧太陽の党と大阪維新の会の「東西対立」が指摘されてきただけに、橋下氏が辞任すれば、石原氏の責任問題も避けられず、党分裂が現実味を帯びる。(以上(MSN産経ニュース2013.6.21 00:26)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130621/stt13062100280000-n1.htm

 日本維新の会の幹事長松井一郎が、都議選の勝敗ラインについて、3議席という低めのハードルを設定したそうだ。
 松井一郎と言えば、大阪市議会で橋下徹の問責決議案提出を巡って、問責決議が可決された場合、参院選と出直し市長選の同時選挙を匂わせて、公明党の寝返りを実現して、問責決議を否決させたことがある。それと同じように、都議選で日本維新の会の勝敗ラインを3議席にすることで、橋下徹の責任問題をかわそうとしているのは見え見えだ。
 しかし、日本維新の会は、都議選に34人も候補者を立てていながら、3人で良いというのならば、残り30人の立候補者は、日本維新の会のための捨て駒ということなのだろうか?(No.3684-3)

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加害者が賠償決めている矛盾

兵庫の原発避難者、集団提訴へ 9月にも
 東京電力福島第1原発事故で、兵庫県に避難した福島県の被災者らが、東電と国に損害賠償を求めて9月にも神戸地裁に集団提訴することが22日、分かった。兵庫県内の被災者を支援する弁護団が明らかにした。30日に神戸市内で説明会を開き、原告を募る。
 兵庫県によると、5月24日現在の兵庫県内の避難者は392世帯、992人に上る。
 被災者に訴訟への参加を呼び掛ける文書で、弁護団は「事故から2年3カ月が過ぎたが、東電からの賠償の支払いは進まず、裁判外紛争解決手続き(ADR)も十分に機能していない」などと指摘している。(以上(2013/06/22 21:29【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062201002135.html

 原発菅災で兵庫県に避難した福島県の被災者らが、東電と国に損害賠償を求めて集団提訴することが明らかになった。
 原発菅災の賠償で一番の矛盾点は、加害者である東京電力が、被害者の損害を査定して賠償金を支払うという点だ。加害者である以上、自分たちの責任を過小評価するのは自明なことだ。更に、裁判外紛争解決手続き(ADR)も処理件数が溜まる一方で、糞の役にも立っていないと言うのが実態だ。更に、3年経てば、裁判外紛争解決手続き(ADR)に申し立てをしていなければ、時効となって損害賠償さえも認められなくなるのだ。政府も裁判外紛争解決手続き(ADR)に申し立てれば時効が成立しないという法律を定めたが、これでは足らないのだ。原発菅災被災者に対しては、被災者が亡くなっても時効にするべきではない。その理由として、屁理屈学者が原発菅災による放射線被曝で癌になる可能性はないと無責任な発言をしているが、自然放射能ではない放射線を浴びている以上、被災者には癌への恐怖がつきまとう。広島原爆で黒い雨を浴びた人に対して、政府は科学的根拠がないとして、原爆被爆者として認定していない。そして、訴訟が続いているのだ。それと同じことが、福島でも起こる可能性が高い。被曝線量だけで線引きしているが、その人その人で、放射線被曝に対する耐性が違うはずだ。同じ被曝線量の人でも、癌を発症する人としない人がこれから出てくるだろう。それでも、政府は科学的根拠が無い(癌を発症した人の被曝量が分からない)として、取り扱うことだろう。これは、民主無能政権と言うよりも歩く国賊・菅直人が自我を丸出しにしてまともな計測体制を取らなかったことが一番の原因だが、そのような人が出た場合にでも、救済策として裁判は欠かせないものだ。
 そもそも、人生そのものを原発菅災によってぶち壊された被災者に、いくら金を積んでも足らないだろう。全被害者が元の生活を完全に戻るまで、東京電力と国の責任は続いているのだ。国の責任に関しては、国民にその負担を求めるのではなく、時の政権である民主党が負担をして国民に余分な負担を強いることのないようにするべきだ。これは、参院選後に、衆参両院で与党が過半数を取れば、立法化することも容易なはずだ。(No.3684-2)

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民主には二度とチャンスが巡り来ぬ

「民主にもう1回、再生するチャンスを」菅元首相
■菅直人元首相
 民主党は3年3カ月の政権運営で色々なことを学んだ。安倍晋三さんだって最初の総理大臣の時はうまくいったとは言えないのではないか。しかし2回目の時には多少、反省して準備もしたようだ。そういった意味で、民主党がもう1回、再生するチャンスを与えていただけないか。
 私、菅直人もいろいろ反省しなければならない。どうでしょうか。民主党はなくなっても仕方ないとお思いでしょうか。自民党が変なことをやった時、それに代わりうる二大政党として「もう1回元気になってくれ」という思いを持ってくれている方も多いと思う。(東京都内の街頭演説で) (以上(朝日新聞2013年6月22日21時16分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0622/TKY201306220260.html

 東京都議選の街頭演説で、歩く国賊・菅直人が、安倍総理を例えに出して、民主党にもう一度チャンスをくれとほざいたそうだ。
 民主党にチャンスは別として、歩く国賊・菅直人にチャンスなど与えるほどバカな有権者が少ないことは、歩く国賊・菅直人が銅バッジであることからも明らかだ。正直言って、先の総選挙で比例復活もできないだけのことを東京18区の有権者にはやって欲しかったというのが現実だ。歩く国賊・菅直人は、ブログで好き勝手ほざいているが、もし、歩く国賊・菅直人に再度チャンスを与えたら、日本は沈没してしまうだろう。その論拠として、歩く国賊・菅直人は、景気対策として代替エネルギーを挙げているが、それ自体、机上の空論だ。代替エネルギーの開発に注力しても、美味しい思いをするのは代替エネルギーの開発をしている企業だけだ。他の企業は潤わないばかりではない、代替エネルギーに携わらない企業を日本から追い出すだけだ。現在、太陽光発電の買い取り価格は、38円/kWhだ。この価格は、火力発電の価格に比べて約4倍だ。一般企業は、円安で火力発電の燃料費のコストアップ分を付加されただけで、アップアップの状態だ。それを代替エネルギーに置き換えて、そのコストを全額電気料金に転嫁したらどうなるか?小学生でも分かることだ。日本から企業が消えるだけのことだろう。歩く国賊・菅直人は、自宅を新築してエコ菅ハウスなどとほざいて、売電が買電を上回って黒字だとほざいているが、東京電力からの供給価格に38円/kWhを上乗せして、歩く国賊・菅直人に請求すれば、どれだけ赤字が出るか、身を以て分かるはずだが、火力発電で賄っているからエコ菅ハウスが黒字だということも分からない輩を恐れ多くも日本の総理に仕立て上げた民主党には、どんなに頑張っても償いきれない責任があるのだ。
 自民党に代わる対抗軸が必要なことは分かるが、それが、嘘吐きどころか行ったことの逆をやったという実績のある民主党である必要など皆無だ。国民を裏切った党は、消えて行くのが定めだ。(No.3684)

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年割りでいいから返せ復興費

財務省など1千億円、返還要請へ 復興予算の使途問題 
 東日本大震災の復興予算が地方自治体の基金などを通じて被災地復興とつながりの薄い事業に使われていた問題で、財務省と復興庁は、まだ使われていない1千億円程度の予算執行を止め、国へ返還するよう求める方針を固めた。政府関係者が22日、明らかにした。
 政府は、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして、2011年度第3次補正予算と12年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した約1兆2千億円について、実態調査を進めていた。
 調査対象になったのは、被災地以外でも使うことができる約20の基金の事業。(以上(2013/06/22 13:40【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062201001703.html

 財務省と復興庁が、主に民主党政権時代に復興以外の用途にばらまかれた復興予算で、執行されていない1千億円を国庫に変換する方針を決めた。
 復興予算として全国の自治体や公益法人に1兆2千億円の内で見ると、1割以下だ。まるで会社倒産で債権者に返還される金のようだ。財務省は、使っていないカネを返還させるだけでなく、これまで復興以外の用途に使われたカネも全額返還させるべきだ。復興予算は、臨時の増税で賄われている以上、国民が震災被災地のためなら仕方ないと納得した予算にもかかわらず、それ以外に使ったのだから、それを国民負担にする理由がないのだ。これ幸いと復興費を林道整備などに使った自治体が、全額耳を揃えて返還することは不可能だろう。各自治体の懐具合に合わせて、年割りで返還させるべきだ。当然、年5分の利息を付けることも忘れてはならない。
 また、無責任にばらまいた民主党にも責任を取って貰わなければなるまい。民主党は、国会議員はいくら、元国会議員はいくら、現在所属している党員はいくら、サポーターはいくらと割り振って、1兆2千億円の半分ぐらいは負担するべきだろう。(No.3683-3)

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何があってもこれで終わるのは議長

参院議長の不信任決議案を検討 「0増5減」審議で対立
 参院の政治倫理確立・選挙制度特別委員会(倫選特)は21日、衆院小選挙区定数を「0増5減」する新区割り法案の審議の進め方で与野党が対立し、予定時間を過ぎても審議が始まらなかった。同法案が21日中に、参院本会議で採決できなくなったため、与党側は平田健二参院議長(民主)の議会運営に問題があるとして、不信任決議案を提出する方針を決めた。
 新区割り法案については、22日で参院送付から60日が過ぎ、憲法規定で否決とみなされるため、与党は24日の衆院本会議で、3分の2以上の賛成による再可決で成立させる方針だ。
 一方、参院予算委員会の石井一委員長(民主)は21日の理事懇談会で、安倍晋三首相が出席する集中審議を24日に開くことを職権で決めた。(以上(朝日新聞2013年6月21日15時26分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0621/TKY201306210192.html

 「0増5減」の区割り法案を全く審議することもなかった参院で、民主党の平田健二が議長として問題があるとして、不信任決議案を与党が出すことを決めたそうだ。
 まあ、不信任決議案は、民主党以外の野党の動きでどうなるか分からないが、どちらにしても、平田健二が議長として居られるのは、今国会までのことだ。どうせ、参院選で民主党が第一党になるなどと言う可能性は、天地がひっくり返ってもあり得ない話だろう。それならば、参議院が審議をしないという国会としての存在意義を自ら放棄させた平田健二に対して、最後っ屁として不信任決議案を突きつけて可決させることには意義があるだろう。
 しかし、このような平田健二も、ほとぼりが冷めたらもれなく参議院議長を務めたからと叙勲されるのだろう。叙勲も肩書きで決めるのではなく、何を国のためにやったかを評価して、民主党に所属した議員には一切叙勲をしないことを次期国会で議決するべきだ。(No.3683-2)

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国民に謝罪をしないのが政治

橋下氏「戦況苦しく申し訳ない」 都議選候補者に謝罪メール
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、従軍慰安婦に関する自身の発言をめぐり、東京都議選の候補者や一部国会議員に対して「戦況を苦しくしてしまった点は申し訳ない」と謝罪するメールを送っていたことが20日、分かった。
 橋下氏は「僕の個人的な政治的信条に基づく態度、振る舞いによって、目の前の戦いが大変厳しいものになっている」とした上で、「多大な負担を掛けるが、日本を変えるため、力を合わせて戦に勝ちましょう」と呼び掛けた。
 一方で「戦況を有利にするためだけに、政治的態度振る舞いを左右させることは、これまで一度たりともなかった」と自賛。(以上(2013/06/20 20:03【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062001001942.html

 橋下徹が、慰安婦問題に関する自分の発言で都議選の候補者に「戦況苦しく申し訳ない」と謝罪したそうだ。
 しかし、橋下発言で国連からも決議を受けている日本国民に対して謝罪するのが筋ではないか。物事の筋論も分からない輩に政治を任せておく訳にはいかない。都議選とともに参院選でも日本維新の会が惨敗して、橋下徹の政治生命を絶つことが、日本の民主主義を守る唯一の手段だと私は思う。
 いっそのこと橋下徹は、大阪市長も辞めて、慰安婦問題をライフワークに自分で調査研究すれば満足できるのではないだろうか?(No.3683)

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まとまらぬ話に期日求める愚

衆院選改革協議、民主・岡田氏が譲らず持ち越し
 与野党は20日、衆院選挙制度改革を巡る8回目の実務者協議を国会内で開き、今後の協議の進め方に関する合意文書について話し合った。
 民主党以外の9党は、「定数削減の問題などを含めて、抜本的な見直しについて、参院選後、速やかに協議を再開し、結論を得るものとする」との文言を大筋で了承したが、民主党だけが納得せず、結論を来週に持ち越した。
 今国会終了までに定数削減について結論を得ると定めた昨年11月の自民、公明、民主3党の合意は、ほごにされることが確実になった。
 協議では、自民、公明両党と日本維新の会の3党が、現行の小選挙区比例代表並立制を基本としながら、定数削減について「早急に結論を得る」とした案を提示した。
 この3党の案や、9党が大筋合意した抜本改革に関する文言に対し、民主党の岡田克也前副総理は「定数削減の期限が明示されなければ、認められない」と主張。合意文書に「定数削減は、今秋の臨時国会において必要な法改正を行う」と明記することにこだわった。(以上(2013年6月21日00時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130620-OYT1T01090.htm

 衆院選挙改革協議で、これからどうするかという合意文書に、民主党以外と言うよりも岡田克也以外の9問うが合意したにもかかわらず、岡田克也の横車によって結論を持ち越したそうだ。
 そもそも、定数削減は、民主党のマニフェスト2009で謳われたことで、民主党が政権を取っている間にやれば済んだことだが、民主党の不作為行為によって今日まで先送りされてきているのだ。昨年11月の3党合意にしても、民主党が「0増5減」の公職選挙法改正案を可決させていながら、それを実施するための区割り法案には反対するという筋の通らないことをやっているという自覚すら欠如しているのだ。「0増5減」の区割り法案を可決後、自公政権が定数削減に踏み込む議論をしなければ、その時に約束を反故にしたとほざけばよいので、はっきり言って3党合意を踏みにじったのは民主党だ。この夏の参院選が終われば、ねじれ国会も解消して、どのような法案でも、自公政権の思い描く法案が通るようになるだろう。しかし、それでは中小政党の合意が取れないというので、このように合意文書を交わそうとしているのだ。簡単な話、現在衆議院で民主党議員が出ている選挙区を無くして定数削減して、区割りを見直すということも可能なのだ。それに、「0増5減」の区割り法案さえ可決すれば、少なくとも次の国勢調査までは、この法律に基づいて選挙を行えば、違憲にはならない。岡田克也&民主党は、今秋と期限を切って、それができなければ政府を追及して、民主党の浮上を謀ろうという党利党略は見え見えだ。中小政党の意見を取り入れた法案を作り上げるには、時間が掛かるのは明らかなことだ。しかし、それが民主主義の手続きではないだろうか?
 民主党が、自党の言い分を通したければ、この夏の参院選後の参議院で過半数を取れば済む話だ。取れるものなら取ってから文句を言えばよい話だ。(No.3682-3)

