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2013年5月

参院選読むだけ無駄なマニフェスト

民主「玉虫色」の公約…改憲の是非、溝埋まらず
 民主党憲法調査会(大畠章宏会長)は30日の役員会で、参院選公約の憲法に関する項目の最終案を提示した。
 憲法改正の是非についてはこれまでの党内論議で改憲派、護憲派の意見の隔たりが埋まらず、双方に配慮した「玉虫色」の表現にとどまった。
 28日から3日連続で開催された調査会の役員会では、双方の激しい綱引きが展開された。30日の最終案は改憲派が巻き返し、「憲法に足らざる点があるなら、改めるべき点を国民に提案する」と改正に前向きな文言が盛り込まれた。護憲派からは「改憲色が強すぎる」との異論が相次いだが、長島昭久衆院議員ら改憲派が「2009年衆院選政権公約に同様の表現がある」と押し切った。
 最終案では、28日に示された原案にあった「未来志向の憲法を構想する」という表現が復活した。護憲派は「構想」との文言が改憲論議の促進につながると警戒し、旧社会党出身の横路孝弘前衆院議長が28日の役員会で「いつ民主党が改憲勢力になったのか」などと批判を展開したため、29日に提示された修正案では「構想」が削除されていた。(以上(2013年5月31日08時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130530-OYT1T01588.htm

 民主党が参院選のマニフェストの憲法に関する項目の最終案を作ったそうだ。
 結局は、党内の意見を纏めることもできずに、玉虫色の内容らしいが、玉虫色ならばどのようにでも転ぶので、読むだけ無駄ではないかと思う。民主党は「穏健保守」を名乗りたいらしいが、党所属議員の右から左まで平均すれば「穏健保守」というのであれば、何も意味しないのに等しい。改憲論議が盛んだが、どうもきな臭い気がしてならない。今の改憲論議は、96条と9条だが、将来、どのように改憲されるか分からない。例えば、1900年治安警察法、1925年治安維持法と長期的に見ると、政権が御しやすく憲法改正を行う可能性がある。また、今の96条では、国民投票という最後の砦があるが、それも改憲して、国会だけで改憲を決めるようにも変えることが可能なのだ。
 世の中の趨勢は、憲法改正に傾いているが、果たしてそれが良いのか、時間を掛けて考える必要があると思う。(No.3659-2)

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本性を公明党がまた示す

橋下市長問責否決:公明、参院選への影響懸念で
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言に対する大阪市議会の問責決議案が否決されたのは、橋下氏が出直し市長選をちらつかせたことで、参院選への悪影響を懸念した公明市議団が一転して反対に転じたためだ。決議案可決を封じた橋下氏だが、維新に参院選に向けた展望が開けたわけではない。【阿部亮介、福岡静哉】
 公明市議団は当初、橋下氏に発言に対する謝罪などを要求したが橋下氏が明確な返答をしなかったため、自民、民主系、共産の3会派が提出する問責決議案に賛同する方針をいったんは固めた。
 ところが30日、維新の松井一郎大阪府知事(維新幹事長)が問責決議案が可決された場合は出直し市長選を参院選と同日に実施するとの見通しを表明すると、反対に転じた。
 公明党にとって、大阪選挙区は公認候補を擁立し、比例票の上積みを目指す重点地域だ。橋下氏が出直し市長選に出馬すれば、相乗効果で参院選でも維新が票を伸ばし、公明党の選挙運動にも影響する恐れがある。党幹部は「出直し市長選になれば『橋下氏一色』になり、参院選がかき消されかねなかった」と説明する。
 一方で、単純に問責決議案に反対しただけでは、橋下氏の一連の発言を容認したととられかねない。このため「猛省と責任の自覚を促す決議案」を単独で提出するというわかりにくい対応となった。結局、問責決議案の否決で橋下氏が一矢報いた形となり、自民党幹部は「放っておけば維新の支持率は落ちていくのに、稚拙だ」と同党市議団の対応を批判した。
 しかし、維新の厳しい状況が大きく変わったわけではない。維新の国会議員団内では、橋下氏の出直し市長選という「奇手」に対し、小沢鋭仁国対委員長が記者団に「(選挙戦が)盛り上がる」と発言するなど期待感もあった。問責決議が否決されても意気は上がらず、ベテラン議員は30日、「参院選で大敗すれば橋下氏には責任を取って共同代表を辞めてもらう」と漏らした。(以上(毎日新聞2013年05月31日02時05分(最終更新05月31日02時47分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20130531k0000m010152000c.html

 大阪市長の橋下徹への問責決議案は、公明党の伝家の宝刀・寝返りによって否決された。
 カメレオンのように変幻自在の公明党からすれば、なんて言うことはないのだろうが、余りにも節操がなさ過ぎる。松井一郎の参院選と市長選の同時選挙の発言に恐れをなしたのだろうが、何とも腑に落ちない行動だと思う。参院選への影響と言うが、問責決議案は否決、さらに公明党の出した「猛省と責任の自覚を促す決議案」も否決というお咎め無しという結末には、地方自治とは何かという問題を含んでいる。何時までも国政の下請けであるならば、道州制も地方に権限の移譲を行っても、何も変わらないことを意味している。
 キャスティングボートというが、少数党がどっちに転ぶかで政治が変わると言うのも、世論の代弁をしているとは思えないのだが・・・(No.3659)

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主義主張ころころ変わる民主党

民主が「18増23減」案審議入り動議…思惑は
 民主党は29日の参院議院運営委員会で、みんなの党が参院に提出した衆院小選挙区の「18増23減」案を、参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会(倫選特)に付託するように求める動議を提出した。
 民主党は、安倍首相が衆参ダブル選(同日選)に踏み切ることを警戒し、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)の成立を遅らせようとしているとの見方が、政府・与党から出ている。
 民主党内では、高い内閣支持率を保っている首相が、区割り法案が成立した段階で衆院解散に踏み切るとの臆測が飛び交っている。7月21日投開票が確定的となった参院選との同日選を行うためには、公示1か月前の6月9日までに法案を成立、公布させる必要がある。(以上(2013年5月29日20時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130529-OYT1T01187.htm

 一時は、定数削減をしない限り「0増5減」の区割り法案も反対していた民主党が、参院議院運営委員会で、「18増23減」庵を審議するように動議を提出したそうだ。
 「0増5減」の公職選挙法改正は、野田内閣時に可決成立した法案であり、その法案を実施するための区割り法案でセットのはずだ。また、「18増23減」のみんなの党の案に民主党が賛成するのであれば、議員定数の削減数は5名だけで、これまで主張してきた定数削減とは相反するものだ。どうも、民主党は目の前のこと(衆参同日選挙)を回避したいというだけの党利党略で、国民のことを視野に入れた主張ではないように思う。
 野田政権末期以来、民主党は自分たちの党利党略だけで邁進してきて、総選挙の結果になったことへの反省があれば、国民のために何をすれば良いかが分かるはずなのだが・・・(No.3658-2)

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株価にはアベノミクスよりパンダ

パンダの妊娠兆しで東天紅と精養軒が株価大幅上昇 「上野」つながりで
 28日の株式市場で、東京・上野公園の近くに本店がある中華レストラン運営の「東天紅」(東証1部上場)と、上野公園内に主力店舗があるフランス料理店の「精養軒」(ジャスダック上場)がともに大幅上昇した。上野動物園のジャイアントパンダ、シンシンに妊娠の兆しがあると正午すぎに報道されて以降、急速に買い注文が膨らんだ。
 パンダの赤ちゃん誕生で集客増が期待できるとの思惑から買われたとみられる。東天紅は前日終値比16円高(7・8%高)の221円、精養軒は値幅制限いっぱいの150円高(ストップ高)の850円でそれぞれ取引を終えた。(以上(MSN産経ニュース2013.5.28 17:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052817500014-n1.htm

 上野動物園のパンダの妊娠の兆候を受けて、上野のレストランの株価が急上昇したそうだ。
 パンダに子供が生まれれば、上野動物園を訪れる人の数が増えて、集客数の増加が見込まれるという理由かららしいが、株価とは、人の思惑も含まれて上下するので、それだけで経済を論議するのには無理があるだろう。もし、昨年のようなことになれば、これらのレストランの株価は急下落することになるだろう。これまでの株価の上昇が、アベノミクスへのご祝儀相場とすれば、これからが正念場となるだろう。そのためには、パンダの妊娠の兆候のような株価をプラスにする要因がもっと増えることかもしれない。
 ぜひとも、企業業績、新規開発品など企業が元気になる兆候のある情報が増えることを期待したい。(No.3658)

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市長の判断市民に回るツケ

橋下氏が訪米中止「今の状況ではメリットない」
 橋下徹・大阪市長(日本維新の会共同代表)は28日、6月に予定していた米国視察を中止すると表明した。
 理由については「今の状況ではメリットはない。総合的に判断した」と述べた。いわゆる従軍慰安婦を巡る一連の発言や、米軍への風俗業の利用提案などが国際的にも大きな批判を浴びたことで、訪問先との日程調整が困難になったことが原因とみられる。
 28日、大阪市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏は6月中旬、サンフランシスコ、ニューヨーク両市を訪れ、要人との面会や企業訪問をする計画だった。しかし、慰安婦制度について「当時は必要だった」などと発言した5月13日以降、訪問先からキャンセルの意向が相次いで寄せられ、スケジュールが立たない状況だった。
 橋下氏は27日、日本外国特派員協会での記者会見で、米軍への風俗業活用提案を撤回、謝罪し、「旧日本兵の慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」と釈明していた。(以上(2013年5月28日17時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130528-OYT1T00939.htm

 大阪市長としての橋下徹が、6月に予定していたアメリカ視察を中止することを決めたそうだ。
 これは、日本維新の会共同代表としての発言が元になっているが、アメリカからすれば、肩書きがどうであろうとそのようなことは関係ないと言うだけだろう。それよりも、一説によれば、今回の訪米のキャンセル料として100万円位掛かるのではないかという報道もあるが、金額がいくらになろうとそのツケは、大阪市民の税金で賄われることには変わりのないことだ。(No.3657-2)

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先送りもうできないと核のゴミ

核燃料最終処分の検討着手=候補地選定は難航必至-経産省
 経済産業省は28日午前、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会(委員長・増田寛也元総務相)の初会合を開き、原発の使用済み核燃料の最終処分に向けた検討に着手した。処分場の候補地を選ぶための環境整備や、政府が進めてきた「地層処分」の是非が最大の焦点。東京電力福島第1原発事故を機に一段と強まった核廃棄物に対する国民の不安は依然収まる兆しが見えず、議論は難航必至だ。
 地層処分は、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋設する手法。政府は2000年制定の最終処分法で採用を決定したが、候補地の選定作業は進んでいない。増田委員長は会合で、「難しい問題だが、われわれの世代で答えを出さなければならない」と強調した。
 会合では地層処分に関し、経産省側が「多様な検討の結果、最も有望な方法として国際的に選択されてきた」と理解を求めた。しかし、出席者からは、埋設した廃棄物が長期間にわたって安全に保存される保障がないとして「現段階では選択肢の一つにとどめ、結論とすべきではない」との意見が出た。(以上(時事ドットコム2013/05/28-12:04)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052800024

 経済産業省は、放射性廃棄物小委員会の初会合を開いて、原発の最終処分に向けた検討を開始したそうだ。
 本来ならば、原発稼働開始時に決めておかなければならなかった最終処分だが、福島第一原発の廃炉、敦賀原発2号炉の廃炉の可能性から待ったなしの状況に置かれている。経産省では地層処分を念頭に置いているようだが、地層処分は、地殻変動の少ない大陸で考えられている処分方法であり、地殻変動の激しい日本にそのまま当てはめることは無理があると思う。敦賀原発2号炉にしても、D-1破砕帯が活断層か否かという判断に、過去40万年動いたことがあるかどうかということが判断基準になっている。稼働時間として数十年の原発に対して40万年というタイムスパンを考えないと安全が確保できないとすれば、保存期間を数万年と言われている核のゴミを安全に保管できると言えば数億年安定した地盤でないと無理という話になるだろう。そのような数億年地殻変動も起こしていない地盤など日本には皆無だ。
 さてどうするか、専門家ではない私には何もアイデアは無いのだが、地層処分については「現段階では選択肢の一つにとどめ、結論とすべきではない」との意見を大切にするべきだと考える。(No.3657)

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悪巧み組織の中に個人なし

手抜き除染もみ消す? 「内々に」1次下請け 不当解雇の音声記録入手
 福島市松川町の手抜き住宅除染問題で、福島民報社は、福島労基署に労働基準法違反で是正勧告を受けた2次下請け業者が男性作業員に解雇を告げる際のやりとりを収めた音声記録を入手した。2次下請け業者の幹部が手抜き除染を認めた上で、表面化をもみ消そうとしたと受け取れる発言もあった。除染を発注した福島市は27日、住宅除染の全業者にあらためてルール順守を通知した。
 汚染土を入れるよう規定された袋に、草木などを混入させた手抜き除染を、元請けの共同企業体(JV)に訴えた男性作業員。その翌日の23日午後1時すぎ、福島市松川町の現場事務所の車内で雇用主の2次下請け業者の幹部から突然、解雇を告げられた。
 音声記録で幹部は、作業員が1次、2次の下請け業者には手抜き除染について知らせず、元請けJVに直接、指摘したことに不快感を示している。幹部は、1次下請けの現場所長の言葉として作業員に、こう語り掛けた。「言ってくれれば、誰も悪者にしないで内々に正しい方向にできたのに…。なんで言っちゃったのかな」
 解雇通告を受けた後、作業員が労基署に連絡すると告げると、幹部は「ここで事を荒立てる必要はないんじゃない?」と持ち掛けた。その時、作業員は「手抜き除染を、もみ消すつもりだったんだ」と思ったという。作業員は取材に「告発すれば現場から締め出される。不祥事は内々で処理される」と話した。
 さらに、幹部は解雇について1次下請け業者の社長からの指示だったと説明。「(解雇理由は)聞いてないけど業務命令違反かな」。作業員にとっては身に覚えのないことだった。
■2次下請け「不適切だった」
 2次下請け業者の幹部は27日、取材に対し、「(手抜き除染は)現場のビニール袋がなくなり、取りに行くと午後5時を過ぎると思った。一時保管とはいえ失敗だった。不適切だった」と手抜き除染だったことを認めた。労働基準法に基づき、作業員に対して解雇を予告しなかった点は「就労から14日未満なら(労基法)違反にならないと思った。認識が甘かった」と釈明した。
 福島民報社が入手した音声記録で幹部は、解雇は1次下請け業者の社長の指示だ-との趣旨の発言をしているが、「(解雇は)私の独断だった。感情的になり、とっさに言ってしまった」とした。
■作業員と2次下請けのやりとり
 男性作業員の録音データには、不当に解雇を宣告される場面などが克明に記録されている。主な内容は以下の通り。
 作業員「(手抜き除染を指示した社員は)言い訳してたでしょ? 『(草木を入れる)ビニール袋が足りなくてトンパック(大きな袋)に入れた』とか」
 幹部「いや、もう(手抜き除染を)認めている」
 幹部「(1次下請け業者の)社長に今、はっきり言われたから。『もう、そういう人間はいりません。訴えるなら訴えてもらってかまわない』と。そういうことなんで」
 作業員「社長は解雇にしろと、こういうことなんだね」
 幹部「そうですね」
  《中 略》
 作業員「解雇理由は」
 幹部「解雇理由? 聞いてないね。業務命令違反とか、そんな感じじゃないですかね」 作業員「業務命令違反? なんで」
 幹部「だって結局、そういうのがあるんで。例えば、現場でこういうふうにした方がいいとか、こういうふうにやってるとか本来であれば、1次下請けの現場所長に言うべき。所長もさっき言ってたんだ。『俺に言ってくれれば良かったの。誰も悪者にしないで、ちょっと見せてくれってレベルでさ。誰も傷つかない状態で内々に正しい方向にできたのに』と」
 作業員「解雇ということだから、現時点で賃金の早期支払いを請求します。払わなかったら、労基署から(連絡が)いくから」
 幹部「ここで事を荒立てる必要はないんじゃない?」
 作業員「今後は法律にのっとってやっていくだけだから(以上(福島民報2013/05/28 08:42 カテゴリー:主要)より引用)
http://www.minpo.jp/news/detail/201305288687

