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マニフェストこれは逆だと読み替える

民主、アベノミクスは「過度な金融政策依存」
 民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が8日、明らかになった。
 安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
 経済政策の対案としては、日本銀行の2%の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。
 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で80議席、参院で40議席程度削減する。
 憲法改正と環太平洋経済連携協定(TPP)については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。(以上(2013年5月9日09時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130509-OYT1T00272.htm

 民主党が、参院選を見据えて嘘八百集を書き換えることにしたらしい。
 アベノミクスを批判しているが、民主党政権の3年3か月は経済にとって暗黒時代であり何一つとして灯明を見ることができない中で、消費税増税を決めた。それらを勘案しても民主党の言い分に一分の理もない。円安になれば、輸入物価の上昇は避けられない。それならば、民主党政権時のように、1ドル70円台の円高をキープしていれば良いのだろうか。喜ぶのは南朝鮮だけだ。何か新しいことをすれば必ず副作用はあるのだから、その予兆を捉えて、先手先手で副作用を抑える必要があるだけだ。また、対案の日銀物価上昇率目標も「絶対目標ととらえず」などとほざいているが、これは事業仕分けで、蓮舫が二番では駄目なのですかとほざいたのと同じだ。もし、民主党に任せれば、2%の達成どころか-2%にしても達成したと自己評価するだけだろう。国会改革を宣うのであれば、川口順子の解任決議案を取り下げるべきだろう。他人には厳しく自分には思いっきり優しい民主党ならでは言い分だと思う。議員定数削減ばかりほざいているが、1票の格差がどうなるという議論が全くなく、何所の選挙区の定数を削減するかすら明示しないのだから、机上の空論以下の内容に過ぎない。TPPなど野田豚が選挙公約に掲げようとしたのを羽交い締めにして止めさせてから、半年近く経つが未だに議論を継続中というのだから、アホな考え休むに似たりだ。
 民主党のマニフェストを読み解くには、マニフェストに記載されたことをやらないだけではなく、その逆を実現すると理解すれば、簡単に分かる。嘘ならまだしも、公約の逆を堂々とやった実績のある民主党だ。何をほざいても理解されるはずもない。(No.3637-2)

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