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慰安婦をまた蒸し返す独裁者

慰安婦「歴史的事実明らかに」…維新公約最終案
 日本維新の会の参院選公約最終案が18日、判明した。
 憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正を明確に打ち出したほか、橋下共同代表による一連の発言で批判を受けたいわゆる従軍慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と言及した。
 最終案は経済財政や社会保障、国家システム、外交・安全保障など5分野で構成。憲法改正について「改憲の賛否を問うために、まず憲法96条改正に取り組む」と明記し、道州制導入や一院制確立など統治機構の改革を前面に打ち出した。慰安婦問題については外交・安全保障分野で触れ、集団的自衛権の行使や、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進なども掲げた。(以上(2013年6月19日11時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130619-OYT1T00193.htm

 日本維新の会の参院選公約で、慰安婦問題について公約に含めることにしたそうだ。
 果たして、日本維新の会から出馬する候補者も同じ思いなのだろうか?歴史学者に委ねて事実を明らかにするしか慰安婦問題の解決策はないのだが、橋下徹の慰安婦問題に対する考えを選挙で問うということだろうか?参院選に出馬しないとされている橋下徹の意向をそのまま日本維新の会が受け入れるということで本当によいのだろうか?道州制にしても、何も国民のメリットは示されておらず、為政者だけの論理でよいのだろうか?また、道州制になれば、日本国の法律とは別に道州で独自の法律を定めることができることを夢見ているのではないだろうか。橋下徹の持論であるカジノの解禁やもしかすると売春制度の解禁も、特区を作ってできるようにするかもしれないと危惧する。
 危ないと私が感じる日本維新の会もこの公約で特大の墓穴を掘ったような気がする。(No.3682-2)

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まだ自覚ないから民主恐ろしい

細野氏、ネット番組で激怒 支持低迷に「訳が分からない!」
 民主党の細野豪志幹事長は19日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率4.5%に対し自民党が73.9%だったことについて「訳が分からない。(自民党は)最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。
 細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。
 交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇(ちゅうちょ)している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。(以上(MSN産経ニュース2013.6.19 23:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/stt13061923210008-n1.htm

 民主党の細野豪志が、ネット番組に出演して番組アンケートの民主党支持率が気に入らないのか逆ギレしたそうだ。
 ネット番組の支持率調査だから、若い世代を中心にした有権者の意向と捉えてもよいだろう。それが、自民党73・9%に対して、民主党4・5%というのだから、腹の立つのも分かるのだが、それより先に、民主党はその程度にしか見られていないことを自覚するべきだ。国民の信頼を裏切ったらどうなるか、それは、自社さ政権で国民を裏切った旧社会党のなれの果て社民党の支持率を見れば、直ぐに分かるはずだ。民主党は、2009年のマニフェストで政権を取ったが、そのマニフェストを遵守しないばかりか、マニフェストではやらないと明記した消費税増税をやり遂げたのだから、国民に対する裏切り行為は、旧社会党を超えるものだろう。改憲論議にしても、民主党の中で改憲派と反改憲派が混在しているではないか。改憲論議は、いくら国会が改憲の発議を決めようとも、最終的には国民投票で、国民は意思を示すことができる。しかし、参院選で民主党に議席を取らせて、「0増5減」区割り法案にしても、国会議員の本務である審議さえ拒否しているのに、何で民主党などに期待が持てるというのだろうか?自分の顔を鏡で見たことがあるのだろうか?
 民主党を理解しない有権者に怒りの矛先を向けて、責め立てて、誰が民主党に投票しなければならないと考えるのだろうか?余りにも浅はかな脳みそとしか言いようがない。(No.3682)

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参議院審議せぬならもう要らぬ

0増5減、参院委で審議入りずれ込む=与党、委員長に不信任動議
 参院政治倫理・選挙制度特別委員会は19日午後の理事会で、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する政府提出の公職選挙法改正案と、みんなの党が出した「18増23減」案の審議入りをめぐり協議した。轟木利治委員長(民主)は「求めがない」として自民、公明両党の質疑の先送りを決定。これに両党は反発し、同委員長の不信任動議を提出した。
 この後、同委はいったん開かれたが、動議の取り扱いを協議するため休憩に入り、予定されていた法案の審議入りはずれ込んだ。
 「1票の格差」を是正する0増5減案は、4月23日に衆院を通過。しかし、参院では民主党がみんな案との並行審議を求めたことに与党が反発し、たなざらしとなっていた。
 0増5減案は22日以降、憲法の「みなし否決」規定に基づき、衆院での再可決が可能となる。与党は、みんな案への対応に苦慮している民主党が、両案とも21日までに採決しない可能性もあると判断。同日までに参院で否決された場合でも、23日投開票の東京都議選への影響を考慮して、再可決のための衆院本会議は24日以降に開く方針だ。(以上(時事ドットコム2013/06/19-13:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061900480

 衆議院で「0増5減」の区割り法案が可決されて2か月が経とうとしているのに、未だに参議院では審議の日程すら決まらない。
 と言うよりも、民主党の意向として、できるだけ「0増5減」の法案の採決を先延ばししたいということを如実に示しているだけだ。当然、「0増5減」に続く議員定数削減の話し合いさえも行われていない。要するに、民主党は、国民の権利よりも、衆参同時選挙を避けるという党利党略で、審議を邪魔したということだろう。審議をしない参議院など日本国にあることが、日本の国益を損するだけだ。憲法改正の議論が高まる中で、参議院の廃止を改憲でやれば、それだけで国会議員定数も、民主党がほざいている80所ではないだけ削減できるのだ。
 現職議員としては、自分の権益を守るために、必死で阻止するだろうが、国民のことを第一に考えれば、自分たちの権益など微々たるものだと悟るべきだ。(No.3680-3)

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詐欺の片棒を担いだ過去を暴かれる

海江田氏、安愚楽の推奨「20年以上前のこと」
 安愚楽牧場の旧経営陣3人の逮捕を受け、女性誌にかつて同社への出資を勧める記事を書いた民主党の海江田万里代表(64)が18日、国会内で報道陣の取材に応じ、「20年以上前のことで、議員になってからは何の関係もない」と述べた。
 海江田氏は評論家時代の1992年に同社の和牛オーナー制度について、女性誌で「実質年利は9%にもなります」「利益は申し込み時に確定していて、リスクはゼロ」などと紹介。今年2月に出資者30人が、こうした記事を信じて損害を被ったとして、海江田氏に約6億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。(以上(2013年6月19日09時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130619-OYT1T00192.htm

 安愚楽牧場の旧経営陣の逮捕を受けて、同牧場の広告塔を務めた海江田万里が、「20年以上前で関係ない」とほざいたことが明らかになった。
 しかし、20年以上前で、議員になってからは何の関係がなくても、「リスクはゼロ」と紹介した以上は、道義的責任が当然あるし、6億円の損害賠償も即刻支払うべきだと思う。「評論家時代のことだから」などという言い訳が通じるならば、民主無能政権時代の悪行三昧も「政権時代のことだから」で済むことになる。そのようなことを有権者が許すはずがないことは、民主党支持率を見れば明白だ。
 人間嘘を吐いて騙した以上、その責任を取るのは自明なことだ。また、民主党は嘘吐きを代表に据えているのだから、それなりの罰は選挙で受けるべきだ。(No.3680-2)

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二つの頭が党内でいがみ合う

石原氏、橋下氏に「謝れ」 慰安婦発言めぐり釈明要求
 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は18日の党国会議員団の役員会で、従軍慰安婦をめぐる発言で党への逆風を招いた橋下徹共同代表に対し、「責任者が招いた事態だから仲間に謝るべきだ」と謝罪を要求した。
 役員会では橋下氏が「釈明の場」を設けるよう調整することで一致。石原氏が役員会後に橋下氏に電話し、テレビカメラの前で釈明することを求めたが、橋下氏は「では、代表を辞めれば良いんですか」と反発。「(6月末の)執行役員会やツイッターで説明する」と拒否したという。
 石原氏は最近、橋下氏の発言を「橋下問題」として公然と批判。橋下氏が米軍輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で引き受ける考えを示したことにも「地元の市長が聞いていないようなことは言わない方がいい」と不満を漏らしていた。橋下氏が謝罪に応じなければ、両共同代表の亀裂は深まる可能性がある。(以上(朝日新聞2013年6月19日6時42分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0618/TKY201306180453.html

橋下氏「いま選挙中で敵は外」 石原氏の謝罪要求めぐり
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は19日、旧日本軍の慰安婦をめぐる発言などで維新への批判が強いことに石原慎太郎共同代表が「仲間に謝るべきだ」と求めたことに対し、「いま選挙中で敵は外。内部でエネルギーを割く場合ではない。慰安婦問題について間違っているとは思っていない」と述べた。市役所で記者団に語った。
 橋下氏は党内への謝罪について「(石原氏に)そこまでは言われていない」とする一方、「僕の発言で逆風になっているのは間違いない。頑張りましょうというメッセージを出す必要があるなら出す」と述べた。(以上(朝日新聞2013年6月19日15時58分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0619/OSK201306190009.html

 主義主張も違う立ち上がれ日本を併合した日本維新の会だが、石原慎太郎と橋下徹の二枚看板がいがみ合っているようだ。
 そもそもの主義主張が油と水程も違っていた両者が、手を結んだのだからどこかで歪みが出るのも理に適っている。元々、一緒になるべきではない両者が選挙という利権のために手を結んだのだから、仕方のないことだろう。石原慎太郎にすれば、孫のような橋下徹が言うことを聞かないのだから、面白くないだろう。橋下徹の「いま選挙中で敵は外。内部でエネルギーを割く場合ではない」との発言ももっとものようにも聞こえるが、党内をまとめることは、選挙前にやっておくことではないだろうか?
 性格のよく似た二人は、相手が自分と同じように見えるので決して仲良くすることが続かないというが、日本維新の会もその通りだろう。(No.3680)

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独法と別の独法作る国

新たな研究開発法人を 現行と別に、山本科技担当相
 山本一太科学技術担当相は18日の閣議後の記者会見で、「世界最高水準の新たな研究開発法人の制度をつくる」と述べ、現在ある独立行政法人とは異なる枠組みで研究開発を推進する制度を検討していることを明らかにした。下村博文文部科学相も18日、閣議後会見で同様の見解を示した。
 山本科技担当相は骨太方針などを踏まえて、「イノベーションに適した国を実現するため、抜本的に機能強化する」と説明。研究者の処遇改善による人材確保や予算の柔軟化などの観点から現行制度を見直すとした。今後は総合科学技術会議や大臣間の懇談など、さまざまな場で議論をしていきたいとしている。(以上(MSN産経ニュース2013.6.18 16:01)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061816040013-n1.htm

 テレビのコメンテーター程度の知能しか有しない山本一太が、現在の独法とは異なる枠組みで研究開発を推進する制度を考えているとほざいたらしい。
 研究開発を標榜している独法は、掃いて捨てるだけある。それらをそのままにして置いて、また、新たな組織を作ってと言うのは、税金の垂れ流し以外の何物でもない。新しい組織を作るのであれば、まず、古い独法を解体して、余計な所で税金の垂れ流しをすることを止めた上でやるべきことだが、山本一太の腐った頭には、新しいことしか考えられないのだろう。
 新しい研究開発は、日本の将来を見据えても必要なことだが、旧態依然とした独法を放置したままやるべきことではないことを山本一太は、気付くべきだ。(No.3679-3)

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放射能まき散らしても知らぬ顔

換気扇 3日間止めず 東海村・加速器事故 原研「線量低く、説明要らない」
 日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)が共同で運営する加速器実験施設「J-PARC」(茨城県東海村)で放射性物質が漏れ、職員らが被ばくした事故で、両機構が事故後に施設内の放射線量を下げるため、換気扇を三日間近く回し続けていたことが十八日、県などへの取材で分かった。 (林容史)
 当初の説明では、換気扇を回したのは二十三日の二回。一回目は三十分間で、二回目は時間の長さに言及していなかった。機構側は「線量の低下を確認しており周辺への影響はない」と弁明するが、周辺の反発は必至だ。
 両機構によると、五月二十三日の事故発生後、施設内の放射線量が上昇し、八基ある換気扇(排風ファン)を回した。しかし、原子力機構などによると、実際には一回目は約十五分で止めたが、二回目は回し続け、最後に止めたのは二十六日午前十一時二十六分。
 二回目に換気扇を回し、周辺に放射性物質が放出されモニタリングポストの線量率が上昇していることを確認した後も回し続けた。事故を公表した二十五日、県が立ち入り調査した時も動いていた。この日、村内の六小学校で運動会があった。
 放射性物質の放出目的で換気扇を回したことに周辺自治体が猛反発している。
 しかし、換気扇を三日間近く回したことについて、両機構は六月中旬の住民説明会や、施設を統括するJ-PARCセンターの池田裕二郎センター長らが関係自治体に謝罪に訪れた際にも説明しなかった。
 事故発生から二日後、立ち入り調査した県原子力安全対策課の担当者は、換気扇が回っているのを不審に思ったが、機構側は「(室温を下げる)空調のために回している」と説明。担当者は止める権限がないと判断したという。
 一方、J-PARCセンターの担当者は取材に、「担当者がファンを止め忘れた。意図的に隠していたのではない。放射線量の低下は確認しており、説明しなくてもいいと考えた」と答えた。
<J-PARKの放射性物質漏えい事故> 5月23日午前、J-PARCハドロン実験施設で標的の金に陽子ビームを当て、素粒子を発生させる実験中、ビームの出力が400倍に上がり、金の一部が蒸発して放射性物質が飛散した。研究者ら34人が被ばく、施設外の環境中にも放射性物質を放出した。国や県、東海村などへの報告も発生から1日半後と大幅に遅れた。(以上(東京新聞2013年6月18日13時54分)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061890135230.html