 手抜き除染をおかしいとして告発した2次下請けの作業者が解雇されたそうだ。
 如何に日本の組織の中で「正義感」を持つことが恐ろしいかを物語っている。おかしいことをおかしいと言えなくさせるのが日本の組織であり、一般企業、官公庁を問わず、この文化は広く根付いている。その証拠に、大阪市の清掃職員が、清掃時に出た金目のものを個人が懐に入れる様子をビデオ撮影して告発したら、その清掃職員もかつて同じことをしたという理由で、懲戒解雇されたのだ。今回のケースも全く同じことだ。組織の中で、おかしいと声を上げても誰れも取り合ってくれず、外部に告発すれば、首にされるというのだから、日本の組織の正義とは、世の中に対して正しいことよりも組織の存続を優先させるのが正義だ。それゆえに、組織の一員である限り、理不尽なことを甘受しなければならない。それを「納得だ」と新入社員時代に上司から教えられた。
 どちらにしても、告発した先のお役所が庇ってくれることもなく、刑事事件でなければ強制捜査権もないから、組織ぐるみの隠蔽工作が行われれば、そのような事実はなかったで済まされるのだ。それが日本だ。(No.3656-2)

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謝罪して分かっていないのは本意

「河野談話は逃げている」橋下氏、会見で強調
 日本維新の会の橋下共同代表は27日、日本外国特派員協会での記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自らの発言の真意を約2時間30分かけて、海外メディアに丁寧に説明した。
 党内からは橋下氏の説明を評価する声が出る一方、報道機関の誤報を理由に挙げるなど苦しい弁明もあり、党のイメージ回復につながるかどうかは不透明だとの受け止め方もある。
 記者会見には、海外メディアや大使館関係者ら約400人が参加した。橋下氏は冒頭、真意をつづった文書を読み上げ、その英訳版も配布した。「誤訳を避けるため」(周辺)だといい、一連の発言が問題になったのは、通訳の「誤訳」に原因があったとの立場を強調する狙いがあったようだ。実際、橋下氏は、在日米軍に風俗業活用を勧めた発言を撤回、謝罪しながら、「『日本で法律上認められる風俗営業』という言葉が翻訳され、法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながった」とも語った。
 慰安婦が「当時は必要だった」とした発言についても「本意とは正反対の女性蔑視との報道は、痛恨の極み。女性の尊厳と人権を世界の普遍的価値の一つとして重視している。『戦時においては』『世界各国の軍が女性を必要としていたのではないか』と発言したところ、『私(橋下氏)自身が』必要と考えると誤報された」と説明した。
 質疑応答は通訳を介して行われたため、英語に堪能な維新の会の桜内文城衆院議員を同席させ、通訳の表現を点検する態勢までとった。外国特派員らからは、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話への質問が相次ぎ、橋下氏は「(強制連行の有無という)核心的論点について、河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない理由だ」と強調。「日韓の歴史学者が共同で事実を明確にすべきだ」との持論を展開した。発言が混乱を招いたことへの政治的責任を巡っては、夏の参院選で同党が「敗北」した場合、代表としての責任問題に発展するとの見方を示した。(以上(2013年5月28日08時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130528-OYT1T00229.htm

 日本維新の会の橋下徹が、日本外国特派員協会で記者会見を行い、慰安婦問題について言い訳を並べたそうだ。
 しかし、本当に諸外国が反発した本意を全く理解していないようにしか思えない。在日米軍の風俗業活用については、誤訳があったとして発言を撤回したが、アメリカの立場からすれば、在日米兵の性犯罪は個人の犯罪であって、在日米軍の組織としてやってはいないと言うことだろう。それゆえに、性犯罪を防止するために、在日米軍が日本の風俗営業を利用しろと口が裂けても言えないことだ。また、慰安婦問題にしても、過去に多くの国で行われたことであり、日本だけが特異なものではないという発言は分かるが、名指しされた諸外国からすれば、第二次世界大戦中の話はそれぞれの国内で決着がついた話であり、それを橋下に蒸し返されたから怒っているのだ。なぜ、日本だけ決着がついていないように見えるのか、それは、South Koreaが、アベノミクスで国内経済がガタガタになりつつある、政策によって貧富の差が激しくなったと言った国内の不満のはけ口に日本を使っているだけだ。この問題は、既に日韓基本条約によって解決済みの話なのだが、朴槿恵が政権を維持していくために、自国民の反日感情を利用しているだけだ。さらに、慰安婦の強制連行の問題は、政治的な問題ではなく歴史学的にどうだったかという新しい事実の発見も無いのだから、政治屋がとやかく言った所で、「じゃあどうするの」ということにしかならない。
 橋下徹は、この件に関して政治的責任は、夏の参院選で日本維新の会が敗北した場合、代表として責任を取ることを示唆している。日本維新の会の候補は、自分たちの共同代表の責任を背負っての選挙戦になるだろうが、まあ、せいぜい頑張って橋下を共同代表から引きずり下ろさないようにすることだろう。(No.3656)

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システムも考えてないメガソーラー

メガソーラー暗雲 売電申請の7割、門前払いも
■電力会社「容量オーバー」/事業者「商売敵の排除だ」
 太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約11カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の7割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。
       ◇
 ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計3カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計18万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『(送電網に)接続できないものが出る』と通告された」(ソフトバンク関係者)という。苫小牧市と釧路市の計3カ所で計4万4千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」と困惑を隠せない。
 北海道電は4月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力2千キロワット以上で40万キロワット程度が限度と発表。国から設備の認定を受けた事業者から87件、計156.8万キロワットの購入申し込みがあり、受け入れは申し込み順で判断する方針だ。
 太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力の需要と供給の均衡が崩れると停電が発生する恐れもあるため、電力会社は火力発電の出力を増減させて需給バランスをとっている。北海道電は容量の限度を「技術的に制御できる限界」とし、理解を求める。
 資源エネルギー庁によると、昨年12月末現在のメガソーラーの認定状況を都道府県別でみると北海道がトップで、全体の25.9%を占める。広い土地が安く手に入りやすいためだ。
 経済産業省は約200億円を投じ、北海道電の変電所に世界最大級となる容量6万キロワット時程度の大型蓄電池を設置する対策を決定。蓄電池で受け入れ容量の拡大を狙うが、事業者の計画が再考を迫られる状況に変わりはない。
 送電網への接続が障害になる問題は北海道に限らない。再生可能エネを推進する財団法人自然エネルギー財団(東京都港区)が国内の太陽光発電事業者252社を対象に実施したアンケートでは、79社が回答を寄せ、2割に当たる15社が送電網の容量オーバーなどを理由に電力会社に接続を拒否されたと答えた。
 買い取り制度の根拠法では、再生エネ事業者からの申し出があれば、送電網に接続するよう電力会社に義務づけたが、一方で「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあるとき」は例外を認めている。
 事業者側には、例外規定を盾に電力会社が商売敵になりかねない事業者の排除に動いていると映り、ソフトバンクの孫正義社長も「北海道電だけでなく、他の電力会社も同様に上限を設けて拒否する構えだ」と批判する。
 買い取り制度が始まったのは昨年7月。再生エネの普及に向けて大型投資を呼び込もうと、事業者がもうかる仕組みにした。中でも割高の価格設定となった太陽光では、用地が確保できれば、建設期間が比較的短くて済むため、メガソーラーへの参入が急増した。
 エネルギー政策に詳しい21世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した。まずは各地域で必要な量を決めて、安く発電する事業者から電力を買う仕組みに見直すべきだ」と指摘している。(以上(MSN産経ニュース2013.5.26 16:24)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130526/biz13052616260003-n2.htm

 歩く国賊・菅直人が成果と自負する再生可能エネルギー特別措置法も、頓挫の危機に立っている。
 その理由として、送電線のインフラが無い、ソーラー発電の日照の変化による発電量の不安定さと物事をトータルのシステムとして考えるという能力の欠如した歩く国賊・菅直人の浅はかな発想だから仕方あるまい。現在の送電線の容量は、火力・原子力発電所から、消費地に向けて送るだけの容量しか無いのだから、メガソーラーで発電してもそれを受け入れることはできないのは当然の理由だ。また、ソーラー発電の発電量の変動に対しては、水力発電の調整によって行うのが常套手段だが、ソーラー発電の発電量が増えて変動量が増えれば、それを補いきれない状況にもなる。もし、火力発電で電力調整をやろうとすれば、火力発電自体の発電効率が落ちることになる。ソーラー発電等の自然エネルギーを利用するには、発電量の変動を押さえるための蓄電技術が不可欠だ。それも、考えることなく、法案を通して早く自分を退陣させろ等とほざいた歩く国賊・菅直人とは、何一つとして成果が無いばかりか、無知無能の頭で、社会システムも考えずに、自分の成果だけを求めたとしか言いようがない。
 世の中全てのことが、システムで動いている。それゆえに、単に自然エネルギーによる発電を増やしただけでは、世の中上手く動くはずがない。電力会社が例外事項を楯に受電しないのも、この場合、嫌がらせではなくちゃんとした理由がある。(No.3655)

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原子力また想定外と言い訳す

「想定外」「誤判断」…ミスの連鎖、深刻事故招く 機構の体質またも露呈
 「想定外」「判断が間違っていた」。日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J-PARC」(茨城県東海村)の放射性物質の漏洩(ろうえい)は、複数のミスが連鎖し、大勢の研究員らが被曝(ひばく)する深刻な事故を招いた。放射線管理について、担当者は「勘に頼っていた部分があった」と打ち明ける。原子力の“プロ”とは思えないずさんな事故対応。数々のトラブルを起こし、原子力規制委員会からも安全管理を問題視されている機構の体質がまたも露呈した。(原子力取材班)
■ビーム出力400倍
 最初の「想定外」は23日正午前に起きた。金に陽子ビームを当て素粒子を発生させる実験中、急に安全装置が作動し、ビームが停止。ビームの出力が計画外の400倍の値を示した。
 施設には無数の関連機器があり、担当者は「機器が止まることは1日に何度もあった」という。このため原因究明はせずに、安全装置をリセットさせ運転を再開。しかし、再び安全装置が作動する。
 「何が起きたのか」。作業していた研究員が持ち歩いていた放射線量測定器を見ると、測定値は通常の4倍に。「作業はコンピューターで制御されており人の入り込む余地はない」。施設の担当者である田中万博(かずひろ)・素粒子原子核ディビジョン長は、誤操作であることを否定し、装置の誤作動を疑った。その上で「この種の誤作動は初めてで、珍しいケース」と想定外を強調した。
■「軽い気持ちで」
 放射性物質が漏れていたことは認識したが、その後の対応がまずかった。施設内の排気ファンを回したことで、施設外へ放射性物質を拡散してしまったのだ。
 「私の責任です。ファンで放射性物質を外へ出すことは通常やっていない」。施設の放射線取扱主任者である三浦太一・安全ディビジョン長は苦渋の表情を浮かべた。
 三浦氏によると、放射線量を下げるために施設外へ故意に排気。漏れた放射性物質の主な核種は、ナトリウム24、ヨウ素123、金199などで、これらは半減期が13時間から3日ほどと漏れても影響は少ないと判断したためだ。福島第1原発事故で大量に漏洩したのはセシウム137で、半減期が30年と比較的長い。
 施設内での大量の漏洩も想定しておらず、平成21年1月の運用開始以来初めて。換気機器は放射性物質をこしとるフィルターを付けるなどの対策を取っていなかった。「軽い気持ちで出してしまった。よろしくない行為だった」と三浦氏は弁明した。
■認識追い付かず
 さらに公表の遅れが、地元住民の怒りの火に油を注ぐ形になった。
 施設を運営する原子力機構は当初、「放射線管理区域外への漏洩が見つからなかったから」という理由で公表していなかった。
 24日午後5時半ごろ、施設の西に約500メートル離れた研究所の放射線測定装置の値が、排気ファンを作動させた時間に合わせて上昇しているのを確認。管理区域外への漏洩を初めて認識し、同日午後9時20分に原子力規制庁へ報告したという。だがすでに23日午後1時半ごろに、施設内に設置されたモニター装置が通常より10倍近い値を示している。施設にとどまるものだという「過小評価」が事態の拡大を引き起こした。
 事故から約1日半後の公表について、施設の斉藤直人・副センター長は「われわれの認識が追いついておらず、事態の把握が遅れた。本当に申し訳ない」と頭を下げるしかなかった。(以上(MSN産経ニュース2013.5.25 21:26)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130525/dst13052521270011-n1.htm