 加速器実験施設「J-PARC」における放射性物質漏洩事件で、運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)が、事故後も3日間換気扇を動かして放射性物質を垂れ流していたことが明らかになった。
 換気扇を3日間も動かしたままにして、誰もおかしいと思わなかったというのだから、どこまで安全意識が希薄なのかと空恐ろしく感じる。これも、福島第一原発菅災による放射性物質の垂れ流しが、原子力村では当たり前となり、少々ならば垂れ流しても、直ちに健康に問題はないで済ます体質が染みついたのではないかとさえ危惧する。さらに、この事実を大したことはないとして、隠蔽したというのだから、現在の原子力機構と高エネ研に研究などする資格は無いのだ。危機管理には、研究者が責任者になるのではなく、装置管理の責任者を別の人間に委託して、装置管理者が安全と判断しない限り、研究者には装置を触らせないようにすることが必要だ。また、放射性物質の漏洩に対しても、原発菅災前のように、ごく微量でも漏れたら問題にしない限り、原発村のいい加減さは、猫の猫背を治すよりも難しいことだと考える。
 研究者が被曝するのは自業自得だが、一切の放射性物質の漏洩を認めないことを前提に、原子力機構、高エネ研の組織改革を行った上で、J-PARCの再稼働を認めるべきだ。(No.3679-2)

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農協は良いけど維新には入れぬ

維新、農協「解体」へ 公約原案が判明、自民との違い明確に
 日本維新の会が7月予定の参院選に掲げる公約の原案が17日、判明した。橋下徹共同代表(大阪市長)らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。
 原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。
 公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など5項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。
 みんなの党は17日、2020年代の原発発電ゼロや国家公務員10万人削減、年率4%以上の名目経済成長を通じた今後10年間での所得5割増などを盛り込んだ参院選公約を発表した。(以上(MSN産経ニュース2013.6.18 13:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/elc13061813110007-n1.htm

 日本維新の会が、参院選公約の原案を明らかにしたが、今度は、突拍子もなく「農協解体」を打ち出し始めた。
 「農協解体」には賛成だが、どのように解体するのかも明らかにせず、「農協解体」を表明するのは、いきなりオスプレイの八尾空港に誘致と同じレベルの話としか受け取れない。農協は、民主党政権の「戸別所得補償制度」を悪用して、農家の収入は補償されるからと、農家から米の買い入れ価格を叩いた悪行はつい最近のことだ。農協の既得権益をぶち壊すことで、農家も得をして消費者も得をすることは分かっているが、農協を潰した後のスキームをキッチリ用意しない限り、世の中が混乱するだけだろう。
 思いつきだけでマスコミ受けを狙う日本維新の会が、これ以上躍進することは如何なものかと思うし、党内での意思決定も、極一部の幹部が相談も無しに決めている様子を見ると自主憲法と相まって、独裁政権が誕生することを危惧するのは、私だけだろうか?(No.3679)

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国民に謝罪もしない菅直人

安倍総理への訂正と謝罪の要求
安倍総理と細野民主党幹事長の間でフェースブックでの応酬が注目されている。
 安倍氏は、今回は反論だが、これまで一方的に批判する時にネットを使ってきた。その典型が福島原発事故から70日後の2011年5月20日の安倍氏のブログだ。安倍氏は、1号機に対する海水注入について次のように自らのブログで発信。「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」そしてこのことが6月2日の内閣不信任の理由にもされた。
 しかし私は海水注水注入を止めたことはないし、実際止まってはいなかったことが判明。つまり、注水を停止させようとしたのは東電の武黒フェローで、吉田所長は海水注水は必要と武黒氏の指示を無視して注水を続けていたことが東電自身の調査や各種調査報告によって明らかになっている。
 当時総理経験者の安倍氏が「嘘」の情報で総理の辞任まで求めたこのブログに対して、私は私自身のブログで何度か安倍氏に訂正と謝罪を求めたが今日まで何の反応もない。この私のブログに対して反論があるならばぜひ聞きたい。間違っていたと認めるのなら潔く訂正し、私に謝罪すべきだ。
 安倍氏は自分に都合の悪いことは無視し、自分の言いたいことだけネット上で反論するというのでは政治家として失格だ。(以上(菅直人OFFICIAL BLOG2013-06-18)より引用)
http://ameblo.jp/n-kan-blog/theme-10050403113.html

 歩く国賊・菅直人が、ブログ上で事実誤認をしているにもかかわらず、安倍総理に謝罪要求をした。
 まるで、South Koreaのような輩だ。福島第一原発菅災時に、海水注入を止めるようにほざいた(指示したという意味ではない)のは、歩く国賊・菅直人だ。それを東電本社が福島第一原発に伝えたが、吉田前所長が本社の指示=菅直人の指示を無視して海水注入を止めなかったというのが、一般的な海水注入における菅直人の犯罪を止めたと言う事実だ。しかし、歩く国賊・菅直人は、実際止まっていなかったから自分には問題が無いとほざいているのだ。このようなことが、法治国家で許されることだろうか。東京地検特捜部は、面倒くさい案件をうやむやにして、歩く国賊・菅直人を無罪放免にしようと、未だに事情聴取さえも行わずに、法的な処置を終わらせようとしている。しかし、ここまで、歩く国賊・菅直人が言う以上は、海水注入を歩く国賊・菅直人が止める指示を東電にしたか否かという根本問題をはっきりさせて、歩く国賊・菅直人の刑事責任を問うべきだ。
 歩く国賊・菅直人は、安倍総理に対して自分の言いたいことだけネット上で反論とほざいているが、ブログ上で好き勝手ほざき放題なのは、歩く国賊・菅直人であり、ブログで好き勝手ほざかさないためにも、東京地検特捜部は、国会会期中に衆議院に対して、歩く国賊・菅直人の収監手続きを取るべきだ。そして、衆議院での決議で反対する者は、全て国賊だと有権者は考えればよいだろう。
 歩く国賊・菅直人にだけは言われたくないと考える日本国民の良識者が過半数以上だろう。(No.3678-3)

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南極も民主政治で遠くなる

南極越冬隊、人員縮小へ 補給進まず「節約生活」
 【中山由美】今年秋に出発する55次南極観測隊の越冬隊が従来より6人減らされ、24人になる。昭和基地周辺の分厚い氷とヘリコプターの故障のため、この2年、基地へ十分な燃料が運べず、節約が必要になったからだという。
 観測隊の物資を輸送する南極観測船「しらせ」は53次隊の昨年1月、54次隊の今年1月とも昭和基地に着けなかった。ここ数年、周辺の海氷は夏でも5~6メートルの厚さがあったためだ。
 53、54次隊とも約20キロ離れた海氷上から大型ヘリで観測機器や基地用の燃料を運搬。だが、本来しらせに2機搭載されるヘリが故障で1機しか使えず、燃料650キロリットルを運ぶ予定が53次ではその55%、54次は77%しか運べなかった。(以上(朝日新聞2013年6月18日8時0分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0618/TKY201306170521.html

 今年秋に出発する55次南極観測隊の越冬隊の人数を減らさなければならない状態になっているそうだ。
 その理由として、南極の氷が厚いのもあるが、民主党政権時代に、積載したヘリコプターの修繕費用がカットされて、空輸による昭和基地への物資の輸送が滞っているためとのことだ。ヘリコプターの修繕費位けちって、民主党がバラマキたい分野には湯水の如く予算を垂れ流した結果が、日本の科学の進歩に大きな影を落としている。蓮舫のほざいた、二番目ではと同じで、ヘリコプターも1機で何とかしろと言うのが、民主無能政権の結論だ。政権も民主党から自民党に代わったのだから、自民党政権は、今年秋に「しらせ」が出向する前までに、ヘリコプターの修理を終えて、2機体制に戻して、南極観測が民主党政権で滞ったことを挽回するように補正予算でも付けるべきだ。
 科学立国である日本の競争力を落としただけの民主党は、その反省すらしないのだから、日本から消えて貰う以外に道はないだろう。また、自民党政権は、民主党が削った予算によってどのような問題が発生しているかを検証し、参院選前までにどんなに民主党がいい加減だったかリストアップして公表するべきだ。(No.3678-2)

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統一球屁理屈並べ自己弁護

統一球、大量生産で誤差…保管中に反発力低下も
 プロ野球の統一球を巡り、反発力が昨季より大きくなった事実の公表が遅れた問題で、日本野球機構(NPB)の第三者委員会が近く発足する。
 統一球は2011年から導入され、NPBと契約したミズノが中国の工場で製造している。今季は「飛ぶ」と話題だが、なぜ昨季までのボールは飛ばなかったのか。
 統一球は、08年に就任した加藤良三コミッショナーが「野球の基本であるボールにばらつきはない方がいい」と、導入を強く提唱した。10年当時は一軍で4社が試合球の公認を受けていたが、メーカーによって「飛ぶ」「飛ばない」という議論が不公平感を醸成していた。また、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)などの国際大会で使用するボールと国内使用球との違いに戸惑う選手が多かったことも背景にあった。中心のコルク芯を覆うゴム材に、低反発の新素材を使った統一球は、反発力や手触りなど、国際試合使用球をイメージしたものだった。
 4社への聞き取りなどを経て、NPBは、最大手のミズノと統一球メーカーの契約を結んだ。価格が安く、品質、供給体制で他社より優れていたからだ。
 各球団にとって、ボールは用具の中で最も費用がかかるが、初年度に同社が提示した単価は850円で、他社より2割ほど安かった。品質の面でも、変形を防ぐために、ゴム材を巻く糸は100%ウール(米大リーグ球は60~70%)を導入前から維持した。
 12球団が1年間で使用する一軍試合球は練習やブルペンなどでの使用も含めて約2万5000ダース(約30万個)と言われる。日本への輸送や通関のトラブルも想定して1万ダースを常に備蓄することも求められており、大量生産による質のばらつきは避けられない。
 統一球は試合直前に年間数回、抜き打ちで抽出され、専門機関で反発係数が測定される。ミズノによると、導入から2年間は、反発係数(平均値)の目標を基準値の下限(0・4134)に設定していたため、下限を下回って想定以上に「飛ばない」ボールが生まれることにもなった。ボールは「生もの」であり、保管中に湿気などで反発力が落ちることもあった。今年は製造時の誤差を考慮し、目標値を0・415~0・416に修正した。
 NPBは、導入後も球団、選手の意見を聞いてその後の統一球に関する判断をすることにしていた。だが、12球団の実行委員会が昨年末に「事務局に一任」という形で対応を求めたことも、公表の遅れへとつながった。(以上(2013年6月18日08時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20130618-OYT1T00019.htm

 日本野球機構(NPB)が、飛びすぎる統一球について第三者委員会に丸投げすることを決めたそうだ。
 この程度のことを調べるのに第三者委員会に委託しなければ解決できないのであれば、自浄作用もないNPB自体の存在価値が無いと自ら言っているようなものだ。さらに、屁理屈だけは並べて自己弁護に走っているが、それは、机上の空論に過ぎない。価格が安いからミズノにして、ミズノが中国に製造を丸投げしているのだから、それ自体問題だ。百均のビニール傘にしても、中国で製造しても日本で品質チェックをやっているのに、NPBは何処を調べてミズノが品質で他者よりも優れていたと判断したのだろうか?中国製を使うと言うのであれば、全数検査する体制がないのであれば、それ自体問題だ。また、品質面で変形を防ぐために、ゴム材に巻く糸を100%ウールにしているというが、大リーグでは60~70%ウールで問題を起こしていない。また、保管中に湿気などで反発力が落ちることがあったというが、それならば、メーカと各球団にボールの保管方法を規定すれば済む話だ。
 理由にもならない屁理屈を並べるのも問題だが、それ以前に、球団・選手に情報を開示しなかったNPBの体質に問題があるのだ。「事務局に一任」という話があるが、それならば公開しなかった事務局長を第三者委員会の結論以前に更迭するのが筋だろう。(No.3678)

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争点にしたい維新のオスプレイ

八尾市長「政府は参院選までに結論を」 オスプレイ問題
 【大宮司聡】米軍新型輸送機オスプレイ訓練の一部受け入れ候補地として八尾空港(大阪府八尾市)が検討されている問題で、八尾市の田中誠太市長は17日、朝日新聞のインタビューに応じ、「受け入れ反対の姿勢は変わっていない。政府には早く検討結果を示してほしい」と述べ、7月の参院選公示前に政府が結論を出すよう求め、事態を収束させたい考えを示した。
 田中氏は「(オスプレイの問題で)市民からいろんな不安の声が寄せられている」とし、「八尾空港への検討はすでに政府で進められていると思う。受け入れは不適切という結論が政府から回答されると確信しているので、早くそれを示してほしい」と話した。
 田中氏は、7月4日が有力視されている参院選公示前に回答するよう防衛省に近く文書で申し入れる考えも示し、「選挙の争点の一つになり、市民の不安が逆に広がらないようにしたい」とした。
 八尾空港について「市でも独自に調べている。人口が密集しているし、普天間飛行場の面積よりも小さい。オスプレイの重量制限や燃料施設の問題も」と説明。「たとえ政府から『ぜひ八尾空港で』と言われても、現状では反対の立場は変えない」と語った。
 オスプレイの問題を巡っては今月6日、橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)と松井一郎・同会幹事長(大阪府知事)が、安倍首相らに対し、八尾空港へのオスプレイ訓練の一部を受け入れる提案をし、政府が検討に入る考えを示していた。(以上(朝日新聞2013年6月17日13時15分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0617/OSK201306170016.html

 八尾市長の田中誠太が、オスプレイの受け入れ候補地としての八尾空港について、参院選公示前に政府が結論を出すように求めたそうだ。
 政府も長々と何を検討しているのか分からないが、サッサと答えを出すべきだろう。ただし、八尾空港というよりも、オスプレイの受け入れ候補地の問題を参院選の争点にするべきではないだろう。そうすれば、地元に一言も話をせずに政府に直談判した橋下徹が、息を吹き返さないとも限らない。
 とにかく、日本維新の会としては、政府に噛みつく口実を求めているだけだ。政府は日本維新の会に足元をすくわれないようにするべきだ。(No.3677-2)

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改造で増やす大臣経験者

「内閣改造は参院選後判断」 首相、投資減税を先行、自公過半数目標
 安倍晋三首相は16日夕(日本時間17日未明)、参院選後に内閣改造に踏み切る可能性について「まずは東京都議選、参院選だ」と述べ、選挙結果を見極めた上で最終判断する考えを示唆した。「今は全く考えていない」とも付け加えた。訪問先のポーランドで同行記者団に語った。
 秋にも打ち出す新たな成長戦略に関し、法人税減税ではなく、企業の設備投資減税を先行させる考えを強調した。
 参院選の目標について「自民、公明両党で過半数を目指していく」との目標を重ねて示した。
 憲法改正をめぐっては「(発議に必要な)参院の3分の2以上の議席を1回の参院選で取るのは不可能だ」と述べた。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.6.17 08:28)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130617/stt13061708290002-n1.htm

 安倍総理が、参院選の結果で内閣改造に踏み切る可能性を示唆したそうだ。
 参院選後ということは、組閣して7~8か月で大臣を入れ替えるということになるが、それほど、今の閣僚で問題になる大臣がいるのだろうか。少なくとも、民主党のような大臣経験者を量産するためのワンポイントリリーフなど止めて、1政権1閣僚で先発完投型の政権にして欲しいものだ。
 まあ、もし内閣改造となっても、民主党政権のように大臣のお勉強のために1か月、政府が開店休業するようなことはないのだろうが・・・(No.3677)

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オスプレイの次はカジノと吠えている

橋下徹氏が国政から消える日 野党再編、憲法改正ぶち壊した“大罪”
【大阪から世界を読む】
 今のところ、窮余の一策はとんと見つからない。日本維新の会は、橋下徹共同代表(大阪市長)による慰安婦発言が響き、あれよという間に有権者が離反し、参院選では芳しくない結果ばかりが取り沙汰されている。だが、事は維新の退潮にとどまらず、野党による保守合同論や、憲法改正の要件を緩和する96条改正問題など、選挙後に持ち上がること請け合いの政治課題をことごとく実現不可能なものにしてしまった。橋下氏の「罪」は、それほど深いのである。(松本浩史)
■「選挙は負け。もう遅い」
 土俵際に追い詰められると、どうにか封印していたにわか集めの党体質にありがちな弱みが浮き立ってくる。もはやその遠心力にあらがえないありさまだ。
 過日、維新幹部に接したときのこと。「大阪の話はしたくないよ。橋下氏は好きなタイプじゃないね」。のっけから投げやりな言葉を浴びせられ、いささか驚いた。
 関係筋の世論調査などによると、維新は当初、参院選で選挙区と比例代表をあわせ、15議席程度の獲得が予想されていた。選挙協力をしていたみんなの党と計30以上という数字も出ており、「与党の過半数獲得阻止」というスローガンもまんざら夢物語というわけではなかった。ところが、慰安婦発言後、その勢いは減退し、今では約5にまで激減したという。
 件の幹部は、大阪系ではないので、橋下氏をかばう気持ちなどさらさらない。橋下氏の「賞味期限」に敏感なだけである。もはや選挙後の政局で主導的な立ち位置を占めるのは絶望的になった-。そんな歯がゆさが発言の背後に見て取れる。
 別の維新幹部は、東京都議選の帰趨(きすう)について、14日の告示前に耳を疑うような発言をしている。「選挙は負けですよ。もう遅いですよ」。居合わせた関係者は「維新を腰掛け程度にしか思っていない」と吐き捨てた。
■保守合同、憲法改正…すべてが不透明に
 維新が参院選で惨敗すると、野党でくすぶっていた保守合同論の動きがにぶるのは間違いない。
 自民党に対峙(たいじ)してきた民主党には、自治労や日教組など官公労系労組の組織内議員がいて、憲法問題など党の背骨部分で両論ある、実に情けない体質を引きずっている。党内には、「脱組合」を唱える保守系議員は少なくなく、維新など第三極が躍進すれば、手を握る構想もささやかれていた。
 ところが、維新が「脱落」したことで、新味のある合同論は水泡に帰したとみて差し支えない。よしんば、現在の野党間で合従連衡が起きようとも、到底、国民の期待を集める勢力にはならない。政局に地殻変動の兆しがでたとき、勢いを加速させるのに必要なのはやはり、「新しい息吹」なのである。
 憲法改正問題の先行きにしても、不透明感を増幅させてしまった。
 橋下氏の失言がなくても、すでに与党で3分の2以上の議席を有する衆院はともかく、参院では、改憲勢力がそこまでの議席を獲得するのは、困難視されていた。このため、自民党には、維新が一定勢力を参院で占めることを見越し、保守系として知られる民主党の前原誠司元外相とパイプがある橋下氏を「頼みの綱」に、民主党の保守系議員を取り込み、改正を成し遂げたいとの思惑もあった。これもまた、ご破算といってよい。
■7月21日は舞台から去る日?
 大阪維新の会関係者は、このところの橋下氏について「さすがに元気がないみたいだ」と気遣う。描いていた政治家としての道筋が暗(あん)澹(たん)としてきたのだから、その落胆ぶりは察して余りある。持ち前の強気な言動も鳴りを潜めた感があり、これといった巻き返しの攻め手もない。
 「国民がノーといえば参院選で敗北する。(共同)代表でいられるかどうかの議論が党内で生じる」
 橋下氏は、東京都内で5月27日に行われた日本外国特派員協会での記者会見で、参院選の結果次第で、共同代表を退く考えを示唆した。勝敗ラインが党内でどのように設定されるか、流動的な要素があるとはいえ、現状のまま選挙戦に臨めば、辞任の流れは阻めないだろう。よしんば続投しても、再浮上の芽はありそうもない。
 参院選の投開票日は7月21日で固まっているため、この日は事実上、橋下氏が国政の表舞台から身を引く節目となるかもしれない。(以上(ZAKZAK2013.06.16)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130616/plt1306161430000-n1.htm

 慰安婦問題で外見上懲りた振りをしている橋下大阪市長だが、慰安婦問題では、国連の拷問禁止委員会から慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告まで出される羽目となった。
 マスコミでは取り上げられていないが、ツイッターの書き込みを見ると今度は『カジノ』にご執心なようだ。果たして、表だって記者に対して発言していないのだが、今後、『カジノ』発言がどう展開するのか楽しみだ。
 それよりも、橋下徹が政治家として日本に必要か否かが参院選ではっきりする。そうなった場合、潔く日本維新の会の共同代表を辞任するのだろうか。そして、おとなしく大阪市長の職に集中して欲しいものだ。(No.3676-2)

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基準値が民主遺産という除染

政府、再除染認めない方針に 自治体に非公式伝達
 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。
 政府は被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに1・5兆円を投入。福島県の11市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も3月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、5市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗(しんちょく)率が3月時点で1%など大幅に遅れている。
 こうした中、11市町村中5市町村の担当者が環境省から4月以降に「今年度中の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。(以上(朝日新聞2013年6月16日7時44分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0616/TKY201306150427.html

 政府が自治体に対して、除染の今年度内の計画達成は難しい、再除染は認めないと非公式に伝えていたことが明らかになった。
 一方では、除染を加速させるといいながら、全く逆の非公式見解を出すなど、ダブルスタンダードがあるということは、プロ野球の統一球にも匹敵する無責任さだ。しかし、年間被曝線量を1ミリシーベルトとした民主党政権の基準値も大きな誤りがある。近年、太陽の活動も活発になっており、宇宙からの放射線も無視できないだろう。また、その地域によって地面からの放射線量も異なっているだろう。それを十把一絡げに1ミリシーベルトと決めた民主党の無知無能さが、除染の進捗を妨げている一因だと思う。除染の基本は、福島第一原発がまき散らした放射性物質の除去にある。それを考えれば、猫も杓子も含めて1ミリシーベルトという基準値自体に問題がある。原発由来の放射性物質だけに限って1ミリシーベルト以下とすれば良いのだ。すなわち、主な放射性物質はセシウムなので、セシウムによる年間被曝量を1ミリシーベルト以下とすれば良いのではないだろうか。基準値自体、民主党の無知無能の産んだ民主遺産とも言うべきないようである以上、それを見直すことが重要であるとともに、誰が悪いかを明確にするためにも、この基準値を「民主遺産」に登録して、とんでもない政党が政権を取れば、このような矛盾した施策を並記でやると言う後世への教訓として末永く残すべきだと思う。
 除染は、原発菅災によってまき散らした放射性物質を全て回収することだ。これは、東京電力と原子力行政を推進してきた政府の責任だ。まして、原発再稼働を推進するために、疎かにされてはならない問題だ。(No.3676)

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東電がまだ懲りてない秘密主義

東電、賠償請求の個人情報紛失60件…公表せず
 東京電力は14日、福島第一原発事故で同社に損害賠償を求めている人の個人情報を紛失したケースが2011年4月~今年5月に60件あり、公表していなかったことを明らかにした。
 東電は「経済産業省の個人情報保護に関する指針などを基に、公表の必要はないと判断した」と弁明している。
 一方、福島県双葉町の町民ら22人の個人情報が記載された書類を、東電埼玉補償相談センター(さいたま市)の40歳代の男性社員が11日に紛失したと発表。賠償請求に関するメモなど約700枚で、氏名や住所、請求内容などが記載されていた。東電は「連絡が付かない人もいたため、今回は公表した」と説明した。
 社員は双葉町の役場機能移転に伴う事務引き継ぎのため、上司の許可を得て書類を持ち出したが、同日午後6時頃に大宮駅からJR高崎線で帰宅した際、手提げ袋ごと網棚に置き忘れたという。埼玉県警に紛失届を提出したが、見つかっていない。東電は「またもや多大なご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝した。(以上(2013年6月14日23時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130614-OYT1T01144.htm

 東京電力が、福島第一原発菅災で受けた損害賠償を求めている個人情報を60件も紛失したことを今頃になって公開した。
 そもそも、損害賠償を請求される側が損害賠償の内容を査定すること自体、おかしな話であり、それらの個人情報を紛失したばかりではなく、隠していたことも、原発菅災時の隠蔽体質をそのまま引き継いでいるとしか考えられない。それはなぜかと考えれば、あれだけの大きな人災を起こしていながら、誰一人としてその責任を問われたことが無いということが大きいと思う。東京電力幹部の刑事告訴についても、検察は、当時の原発と東電本社で行われたやりとりを録画したビデオすらも、押収していないのだ。これは、官業癒着に司法がプラスされたと考えても良いだろう。それに、中部電力では夏のボーナス全額カットをやっているのに、東電では、いくら払っても利用者と国が何とかしてくれる位の感覚と有能な人材が居なくなるなどという屁理屈とでボーナス支給をやっているのだから、菅災前後で、職員の意識も変わる訳がない。
 今回の紛失事件でも、東電は深くお詫び申し上げますで済まそうとしているが、お詫びは刑事責任を以て償うべきだ。(No.3675-2)

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自己責任とワクチンの副作用

子宮頸がんワクチン勧奨控える=副作用相次ぎ、接種中止はせず-厚労省部会
 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用について、専門家が議論する厚生労働省の副反応検討部会は14日、副作用の報告が相次ぎ、原因が判明していないことから、「積極的勧奨を一時控える」と議決した。定期予防接種は中止しない。今後、ワクチンの信頼性を確保するため、情報を集めて医学的評価をした上で、問題がなければ積極的勧奨に戻す方針。
 子宮頸がんワクチンは4月から定期予防接種の対象となっていた。今後、対象者の小学校6年から高校1年の女子には、予防接種があることは伝えられるが、医療機関で接種する際には積極的に勧めていないことが説明される。
 厚労省の資料によると、2009年の販売開始から今年3月までに、運動障害など同ワクチンによるとみられる重篤な副作用が、「サーバリックス」で301件、「ガーダシル」で56件報告されている。100万接種当たりの発生数はそれぞれ43件と33件だった。
 厚労省の担当者は「接種の利益があり、完全にやめるわけではない。慢性的な痛みを訴えるケースが出ており、どの程度のリスクか情報開示できるレベルになるまでの間は、勧奨を控える」と説明した。(以上(時事ドットコム2013/06/14-23:06)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013061400919

 子宮頸がんワクチンの副作用について、厚労省の副反応検討部会が雁首を揃えて、曖昧な対応を協議したそうだ。
 アメリカでは、ワクチン接種を義務化するとともに、副作用があった場合、国が全面的に支援する体制が整っているという。その代わり、子供でもワクチン接種をしていない場合、就学ができないとかの不利益があると聞いたことがある。それに対して、日本では、国(厚労省)が責任を取らない代わりに、勧奨はしても義務化はせずに、責任を逃れることのできる体制となっている。ワクチンというものは、どのような病気に対する物であろうとも、絶対に副作用が無いと保障できるものはない。そのワクチンがなくて病気で亡くなるリスクと副作用に遭う人のリスクとを総合的に判断するしか方法はない。また、副作用が出た人に対しての保障をするという担保の下に、ワクチン接種をするしか方法は無いと思う。しかし、日本では誰も責任を取る体制になっていないことが問題だと思う。プロ野球の統一球にしても然り、トップがどう責任を取るかこれから考えるなどという有様がまかり通るのだから、どうしようもないレベルと言っても過言ではあるまい。
 今回の部会で、「積極的勧奨を一時控える」と決めたようだが、どの程度のリスクか分からずに、ワクチン接種をやっていたとすれば、副作用の被害者は、人体実験のモルモットにされたと思った方が良いのかもしれない。また、マスコミでも副作用の被害者の数を報道で出せるのに、それ以上の情報を持っていない厚労省の職務怠慢のなせる薬害かもしれない。(No.3675)