 日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J-PARC」(茨城県東海村)の放射性物質の漏洩事故で、関係責任者の言い訳に「想定外」ばかり連発された。
 非常停止が掛かったにもかかわらず、その原因を究明することも行わず、非常停止を解除して実験を続けたというのだから、日本原子力研究開発機構には「危機管理」という概念も欠如した組織だとしか言いようがない。非常停止が日常的に起こっていたから、解除して実験を続けたと言うが、それほど危機管理のできない装置を使っていること自体、問題だという認識が無いのだろうか。実際に、テレビ映像で排気ファンを見たが、まるで、町工場の換気扇としか見えない代物だった。本来ならば、福島第一原発事故を教訓に、あらゆる事故の想定をやってそれに対する対応を決めておくという安全に対する基本的な考えが欠如しているだけだ。同開発機構が管理する高速増殖炉「もんじゅ」にしても、基本的な機器の点検さえ怠っていたと言うのだから、日本原子力研究開発機構に、これ以上の研究をやらせることは、危機管理の観点から見てもやらせないと判断するべきだろう。
 「もんじゅ」と今回の事故ともに、核を扱うということに対する危機管理の欠如と言っても過言ではない。原子力規制委員会は、想定外という発想が無くなるまで、日本原子力研究開発機構の仕事を止めるべきだと考える。(No.3654-2)

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駄目駄目と言うが民主の時は過ぎ

「あまりにも急激すぎる」と批判 アベノミクスに海江田氏
 民主党の海江田万里代表は25日、福岡市のJR博多駅前で街頭演説し、東京株式市場の株価乱高下に触れ「下落幅が大きければ企業は安心して経営できない。安倍首相の政策はあまりにも急激すぎる」と、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判した。
 憲法改正の発議要件を緩和する96条改正については「最近はトーンダウンしたが、選挙が終わったら自分たちのやりたいようにしようというのが安倍首相の考えだ」とけん制した。(以上(MSN産経ニュース2013.5.25 17:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/stt13052517400009-n1.htm

 民主党の海江田万里が、街頭演説で、株価の乱高下を批判したそうだ。
 株価の乱高下を以て経済政策「アベノミクス」を批判するのは、経済の原理も知らない素人考えとしか言いようがない。まして、政府が株相場に介入できないことぐらい知っているだろう。株価は市場主義の原則に則って決まるもので、投資家がどう動くかに掛かっている。政府のできることは、投資家が日本に安心して投資ができる環境を整えることだけだ。アベノミクスが駄目と判断されるとしたら、長期金利がコントロールのできない状態で上昇し、国債が暴落することだ。新聞等には、株価、為替レート、長期金利が同じグラフに表示されていることが多い。今の所、長期金利は、日銀のコントロールできる範囲内にとどまっており、一日の株価の変動率が高いと言うだけで、経済政策が駄目と批判する内容ではない。どちらかと言えば、これまでの株価の上昇は、民主党政権下で駄目だった政治の信頼が戻ったと考えるべきであり、これからの株価の上昇こそが、企業の業績に見合ったものになるのではないだろうか。少なくとも、民主党政権の3年3か月は不毛の時間であり、円高、株安に対して何一つとして有効な手立ては取られなかった。そして、民主党政権時代に失われた国富は、莫大なものなのだ。
 経済政策云々で攻めようとするならば、株価ではなく長期金利の動向で考えるのが経済というものではないだろうか?(No.3654)

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陳謝する相手が違うのが政治

橋下氏が慰安婦発言を陳謝 維新、結束強化を確認
 日本維新の会は25日、在大阪幹部も出席しての執行役員会を東京都内の国会議員団本部で開いた。共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などで党への批判が強まったとして、参院選に向け結束を強化する方針を確認した。橋下氏は、自身の発言で党に迷惑をかけたと陳謝した。
 橋下氏のほか、石原慎太郎共同代表、党幹事長の松井一郎大阪府知事らが出席。橋下氏は冒頭のあいさつで「発言の一部で誤解を招き、党の皆さんに心配をかけて申し訳ない」と述べた。
 会合では、みんなの党との選挙協力解消を受けた参院選の態勢見直しや、月内策定を目指す参院選公約について協議した。(以上(2013/05/25 16:33【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052501001508.html

 日本維新の会が執行役員会を開いて、橋下徹が慰安婦発言を陳謝したそうだ。
 しかし、持論が間違っていないのであれば、陳謝することはないし、また、陳謝する相手が日本維新の会というのもロジックがおかしい。まず、陳謝するのであれば、日本国民に対してだろう。どれだけ、橋下発言で日本の権威が失墜したかを考えれば、陳謝程度で済まされる内容ではないと考えられる。
 まあ、慰安婦発言で凋落傾向にある日本維新の会の支持率を上げようとした、橋下徹の浅はかな考えはこれで終わりだろう。地道に国民のための施策を表明するのが政党の仕事だと私は考える。(No.3653-2)

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幽霊で閣議決定する政治

公邸に幽霊いない、政府が答弁書 首相は引っ越しせず
 政府は24日、首相公邸に幽霊が出るとのうわさについて「承知していない」とする答弁書を決定した。安倍晋三首相が就任から約5カ月を経ても公邸に引っ越していないことを踏まえ、民主党の加賀谷健参院議員が「事実か」と問う質問主意書を提出していた。
 旧首相官邸だった公邸は1936年の「二・二六事件」の舞台となり、官邸関係者の間では以前から「犠牲者の幽霊が出る」とのうわさ話があった。
 小泉純一郎元首相は2006年9月「幽霊に出会ったことはないね。一度会いたいと思ったんだけども」と記者団に語っている。(以上(2013/05/24 12:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052401001821.html

 民主党の加賀谷健からの質問主意書に基づいて、政府は、首相公邸の幽霊のうわさを否定する答弁書を閣議決定したそうだ。
 そもそも、このようなことを質問すること自体、不毛な政治としか言いようがない。総理が公邸に入らないことを質問するのであれば、せめて、不測の事態が発生した時の危機管理をどうするか位の質問をして欲しいものだ。また、民主党議員なのだから、このような質問主意書を出す前に、党内の総理経験者に聞けば済む話だ。
 このような日本の国政に全く関係のない幽霊の噂話を白黒付けるために参議院があるのならば、1院制で良いのではないかとさえ思う。(No.3653)

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支援者なら人の迷惑考えぬ

支援者、元慰安婦を擁護「橋下氏に反省ないから」
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長への面会を要請しながら、支援団体を通じて急遽(きゅうきょ)キャンセルを申し入れた元慰安婦2人に対し、支援団体からは24日、「ハルモニ(おばあさん)の気持ちが一番大事だ」と擁護の声があがった。
 大阪市役所前で橋下氏に対する抗議集会を開いていた支援団体の女性会社員(49)は、面会が土壇場で中止になったことについて「橋下氏に反省や発言を撤回する気持ちがない以上、面会しても政治的なパフォーマンスに使われるだけだ」と指摘した。
 また、市職員が今回の面会に向けて準備を進めていたことについては「職員の手間や気持ちは、それが業務なのだから考えなくていいと思う」と話した。(以上(ZAKZAK2013.05.24)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130524/dms1305241441018-n1.htm

 橋下徹との面会を慰安婦問題のパフォーマンスにしようとやってきた元従軍慰安婦と言われている2人が、ドタキャンをした件で、支援団体の女性会社員が、大阪市職員の手間を取ったのは業務だから関係ないとほざいたそうだ。
 そもそも、面会などと支援団体が言い出さなければ、大阪市の職員は、手間を取ることも無かったし、それが業務としても、その仕事をするために血税が使われているという認識が、支援団体の女子会社員には欠如している。アポを取ってそれをキャンセルした以上は、「済まなかった」の一言もないことは、この支援団体員も、朝鮮半島の「間違っても誤らない」、責任転嫁するという文化に侵されているのではないだろうか。
 ドタキャンを謝らないのであれば、橋下徹も元慰安婦と言われている2名も同じレベルではないだろうか。(No.3652-2)

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化けの皮剥がれ維新が苦戦する

チラシ取らず・支持率が…橋下発言、選挙戦波紋
 いわゆる従軍慰安婦を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言が、参院選や東京都議選を控えた同党の選挙態勢を揺るがしている。
 参院比例選に立候補する予定だった松本和巳元衆院議員(48)は23日、橋下氏の発言を理由に公認辞退と出馬を取りやめる考えを明らかにした。今後、出馬辞退の動きが広がる可能性もあり、同党は態勢の立て直しを急ぐ。
 ◆動揺広がる
 松本氏は23日、取材に対し、「橋下氏の慰安婦の発言に関して、私の政治信条と相いれない」と語った。松本氏は20日付の自らのブログで「女性に対する蔑視的な考え方は到底受け入れることはできない」と橋下氏を公然と批判していた。24日に記者会見し、出馬辞退を正式表明する方針だ。
 ほかの候補にも動揺が広がっている。
 参院比例選の候補の一人は、「支持率が下がっており、党から逃げたい気持ちはわかる。参院選の前哨戦の都議選も、散々な結果になるのではないか」と語った。都議選(6月14日告示、23日投開票)の公認候補の一人は、「街頭で、チラシを受け取ろうとした女性が『維新の会』と聞いて手を引っ込めるケースが出てきた」と頭を抱える。
 維新の会の松井幹事長は23日、大阪府庁で記者団に、松本氏の公認辞退について、「覚悟のない人は仕方がない」と突き放した。
 ただ、松井氏は同日の大阪市内の会合で、「本当に厳しい状況だ。支持率がどんどん落ちている」と危機感をあらわにした。橋下氏の発言については、「日本が世界の中でひどい誹謗ひぼう中傷をされることに言うべきことは言うのは当然だ」と擁護した。(以上(2013年5月24日08時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130524-OYT1T00248.htm

 慰安婦を巡る日本維新の会橋下徹の発言が、東京都議選、参院選と続く選挙に大きな影を落としている。
 どうやら、日本維新の会の化けの皮が剥がれたと言っても良いというか、日本維新の会=橋下徹という図式がより鮮明になったというべきだろう。慰安婦問題は、日韓基本条約締結時の賠償金によって、日本の賠償責任は終わっているのだ。それをSouth Koreaが蒸し返して日本に責任転嫁をしているのは、日本の賠償金を被害者に渡さなかったSouth Koreaの国内問題、アベノミクスによる経済破綻の可能性を逃れるために、South Koreaが、国民の意識を日本に向けさせているためだ。それにまんまとはまったのが橋下徹だろう。日本維新の会という政党の格好はしているが、実際は、橋下徹個人の意志によって決まる集団であり、とても民主主義を標榜することは無理だろう。
 元々、それほど政治資金の無い日本維新の会では、選挙費用も立候補者個人の負担だから、選挙で負ける可能性が高くなれば、逃げ出すのも仕方ないことではないだろうか。(No.3652)

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揶揄したつもりが品格を問われてる

韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持 日本大使館抗議
 【ソウル=加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。
 問題の記事は20日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。
 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐(ふくしゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。
 記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。
 執筆した同紙の金(キム)●(ジン)論説委員(53)は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。
※●=王へんに「進」(以上(MSN産経ニュース2013.5.22 22:07)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222170008-n1.htm

 South Koreaの中央日報が、原爆投下を「懲罰だ」とする記事を掲載したそうだ。残念ながら、中央日報日本語版HPでは、記事が見つからなかった。
 広島に生まれ育った私としては許しがたい記事だが、お隣のさもしい考えが哀れにも思えてくる。原爆投下については、日本上陸戦で米兵の死者数十万人を防いだとも、ソ連が本格参戦する前に戦争を終わらせるためとも言われている。しかし、日本はサンフランシスコ講和条約により、これらの投下責任および賠償を放棄している。広島から発信されているのは、「核兵器の無い世界」であり、補償を求めるにしても相手は日本国政府だ。South Koreaに対しても、日韓基本条約締結時に慰安婦等の被害者に対する賠償金も一括してSouth Koreaに支払っている。その当事者が賠償金を貰っていないことは、South Koreaの国内の問題でしかない。それゆえに、日本に対して慰安婦の賠償を求めると言うことは、国際的な条約を無視した行為であり、自ら法治国家の先進国ではないことを示しているだけだ。また、無差別爆撃や原爆投下を支持すると言うことは、North Koreaが暴発して、South Koreaに同じことを行った場合を考えたら、何を言ったか分かるはずだ。もしかすると、North Koreaの暴発を正当化する材料になるとも限らないことだ。
 橋下発言にしても、今回の中央日報の記事にしても、だから何なのと言いたくなるだけだ。(No.3651-2)

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橋下は世界中から総スカン

みんなの党の選挙協力解消宣言に対する橋下・維新の会共同代表の発言要旨
 (協力解消は)仕方がない。僕の発言内容をしっかり聞いたわけではなく「撤回を求める」の一点張りだ。価値観の相違よりも選挙の有利不利だったと思う。自公両党に対抗できる勢力を作ることが一番の目的ではなかったか。
 国内スタンダードで慰安婦問題を論じるのはダメだ。保守気取りでいい格好している政治家は保守というなら、国際スタンダードで指摘するのが保守だ。安倍政権の中の保守系閣僚は何も言わなくなった。
 国際スタンダードで考えれば国際社会では(他の国も)責任回避できない。強制連行の有無を論じて日本の責任を回避する論調の政治家はいっぱいいる。日本の責任を認めるなら、不毛な議論はもう行われない。(以上(MSN産経ニュース2013.5.22 00:34)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt13052200380001-n1.htm

 海外からも抗議を受けている大阪のお山の大将・橋下徹が、自分は国際スタンダードだとほざいたそうだ。
 慰安婦発言が国際スタンダードならば、海外から大賞賛を受けるはずだが、それすらも分からない橋下スタンダードを世の中に押しつけようとする橋下徹こそ独裁者と呼ぶにふさわしい輩だ。英語も出来ないくせに、何を根拠に国際スタンダードだとほざくのだろうか?全く意味不明だ。また、市長の仕事そっちのけで、ツイッターでほざいているのも、大阪市職員を縛っている割には、自分に対しては大甘としか言いようがない。これも、独裁者としての天性だろう。
 他人に厳しく自分に優しい橋下徹に、国政を託して何か良いことが一つでもあるのだろうか?慰安婦発言にしても、総理の発言ならば世界から総スカンになっていることは確かなことだ。(No.3651)

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審議拒否してた民主がまた変わる

「0増5減」早期審議入り確認=参院野党
 野党各党の参院国対委員長らが21日午前、国会内で会談し、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案について、速やかに審議入りすることを確認した。みんなの党が提出した「18増23減」案とともに、週明けにも参院倫理選挙・公選法改正特別委員会で審議に入る方向で与党側と調整する。(以上(時事ドットコム2013/05/21-13:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052100447