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損得で動く民主のハムレット

出す?出さない?内閣不信任案 参院選への損得勘定で判断
 今国会の会期末が26日に迫る中、民主党は衆院に内閣不信任決議案を提出するかどうか頭を悩ませている。7月に予定される参院選へ弾みになるのであれば、安倍政権との対決姿勢を示す上で良い機会にはなる。しかし、可決の公算がない上、安倍晋三首相の政権運営に決定的な失点がないため、世論の反発を招くリスクを背負う。党執行部は損得勘定を踏まえて最終判断を下す。(坂井広志)
 会期末の不信任案提出はいまや国会の「風物詩」といえる。否決されれば信任されたことになるが、対決色を強めるために、ときの野党は否決覚悟でも提出することが多い。
 ただ、14日からは東京都議選(23日投開票)に突入する。首相は英・北アイルランドでの主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)に出席するため、15日に日本を出発、20日まで帰国しない。すでに与野党の国会での攻防は盛り上がりに欠けている。
 「首相はサミットの後にロンドンで講演するようだ。外遊はいいが国会をないがしろにしている。外面はいいが家庭を大事にしていない」
 13日の民主党代議士会で、高木義明国対委員長は首相批判を繰り広げた。しかし首相の外交日程をつぶすことは国益の観点からできない。となると、帰国後に「見せ場」を作るしかないとなるはずだが、執行部は慎重だ。
 不信任案提出の理由の中で政権の経済政策「アベノミクス」を批判すれば、世論から景気の足を引っ張っているとみられかねない。
 民主党がこだわる衆院定数削減に焦点を当てても、定数削減には他の野党が反対している。内閣の責任とするのには無理があるし、野党共闘が不発に終わるのは確実だ。参院選で選挙協力する選挙区は少なからずあり、不信任案対応で野党間の足並みが乱れれば、選挙協力に水を差すことになりかねない。
 野党共闘という前提条件をクリアするには、全野党が要求している予算委員会の集中審議に与党が応じようとしていないことを理由にするしかない。
 ただ、それも都議選の結果次第といえる。「都議選で負ければ不信任案は出しづらくなる」とは別の党幹部。輿石東参院議員会長は13日の記者会見で「26日にはけじめをつけて終われるようにしたい」と語ったが、首相を牽(けん)制(せい)したにすぎないとの見方は強い。(以上(MSN産経ニュース2013.6.13 23:44)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130613/stt13061323470008-n1.htm

 「0増5減」の区割り法案さえ、党利党略で参院の審議も進まない状況を作っている民主党が、国会会期末の内閣不信任案をどうするか悩んでいるようだ。
 日本国のことを考えて内閣不信任案を出すというのであれば、政治として当然のことだが、会期末の内閣不信任案提出が年中行事だからという理由で出すのならば、国会の時間の無駄以外の何物でもないし、そもそも、不信任案を出す大義名分すら存在しないのだ。しかし、民主党の陰のドン・輿石東は「けじめを付ける」とほざいているが、参院議員会長しか肩書きのない今、参院の問責決議案ならば筋が通るが、衆議院のことに口出しすること自体、筋の通らない話だということも自覚が無いようだ。日本維新の会の支持率が急落する中、民主党の支持率が低迷安定を続けていることを考えれば、何をするべきか分かるのではないだろうか?
 民主党は、国民のためという信念があるのならば内閣不信任案を提出すれば済む話で、党の損得勘定は別ではないだろうか?(No.3674-2)

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大阪の君子度々豹変す

何でもだめではない…橋下市長、天下り例外容認
 条例で職員の天下りを原則禁止している大阪市が、指針で定めた民間公募をしないまま、市幹部OBの外郭団体役員11人の続投を認めた問題で、橋下徹市長は13日、「理由はしっかり検証している。何も問題ない」と述べ、天下り禁止の例外人事を容認した。
 天下りについて、「なんでもかんでもOBがだめではない。能力のあるOBはどんどん力を発揮してもらったらいい」と語った。記者会見で質問に答えた。
 指針で、外郭団体の役員を起用する際には、まず民間公募を実施し、適任者がいない場合に限ってOBの天下りを認めると定めた現行規定に対し、橋下氏は「OBと民間人を同じように審査すればいい」と話し、公募にOBが参加できるよう指針を見直す考えを示した。(以上(2013年6月14日07時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130614-OYT1T00231.htm

 大阪市は、職員基本条例で天下りを原則禁止するという厳しい条件を付けていたが、橋下徹市長は、この例外人事を容認したそうだ。
 自らが先頭に立って成立させた職員基本条例を例外事項を理由に、自分からそれを破るというのは如何なものかと思う。しかし、橋下市長が、ここの所の「慰安婦問題」「オスプレイ八尾空港誘致」と日本維新の会の起死回生のための言動が、全く逆の効果しか生んでいないことを考えると、もう、大阪市政のことなどどうでも良くなったのではないかと思える。要するに、大阪市長という立場での限界を感じたのではないかと思う。そうなると、次期参院選に電撃出馬というインパクトによって、日本維新の会の起死回生を考えているのではないかと思えば合点もいくと思う。
 自分が立てば、逃げていった維新の会の支持票も戻ってくると踏んでいるのではないだろうか?(No.3674)

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改革も骨抜き大阪の天下り

橋下改革骨抜き…天下り役員3割、公募せず続投
 外郭団体への天下りを条例で原則禁止した大阪市が、今年3~6月に役員改選を迎える市幹部OBの外郭団体役員37人のうち3割の11人について、市指針で定められた民間公募をしないまま、役員続投を認めたことがわかった。
 市はいずれも「業務に精通している」などを理由にした例外措置としている。天下り禁止は、橋下徹市長が「全国基準になる厳しいルールを作る」と掲げた公務員改革の目玉だったが、早くも骨抜き状態になっている。
 橋下市長は昨年5月、外郭団体への天下りを禁止する全国的にも珍しい職員基本条例を制定。条例に基づいて同12月にまとめた市の指針では、外郭団体役員に市幹部OBを起用できるのは、民間公募を実施しても適任者がいない場合に限ると定めた。
 市の外郭団体は4月現在、69団体で、このうち40団体に市幹部OB60人が条例運用前に天下りしている。ただ、▽1~2年の役員任期を終える▽天下り先での年齢上限63歳を超える――のいずれかで役員から退く。
 指針策定後初めての役員改選となった今年、退職対象となる市幹部OBの役員は29団体37人。続投するか、後任に別の市幹部OBを起用する場合、民間公募が必要だが、市はこのうち10団体11人について、公募なしでの続投を容認した。(以上(2013年6月12日15時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130612-OYT1T00779.htm

 橋下大阪市長が鳴り物入りで制定した職員基本条例が、例外措置を理由に骨抜きになっていることが分かった。
 いくら厳しいルール作りをしても、そのルールが守られているか否かチェックを怠れば都合良く解釈されるものだ。それにしても、大阪市の職員基本条例に記載されている「任命権者」とは誰を指すのだろうか?
普通の辞令では、その組織のトップなので、橋下大阪市長が知らなかったとは言えないのではないだろうか?(No.3672)

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経済効果節約は考えぬ

「街コン」効果、1431億円=経済波及、関西大教授が試算
 地元の商店や飲食店を使い、街ぐるみで行う大規模な合同コンパ「街コン」。その経済波及効果は、年間約1431億1414万円に上るとする試算を、「阪神タイガース優勝の経済効果」などの研究で知られる関西大大学院の宮本勝浩教授がこのほど発表した。
 宮本教授によると、2012年に全国で開催された街コンは約2000回で、参加人数は延べ60万人。会費29億4000万円のほか、交通費9億円、衣装代など30億円が消費された。(以上(時事ドットコム2013/06/12-05:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013061200050

 関西大教授が、「街コン」の経済効果を試算したそうだ。
 ただし、経済学者が弾く経済効果は、その行事等に使われた金額を出すだけで、そこで金を使った人が、どこかで節約していることは考慮されていない。国庫のように、金が足らなくなれば国債を発行すれば済むようなことは、個人生活にはあり得ない。また、もし、そのようなことをすれば、個人破産が待っていることだろう。経済効果と言う限りは、使った分から節約した分を差っ引いて初めて、その行事があったことによる支出の増加分と言えるだろう。
 しかし、実際は個人が何処の支出を削減しているかなど分からないから、このような経済効果の試算になるのだろう。中島みゆきの『世情』の一節の「包帯のような嘘を見破ることで学者は、世間を見たような気になる」を想起させる。(No.3671-3)

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恩讐を超えて野党の数あわせ

生活の党と協力模索 細野氏「可能性あれば」
 民主党の細野豪志幹事長は11日のTBSラジオ番組で、参院選に向けて生活の党との協力を模索する姿勢を示した。「個別の選挙区で可能性があれば探りたい。与党に過半数を取らせない状況をつくりたい」と述べた。ただ、具体的な選挙区には言及しなかった。
 消費税増税をめぐる路線対立から、生活の党の小沢一郎代表らが民主党を離れた経緯にも触れ「(協力は)簡単ではない。ただ可能性はある」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2013.6.11 21:28)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130611/stt13061121300005-n1.htm

 民主党の細野豪志は、民主党政権時代に消費税法案を巡って袂を分かった生活の党との選挙協力の模索を考えているそうだ。
 このまま、自民党の一人勝ちを許せば、何でもありの政治になる可能性は否定できない。しかし、そうさせているのは野党の体たらくではないだろうか。その上、節操もない選挙協力をいくら野党が打ち出したとしても、有権者に受け入れられるのだろうか?民主党は、やれ党首討論だの、やれ予算委員会優先だの、自分たちがアピールできると思っている場ばかり考えているだけで、そこでの議論の内容は、小学校の学級会以下というのだから、それで支持してくれと言われても、過去のマニフェスト詐欺もあるのだから無理というものだ。
 そもそも、この発言も、党を代表した話なのか、細野個人の考えなのか明確にしていないのは、その反響によって、どちらにでも転べるようにしているからではないだろうか?。要するに信念が無いのだ。(No.3671-2)

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慰安婦が止めを刺している維新

女性に目立つ「維新離れ」…橋下発言が響く
 読売新聞社の全国世論調査では、日本維新の会の失速が際立ち、橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。
 男女別では、女性の支持低下が顕著であることがわかった。
 参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は、この質問を始めた今年1月調査では16%だった。その後は下落傾向が続き、5月は8%に半減。今回はさらに下落して5%となり、民主党の7%を下回り、公明党と並んで3番目となった。
 橋下氏の地元の近畿では13%で、自民党の47%に次ぐ2番目だったが、5月の17%から4ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、5月の8%から5%に低下した。
 女性の「維新離れ」も顕著だ。維新の会に投票すると答えた人は、5月調査では男性8%、女性7%と並んでいた。しかし、今回、男性が横ばいの8%なのに対し、女性は2%に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げてしまった」と話す。
 今回の調査結果をもとに、参院比例選(改選定数48)での各党の獲得議席数を、過去の参院選での各党の得票傾向を考慮せず、単純に試算すると、維新の会は3議席で、今年1月調査での10議席からは大きく減った。
 民主党は5議席(1月5議席)、みんなの党は2議席(同4議席)と低迷する中、自民党は32議席と1月の25議席より大幅に増やし、明暗が分かれた。(以上(2013年6月11日07時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130611-OYT1T00231.htm

 読売新聞他の全国世論調査の結果が出て、橋下徹共同代表の「慰安婦」発言の結果、維新の会の支持率が急落したそうだ。
 橋下徹としては、慰安婦問題を前に出すことで、与党自民党を窮地に追い込み、維新の会の躍進を狙ったのではないかと言うのは有権者誰もが思うことだろう。とうとう、政党支持率を見ると、何でも反対党の民主党よりも支持が下がってしまったようだ。特に、慰安婦問題は、性差別につながる問題であり、女性の維新離れが顕著のようだ。しかし、橋下徹は、懲りずにツイッターで慰安婦問題について、未だに言い訳を並べている。どのような言い訳を並べようとも、選挙となれば有権者が主役なのだ。どうせ、ツイッターで自分の主義主張を表明するのであれば、諸外国にも納得のいくように英語でつぶやけば良いのではないだろうか?そうすれば、海外の生の反応も返ってくるだろう。と書いたが、そう言えば、橋下徹は、学校教育が悪かったから英語ができないのを今思い出した。
 自民の単独2/3も嫌だが、民主党も維新の会も嫌だと思っている有権者は、次の参院選でどうすれば良いのだろうか?(No.3671)

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訪米の止めを刺したのもメール

橋下氏の訪米断念、きっかけは米からのメール?
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言への反発を受け、今月予定していた訪米を断念した問題で、訪問予定だったサンフランシスコ市の幹部が先月下旬、「橋下市長の訪米を歓迎しない。訪問延期を望む」とするメールを大阪市に送っていたことがわかった。
 メールは現地での橋下氏への反発の強さや警備面での懸念を訴えており、橋下氏が訪米を断念した理由の一つとみられる。
 市関係者によると、メールは同22日午前に届いた。「公式訪問としては扱わない。表敬訪問は受けない」と主張。「訪問先すべてで抗議集団に囲まれ、サンフランシスコ市は警備に多大な費用負担が必要になる」としたうえで、「決行すれば大阪市のイメージダウンは避けがたい」と記されていたという。
 橋下氏は、問題の発言をした同13日以降、国内外で大きな批判を受けてからも、同21日までは「都市の雰囲気をつかんでくるのが第一の目的だ」と訪米に意欲的だった。しかし、メールが届いた後の同22日夜には「行政視察がなければ、税金を使って行く理由がない」とトーンダウンさせ、同28日に訪米断念を表明した。(以上(2013年6月11日07時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130611-OYT1T00234.htm

 大阪市長の橋下徹が、アメリカ訪問を断念した理由が、大阪市関係者によってサンフランシスコ市からのメールだったことが明らかになった。
 ご本人としては、アメリカまで乗り込んで釈明したかったようだが、門前払いを食らったようだ。市長の訪問であるにもかかわらず、公式訪問として扱わず、表敬訪問すら受け付けない、来て貰うと警備するだけで膨大な費用をサンフランシスコ市が負担するようになるとまで言われているのだから、どうしようもない所まで嫌われたようだ。
 それにしても、このような情報が市関係者から漏れるというのも、市役所職員が市長を嫌っているからではないかと邪推する。それにしても、ネットに強いとされる橋下徹に、公式文書ではなくメールで伝えられたと言うのも時代の進化か?(No.3670-2)

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反対と批判並べてマニフェスト

アベノミクスを批判 96条先行改正に反対 民主が参院選マニフェスト最終案を発表
 民主党は10日、参院選マニフェスト(政権公約)の最終案を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判し、歳出改革と成長戦略による財政再建の実現を柱に打ち出した。憲法改正の発議要件を緩和する96条の先行改正への反対も明記した。
 11、12両日に党所属の全国会議員を対象に開く懇談会で協議して項目を絞り込み、今月下旬に正式決定する。
 最終案はアベノミクスについて「強い副作用を伴う政策」で「過度の円安や悪い物価上昇など、多くの懸念がある」と主張。省エネルギー技術の普及や、農林水産物の輸出促進などの成長戦略で景気回復を図るとした。
 財政再建では、特別会計や独立行政法人改革などで予算の見直しに取り組むと強調。民主党政権で実現できなかった「最低保障年金」の創設も盛り込んだ。消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障の財源に充てるとした。(以上(MSN産経ニュース2013.6.10 16:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/stt13061016490002-n1.htm

 民主党が、参院選マニフェストの最終案を発表したそうだ。
 内容は、安倍政権の批判と反対を並べただけで、何ら実効性の無いというか、何でも反対の野党色を強く打ち出した物になっている。また、そんなに言うなら、3年3か月の政権担当時に何をしたのかと言いたくなる。アベノミクスに反対は良いとしても、その対案の省エネルギー技術の普及や農林水産物の輸出促進で、日本経済が復活できるとは思えない。省エネルギー技術は、太陽光発電にしても風力発電にしても、コストの面で火力発電より安くできないのだ。そもそも、省エネルギー技術は、研究開発段階であり、技術が固まってそれを普及させるようになるまでには10年単位の時間が必要で、それまで、経済を低迷させておくとでも言うのだろうか。また、農林水産物の輸出促進というが、農産物は関税で守らなければならないほど、コスト競争力がないものだし、日本の食糧自給率を見ても、とても輸出するだけの余裕などは無い。林業もしかり、海外から安い木材を輸入しなければならない理由は何なのだろうか。水産物も、フカヒレと干しなまこを中国に輸出するぐらいのことだろうか。フカヒレも元のサメの資源枯渇が危惧されている今、環境問題としてクローズアップされるだけだろう。財政再建の特別会計や独法改革と言っても、政権担当時に独法を0にすると言いながら、増やしたのは民主党だ。
 政治の素人の私が考えても、矛盾だらけのマニフェストに誰が騙されて、民主党に投票するのだろうか。(No.3670)

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薬局で買えば無いのか副作用

ネット販売に理解求める 薬剤師式典で首相と厚労相
 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売の原則解禁を打ち出した安倍晋三首相と田村憲久厚生労働相は9日、有力支持団体でネット販売には慎重な「日本薬剤師会」の式典に出席。首相は成長戦略推進への協力を呼び掛け、田村厚労相は販売解禁の理解を求めた。
 式典は創立120周年を記念し東京都内のホテルで開かれ、約千人が参加。安倍首相はネット販売の原則解禁を盛り込んだ成長戦略について「健康や医療の分野が柱。国民が長生きできる社会の実現に向け連携したい」と語った。
 田村厚労相は「ネット販売を認めるには消費者の安全確保が最重要。しっかりしたルールづくりを進める」と強調した。
 児玉孝会長は政府方針について「安全確保の仕組みをきちんとつくってくれると期待している」とする一方、副作用リスクが高い第1類のネット販売には反対し続けるとした。(以上(MSN産経ニュース2013.6.9 20:59)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc13060921020004-n1.htm

 アベノミクスで一般薬のネット販売原則解禁に反対する、日本薬剤師会の式典に安倍総理が出席して、ネット販売への理解を求めたそうだ。
 薬のネット販売では、安い物では市井の薬局の半額程度の店もある。それでは、その半額分は、薬局の何処に消えるのだろうか?最近は潰れたパチンコ店の後に、薬局のチェーン店がオープンすることも珍しくなくなっている。この利益分を考えれば、当然のことのように思えてくる。一方、ネット販売に反対する理由として、薬の副作用が挙げられる。しかし、薬局で薬剤師から薬の説明を受ければ、副作用は起こらないのだろうか?どのような市販薬でも副作用は存在しており、薬の説明書にも、「○○のような場合には医師に相談して下さい」と注意書きが書かれている。それで十分ではないだろうか?それとも、薬局で買った薬の副作用は、全て薬局が責任を負ってくれるとでも言うのだろうか。そのようなことはなく、副作用があった場合には、病院に行くなど全て本人の自己責任だ。また、最近まで医師の処方箋が無いと入手できなかった薬の一部も第1類として、処方箋無しで薬局で購入できるようになった。日本薬剤師会としては、第1類の一部だけでも既得権益として残しておきたいようだが、処方箋が無くても薬局で売ることができるようになったと言うことは、医師の処方箋で使った患者に大きな副作用が起こらないという実績の下に、このような措置になったのではないだろうか。実際、ある胃薬も薬局で買えるようになったが、薬剤の分量が医師の処方箋の薬の半分になっている。
 一般薬のネット販売は、これまでと同じように購入者の自己責任にして、副作用があれば医師の診察を受けるようにということを喚起すれば良いのではないだろうか?それでは薬局の経営が成り立たないためだろうか?(No.3669-2)

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投資減税一年遅い安倍総理

首相、投資減税実施を表明 秋に具体案、新成長戦略も
 安倍晋三首相は9日のNHK番組で、企業の生産設備更新を促す投資減税を実施する方針を表明した。今秋に具体案を取りまとめる意向を明らかにした。参院選後に新たな成長戦略を打ち出す考えも明らかにし、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会にしていく」と意欲を示した。
 投資減税の進め方については「今までのやり方を変える」とし、通常は年末に決める税制改正のスケジュール前倒しを検討。企業に事業再編を促す「産業競争力強化法案」を臨時国会に提出するとした。
 憲法改正要件を緩和する96条改正に関し「議論が広く深く進むよう汗をかかないといけない」と強調した。(以上(2013/06/09 12:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060901001512.html

 安倍総理が、投資減税を秋に纏めて、秋の臨時国会に出すことを表明した。
 しかし、企業では単年度予算であるから、投資減税を秋に決めると言うことは、投資減税の効果が出るのは、来年度半ば以降となるだろう。第三の矢が、数値目標は明確にしているのだが、具体策に乏しい中、アベノミクスへの期待感がそれまで続くのだろうかという疑問が湧いてくる。正直言えば、第三の矢の具体策に投資減税が盛り込めていたら、どれだけ効果が出てきただろうかと思う。今の時期に投資減税を打ち出せて、企業の今年度投資を引き出すことができたならば、これは大きなアベノミクスの確信につながったと思うが、政策とは、どのような良い内容を出そうとも、タイミング次第だ。遅すぎるように思える。
 また、憲法96条の改正についても触れているが、国会の発議を2/3から1/2に下げると言うことは、簡単に憲法改正の発議ができることになるが、例えば、そのようにした場合、現政権前のとんでもない民主党政権でも、政権発足から参院選までの期間で、民主党独自で憲法改正の発議ができたと考えるとそれが正しいのかという疑問が拭えない。国会議員の誰もが変えなければという発想こそが、2/3以上という縛りだろうと私は思う。諸外国の例と比較が新聞等に掲載されているが、良いとこ取りをして、さらなる憲法96条の改正によって、国会の発議1/2で国民投票を無くするという危険性さえ憲法96条の改正には含まれているのだ。
 アベノミクスによる景気回復、デフレ脱却には賛成するが、安直な憲法改正については、将来の治安維持法につながらないか心配で堪らない。(No.3669)

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辻褄を合わす捜査が恐ろしい

警察、巣くう隠蔽 虚偽調書への疑問にも「ええんや」
 警察改革が進められるなか、新たな不祥事が明らかになった。大阪府警で起きた虚偽調書の作成問題。関与したとされる複数の警察官は体裁を取り繕うために「うその上塗り」を重ね、裁判での偽証という深刻な事態を招いていた。警察組織の根深い隠蔽(いんぺい)体質が改めて問われている。
 昨年12月2日夜。府警堺署の留置場で、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕・勾留中の男性(40)が騒ぎ出した。「ほかの留置者と別々にする必要がある」。当直勤務中の巡査長(33)はこう判断し、男性を留置保護室に入れようとした。
 男性が騒ぎ続けたため、同僚の巡査(25)と上司の警部補が駆けつけ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。別の当直署員が逮捕までの経緯をまとめた調書を作ることになり、巡査長と巡査が「巡査長の独断で男性を保護室に入れた」と説明。それが調書に記された。
 「こんなんじゃ、あかんぞ。全員が処分されるぞ」。関係者によると、巡査長の独断で男性を保護室に入れたとする調書ができたと知った警部補はこう言い、現場にいなかった巡査部長が指揮したことにするよう提案。いったん調書を作った署員は疑問を投げかけたが、警部補が「ええんや」と押し切った。
   ■ □ ■
 事件処理は刑事課に引き継がれ、4日後の12月6日以降、騒ぎを再現する実況見分が実施された。現場にいなかった巡査部長がいたことになっている――。調書が虚偽だと気づいた刑事課員が巡査長と巡査から事情を聴くと、調書の作りかえが警部補の指示だったことを認めたという。
 この時点で正しい調書に戻されていれば、問題はそれほど深刻にならなかったとみられる。ところが、そうはならなかった。
 「お前らがすり合わせたことにする」。同月15日、刑事課員は(1)独断で男性を保護室に入れたことを勝手な行動と注意されることを巡査長が恐れた(2)巡査長と巡査が口裏を合わせ、巡査部長の指揮を受けて男性を収容したことにした――とする虚偽の調書を新たに作り、巡査長らに署名を求めた。「公判になったら偽証するしかない」。巡査長らは署名した。(以上(朝日新聞2013年6月9日7時49分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0609/OSK201306080167.html

 大阪府警で、大阪ならではの「ええじゃん」で嘘の上塗りをして、裁判での偽証という深刻な事態を招いていた。
 何度も、おかしいとの認識がありながら、えん罪を生んだ大阪府警の隠蔽体質は許されるものではない。しかし、密室で行われる取り調べは、取り調べ全体の録画による可視化しか、被疑者の権利を守るすべはない。当然のことだが、虚偽の調書作成に関与した全警察官には、辞めて貰うしかあるまい。日本の司法では、被疑者の権利よりも、組織ぐるみででっち上げた警察を庇う傾向がある。それとも、この程度のことならば、懲戒免職にも値しないというのが公務員だろうか?(No.3668-2)

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手順書に文殊の知恵が漏れている

もんじゅ:設備点検中にヒーター30分停止 作業ミス原因
 日本原子力研究開発機構は7日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)で、冷却材として使用しているナトリウムを固まらないように温めているヒーターが、約30分間停止したと発表した。電源設備の点検中だった。手順書の不備に伴う作業ミスが原因という。
 機構によると2日午後4時半ごろ、タービン建物の電源設備の点検作業中、遮断器に試験用の信号を送ったところ、別の遮断器にも流れ、ナトリウム配管のヒーターが約30分間停止した。原因を調べたところ、点検時に別の遮断器に信号が送られないように回路を隔離することが、手順書に記載されていなかったことが分かったという。発表が発生から5日後と遅れたが、機構は「プラントの安全性に影響はないため」と説明している。
 ナトリウムはヒーターで200度前後に温めながら配管内を循環しているが、停止で約40度下がったという。ナトリウムは98度以下で固化する。
 もんじゅをめぐっては、約1万個の機器の点検漏れ問題で、原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を5月30日に受けている。【岡田英】(以上(毎日新聞2013年06月07日20時58分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m040049000c.html

 約1万カ所の点検漏れで、原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令をうけたもんじゅで、手順書の不備で液体ナトリウムを暖めるヒーターが30分停止したという。
 最先端の装置で、手順書の不備は致命的な欠陥だ。もし、液体ナトリウムが冷えて固体になれば、原子炉を冷却する手段がなくなることを意味しているのだ。福島第一原発菅災では、外部から注水によって冷却を保っているが、金属ナトリウムは、常温でもマッチで火の着く物質だ。もんじゅでは、液体ナトリウムでしか冷却できないのだから、原子炉の生命線と言っても過言ではない。もんじゅについては、点検漏れ箇所の点検だけで再稼働を認めるべきではない。全ての手順書もチェックを行い、本当に手順書通りの作業で問題ないかまで確認させるべきだろう。また、安倍政権になって原発再稼働ありきで動いているような気がするが、原子炉の非常時の安全設備というハード面では、手が打たれているが、福島原発菅災時にも、ベントも手探りで行われたことを忘れてはならない。危機管理に対する手順書というソフト面からも、安全点検を行うべきだと私は考える。原発再稼働は、経済ありきではなく、安全ありきであり、想定しなければならないことを想定せずに、想定外の事故ということが有ってはならないのだ。
 原発は、停止させていようとも原子炉を冷却していなければならない。停止した原発も、福島第一原発と同じ状況になった場合、炉心のメルトダウンまでの時間が長いだけで、同じことが起こることを考えるべきだ。そして、年単位で安全対策などという甘い考えでは駄目だと私は考える。廃炉にする原子炉を含めて直ぐに安全対策を取らせるべきだ。(No.3668)

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離党してまだ目立ちたい過去の人

鳩山元首相、今月離党「一緒にやっていけない」
 民主党の鳩山由紀夫・元首相が、6月いっぱいで民主党を離党する考えを関係者に正式に伝えたことが7日、分かった。
 今月2日に同党室蘭支部の幹部に会い「民主党を作った原点である室蘭支部には思い入れがあるが、本部の人たちとは一緒にやっていけない」と、党費が納められている6月末で民主党を離党する考えを伝えたという。(以上(2013年6月8日08時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130608-OYT1T00109.htm