 野党の参院国対委員長どもが集まって、「0増5減」の区割り法案を速やかに審議入りすることを決めたそうだ。
 委員会もボイコットした民主党も野党に含まれているのだが、参院民主党とは、諸悪の根源・輿石東の影響が多大で、国政の足を引っ張ることしか考えられない人種のようだが、方向転換をしたらしい。これまでの審議拒否による無駄な時間はどうしてくれるというのだろうか。民主参院議員はタダ飯を血税で食わせて貰っていたに等しい行為だ。与党にしても、「0増5減」で終わりではなく、それが成立した後に、定数削減を話し合おうと行ってきているのに無視をした民主党の存在自体、国益を損するだけで無く、血税を無駄にしている諸悪の根源だ。定数削減にしても、人数だけしか出さずにこのような区割りにすれば、1票の格差がこれだけになるなどという具体策が全く出せずに、駄々を捏ねている民主党など次の参院選で、影響力が無くなるまで減れば良いのだ。
 そして、3年後の参院選で、諸悪の根源・輿石東を駆逐すれば、少しは参院も風通しが良くなることだろう。(No.3650-2)

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何処までも自己中なのが独裁者

橋下氏、米国視察に「アポとれなくても行く」論戦にも意欲満々
 慰安婦制度をめぐる自身の発言で米国から批判を受けている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は21日、市役所内で記者団に対し、6月に予定している米国視察について、「(面会予約の)アポイントが取れなくても行く。僕に対して文句を言いたい人も出てくるのではないか」と述べ、現地での論戦に改めて意欲を示した。
 6月中旬に米国視察を予定している橋下氏は、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコなどで地元企業を中心に訪問する日程を調整している。(以上(MSN産経ニュース2013.5.21 13:28)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/lcl13052113290001-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、6月に予定しているアメリカ視察で「アポイントが取れなくても行く」とほざいたそうだ。
 アポを取ると言う社会人としてのイロハのイさえ分かっていない3歳児が、のこのことアメリカに行って誰が相手をするのだろうか?橋下徹という個人で行くのならばどうでも良い話だが、少なくとも、大阪市と姉妹都市に行く以上大阪市長という公人だと言う認識も欠如しているようだ。今回の訪米の費用は、どこから出ているのだろうか?全額、大阪市の血税から出ているのであれば、持論の慰安婦問題を語るということは公私混同も甚だしいとしか言いようがない。また、マスコミに対してもそうだが、持論に質問したらそれだけでキレると言うのだから、アメリカに行って、ディベートなどできるはずがない。ディベートとは、相手の論理矛盾を突いて持論を展開するものだ。
 国際感覚が欠如していると自分でも認めている橋下徹だが、少しも反省する気は無いようだ。アメリカに行って、今度は通訳が自分の言いたいことをちゃんと通訳しないとでもほざくことだろう。何にしても責任転嫁しか考えない奴だから!(No.3650)

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同日選恐々とする民主党

衆院解散「適切に判断」 同日選めぐり首相
 安倍晋三首相は20日の参院決算委員会で、夏の参院選にあわせた衆参同日選の可能性について「適時適切に判断していきたい。政権が行ってきたことについて、国民に信を問う時に(衆院を)解散することになる」と述べた。民主党の山根隆治氏への答弁。(以上(MSN産経ニュース2013.5.20 15:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/plc13052015190012-n1.htm

 橋下発言で、みんなの党と日本維新の会との選挙協力が無くなって、漁夫の利を得るかもしれないという消極的な発想しかできない民主党だが、衆参同日選挙には戦々恐々としているようだ。
 正論から言っても、衆議院が違憲議員のままで種々の法案を通しても、違憲議員によるものとして、法案自体が違憲とされる可能性もある。それを避けようとすれば、0増5減を行った状態で、衆議院も違憲ではない議員を選び直すのが筋だ。当然、衆議院の解散は総理の専権事項なので、民主党のハエが委員会で聞いたからと言って答える筋の話ではない。なんと言っても、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、泣き虫・海江田万里他先の政権の戦犯である議員も当選しており、こいつらを普通の人間にして告訴しやすくするためにも、同日選は欠かせないアイテムだ。(No.3649-3)

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正常な運転などはない飲酒

「危険運転は成立せず」と主張 仙台の4人死傷事故
 仙台市で昨年11月、飲酒運転で道路工事現場に突っ込み4人を死傷させたとして、法定刑の重い危険運転致死傷罪に問われた宮城県大和町の元会社員、大崎健司被告(21)が20日、仙台地裁(河村俊哉裁判長)の裁判員裁判初公判で「酒は飲んでいたが、事故の原因は脇見運転だと思う」と同罪が成立しないと主張した。
 検察側は冒頭陳述で「バーで飲酒後に駐車場へ向かう際、被告の足は相当ふらついていた」と指摘。弁護側は「カーオーディオの操作が原因。正常な運転は可能だった」とし、自動車運転過失致死傷罪などの成立にとどまると反論した。
 起訴状によると、大崎被告は昨年11月25日午前3時ごろ、飲酒して運転操作が困難な状態で軽乗用車を運転。仙台市青葉区の道路工事現場にいた作業員の男性=当時(63)、宮城県白石市=と交通誘導員の男性=同(31)、千葉県松戸市=をはねて死亡させ富山市の男性作業員ら2人も負傷させたとしている。(以上(MSN産経ニュース2013.5.20 12:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130520/trl13052012460002-n1.htm

 仙台市で発生した飲酒運転による事故の裁判で、被告の弁護士は「正常な運転は可能だった」とほざいたそうだ。
 酒を飲んで、正常な運転ができたとは何を根拠に言っているのだろうか?そもそも、法律が悪いのだ。飲酒運転をすれば懲役15年以上、飲酒で事故を起こせばもれなく無期懲役か死刑かにして、それでも、飲酒運転をしたい者には、人生を賭けて飲酒運転をさせれば良いのだ。
 法の不備を突く.某政治屋のような悪徳弁護士は、サッサと法曹界から去るべきだ。ひき殺された者の身になって考えるべきだ。飲酒運転では任意保険は適用されないのだ。(No.3649-2)

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横浜の成果民主に取られそう

「横浜方式」待機児童ゼロ…ワースト1から3年
 横浜市は20日、今年4月1日現在で保育所への待機児童がゼロになったと発表した。
 3年前には待機児童数が全国ワースト1位だったが、保育所経営への企業参入や市独自の認可外保育施設の整備などを推し進めたことで、受け入れ先を確保した。安倍首相も成長戦略で2017年度までの待機児童ゼロを掲げ、「横浜方式」を全国に広げていく考えを示しており、都市部共通の課題解決に向け、ほかの自治体も注目している。
 同市の待機児童数は、2010年4月時点で全国の市区町村でワースト1位の1552人だった。全国でも都市部を中心に待機児童の解消は大きな課題となっている。厚生労働省によると、12年4月時点の待機児童は全国で約2万5000人。最も多い名古屋市で1032人、札幌市は929人。東京都杉並区やさいたま市などでは、子どもが認可保育所に入れなかった親たちが、自治体に不服申し立てをする事態となっている。
 待機児童削減を掲げ09年に初当選した横浜市の林文子市長は、待機児童対策費を同年度の約72億円から10年度には約84億円、12年度には約157億円まで増額した。
 待機児童が多い地域に新設する際の補助金を手厚くするなどし、企業が参入しやすい環境を整えた。それによりこの3年で企業経営の認可保育所は79か所新設された。市内の認可保育所580か所のうち152か所を企業経営の保育所が占め、全体の26%に達する。
 さらに、市が独自の基準で認定する「横浜保育室」を28か所増やしたほか、保護者の相談に乗る「保育コンシェルジュ(相談員)」を市内全18区に配置。幼稚園での預かり保育の定員も拡充するなどして受け入れ枠を全体で計約1万4000人増やした。(以上(2013年5月20日12時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130520-OYT1T00622.htm

 横浜市が、待機児童0になったと発表した。
 民主党政権の成果と思いきや、まったく横浜市独自の施策により待機児童を0にしたそうだ。そのために、横浜市は待機児童対策費を捻出したらしいが、民主党政権からは一銭も貰っていないらしい。
 しかし、民主党からしたら横浜市の成果を横取りして、政権時の成果にしたいのだろうが、そうは問屋は下ろさない。横浜市の成果を見ても、如何に民主党政権が無知、無能だったかというのがよく分かる。(No.3649)

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嘘吐きの前科忘れてほざく嘘

細野氏「穏健保守の受け皿に」
 民主党の細野豪志幹事長は19日、夏の参院選対応に関し「旧来の自民党は穏健な保守層(の基盤)が強かったが、今は見えない。民主党が受け皿になることが重要だ」と述べ、自民党支持層の取り込みを目指す意向を示した。福島県いわき市で記者団に語った。
 これに先立ち細野氏は田植えを体験。安倍晋三首相が先週、仙台市で田植え機を運転した際に「右に寄りやすいと言われる」と語り、笑いを誘ったことを踏まえ、記者団に「私はまっすぐ歩いた。その道をこれからも歩きたい」と話した。(以上(MSN産経ニュース2013.5.19 23:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130519/stt13051923200008-n1.htm

 民主党の細野豪志が、夏の参院選では、「穏健保守の受け皿」を目指すとほざいたそうだ。
 日本維新の会が橋下発言で躓いても、一向に支持率の低迷が続いている民主党だが、今度は、穏健保守というのだから、へそが茶を沸かしそうだ。それならば、左翼の権化、諸悪の根源・輿石東の存在はどう説明する気なのだろうか?自党内の議員まで把握していないとでも言うのだろうか?それとも、諸悪の根源・輿石東は刑事告発を受けて議員籍を剥奪されると読んでいるのだろうか。中道というのならば、公明党が本家だ。まあ、民主党が何をほざいても、政権担当時の嘘をごまかすことなどできないのだ。次は信じて下さいとほざいた所で、何を持って信じろというのかと言われるのがオチだ。
 民主党の取る道は唯一つ、日本から消えることだけだ。(No.3648-3)

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何もかも全部おかしいのは維新

「維新との合流はない」みんなの渡辺氏
 みんなの党の渡辺喜美代表は18日、都内で講演し、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)や西村真悟衆院議員らの慰安婦をめぐる発言に関連し「維新との合流はありえない。理念が違う人たちと一緒になっても『寄せ鍋』の民主党と同じだ」と語った。参院選に向けた政策協議を凍結したことも「解除するかどうかは総合判断する」と述べた。
 渡辺氏は講演後、記者団に対し、報道陣の質問に答える「ぶら下がり取材」を橋下氏が拒否していることに触れ、「オープンに情報を発信する『橋下流』のやり方をやめるのは自縄自縛だ」と指摘した。(以上(MSN産経ニュース2013.5.18 18:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130518/stt13051818180006-n1.htm

維新幹事長「弱ったやつと組まないということか」 みんな協力解消を批判
 日本維新の会の松井一郎幹事長は19日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。(以上(MSN産経ニュース2013.5.19 19:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130519/stt13051919250005-n1.htm

 橋下発言を発端として、これまで蜜月だったみんなの党が日本維新の会との選挙協力を含めたことを凍結するとの発言に、橋下の提灯持ち・松井一郎が、「おかしい」と批判したそうだ。
 松井一郎は、「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」とほざいているのだが、弱った奴と組まないのは、選挙の常道だろう。弱者連合で組んでいるのは、社民党と民主党ぐらいのものだ。渡辺喜美のいう寄せ鍋という表現は当を得ていと思うのは、理念を無視して政治屋が寄せ集まっても糞の役にも立たないと言うことだ。まして、大阪のお山の大将・橋下徹のように、自分の発言は間違っていないのだから、曲解する方がおかしいと言う発想自体、独裁者の発言と同じだ。政治家ならば、持論をどのように理解して貰うかに腐心するべきであって、曲解したマスコミが悪いという責任転嫁など通用しないのだ。マスコミが曲解したと言うが、どの新聞・ニュース報道も同じではないか。自分が可笑しいことに気づかないのが独裁者たる所以だ。
 政治権力という求心力で集まっただけの日本維新の会などに国政を任せると言うことは、日本沈没と同義だ。(No.3648-2)

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橋下に元慰安婦がしゃしゃり出る

強制連行「私が証拠」 元「慰安婦」金さん、橋下氏に反論
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と24日に面談を予定している韓国人元「従軍慰安婦」の金福童(キムボクトン)さん(87)が18日、西原町の沖縄キリスト教学院大学シャローム会館で記者会見を開いた。橋下氏の「(旧日本軍「従軍慰安婦」は)軍を維持し、規律を保つために当時は必要だった」という発言について「本当に必要だと思うなら、自分の娘を送ることができるのか」と強く反発した。
 また、強制連行については「血のにじむ経験をした私が(強制連行の事実を)証言している。これ以上の証拠がどこにあるのか。私はここにいる」と反論した。
 一連の橋下氏の発言について「必要とだけ言って歴史の真実を明らかにせず、問題を解決しようとしないのは、人間のやることではない」と批判した。
 24日に予定されている橋下氏との面談には「以前にも会いに行ったが、会うことができなかった。今回会えるなら、過去の間違いに対して謝罪してもらい、公的に賠償するという言葉を受け取りたい」と述べた。
 金さんは18日に開かれた旧日本軍の慰安婦問題を考える「ハルモニとの交流集会」(同実行委員会、沖縄キリスト教平和研究所共催)で証言するために韓国から訪れた。
 同日、広島県福山市でも「従軍慰安婦」だった吉元玉(キルウォンオク)さん(84)が講演会に出席、橋下氏の発言を批判した。24日の面談も出席する。(以上(琉球新報2013年5月19日)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206776-storytopic-1.html

 日韓基本条約締結時に、元慰安婦を含めた賠償は解決済みであるのに、元慰安婦が橋下発言をきっかけに図に乗ったことをほざきに日本にまで来ている。
 元慰安婦は、橋下に会って「公的に賠償」などとほざいているが、お門違いも甚だしい。元慰安婦が賠償を求める相手は、韓国政府であり、朴槿恵であって日本ではない。南朝鮮の憲法裁判所が身勝手な判決を出しているが、これは対馬の仏像を盗んでおきながら、仏像を日本に返してはならないと判決を出したのと全く同じことだ。日本の責任転嫁する前に、賠償金を被害者に支払わなかった歴代の南朝鮮大統領、特に、朴槿恵の糞親父・朴正煕が行った悪行であり、韓国政府が賠償しないから、日本に求めるという屁理屈自体、絶対に受け入れならないことだ。朝鮮人は、自分に都合の良い嘘を吐くことは孔子様も許しているというとんでもない輩だ。日本に来ている元慰安婦も本当に強制連行されたのか甚だ疑問だ。日本人のように、嘘を悪徳だとしない民族の言い分を一方的にそのまま聞いている「ハルモニとの交流集会」という団体も如何なものかと私は考える。
 どっちにしても、慰安婦問題は日韓基本条約締結時に解決済みであり、日本まで来て賠償請求をすること自体、間違った行為だ。南朝鮮政府が対応するべき内容だ。(No.3648)

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原電は原発止めていたいだけ

敦賀原発、海外専門家も検証…21日に結果公開
 原子力規制委員会の専門家チームが活断層と認定した、日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下を通る断層(破砕帯)について、同社は17日、海外の専門家らが活断層かどうかの検証を進めており、21日にその結果を明らかにすると発表した。
 専門家チームは昨年12月、「断層は活断層の可能性が高い」との見解を示した。これを受け、同社は、断層の活動性を否定する自らの主張が妥当なのか、英国、ニュージーランドの研究者やノルウェーの地質調査会社に検証を委託。検証チームは、今年3月に現地調査を行い、これまでに集めた地層のデータなどもあわせて分析を進めてきた。
 また、日本原電の浜田康男社長は17日、原子力規制庁を訪れ、活断層と認定した審議のやり直しを求める要請文書を提出。その後、報道陣に対し「専門家チームの議論は適切ではなく、データを直視していない。私たちの結論は正しいと確信している」と述べた。廃炉の可能性については、「考えていない」と改めて否定した。(以上(2013年5月17日20時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130517-OYT1T01073.htm

 原子力規制委員会によって、日本原電・敦賀原発2号機直下を通る断層との断定によって、廃炉を迫られてる日本原電が海外の研究者や地質調査会社にまで検証を委託しているそうだ。
 日本原電は、昨年度全く発電をしていないにもかかわらず、過去最高益をたたき出した。しかし、2号機を廃炉とすれば、その時点で、2号機は帳簿上の資産から抹消され、各電力会社からの金も入らなくなる。さらに、廃炉費用も発生し、日本原電という会社自体の存亡の問題に立たされる。日本原電としては、発電をしなくても原子炉停止のままで、原子炉の寿命である稼働から40年まで、廃炉にせずに済ませたいのだろう。
 今の問題は、2号機直下を通る破砕帯が、活断層か否かという話だが、敷地内には、活断層の裏底断層も通っており、このような安全性のグレーな場所に原発を作ったこと自体根本的な問題ではないだろうか?(No.3647-3)

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逆ギレで我を通してる独裁者

“逆ギレ”橋下氏、卑屈発言を連発!「日本国民と握手できるか…」
 日本維新の会の橋下徹共同代表は18日午前、TBS系「みのもんたのサタデーずばッと」に生出演し、30分にわたり慰安婦問題に関する持論を展開した。17日には「日本人の読解力不足が原因だ」と今回の問題を国民に責任転嫁したが、この日は「日本国民は『橋下出ていけ』と言うから、日本国民と握手できるか分からない」と、自虐的とも卑屈とも取れる発言も披露。一方でメディアへの対決姿勢も強めており、橋下氏の“逆ギレ”ぶりは際立っている。
 橋下氏は番組で「慰安婦を容認したことは一度もない。日本がやっていたことは悪い。でも世界各国がやっていた。日本だけを『性奴隷(を使っていた)』として責任を押しつけるのは違うでしょ、一緒に反省しましょう、ということだ」などと改めて持論を述べた。
 米国務省の女性報道官が「異常で不快」と反発するなど国益の点で「マイナス」(維新幹事長の松井一郎大阪府知事)と指摘があるなか、橋下氏は「米国が『日本が性奴隷を使っている』という言葉を改めた。国務省全体に嫌われて非常に光栄だ。ボクは米国が好きだが」と成果を強調した。
 また、橋下氏が第2次世界大戦を「侵略だと受け止めないといけない」と述べたことに石原慎太郎共同代表が「全然違う」と反発していることには、「今週末に石原さんと会って話す。戦争を知らないボクらの世代は敗戦国として『侵略』を引き受けないといけない」と意見の食い違いを認めた。
 自らの正当性を主張するためには、メディアはもちろん、国民に対しても強気に出るのが橋下流だ。17日夜の囲み取材でも、一連の騒動は「日本人の読解力不足が原因だ」と述べた。メディアに対しては「今回は大誤報をやられた」と述べ、「朝日新聞なんか最低だ」「毎日新聞も最低だ」と名指しで批判。朝日新聞の記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる」などと食い下がると「一言一句を全部チェックしろというなら明日から囲みを止める」と宣言した。
 18日の番組では「全メディアが橋下嫌いだ。もう、日本人向けは置いておいて、世界各国に対して『日本も悪かったけど、君たちもだろ』と言っていきたい。日本国民は『橋下出ていけ』というから日本国民と握手できるかわからないけど、世界各国の人たちと握手していきたい」と“日本無視”まで示唆した。
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政治家が自ら発信しておいて、誤解されたからといって取材拒否というのは違和感がある。鳩山由紀夫元首相が、退任した2010年6月に『国民が聞く耳を持たなくなった』と国民に責任転嫁して、ため息をついたものだが、そこに通じるものがある」と話している。(以上(ZAKZAK2013.05.18)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130518/plt1305181429002-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹の慰安婦問題についての放言が続いている。
 橋下徹は、「世界各国の人たちと握手していきたい」とまでほざいているが、日本語で日本人を納得させる論理的思考もないのに、どうやって、日本とは思考の違う外国人を説得しようというのか、考えの甘さにあきれかえる。少なくとも、外国では、論理的な持論展開をしない限り、理解して貰えないのだ。日本のように、私の言いたいことを察してくれなどということは全く通用しないのだ。まして、橋下徹は、自分が英語のできないのは教育のせいだと責任転嫁したことがあるが、少なくとも、外国人を説得するには、英語ができなくても英語の思考を知らない限り、無理というものだろう。まして、今回の報道で、全世界から総スカンを食らっていることすら分からない自己中心的な思考しかできない輩だ。
 要するに、大阪のお山の大将・橋下徹は、自分の発言にマスコミが追従しなければ気が済まない独裁者であって、自分のプロパガンダの媒体としかマスコミを考えていないのだ。これで、大阪のお山の大将・橋下徹の化けの皮が剥がれ落ちたと言っても良かろう。
 これが、参院選前で良かったと思う。橋下としては、参院選への勢いを付けるために画策したことだろうが、浅はかな知恵しか持っていないことを自白したようなものだ。(No.3647-2)

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アメリカはちゃんと話せば分かる国

飯島氏訪朝は分断工作 米、日本との結束を確認
 米国のデービース北朝鮮担当特別代表は18日、帰国を前に成田空港で記者団に対し、北朝鮮が6カ国協議参加国の分断を図るため、飯島勲内閣官房参与の訪朝を受け入れたとの見方を示した。
 デービース氏はその上で、日本政府高官らとの会談で、日米の結束を確認できたとの考えを表明した。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.5.18 16:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051817000008-n1.htm

「安倍首相側近の訪朝はプラスにならない」
韓国外交部が批判
中国「緊張緩和のきっかけになることを望む」

韓国政府は16日、日本の飯島勲・内閣官房参与の訪朝について「北朝鮮への対応をめぐる協調体制にプラスにならない」として批判した。
 外交部(省に相当)の趙泰永(チョ・テヨン)報道官はこの日の定例記者会見で「韓国政府は北朝鮮に対し、韓国・米国・日本はもとより国際社会が緊密な協調体制を維持することが重要だと考える。そのような観点から、飯島氏の訪朝はプラスにならないと思う」とコメントした。
 安倍晋三首相の側近中の側近として知られる飯島氏は今月14日、突然北朝鮮を訪問し、15日には朝鮮労働党の金永日(キム・ヨンイル)書記(国際担当)などと面会した。日本メディアは飯島氏が18日まで北朝鮮に滞在する見通しだと報じた。
 一方、中国外務省の洪磊報道官は、飯島氏の訪朝について「このような接触が、朝鮮半島の緊張緩和や、朝鮮半島をめぐる問題の解決を図る上でプラスになり、地域の平和や安定をもたらすきっかけになることを望む」とコメントした。パク・スチャン記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/05/17 08:57)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/17/2013051700399.html

 飯島内閣官房参与の電撃北朝鮮訪問も、アメリカのデービース北朝鮮担当特別代表はちゃんと理解をして帰国の途についた。
 また、中国でも飯島内閣官房参与の訪朝を「地域の平和や安定をもたらすきっかけになることを望む」と表明している。しかし、気に入らないのが南朝鮮らしい。嘘を吐いても決して嘘を認めず責任転嫁する姿勢は、まるで歩く国賊・菅直人を見ているかの如くだ。南朝鮮は、地球は南朝鮮を中心に回っていると感じていなければ気が済まない輩の集まりだ。それ以上に、朴槿恵政権は、アベノミクスによる経済破綻の可能性を国民から突き上げられないように、絶えず、国民の意識を日本に向けさせなければ、政権の維持ができないのだ。それをベストアシストしたのが、大阪のお山の大将・橋下徹だろう。これ見よがしに、元慰安婦と言われている婆さんを日本に送り込んで、日本を責め立てる気だろうが、日本は、日韓基本条約締結時に、日本政府が賠償する個人に直接賠償金を支払うとの申し出に、朴槿恵の糞親父が、南朝鮮が支払うから全額金を寄こせと言って猫ばばしただけの話だ。それがバレると政権運営にも関わるからと、南朝鮮の裁判所までがグルになって日本に責任転嫁しているだけだ。もし、日本政府が直接賠償金を支払っていれば、それから漏れた人には、当然賠償金を支払う義務があるだろう。しかし、朴正煕が払うから金を寄こせで賠償の決着が付いている以上、慰安婦に対する賠償問題を含めた全ての問題は、南朝鮮政府が解決することであり、日本に責任転嫁する問題ではない。
 韓ドラを見ても分かるように、朝鮮半島の南部に住む朝鮮民族は、自分の非を認めないという特質を持った輩の集まりだ。日本政府は、言うべきことははっきり言うべきだ。(No.3647)

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輿石は選挙区外に持つ自宅

輿石氏を刑事告発 農地違法転用「完全復元なされず」
 民主党の輿石東参院議員会長(77)が自宅として使用する相模原市の敷地にある農地を車庫などに無許可転用していた問題で、市の是正指導後も農地への復元が完全になされていないとして、東京、神奈川、山梨3都県の農地・教育問題を考える市民団体が農業振興地域整備法違反罪で輿石氏を横浜地検に刑事告発したことが16日、分かった。地検は捜査した上で立件の可否を慎重に判断するとみられる。
 市民団体によると、輿石氏は自宅敷地内の母屋に隣接する土地779平方メートルに、平成元年ごろから車庫や小屋、舗装路などを整備。この土地は宅地などへの転用を禁じた農振法に基づく農振農用地に指定されていたため、違法転用に気付いた市農業委員会が21年10月から22年2月までに計3回、農地に戻すよう行政指導した。
 土地は輿石氏の義弟名義で、輿石氏側は車庫や小屋など建造物を撤去したが、市民団体は土地の一部489平方メートルについて「車庫に続いていた石畳の一部は残されており、駐車スペースになっている」と指摘。農地への完全な復元はなされておらず、農用地内で土地の形質変更などの開発行為を行う場合、都道府県知事の許可を求めた農振法に違反するとしている。
 輿石氏の義弟は産経新聞の取材に対し「農地に復元し、私が農作物を作っている。市農業委員会がオーケーを出したから問題ない」と説明。20年以上に及ぶ無許可転用については「知っていた」と違法性を認識していたことを認めた上で「市農業委員会がいいかげんで(車庫などを)造っても何も言ってこなかった。指導しなかった市が悪い。(同様事例は)世の中にいっぱいある」と話した。
 輿石氏の事務所からは期限までに回答はなかった。
      ◇
 ■輿石東氏の農地無許可転用問題 輿石氏の自宅がある相模原市の土地1298平方メートルのうち約6割の779平方メートルが農地の無許可転用を禁じる農地法などに違反して車庫や小屋、舗装路などに使われていたことが平成22年3月に表面化。輿石氏は「建物を建てて商売しようとか収益を上げようとかそういう目的があるわけではない」と釈明。同年9月までに車庫や小屋などは撤去された。
 ■農業振興地域整備法 優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業の振興を図る必要がある地域の中から、市町村が農振農用地を指定。農振農用地は農地以外の利用は原則不可で、違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。(以上(MSN産経ニュース2013.5.17 02:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130517/crm13051702010000-n1.htm

 諸悪の根源・輿石東の自宅として使用されている相模原市の敷地にある農地を車庫に無許可転用していた問題で、良心のある市民団体が刑事告発をしていたことが明らかになった。
 土地は輿石東の弟名義で、農振法を逃れるために、農業を営む輿石の弟の名義になっているだけで、実質、諸悪の根源・輿石東が使用している。さらに、諸悪の根源・輿石東の弟も輿石東に勝るとも劣らぬ性格の悪さを醸しだし、自分が悪事をやっておきながら、指導しなかった市が悪いとほざいているのだから血は争えないものだ。それよりも、諸悪の根源・輿石東の自宅が相模原市にあると言うことは、選挙の時だけ山梨県人になりすましていることの方が問題だろう。何のための山梨選挙区があるのかさえも愚弄していると言っても過言ではない。そして、諸悪の根源・輿石東を推す山梨県教組も諸悪の根源と言っても良かろう。
 今年の参院選には、諸悪の根源・輿石東は非改選だが、3年後の参院選には、山梨県民の良識ある判断を期待したい。(No.3646-3)

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国政を維新になどに任されぬ

「大阪の韓国人に慰安婦と言え」=維新・西村氏が発言、直後に撤回
 日本維新の会の西村真悟衆院議員は17日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表(大阪市長)の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。
 西村氏は「外電(外国メディア)では橋下氏の報道が捏造(ねつぞう)され始めている。慰安婦がセックススレイブ(性奴隷)と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。 
 西村氏は約20分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。(以上(時事ドットコム2013/05/17-13:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051700441