 紆余曲折の上、総理経験者は選挙に出馬しないという初志貫徹した鳩山由紀夫が、民主党を離党すると宣ったそうだ。
 まだ、自分に影響力があるとでも思っているのだろうか?元々、一般国民の頭では理解不能なお方だったので、何を考えているかなど想像することも無理だろう。
 これからは、親の遺産で作った研究所で仕事をされるそうだが、日本の国益を考えて、一切研究結果は公表しないで欲しいと思う。(No.3667-2)

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外交を分かっていないのは維新

「韓国、日本をおとしめようと…」中山成彬氏
 日本維新の会の中山成彬代議士会長は7日の代議士会で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言を韓国側が批判していることについて、「強制連行はなかったことだけは声を大にして言わなければいけない。韓国は日本人をおとしめようとしている」と述べた。
 中山氏は「(当時の朝鮮半島の人口は)2000万人ちょっとしかいなかったのに、(韓国側が主張しているように)20万人も強制連行するということは、100人に1人が連れて行かれた(ということ)」と指摘。その上で、「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙ってみていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と語った。(以上(2013年6月7日18時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130607-OYT1T01015.htm

 日本維新の会の中山成彬が、慰安婦問題で橋下徹の弁護をしたようだが、また、外交問題に発展することだろう。
 日本維新の会の共同代表2匹にしてもそうだが、それを言ったから日本の国益のために何になるのかと言うことを考える輩はいないようだ。中山成彬は、自分が喋ったことを裏付ける確たる証拠があるのならまだ救えるが、何もなくて、感覚でこのような発言をしたのであれば、日本の政治屋として不要だ。外交を知らないバカ丸出しで、口先だけで人気を取ろうとしている日本維新の会など日本から無くなることが、日本の国益を守ることではないだろうか。
 まず、参院選で大阪府民の踏み絵が始まると言っても過言ではあるまい。もし、大阪府民が日本維新の会を選ぶのであれば、大阪府だけ日本国から独立すれば良いのではないだろうか。そして、神戸、奈良、京都に行くにもパスポートが必要になれば、沖縄県民がどのような思いで、本土復帰を待ちわびたか分かるだろう。(No.3667)

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筋論はとっても嫌という維新

維新・松井氏、オスプレイ巡り八尾市長と面会へ
 日本維新の会の松井幹事長(大阪府知事)は7日、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を八尾空港(同府八尾市)で受け入れる案について説明するため、田中誠太・八尾市長に面会を要請したことを明らかにした。
 田中市長は応じ、同日午後5時から同市役所で会うことが決まった。
 松井氏は「地元市長が、(事前に)聞いていないからダメだとおっしゃっているので、今日にでも会いたいとお願いしている」と述べた。一方で、「最初に言って『もうやめといて』となると、(政府に)提案すら出来なくなる」とも語り、提案前の説明は必要ないとの考えを強調した。
 田中市長は6日、「何の説明もない中で候補地に挙げられたのは遺憾だ」と批判し、受け入れは困難との考えを示している。(以上(2013年6月7日12時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130607-OYT1T00607.htm

 八尾市に何の相談もなく政府に八尾空港でのオスプレイの使用を提案した日本維新の会の松井一郎が、八尾市長と面談することにしたそうだ。
 どうも、日本維新の会のやり方は、筋論がとても嫌いなようだ。本来ならば、八尾市長に話した上で政府に提案するのが筋だと思うが、反対されると提案もできないからという理由にもならない屁理屈を以て、事前説明をしなかったそうだ。まあ、八尾空港自体、オスプレイの重量には耐えられない空港なので、実現性はほとんど無いだろうが、慰安婦発言で、地に墜ちた党の支持率の復活を狙ったものと言われても仕方あるまい。それよりは、東京に対する対抗軸としての大阪をアピールして党勢を伸ばしてきた日本維新の会だが、大阪府民にそっぽを向かれたらという発想は無かったのだろうか。
 大阪府民の動きは読めないが、オスプレイの提案がどう参院選に影響するのか、これからが見物だ。大阪府民は、熱しやすく冷めやすいような気がするのだが・・・(No.3666-2)

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オスプレイ拒否権すらもない地元

橋下氏、無責任な発言=オスプレイ配備見直しを-名護市長
 沖縄県名護市の稲嶺進市長は6日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が米軍の新型輸送機MV22オスプレイの訓練を八尾空港(大阪府八尾市)で一部受け入れると提案したことについて、基地負担軽減の面で一定の評価をする一方で、「肝心の地元(八尾市)が反対しており、(市民の)頭の上で無責任な発言をしている」と指摘した。
 稲嶺市長は、県外の受け入れ提案について、「沖縄の負担を理解していただけるいい機会になる」と話した。一方、「沖縄は全て白紙に戻してほしいと要求している。一部でなく全て持っていってほしい」と述べ、オスプレイの全面的な配備見直しを求めた。(以上(時事ドットコム2013/06/06-12:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2013060600441

 慰安婦に関して予想外の進展に危機を抱いたのか、日本維新の会の橋下徹が、突拍子もなく提案した八尾空港へのオスプレイの受け入れに対して、名護市長が現実的な発言をされた。
 もちろん、地元の八尾市民に一言も相談もなく、日本維新の会が決めたオスプレイの受け入れは、これから、慰安婦問題以上の波紋を呼ぶことになるだろう。要するに、日本維新の会を受け入れると言うことは、地元の意思とは無関係に日本維新の会の方針にノーと言えなくなると言うことだろう。ただし、八尾空港にオスプレイの受け入れと称しているが、まさか空港の使用だけを言っているのではあるまい。八尾にオスプレイの基地を受け入れると言うことは、当然のことながら、1.大阪府内に米軍住宅を作る、2.関空、伊丹、神戸空港の空域で混雑している大阪上空に、オスプレイの飛行空域を設定する、3.空港近くの住宅に防音設備を設ける、と言うことも受け入れることになる。どれを取っても、管轄する役所自体にも何の相談もされていないのだ。大阪にオスプレイを受け入れることに何の反対もないのだが、大阪府民がどのような反応を示すかを考えれば、先は見えていることだし、名護市長の言う通り、沖縄の負担を低減すると言うのであれば、オスプレイの一部受け入れではなく、全部受け入れを表明するべきだと私は思う。
 唯一、大阪の救いは、飛田新地があるので、そこで米兵の欲求を晴らして貰えれば、大阪における米兵の性犯罪は起こらないだろう。飛田新地の店舗の顧問弁護士をされていた大阪市長からすれば、この問題は問題でもないだろうが・・・(No.3666)

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公私混同に入り込む大阪市

橋下氏「真意正確に伝えたい」…市HPに見解
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5日、いわゆる従軍慰安婦を巡る自らの発言についての見解を、市のホームページ(HP)に掲載した。
 5月27日に日本外国特派員協会で記者会見した際に配布したのと同じ資料を掲載。「慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」などと主張している。
 一連の発言について、橋下市長はHPで「(市長ではなく)政治家としての考え」と説明しているが、市に多数の意見が寄せられたのを受け、「多くの意見はメディアの報道に基づくもの。発言の真意を正確に伝えたい」として、市のHPに掲載したという。
 市によると、寄せられた電話やメールは5日現在で2355件。「女性蔑視だ」などの否定的意見は1169件という。(以上(2013年6月6日08時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130605-OYT1T01160.htm

 橋下大阪市長が、大阪市のHPに慰安婦問題に関する見解を大阪市のHPに掲載したそうだ。
 しかし、慰安婦問題は日本維新の会共同代表の立場の話であるから、大阪市のHPではなく、日本維新の会のHPに掲載するものだ。橋下徹は、HPで「(市長ではなく)政治家としての考え」と説明しているが、それこそ公私混同としか言いようがあるまい。この行為で、慰安婦問題は大阪市の問題となったとも考えられる。
 発言の真意を正確に伝えたいのであれば、大阪市ではなく維新の会のHPでやることだ。(No.3665-2)

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身内から見透かされてる腹の内

橋下氏、5年ぶりNHK出演へ…人気回復狙う?
 NHKへの番組出演を拒否していた日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)が5年ぶりにNHK番組にスタジオ出演することがわかった。
 6日に東京都内で、9日放送予定の討論番組「日曜討論」の収録に臨む。
 橋下氏は大阪府知事に就任した2008年2月、NHK大阪放送局のスタジオで番組に生出演した際、司会の女性アナウンサーから「(出演に)遅刻した」と番組中に指摘されたことに腹を立て、「当初から(番組冒頭には)間に合わないと伝えていた。(今後、NHKの)スタジオには一切行かない」と宣言。これ以降、橋下氏はNHKへの出演はニュース中継と政見放送に限っていた。今回のNHK出演について、維新の会幹部は「参院選を控える中、人気回復を図るための手段だろう」とみている。(以上(2013年6月5日16時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130605-OYT1T00922.htm

 ツイッターではまだ、市長の公務を休んで慰安婦問題をつぶやいている橋下徹が、NHKには出演しないと断言しながらそれを翻すらしい。
 まあ、橋下発言を追っていると、簡単に前言を翻すのは日常茶飯事のようだ。要するに、自分の発言に責任を持つという認識がないのだろう。弁護士は、どのような弁護をして敗訴しようとも、被告から訴訟を起こされることもないし、その場限りの屁理屈を並べて勝訴すれば儲かるという商売のようだ。それと同じ理屈が政治の世界で通用すると思っているのだから始末に負えない。NHKに出ないと言った以上、慰安婦発言で日本維新の会の支持率が下落しようとも、NHKに迎合せずにやるのが筋だろう。筋論の通らない政治屋に政治を任せることほど恐ろしいものはないと言うことは、国民は民主政治で骨身にしみているのだ。
 それにしても、維新の会幹部の「参院選を控える中、人気回復を図るための手段だろう」という発言は的を射ているとしか思えないのは私だけだろうか?(No.3665)

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死ぬまで働けと年金の改悪

年金支給開始年齢、引き上げ検討…政府国民会議
 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は3日、首相官邸で会合を開き、現在65歳への引き上げが決まっている厚生年金の支給開始年齢について、働く意欲のある高齢者の雇用対策を進めたうえで、さらなる引き上げを検討すべきだとの認識で一致した。
 会合後、清家会長は「年金制度の持続可能性の強化のためには、支給開始年齢の引き上げも当然議論の対象にしなければならない」と述べた。
 会合では、年金額を保険料などでまかなえる範囲内に抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを早期に機能させる必要性でも一致。賃金や物価が下がった場合は発動させないルールを設けているため、デフレ経済下でも機能させる方向で引き続き議論する。(以上(2013年6月4日07時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130603-OYT1T01144.htm

 政府の社会保障制度改革国民会議は、既に65歳に引き上げることの決まっている厚生年金の支給開始年齢をさらに引き上げることを検討するべきとの認識を示した。
 年金制度の持続可能性の強化などと理由を述べているが、要するに、年金制度は既に破綻しており、それを誤魔化すために支給開始年齢を引き上げるということだろう。しかし、これには公務員の共済年金は含まれておらず、グリーンピアなどの箱物を作って、天下り先を作るだけで、年金基金の無駄遣いをしてきた公務員には、それを適用しないというのだから、美味しい所はお役人、そのツケは庶民という図式は変わらない。
 働く意欲のある高齢者には働いて貰えば良いと思うが、高齢者が働かなければ食っていけない制度自体、本末転倒していると言えし、本音は、「年金を払いたくないから死ぬまで働け」と言うことだろう。(No.6364)

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大阪府一枚岩でない所見

大阪知事オスプレイ発言、地元市長「反対」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている新型輸送機「MV22オスプレイ」の訓練の一部を、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会幹事長)が府内で受け入れる意向を示したことに対し、同府八尾市の田中誠太市長は3日、「地元との調整や市民への事前説明がない中で、発言は誠に遺憾だ」とする見解を表明した。
 同市には、受け入れ先の候補地として想定される八尾空港がある。田中市長は「本市では、近年も小型機やヘリの事故が発生しており、市民の不安感はぬぐえない。市街地にある八尾空港が選択されることは反対であり、受け入れられない」と強調。そのうえで、「府には、地元自治体と十分協議するよう求めたい」とした。(以上(2013年6月3日13時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130603-OYT1T00682.htm

 大阪府知事の松井一郎が、オスプレイの訓練の一部を八尾空港に受け入れるということを表明したが、地元の八尾市長が「受け入れられない」と表明したそうだ。
 沖縄の負担軽減のためには、必要な措置だが、使う側のアメリカ軍がどう判断するかにかかっている。しかし、地元の八尾市に一言も断りなしに受け入れ表明した松井一郎のやり方は民主主義なのだろうか?ネゴと言えば日本社会の悪弊とも受け取られることもあるが、一番の当事者を蚊帳の外に置いた話が一人歩きをするのは如何なものかと思う。これが、大阪府知事の表明なのでこの程度なのだろうが、政府が八尾空港になどと表明すればもっと大騒ぎになっていただろう。それにしても、大阪も一枚岩でまとまっている訳ではないことがよく分かった。
 日本維新の会としては、橋下徹の『慰安婦発言』が裏目に出たので、参院選対策として八尾空港を出してきたとも考えられる。(No.3663)