 民主党崩れの西村真悟が、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」とほざいて直ぐに撤回したそうだ。
 大阪のお山の大将・橋下徹も世間知らずの3歳児だが、民主崩れの西村真悟も、その発言をしたからどうだと言いたくなる。南朝鮮が今でも売春婦の輸出大国であることは確かだ。しかし、それを言ったから橋下の援護射撃になるとでも思っているのだろうか。頭の程度を疑う発言だ。南朝鮮から日本に売春婦が来るのは、日本の風営法の取り締まりが緩いから来て稼げるのだ。これは、日本の警察の問題であり、入管の問題だ。日本で、厳しく売春を取り締まれば、南朝鮮からも来なくなるだろう。それで済ませれば良い話だ。
 それにしても、日本の政治屋の口が軽いのは問題だ。その理由の一つに、国会で何を喋っても罪に問われないということがあると私は考える。しかし、それは国会内での話であり、国会の場を離れた国会議員の発言には、刑法犯罪に係る発言に対しては、厳密に刑法を適用するべきだ。西村真悟は、日本維新の党を離党ではなく、国会議員を即時辞任して欲しい。(No.3646-2)

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反省をした振りをしてまたほざく

「米国はアンフェア」橋下氏、報道官に反論
 日本維新の会の橋下共同代表は17日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自身の発言に米国務省報道官が不快感を示したことに対し、「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」などと反論した。
 また、「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」と記載した。(以上(2013年5月17日12時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130517-OYT1T00483.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、慰安婦問題に対する反省をほざいたくせに、アメリカの報道官の発言にまた噛みついたそうだ。
 大阪府民が、3歳児に権力を与えて好き勝手やらせているようなものだから、仕方ないことだろう。大阪市民が気に入らなければ、署名を集めて市長解任の住民投票をするようにしたら済むことだ。堪え性の欠如した橋下徹に思い知らせる手段は、市長解任しかない。そうすれば、橋下徹は参院選に出馬して、日本国の有権者がどう考えているか、身をもって知ることになるだろう。まあ、アベノミクスの副作用で経済がガタガタになっている南朝鮮からすれば、国民の意識を国外にそらせる絶好の発言だろう。朴槿恵は、大阪に足を向けては寝られないだろう。
 大阪市民は、3歳児程度の輩に権力を与えたのだから、最後の始末までしっかりして欲しいものだ。(No.3646)

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維新同士で市議会の茶番劇

発言方法にも注意受けた橋下氏…議長ら申し入れ
 大阪市議会は15日、橋下市長に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について誤解を招く発言を慎むよう申し入れた。
 発言を巡って市には「他国への配慮がない」などの声が寄せられている。
 この日の各派幹事長会議で申し入れを決めた。辻淳子議長(大阪維新の会)と小玉隆子副議長(公明党)が、議長応接室で橋下氏と面会した。
 橋下氏が13日に市役所内で、市の広報用ボード前に立って報道陣の質問に答えたことについて、辻氏が「国内外から市長としての発言と受け取られている」と述べ、発言の方法に注意するよう求めた。また、橋下氏が「誤解がある。今は容認していない」と釈明したことに、小玉氏は「誤解されるような発言にも問題がある」と指摘した。
 橋下氏は「伝わらないようなメッセージの出し方であれば、以後、注意をしていきたい」と述べた。(以上(2013年5月16日16時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130516-OYT1T00667.htm

 大阪市議会が、大阪のお山の大将・橋下徹の発言について苦言を呈したそうだ。
 と言っても、苦言を呈したのが、大阪維新の会の辻淳子というのだから、身内の中の茶番劇と言っても良いだろう。また、橋下徹が、市の広報用ボード前で報道陣の質問に答えたことも注意し、16日の記者会見では、広報用ボードではない場所でやっていた。しかし、橋下徹は、大阪市長、大阪維新の会代表、日本維新の会共同代表というどの肩書きでの発言も、大阪市役所内で行っている。そもそも、そこに公私混同というのがあるのではないだろうか。大阪市役所は、大阪の市政を行う場所で会って、政党の意見を表明する場ではないはずだ。橋下徹は、けじめを付けて、市長としての発言は市役所、党代表としての発言は党本部で記者会見をすれば良いのだ。
 慰安婦発言で、日本維新の会は女性票を失ったと言っても良かろう。頑張って橋下徹を中心とした政治体制を作るために選挙運動をすれば良かろう。(No.3645-3)

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常識があれば生きてはおれぬはず

菅元首相には発言させるな
 悪いことは言わない。民主党はもう、菅直人元首相に発言の場を与えない方がいい。この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。
 民主党が11日に開催した「公開大反省会」で、菅氏は無反省にも、いけしゃあしゃあと、こう語った。
 「私は自分のことを割と常識人だと思っている」
 鏡に映る自身の姿を見たことはないらしい。これを聞いて連想したのが昨年5月、国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、菅氏が述べた言葉だ。
 事故発生後に東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げきれないぞ」などと怒鳴り散らしたことを指摘された管氏は、不謹慎にもこんな言い訳をした。
 「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」
 原発事故原因と政府対応を検証する場面で、平気でおちゃらけてごまかそうとする。国民も国会もばかにしているとしか思えない。
 その菅氏は最近、自身のブログで、トルコを訪問して原発建設の政府間合意に署名した安倍晋三首相を盛んに批判している。
 「火力や自然エネルギーによる発電を勧めるのが福島原発事故を経験した我(わ)が国首相の取るべき立場」(5月5日付)
 「儲(もう)かれば安全性など後回しでいいと考えているとしたらまさに『富国無徳』の総理だ」(5月6日付)
 「日本自身が安全といいきれない原発を輸出するのは倫理的に許されない」(5月8日付)
 そういう考え方もあろうかとは思う。ただし、菅氏が言うのでなければだ。
 菅内閣は平成22年6月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、42年までに原発14基以上を新増設し、発電量の50%を原発で賄うという方針を打ち出した。
 23年1月の施政方針演説には、わざわざ「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」との文言を盛り込んだ。原発ビジネス推進の旗手だとアピールしていたのである。
 「私は3・11原発事故に直面して原発に対する考え方を根本的に変えた」
 菅氏は6日付ブログではこう釈明している。だが、菅氏自身が事故後の23年7月にトルコのエルドアン首相に送った祝電でも、原発の受注交渉の継続を要請しているのである。
 政府関係者によると、祝電の内容について「特に菅首相(当時)との間で、(変更指示などの)やりとりはなかった」という。
 しかも、菅氏の後継者の野田佳彦元首相は在任中、「(原発に)関心を持つ国々の期待にしっかりと応えたい」と原発輸出の方針をとっていた。野田内閣の前原誠司国家戦略担当相も、こう明言していた。
 「原発輸出を直ちにやめるものではない」
 自身をはじめ民主党政権の過去の経緯には口をぬぐい、一方的に安倍首相を非難する。「天を仰いで唾する」ことこそが、菅氏の日常でありライフスタイルなのか。(政治部編集委員)(以上(MSN産経ニュース2013.5.16 11:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051611420006-n1.htm

 歩く国賊・菅直人は、この阿比留瑠比編集委員の記事に激怒したらしく、ツイッターで産経新聞をこき下ろすことをほざいている。
 しかし、この記事を読む限り、阿比留瑠比は、民主党のこれ以上の凋落を阻止するために敢えて、大反省会をやっても分からない民主党にどうすれば良いか示唆しているように感じる。私としては、2009年の総選挙で民主党に騙されたという思いがあるので、できるだけ速やかに民主党が無くなって欲しいと考えている。もちろん、党の看板だけ掛け替えた民主党所属議員を含めた全民主党議員が、国会から去って欲しいという意味だ。歩く国賊・菅直人には、もっともっと頑張って貰い、次の参院選では、陣頭に立って全国行脚をして、民主党凋落をより前向きに進めて欲しいものだと思う。そうすれば、菅直人にだけは言われたくないと感じる有権者が、民主党に投票することもなくなるだろう。
 それよりも、もし万が一歩く国賊・菅直人が、まともな神経をしていたら、生きるのがつらくなるのではないかと思うが、菅直人の針金の生えた神経は、そのようなこと微塵もなさそうだ。歩く国賊・菅直人に強制的に反省させるには、原発菅災の罪を問うて、刑務所にぶち込むしか手立てはあるまい。司法の怠慢が、今日の歩く国賊・菅直人を助長していることは確かなことだ。(No.3645-2)

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反省をしても消えないツイッター

橋下氏、風俗発言は「反省」 米に配慮、元慰安婦面会へ
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は16日、民放番組で風俗業の活用を在日米軍に求めたことについて「あまりにも国際感覚が足りなかった。反省すべきところがある」と表明した。同時に「法律で認められた風俗業のことを言っており、売買春をすすめているわけではない」とした上で「米国の風俗文化の認識が足りなかった。表現不足だった」と釈明した。
 米政府を含め内外で高まる批判を受け、軌道修正を図った形だ。
 また大阪市は16日、橋下氏が24日、韓国人の元従軍慰安婦の女性2人と市役所で面会することを明らかにした。約30分間意見交換し、報道陣に公開する。(以上(2013/05/16 12:58【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051601000944.html

 国内外からの叱責に、ようやく大阪のお山の大将・橋下徹が反省の弁をほざいたそうだ。
 また、24日には、南朝鮮で元従軍慰安婦と言われている婆さん2人と面会するとのことだ。面会した際には、これまでツイッターでほざいた来た通り、慰安婦の補償は、日韓基本条約締結時に、朴正煕に支払ったので、欲しければ、南朝鮮政府か朴槿恵に請求するべき内容で、日本にはとやかく言われる筋合いの話ではないと明言して欲しい。
 しかし、大阪のお山の大将・橋下徹のほざいたツイッターの内容は、削除されていないし、削除されても、ブロガーによってツイッターの内容が公開されているので、これだけは、権力を持って消そうとしても消せない汚点だ。(No.3645)

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訪朝を腹いせという不面目

飯島氏訪朝、韓国紙が警戒感「国際協調破る」「腹いせの牽制球」
 15日付の韓国大手紙は、飯島勲内閣官房参与が平壌入りしたことに「米韓はもちろん、中国まで北朝鮮に制裁を加えている状況で国際協調を破った」(朝鮮日報)と警戒感を示した。
 東亜日報は日本政府が韓国政府に飯島氏の訪朝を事前に通知していなかったと伝え、「北朝鮮に対する強力な制裁措置が取られている中、日本の突出した行動により、北朝鮮に状況判断を誤らせる可能性がある」と指摘した。
 韓国政府が北朝鮮対応で日本を排除し、米中韓の結束を強める動きを見せていることに、「安倍晋三首相が腹いせでけん制球を投げた」との見方も伝えた。
 朝鮮日報は「日本が北朝鮮問題に対する影響力が低下している状況を反転させるためのカード」と分析。「7月の参院選をにらみ安倍首相が勝負に出たとの見方も出ている」と伝えた。
 聯合ニュースは米韓両国が日米韓連携の観点から、日本側に急速な北朝鮮との接近を自制するよう「速度調節」を求める可能性が高いと報じた。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.5.15 14:04)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130515/kor13051514050003-n1.htm

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診
 韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。
 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。
 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。
 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。
 韓国の朴槿恵パククネ政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。(以上(2013年5月14日08時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130513-OYT1T01555.htm

 外交において日本外しで、いい気になっている南朝鮮が、飯島官房参与の訪朝を腹いせだ中傷誹謗し続けている。
 東アジアの中心は、南朝鮮だと言う気でいるのだから、このような無知無能の反応となるのであろう。北朝鮮包囲網が狭まっている現在、北朝鮮の足元を見て、経済支援の見返りとして拉致問題を解決しようとしている訳ではない。あくまでも、日本外交として拉致問題解決に向けてのステップであり、南朝鮮にとやかく言われる筋合いではない。それをとやかく南朝鮮がほざき続けるのは、日本外交が弱腰だからだ。日米関係は盤石であっても、自分が主導権を取りたいだけの南朝鮮に対しては、一言一言に対して、韓国大使を外務省に呼びつけて、そのようなことを止めるように遺憾の意をその度々に伝えることだ。民主党政権時に、南朝鮮をつけあがらせたツケが今来ているのだ。
 日本では、南朝鮮に媚びへつらう南朝鮮が望む民主党売国政権には、決して戻ることなどないことを南朝鮮に思い知らせてやる必要がある。(No.3644-3)

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慰安婦の補償は全部朴に言え

橋下妄言に憤る…慰安婦の被害者が日本へ
  韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)は15日午前11時頃、ソウル鍾路区中学洞(チョンノグ・チュンハクトン)の在韓日本大使館前で記者会見を行い、日本の従軍慰安婦の被害者であるキム・ボクトンさん(88)、キル・ウォンオクさん(86)の2人を迎えて日本の公式謝罪と法的賠償を要求する日本巡回証言集会を15日間にわたり日本で行う予定だと明らかにした。17日から来月2日まで沖縄、福山、広島、岡山、大阪、奈良、東京など7地域で集会、記者会見などを開いて自身が体験した過去の歴史の真実を日本社会に知らせる予定だ。
  記者会見文で「日本維新の会の橋下共同代表が、慰安婦制度は必要だったという耳を疑うような妄言を吐き出した」として「日本の、歴史を否定するような行為や妄言が深刻化した水準に達した様子を見て、歴史の証人が直接出ていく必要性を感じた」と明らかにした。(以上(2013年05月15日16時20分[(c)中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/646/171646.html

 橋下発言を受けて、南朝鮮では、慰安婦問題で日本に元慰安婦と言われている人が来て集会や記者会見をするとほざいたそうだ。
 しかし、旧日本軍による慰安婦の補償は、日韓基本条約締結時に、日本国が当人に直接補償を渡したいというのを当時の朴正煕が、南朝鮮で払うから全額南朝鮮へ払えということに従ったまでで、既に日本国としての補償は済んでいる。しかし、朴正煕は、慰安婦当人に保証金を支払うことなく、漢江の奇跡に流用したのだ。それゆえに、補償を請求するとすれば、朴正煕の遺産を相続した朴槿恵か南朝鮮政府にするべき問題だ。しかし、これまで南朝鮮政府は、日本に責任転嫁をすれば政権を維持できるとして、この問題を日本に向けるように歴史をひん曲げてまでやってきただけだ。さらに言えば、太平洋戦争時の慰安婦に保障をすれば、朝鮮戦争時に南朝鮮が強制徴用した従軍慰安婦の補償問題に発展するから、頬被りをしているだけだ。
 橋下徹も自分の発言通りに人が理解するとは限らないことを知るべきだが、元慰安婦も日本に来る暇があるのならば、南朝鮮政府に補償を求めるか、漢江の橋のたもとに料金所を作って、補償金分の通行料を徴収したらどうなのだろうか?(No.3644-2)

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一票も入れてはならぬ社民党

社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声
 沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。
 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。
 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。
 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
 インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。
 惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
 一方、学会は5月15日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
 沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
 「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には応じなかった。(以上(MSN産経ニュース2013.5.15 08:44)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051508460006-n1.htm

 売国政党社会党のなれの果ての社民党の照屋寛徳が、沖縄県は独立した方が良いとほざいたそうだ。
 それならばそれで、沖縄県が独立して一国家になれば良いではないか。その代わり、これまで日本国からの地方交付税交付金は全く無くなり、米軍との交渉も全て独立した沖縄県がやることになるという意識があるのだろうか?また、本土復帰前のように、日本に行くためにパスポートが必要になることも分からないのだろうか。社民党という売国政党は、北朝鮮による拉致事件でも、友党だった朝鮮労働党がそのようなことをすることはないとほざいて、事件の発覚を遅らせたのだ。そのくせ、今になったら頬被りしたままだ。当然、、照屋寛徳のほざいたことは、沖縄県民の総意ではないことはよく分かっている。しかし、照屋寛徳を選んだのは、沖縄の有権者だと言うことを忘れてはならない。
 沖縄県民がどのような判断をするかについてどうこう言うつもりはないが、照屋寛徳のほざいたことに同意できないのであれば、照屋寛徳に辞任要求を突きつけるべきだ。また、次の参院選で日本国民の総意として社民党に投票しないことが、国政から社民党を追い出す追い風となるのだ。(No.3644)

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火に油注ぎ楽しむ慎太郎

石原代表「軍と売春はつきもの」と橋下氏を擁護
 日本維新の会の石原共同代表は14日、橋下氏の発言について、「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。昔からあったのは歴史の事実だ。(橋下氏は)基本的に間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。
 国会内で記者団の質問に答えた。(以上(2013年5月14日12時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00694.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹の発言について、右翼のドンとも言うべき石原慎太郎が擁護する発言をしたそうだ。
 橋下発言に中韓がギャアギャア言い始めている中で、尖閣諸島を東京都が買い取るとした時の東京都知事である石原慎太郎が、口を挟んだと言うことは、中韓の火に油を注いだのと同じ効果だろう。老い先短い石原慎太郎としては、後は野となれ山となれと楽しんでいることだろう。
 まあ、これで日本維新の会が、国政で幅を効かせたらどうなるかがはっきりしたのだから良しとするべきだろう。これで、日本維新の会の共同代表二人の化けの皮が剥がれたと言っても良いだろう。(No.3643-3)

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維新では逃げた民主も構わない

民主離党の室井邦彦氏、参院選で維新が擁立へ
 日本維新の会は14日、夏の参院比例選の公認候補として、民主党を離党して今月9日に参院議員を辞職した室井邦彦氏(66)を擁立する方針を固めた。14日午後に発表する。(以上(2013年5月14日14時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130514-OYT1T00757.htm

 日本維新の会は、夏の参院選の比例候補として、民主党を逃げ出した室井邦彦を擁立する方針を決めたそうだ。
 一時の勢いがどこに行ったか分からない日本維新の会だが、自腹で選挙費用を賄わなければならないという党是によって、自前候補も擁立できない状態に陥っている。そこに、飛んで火に入る夏の虫とばかりに室井邦彦が飛び込んできたのだ。風を読んでと言っても、民主崩れでは選挙区選挙に立っても通るはずがないというので、比例候補に奉って貰っているようだ。
 自分の力によらず、党に集まった票だけで政治屋になれるという比例候補という存在も如何なものだろうか?永田町では銀バッジと呼ばれているらしいが、党の票で国会議員になった以上、比例議員は、党とともに命運を共有するべきではないだろうか?(No.3643-2)

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ウメキタで風俗やれば済む話

風俗業活用提案拒否に「米国はずるい」と橋下氏 ツイッターで
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日、在日米軍海兵隊幹部に風俗業者を活用するよう促し拒否されたことについて「だいたい米国はずるい。一貫して公娼制度を否定するが、日本の法律で認められた風俗業を利用することに何ら問題はない」とツイッターに書き込んだ。
 同時に「人間の性的な欲求解消策について真正面から認めるのか、そこに目をつむるかだ」と提示。「風俗業を活用したからといって沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。建前論はやめてくれ」と投げかけた。
 旧日本軍の従軍慰安婦問題に関しては「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」とし、あらためて慰安婦は必要だったとの考えを表明した。さらに「今の視点で良いか悪いかと言われれば、良いことだとは言えない。ただ、世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実だ」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2013.5.14 15:01)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130514/stt13051415020010-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、沖縄訪問時に在日米軍海兵隊司令官に日本の風俗店を使うようにと提案したことを拒否されてヒステリーを起こしているようだ。
 大阪のお山の大将・橋下徹は、公式会談で拒否されても、自分が正しいのだから自分に従うべきだとツイッターでほざく程度の輩だ。それに騙されているのが大阪府民だろう。日本では、売春は法律で禁止されているのだから、わざわざいかがわしい風俗業者をこれ以上のさばらせるようなことを言う方が、頭がとち狂っているだけだ。
 そんなに風俗営業に肩入れするのであれば、ウメキタの空いた店舗に風俗業者を誘致したら良いだけだろう。それが、大阪市長の守備範囲だ。(No.3643)

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河野談話が中韓に利用され

従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
 従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。
 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。
 宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。
 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。(以上(2013年5月14日09時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm

 南朝鮮に遠慮して、史実とはかけ離れた談話を発表した河野洋平の河野談話が、慰安婦問題をより複雑なものにしている。
 日本軍が慰安婦の強制連行したという資料は、全く見つかっていないのに売国奴・河野洋平によって、一度ひん曲げられた事実を訂正するには、とんでもないだけの労力を要する。南朝鮮が、日本の慰安婦問題をギャアギャア騒ぐ理由は、南朝鮮が朝鮮戦争時に行った従軍慰安の問題を隠蔽するためだと考えられる。南朝鮮が強制連行したという事実は、Wikidedianにも記載された真実だ。南朝鮮では、ベトナム戦争にも従軍慰安婦を連れて行こうとしたが、米軍に止めさされたという事実もある。当然、南朝鮮としては、朝鮮戦争時の従軍慰安婦に対して、まともな補償もしていない。それを隠蔽するために、日本と言っておけば国民の意識が逸れるという朝鮮民族の民族性を政治利用しているだけだ。
 朴槿恵は、歴史認識云々、アメリカにまで行って日本に責任転嫁しているが、事実は、朝鮮人による朝鮮人の強制従軍慰安婦問題を隠蔽するためにやっているだけだ。また、侵略云々、中国もほざいているが、それならば、清朝末期に欧米諸国に侵食されて作られたいわゆる租界は侵略ではなかったとでも言い訳をするのだろうか?歴史認識を直視すべきは、河野洋平、南朝鮮と中国ではないだろうか?(No.3642-3)

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輿石で民主の負けはもう決まり

共闘そっちのけ、輿石氏の怨念 迷走野党象徴する参院山梨
 夏の参院選で共闘を築けない野党の姿を象徴しているのが山梨選挙区だ。みんなの党が現職を擁立すると、民主党はかつての「参院のドン」、輿石東(あずま)参院議員会長の主導で対抗馬を決めた。参院選で野党共闘を呼び掛けたのは民主党。しかし山梨では、輿石氏のメンツが優先されたのだ。
 山梨県昭和町内で12日、みんなの党から出馬する米長晴信参院議員の決起集会が開かれ、出席した渡辺喜美代表は民主党に敵愾心(てきがいしん)をむき出しにした。
 「民主党はなぜ邪魔をしにくるんだ。一体、民主党という政党は…、消えてなくなるから言ってもしようがないが…」
 みんなの党が民主党を昨年7月に離党した米長氏の擁立を決めたのは4月5日。渡辺氏は、民主党出身の浅尾慶一郎政調会長に選対委員長を兼務させ、民主党との選挙区調整を進めようとした。
 そんな矢先、民主党山梨県連は坂口岳洋前衆院議員を無所属で擁立、党本部は推薦を決めた。
 坂口氏は出馬を渋っていたが、輿石氏が説き伏せた。輿石氏は、昨年12月の衆院選で、民主党を離党し日本維新の会に入った小沢鋭仁国対委員長(衆院山梨1区)に対立候補をぶつけた。米長氏についても「裏切り者だ」(県連幹部)と容赦なく、つぶしにかかったのだ。
 みんなの党側も、民主党は維新との共闘ができなくても、みんなとはやりたいはずだとみていた。しかし、輿石氏の怨念には勝てなかった。
 野党共闘が崩壊したことで自民党が極めて有利になるはずだが、山梨では同党も深刻のようだ。
 11日に昭和町内で行われた党県連主催セミナーに、石破茂幹事長と甘利明経済再生担当相、田村憲久厚生労働相がそろって、慌ただしく駆け付けた。石破氏は甲府市内で街頭演説も行い、自民党公認で出馬する森屋宏前県議の支持を訴えた。記者団には「どうすれば溝を埋めることができるのか。党本部でできることはやる」と語った。
 山梨では青木茂樹駒沢大教授が無所属での出馬を検討、一部自民党県議が支援する動きを見せている。
 昨年の衆院選では、山梨2区が分裂選挙となり、二階俊博総務会長代行に近い無所属元職が党公認新人を破った。自民党県連内にはしこりが残っている。石破氏らには、参院選で公認を勝たせなければいけないメンツがあるのだ。(原川貴郎)(以上(MSN産経ニュース2013.5.13 00:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130513/stt13051300280002-n1.htm

 参院選が間近になってきているが、諸悪の根源・輿石東は、懲りると言うことも知らずに、山梨選挙区に自分の息の掛かった候補を県連を無視して決めたそうだ。
 まあ、民主党候補と言っただけで、有権者から毛嫌いされているのだから、県連の候補だろうが、輿石の推す候補だろうが、当選することには非常に高いハードルがあることは確かだ。それも、野党共闘が組めない中での選挙と言うことになれば、後は、他力本願の自民党の自滅しか、民主党の生き残る道はあるまい。先の総選挙でも、諸悪の根源・輿石東によって、山梨選挙区に候補を立てたが、ものの見事に落選した。諸悪の根源をバックアップする日教組の組織票があっても、有権者のごく一部に過ぎない。
 諸悪の根源・輿石東の権勢も、次の参院選が終われば、姿形がなくなることは明白だ。諸悪の根源・輿石東は、今のうちに権勢を誇示しておけばよいのだろう。(No.3642-2)

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独裁者他人のことはよく分かる

維新・橋下氏、自民党の憲法観は「危険だ」
 日本維新の会の橋下共同代表は12日、自民党の憲法改正草案や改正論議について、「危険だ。公権力を強く出し過ぎていて怖い。少なくとも僕ら世代以降は共感を得られないのではないか」と批判した。
 また、夏の参院選に向け、「自民党とは憲法観の違いをしっかりと出していかないといけない」と述べた。大阪市内で記者団に語った。(以上(2013年5月13日07時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130512-OYT1T00735.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、自民党の憲法改正論議は危険だと宣ったそうだ。
 しかし、橋下徹の提唱する憲法改正(地方自治体)については、全面的に安心だと言いたかったのだろうが、橋下案で会見すると地方に、独裁政権が多数存在することにもなりかねない。大阪市長ならば、内閣総理大臣になるよりはずっと楽になれるし、大阪市内ならば、今でもそうだが、自分の言いたい放題放言ができる権限を持っている。さらに、道州制にすれば、より強固な独裁政権を作ることができる。
 自民党の憲法改正、特に集団的自衛権は、拡張すれば、アメリカ様が御出撃になられる際には、地球上のどこであろうともお供をしなければならなくなるだろう。それと同じように、橋下徹の改憲を認めれば、大阪を中心とした独立州ができる可能性が高く、政府が何を言っても、頑として首を振らない独裁州ができるだろう。(No.3642)

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IGZOもシャープ経由でみな漏れる

サムスン衝撃…IGZO性能を倍増、省エネ新製造法 奈良先端大
 街角でも室内でも鮮やかな画面で情報検索やメール、動画像が楽しめる。携帯移動端末や大型液晶テレビの画面がひときわ高精細になっていくのも、眼に見える身近なところでの情報技術進展の恩恵といえる。
 そのカギになるのが薄膜トランジスタ(TFT)と呼ばれる技術で、ガラスなど透明な基板にトランジスタを構成する物質をナノメートル(ナノは10億分の1)レベルの厚さで層状に重ねてスイッチの機能などを果たせるようにする。液晶画面の場合、TFTは画面を構成する画素の光の強さを調整するスイッチの役割をしており、TFTの動作が速ければ速いほど素早い動きに対応した鮮明な動画像ができる。
■液体で低温熱処理
 スマートフォン(高機能携帯電話)を始め、次世代の情報端末のTFTには、輝度が高い有機ELを駆動したり、消費電力を下げたり、さらなる高性能化が求められている。このため、材料として、酸化物半導体の一種で、インジウム、ガリウム、亜鉛の3元素からなり、非晶質(結晶化していない)の酸化物(InGaZnO、通称「IGZO」(イグゾー))がクローズアップされている。IGZOは透明で、非晶質シリコンの10倍以上の優れた電気性能を持っているが、製造するさいに多大なエネルギーやコストがかかることがネックになっていた。
■曲げられるディスプレー、低コストで
 このようなIGZOの製造法について、奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科の浦岡行治教授、石河泰明准教授らは、これまでの真空中でガスを使い500度以上の熱処理を行う工程に対し、液体を使い300度の熱処理で、スイッチの機能があるIGZOを製造することに世界で初めて成功した。しかも、性能を示す電子の物質内の移動のしやすさ(電子移動度)の値は従来の2倍以上(19・5cm2/Vs)もあった。これで真空をつくるさいの大掛かりな装置が不要になり、コストが大幅に削減できる。
 浦岡教授らの液体を使う工程は図のように、IGZOの原料を水に溶かして基板上に垂らし、回転して薄膜材料の厚みを調整。そのあと、材料を乾燥し、100度で熱分解して炭素など不純物を除いた薄膜をつくった後、300度の熱処理で膜を形成する。
 浦岡教授は「不純物を除く熱分解の温度が低い材料を用いたことで、低温での形成が可能になりました」と話す。この液体を使う方法は、インクジェット方式など印刷技術が使えるので、プラスチックなど柔軟な基板にも薄膜TFTを作られる。軽くて曲げられる画面の実現も可能、というから期待できそうだ。(以上(MSN産経ニュース2013.5.12 16:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130512/wec13051216000001-n1.htm