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参議院もう見透かされてる牛歩

参院「開店休業」の恐れ、本会議開かれず 野党、ダブル選恐れ時間稼ぎか
 参院が開店休業状態に陥ろうとしている。定例日の3日の本会議も開かれない予定で、未開催は5月31日に続いて2回連続となる。原因は衆院選挙区の「0増5減」を含む区割り改定法案の審議入りをめぐる与野党の対立。ただ野党側には安倍晋三首相の“奇策”を恐れるあまり、時間稼ぎを続けているという指摘も出ている。(小田博士)
 「参院で奇妙なことが起こっている。自公両党が議論する雰囲気を作っていないからだ」
 民主党の細野豪志幹事長は2日のNHK番組で、参院の停滞の責任を与党に押しつけた。政府提出の区割り改定法案とみんなの党が参院に提出した「18増23減」案を並行審議しようとしないため、本会議が開けないという主張だ。
 これに対し、自民党の石破茂幹事長は「憲法上の要請を実現するのが責務だ」として、まずは区割り改定案の審議を急ぐべきだと反論した。公明党の井上義久幹事長も「審議しないのは参院の役割を放棄しているに等しい」と野党を批判。与野党はこの日も歩み寄りの姿勢を見せなかった。
 衆院選挙区を「0増5減」すると決めた緊急是正法は昨年11月、民主党やみんなの党など多くの野党の賛成を得て成立した。今回の区割り改定法案は「0増5減」に基づく手続き法といえる。にもかかわらず、野党が法案の審議入りに抵抗するのはなぜか。
 一つには民主党の参院選戦略がからんでいる。野党内では、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦問題に関する発言をきっかけに、みんなの党が維新との共闘関係を解消。民主党としては、選挙制度改革をめぐるみんなの党の提案を後押しすることで、「参院選での選挙協力につなげられないか」(幹部)ともくろんでいる。
 一方、参院自民党の国会運営について「参院選勝利を見越して、すでに増長している」という感情的な反発もある。
 だが、最大の理由は別のところにあるという疑念が与党内にはある。つまり、「衆参ダブル選」の可能性を消すための確信犯的遅延行為という疑いだ。
 参院選の投票日は7月21日で固まった。ダブル選を行う場合、衆院選の公示日は7月9日となる。新しい区割りの周知に1カ月間を要するため、今月9日までに区割り法案が成立すれば理論上は可能となる。
 政党支持率が低迷する中、ここでダブル選に突入すれば野党は壊滅しかねない。安倍首相本人は「衆院議員が落ち着いて仕事をしていくことができることも大切だ」とダブル選に否定的な見解を示しているが、「念には念を入れて」(民主党幹部)その芽を摘んでおこうというわけだ。
 そもそも、区割り改定法案は衆院通過後の「60日ルール」で、今国会で成立することが事実上、確定している。ダブル選回避を“担保”する時間さえ稼げれば、野党側が一気に歩み寄る可能性は高い。ただし、自らの保身のため選挙制度改革の議論を停滞させたのだとしたら、「党利党略」のそしりは免れないだろう。(以上(MSN産経ニュース2013.6.3 11:01)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/stt13060311020003-n1.htm

 参議院では、衆議院の「0増5減」区割り法案を審議すると衆参同時選挙があるかもしれないという野党の危惧から、全く審議が行われていない異常事態が続いている。
 国会が、国民のためにあるという意識さえあれば、無駄な時間の浪費は国民への背信行為だという認識も生まれるだろうが、民主党は政権与党時の野田内閣時にも、内閣不信任案を提出されるのを恐れて、国会の開催さえ渋ったことがある。結局は、解散総選挙となったのだが、国民不在の「民主党の政権交代」の後遺症が未だに残っていると言えるだろう。野田内閣時代の国会開催先送りには、当時の幹事長の影響が大きかったとの報道があるが、今回も同様のことではないだろうか?
 有権者にも、国民不在の党利党略としか受け取られないだろう。それでも、党の復活を考えているとしたら絵空事だろう。国民のことを考えていない政党が、政権に復帰できるわけがない。(No.3662-2)

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今のとこアベノミクスに敵はなし

安倍政権の成長戦略65%が期待 内閣支持は68%、共同世調
 共同通信が1、2両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権が子育てや雇用、農業分野を柱に掲げる成長戦略に期待するとの回答は65・0%で、期待しないとの29・0%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は68・0%と、前回の70・9%からわずかに減って、70%台を下回った。不支持率は16・3%(前回16・2%)。
 支持率低下は株価乱高下の影響とみられる。ただ成長戦略への高い期待は、参院選公示を約1カ月後に控えた政権には追い風だ。
 従軍慰安婦発言が問題になった橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に、夏の参院選や今後の国政で期待しないとの回答は65・6%。(以上(2013/06/02 16:35【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060201001653.html

 共同通信の世論調査によるとアベノミクスの成長戦略に期待するとの回答が65・0%となっていることが明らかにされた。
 バブル景気が弾けて以降、種々の景気策が行われてきたが、これと言った効果も無かったし、民主党政権の3年3か月の時間の無駄を考えれば、ここまで、急激な効果を示しているアベノミクスに景気を託すしかないと考えるのは当然のことだろう。野党のように、これだけ期待されている政策を真っ向から否定しても、勝ち目はないだろう。それだけ期待が大きいのだ。
 これからの政治は、アベノミクスを否定するのではなく、言われているアベノミクスの副作用が酷くならないように長期金利等の指数を監視するのが役目だろう。(No.3662)

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何を言っても日本語の曖昧さ

民主・原口議員、地元紙に「コワモテ」抗議 「法的措置」ちらつかせるが、一蹴される
   ソーシャルメディアを積極的に活用していることでも知られる民主党の原口一博衆院議員(比例九州)が、地元メディアに怒っている。参院選の立候補予定者の事務所開きで行ったスピーチを報じた記事について「不正確」と非難。抗議と訂正を申し入れたという。
   ただ、原口氏が怒る原因になったネット上の見出しは佐賀新聞が付けた見出しではない上、報じられた発言の内容については反論していない。新聞社側も訂正には応じない考えだ。
「原口一博 『円安・株高を止めれるのは民主党しかいない』」が拡散
   問題とされたのは、佐賀新聞のウェブサイトに5月26日に掲載された記事。13年夏の参院選に民主党公認で佐賀選挙区から出馬予定の青木一功氏の事務所開きの様子を報じている。原口氏は民主党の佐賀県連代表で、青木氏の選対本部長を務めている。
   記事では、原口氏の動きについて
「『円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている』と、安倍政権の経済政策を批判。『この流れを止められるのは私たちしかいない』と支援を訴え、連合佐賀の武重信一郎会長も激励した」
と報じながら、青木氏の決意表明についても、
「厳しい戦いになるが、地域の声を大事に、働く人の一人ひとりが主役の社会を実現したい」
と伝えている。この記事の見出しは「民主・青木氏が事務所開きで決意表明 」というものだった。
   ところが、どういう訳かこの記事が3日後の5月29日深夜から30日未明にかけて、ネット上で、
「原口一博 『円安・株高を止めれるのは民主党しかいない』」
という見出しに化けて拡散。この見出しだけを見たと思われるネット利用者から、
「じゃあ駄目じゃんw」
「止めなくて良いだろwwww」
「すげえ 自国の株価落とすと宣言しちゃったよ 国家反逆児だわ」
といった原口氏を非難する声が続出した。
佐賀新聞への批判はトーンダウン
   この批判に原口氏が反応した。5月30日の16時30分頃、フェイスブックから佐賀新聞の記事にリンクを張った上で、
「不正確な記事について新聞社に抗議。その不正確な記事を元にまたもやスピンコントロール。そして拡散。悪質すぎるので法的措置を検討中」
と書き込んだ。その3時間後には、
「佐賀新聞の当該記事は、正確さを欠いており、同新聞社編集部に対して抗議と訂正を申し入れているものです。私が事務所開きで申し上げたのは、いわゆる『置き去りにされた年金』問題でした」
「またこの事務所開きで私が強調したのは、アベノミクスの危惧ではありません。寧ろ強調したのは、憲法問題と申しますか立憲主義の危機についてでした」
と、記事で取り上げられたアベノミクスの話は傍論に過ぎなかったと主張。ただし、記事で報じられていた自身の発言の内容については否定しなかった。
  それからもう少し経過した5月31日未明には、さらにトーンダウンした。読者からのコメントに対して、原口氏は
「佐賀新聞のこれを書いた記者から電話がかかってきました。編集長が釈明するようにと言われたようです。記事の最初の原稿は、話をしてみると、正確だったようです。それが字数制限などの関係で縮められて全く違う記事に。その後は、それを元に悪意をもって拡散した者がいるというのが実情のようです」
と返信し、佐賀新聞への批判は非常に弱くなっている。
佐賀新聞社「誤報とは考えておらず、訂正記事を出す予定はありません」
   ネット上に原口氏への批判が書き込まれた原因は、佐賀新聞の記事そのものではなく、ネット上で拡散した誤った見出しが原因だということを原口氏が認識したためだとみられる。
   佐賀新聞社報道部によると、5月30日に原口氏本人から指摘の電話があったというが、
「弊社としては誤報とは考えておらず、訂正記事を出す予定はありません」
と話している。
   なお、原口氏のフェイスブックのコメント欄には、
「常識で考えれば『グーグルアースで中国艦船がリアルタイムで監視できる』なんて言う筈もないですし」
という批判を寄せる利用者もおり、原口氏は、
「また捏造ですか。国会議事録を見てください」
と反論。小競り合いの様相を呈している。(以上(J-CASTニュース2013/5/31 18:52)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/05/31176354.html

 政治屋の皆さんの中には、自分で発言をしておきながら、報道機関が誤報したとお騒ぎになる方が、後を絶ちません。民主党の原口一博も同じようなものです。
 佐賀新聞の見出しに、「原口一博 『円安・株高を止めれるのは民主党しかいない』」と書かれたことで、見出しが一人歩きしたとのことだが、政治家たるもの、自分の発言がどう国民に受け取られるかまで考えて発言しない限り、自己満足な自分の発言をどう解釈されようとも仕方のないことだ。余りにも低レベルな自分を擁護するために、また、発言をして、それを取り上げられる。まあ、マスコミに取り上げられている内が花というのもあるだろうが、もっと、発言に対して責任を持つべきだと思う。
 国会議員は、国会内でのどのような発言も罪に問われることは無いが、国会議事堂外でも同じ感覚でいるのではないだろうか?(No.3661-2)

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毒矢なら民主政治は毒ガスぞ

海江田氏、首相の経済政策「三本の矢は毒矢」
 民主党の海江田万里代表は31日、横浜市の会合で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「(成長戦略などの)三本の矢は、国民生活を破壊する矢になろうとしている。その毒矢を防ぎ、生活を守る盾を考えなければならない」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2013.6.1 08:50)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130601/stt13060109330003-n1.htm

 民主党の海江田万里が、アベノミクスの三本の矢を毒矢と揶揄したそうだ。
 それならば、自民党政権に戻る前の民主党政治は、毒ガス政権だったと言えるだろう。なんと言っても、誰の得にもならず、全国民に負担を強いるだけの今年かやっていないのだから、例えて言うならば「毒ガス政権」だったと言えるだろう。何一つとして、成長戦略を描くことすらできずに、国民に負担を押しつけただけだと言うことに民主党は、未だに気づいていないのだ。
 参院選の下馬評でも、民主党の凋落が囁かれている。何しろ反省は無く、政権を批判するだけで対案も無い政党に誰が政治を任せることができるのかと民主党に聞きたい。(No.3661)

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民主党言ってることは意味不明

「未来への責任、果たさないと」 民主・細野幹事長
■細野豪志・民主党幹事長
 「未来への責任」を、今度の選挙では言っていかなければならない。昨日、自民党の石破茂幹事長とテレビ番組でご一緒した。石破氏の口から出てきたのは、10年で200兆円の国土強靱(きょうじん)化をやる一方、経済情勢次第では消費増税についても考えなければならないとの言葉だった。
 私たち政治家は有権者の皆さんから審判をいただかなければ選挙に勝てない。しかし、我々は有権者だけの代表ではない。今投票する権利を持っていない子どもたち、まだ見ぬ将来の日本で生活する多くの国民のため、未来への責任を果たさなければならない。子どものこと、孫のことを考えた時、本当に彼らは国土強靱化を認め、財政悪化を見過ごすだろうか。そのことを考え、一緒に未来への責任を果たしてもらいたい。(福島市内での講演で)(以上(朝日新聞2013年5月31日23時24分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0531/TKY201305310534.html

 民主党の細野豪志が、「未来への責任」などとふざけたことをほざいたそうだ。
 それならば、民主党政権時に財政再建と言いながら、バラマキをやって国の借金を増やしたのはどう説明するのか。また、復興予算は、臨時の所得税増税で賄われているが、震災復旧・復興以外に使われたカネはどう説明するのだろうか。未来への民主党政権の置き土産はタンとあるのだが、それは考えにないようだ。先のことだけ脳天気に喋って責任の無い野党を民主党は満喫しているようだ。(No.3660-2)

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研究者装置管理に興味なし

もんじゅ「土俵から放り出される」 運転禁止命令で所長が危機感
 原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廣井博所長は30日、敦賀市のアトムプラザで記者団の取材に応じ「深刻に受け止め、深く反省している。(組織的に)足りない部分を自らが主体的に改善していく」と述べた。
 未点検機器の点検は来年1月までに終える方針だが、できるだけ早く実施した上で、安全管理体制を含む対応結果を規制委に報告するとした。時期のめどは示さなかった。「しっかりやらなければわれわれは土俵から放り出されてしまう」と危機感を示す一方、「所長の職場懇談会を始めたが、あれはプラント保全部の問題という意識の人もいる」とし、組織全体の問題として受け止め切れていない点を認めた。
 原子力機構が目指していた本年度中の運転再開については「今はそれどころではない。まず目の前の問題を解決することだ」と神妙な表情で語った。(以上(福井新聞2013年5月31日午前7時08分)より引用)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/42908.html

 「もんじゅ」が運転禁止命令を受けた日本原子力研究開発機構の廣井博所長が、取材に応じて、主体的に改善すると述べたそうだ。
 「もんじゅ」にしても、「J-PARC」にしても、研究者に装置の管理を任せること自体に問題がある。研究者は自分の研究にしか興味を示さない人種なので、管理を行うならば、研究者の上位に装置管理者を置かない限り、問題は解決できないだろう。それは、所長の「あれはプラント保全部の問題という意識の人もいる」の発言で如実に表れている。問題解決のためには、興味で動く研究者を管理し統括する部署が必要だ。その部署が「プラント保全部」であるならば、同部に装置を管理する権限を集約し、同部の許可無しには、実験もできないようにすることが必要だ。
 研究者という人種は、誰も思い浮かばないことを実現する能力は秀でているが、物事を管理する、安全を第一にするという発想には疎いものだ。性悪説ではないが、できない者に任せること自体、管理として間違っている。管理できる能力のある管理専門家に装置の管理は委ねるべきだ。(No.3660)

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