 奈良先端科学技術大学院大学で、液晶のTFTに使う「IGZO」(イグゾー)を低温で形成できる技術が開発された。
 金属アルコキシドを熱分解して作る方法だと推測するが、大学で技術を開発しても、一般企業で量産化されないと無駄な技術開発になってしまう。と言っても、日本で、液晶にしがみついているのはシャープぐらいだから、シャープに技術が移れば、もれなく株主のサムスンに流れることは自明なことだ。何しろ、南朝鮮は独創性という天性が欠如している輩なので、人の真似しかできない。これまで、日本の技術を真似てきたが、日本がどんどん撤退していく中で、手本がなくなっていたので、良い手本が出来たぐらいの感覚だろう。
 まあ、南朝鮮には、この技術の原料を作る技術など存在しないだろうから、液晶テレビは出来ても、液晶自体は日本から輸入しなければ作れないのと同じように、日本の材料メーカーの独壇場となることだろう。しかし、もしも金属アルコキシドを使う技術だとしたら、決して原料代が安いとは限らないと思うのだが・・・(No.3641-3)

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訓練で射撃もできるのはSAT

原発テロ想定、合同訓練=警察と海保、福島第2で-特殊部隊も参加し「銃撃戦」
 東京電力福島第1原発をテロリストが襲撃するという想定で、警察と海上保安庁が11日、合同訓練を行った。同原発は東日本大震災で脆弱(ぜいじゃく)性が露呈し、現在も不安定な状態で廃炉に向けた作業が続いている。警備体制を不安視する声があるため、訓練を公開。テロ対策の専門部隊も参加して「銃撃戦」を交わすなど実戦さながらの訓練を披露した。
 訓練は、第1原発から南に10キロ余り離れた福島第2原発で実施。原発に常駐する福島県警の銃器対策部隊や千葉県警の特殊部隊「SAT」など警察官約80人と、海保のテロ対処部隊ら海上保安官約70人が参加した。第1原発へのテロを想定した合同訓練は震災後初めて。(以上(時事ドットコム2013/05/11-17:25)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013051100230

 福島第一原発をテロリストが襲撃するという想定で、警察と海上保安庁が訓練をしたそうだ。
 テロ対策の専門部隊も参加して、日頃撃てない鉄砲も撃ったらしいが、本当にテロの襲撃を受けた場合、この程度のことで済むのだろうか?少なくとも、自衛隊を投入しなければ話にならないのではないだろうか。まあ、日頃、サスマタで立てこもり事件でも、現場に突入している警察だから、たまには、銃を乱射したかったのだろう。(No.3641-2)

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案の定反省のないセレモニー

実は反省なし? の民主党「大反省会」
 反省どころか言い訳のオンパレード-。民主党は11日、東京・日本橋で「公開大反省会」を開催した。菅直人元首相と枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相の3人が30歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返った。だが、菅氏らから真(しん)摯(し)な反省はほとんど聞こえず、目立ったのは官僚批判、自民党批判、自己弁護ばかり。こんなありさまでは党の再生はおぼつかない。(坂井広志)
 約500人の若者を前に気をよくした菅氏は、いつものニタッとした笑顔で登場。脂ぎった言動は何一つ変わっていなかった。
 「もう1回首相をやるとしたら?」との司会者の質問に「首相はやりたくない」と語ったものの、次の瞬間にはこう再登板への意欲をにおわせた。
 「民間人の力を生かす内閣を最初からつくる。次のチャンスがあるなら人選しときますよね」
 ただ、個別政策となると口は重く、不快そうな表情まで浮かべる場面も。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる迷走については「期待を裏切ったことは残念だった」とあくまでひとごと。尖閣諸島(石垣市)沖での中国漁船衝突事件での映像隠蔽に関しては、マイクを手に取ろうともしなかった。
 また、東日本大震災の発生直後、自民党は菅政権に協力的で多数の提言・助言を行ったにもかかわらず「政治休戦をするのが普通の判断だが、そこまでいかなかった」と事実を“歪(わい)曲(きょく)化”する荒業まで駆使。政権運営の行き詰まり対しては「官僚は組織となると(権益を)死守する」と恨み節を展開した。
 言いたい放題の菅氏が最もイキイキとしたのが、生活の党の小沢一郎代表(元民主党代表)について質問されたときだった。
 「自分の権力が最大限の状態を維持したい人。自分の言うことを聞くのが良いというのが小沢さんの『権力最大の法則』。これほどひどいとは思わなかった」
 平成23年6月に自民党が提出した菅内閣不信任決議案に小沢氏が同調する動きを見せたことに言及しながら、憎悪の念を赤裸々に語った。それでいて、自身については鳩山由紀夫元首相と比べて「常識人」と言ってのけ、失笑を買った。

 反省会終了後、記者団に囲まれると「久しぶりだなあ、こんなぶら下がりは。アハハハ…。政権運営について多少分かってもらえたかな」。どこまでもマイペースな菅氏だっだ。
 一方、民主党が政権を失った最大の責任者の一人である野田佳彦前首相はほぼ同時刻、プロレスラー、小橋建太氏の引退セレモニーで小橋氏に花束を渡してガッツポーズを取っていた。民主党の「反省」の程度がうかがえる。(以上(MSN産経ニュース2013.5.11 23:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/stt13051121480012-n1.htm

 民主党が、大反省会と称して、歩く国賊・菅直人と大本営・枝野幸男を晒し者にするというセレモニーを行った。
 しかし、歩く国賊・菅直人の口からは、反省の言葉さえ出ずに、責任転嫁と自己欺瞞に満ちた言葉しかなかったようだ。それもそのはず、質問はメールで受けるので、誰がどのような質問をしたかも分からないし、都合の悪い質問は民主党得意の頬被りすれば済むものなのだから、噴飯物の茶番劇としか言いようがない。さらに、歩く国賊・菅直人は、自分は、生きた国賊・鳩山由紀夫よりもマシで「常識人」だというのだから、生きている限りこの放言は続くことだろう。まして、次に総理になったらなどと妄想は尽きることがない。総理であった以上、官僚を上手く使うのも本人の技量であり、官僚が動かなかったなどと最高責任者が言う言葉ではない。
 まあ、民主党の3悪総理を並べてと言うわけではないが、この大反省会で歩く国賊・菅直人は、免罪符を受けたわけではないのだ。黙ってサッサと身を引くなどと言うことのできない歩く国賊・菅直人を国会に送った東京18区の有権者の責任は重い。(No.3641)

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年金で何をやったか民主党

年金改革の争点化で民主・細野氏が狙うのは…
 民主党の細野幹事長は11日、札幌市内で講演し、参院選の争点について、「社会保障が大きな政治テーマになる。消費増税はお願いするが社会保障制度改革は中途半端にとどまり、年金改革をやらないということは許されない」と述べた。
 2007年参院選で、「消えた年金問題」などを争点に掲げた民主党が大勝した経験から、年金制度改革を巡る与党との政策の違いを強調していく狙いがあるとみられる。(以上(2013年5月11日19時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130511-OYT1T00823.htm

 モナ男こと細野豪志が、参院選の争点として、過去の成功事例が忘れられずに「年金制度改革」を打ち出した。
 これは、単に2007年参院選で「消えた年金」を争点にして勝ったという過去の事例を踏襲しているだけで、選挙に勝つためのスローガンであって、国民のためを考えたものでないことは、ミスター年金と期待された長妻昭がものの見事に裏切ってくれたという事実には、耳を塞いだ状態だ。ミスター年金・長妻昭が厚労相になってやったことと言えば、係長クラスのやる重箱の隅をつついただけの仕事しか出来なかったのは、明白な事実だ。また、消えた年金については、社会保険庁の責任をほとんど問うこともなく、多額の血税を投入して紙台帳との突き合わせをやっただけだ。一番問題なのは、犯罪者を含んだ旧社会保険庁職員の大半をそのまま日本年金機構に横滑りさせたことだ。
 年金制度改革というが、全ての政策について民主党に言えることだが、全く具体案が出てこないのだ。それで争点にと言っても、嘘吐きは排除する理論しか民主党には適用できないのだ。(No.3640-3)

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独裁者君子度々豹変す

橋下市長、市バス受け皿社長公募せず…天下りも
 大阪市の橋下徹市長は、来年4月を目指す市バス事業の民営化でバス路線を優先譲渡する予定の外郭団体「大阪運輸振興株式会社」の社長人事について、「天下りの原則禁止」を掲げた市職員基本条例に沿った指針に基づく民間公募を見送る方針を決めた。
 市は次期社長として、昨年3月末に退職した新谷和英・前市交通局長(61)の起用を軸に、民間人材も含めて検討している。
 バス民営化後の受け皿となる運輸振興は、市交通局が全株式を保有し、現在、市バスを受託運行している。歴代社長は同局OBが天下りし、同局理事を務めた鳥岩誠治社長(64)は来月30日に役員任期を迎える。
 橋下市長は昨年5月、市の外郭団体への天下り禁止を盛り込んだ職員基本条例を制定。昨年12月に、外郭団体役員の採用は原則、市OBを外して公募し、適任者がいない場合に限り、天下りを認める指針を定めた。
 運輸振興の社長人事もこの指針が適用されるが、市バス業務に精通した人物を充てるため、非公募を決めたという。バス民営化に伴って事業を再構築する上、将来、同社を市100%出資の地下鉄新会社の子会社とする組織再編に対応する必要があるとしている。(以上(2013年5月11日15時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130511-OYT1T00545.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、市バス事業の民営化で譲渡予定の外郭団体「大阪運輸振興株式会社」の社長人事は、自分が掲げた「天下りの原則禁止」を見送る方針を決めたそうだ。
 自分が決めておきながら、都合が悪くなると豹変するのが橋下徹の素顔だ。要するに、公務員をバカにし続けているが、いざとなれば、公務員の知恵を借りなければどうしようもないのが、独裁者・橋下徹なのだ。橋下徹もツイッターで一方的にほざいて、自己満足に浸っていないで、自分がどのように受け取られているのか、たまにはネットで「橋下徹」を検索したらどうなのだろうか?
 まあ、大阪のお山の大将だから、何を言っても下は従うのだろうが、国政となるとそうはいかない。それが分かって参院選に出馬しないのか、大阪市長というお山の大将の居心地が良いのかは分からないが、そろそろ、大阪府民も冷静になって橋下徹の本性を見極めるべきではないだろうか?(No.3640-2)

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流用も民主政治の負の遺産

復興予算1・2兆円、「流用」か…返還請求検討
 東日本大震災の復興予算から全国の自治体や公益法人の約20基金に配分された約1兆2000億円について、復興庁と財務省は、被災地の再建と関連が薄い事業に使われている可能性があるとして実態調査を始めた。
 「流用」が判明すれば、返還請求なども検討する。根本復興相は10日の閣議後の記者会見で「(復興予算の)執行状況を確認し、使途の厳格化を図る。早急に対応したい」と強調した。
 復興予算を巡っては、昨年、国の出先機関の庁舎耐震改修費や反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが発覚。当時の民主党政権は同11月、被災地との関連が薄く、未執行だった35事業168億円の予算執行を停止した。一方、この時点で自治体などに配られ、基金として積まれていた約1兆2000億円分については、既に国庫から払い出されていたため、執行停止の対象から外れていた。(以上(2013年5月11日13時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130510-OYT1T01733.htm

 鯨研へのシーシェパード対策費として流用が明らかになった復興予算だが、全国の自治体や公益法人の基金に配分された1・2兆円もの血税が、被災地復興以外に流用されていることが明らかになった。
 自治体や公益法人の基金に血税を入れておけば、使途明らかにしなくて良いし、シロアリどもからすればパラダイスだろう。民主党は、政権時代に復興予算の流用が問題になって、予算の執行停止でたったの168億円を止めただけで、基金に積まれた血税のありかさえ知らなかったようだ。それゆえに、被災地とは関係のない所に、復興予算で林道を作ったりと基金を利用して好き勝手血税が使われているのだ。自民党政権では、この基金まで踏み込んで厳格化するとしているが、これまで、使った者勝ちで復興以外に使われた復興費用を取り返すということはやられていない。
 これも、元を正せば民主党政権のいい加減な政権運営が問題であり、使われた復興予算を回収できないのであれば、民主党が全額国庫に返還するべき問題だ。それでこそ政権に対する責任を取ったと言えるのだ。(No.3640)

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副業でできると舐めた金バッジ

「僕が国会議員になってもクソの役にも立たない」橋下氏、参院選出馬を改めて否定
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は9日の記者会見で、今夏の参院選への出馬について「僕が国会議員になってもくその役にもたたない。税金の無駄遣いだ」と改めて否定した。
 維新が参院選対策本部を設置した際に石原慎太郎共同代表が「維新は決して昇り龍の勢いがあるとはいえない」と発言していたが、橋下氏は「(維新が)国民に共感を得るような、政治の態度や振る舞いができているかというとそうではない」と述べ、石原氏と同じ危機感を示した。
 ただ、石原氏が橋下氏の参院選出馬を待望したことについては「僕が出たところで(政局などが)動くということはない」とし、「(国会議員になったとしても)議員宿舎に閉じこもるぐらい。議員報酬なんかをもらったら失礼だ」と自嘲気味に述べた。(以上(MSN産経ニュース2013.5.9 21:34)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/stt13050921360008-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、「僕が国会議員になってもクソの役にも立たない」とほざいて参院選出馬を否定した。
 しかし、嘘吐きの常習犯である橋下徹の言葉は、実際に参院選の立候補締切までは、どう転ぶか分からないと言った方が正解だろう。また、「僕が出たところで(政局などが)動くということはない」ともほざいているが、その通りだろう。橋下徹一人が国会で何をほざいても相手にされないのは、その他大勢の国会議員に過ぎないからだ。それよりは、大阪市長をやっていれば、自分の一挙一頭足に衆目を集めることができるのだから、ナルシストにとってどれだけ心地よい立場かというのが分かるはずだ。さらには、「(国会議員になったとしても)議員宿舎に閉じこもるぐらい。議員報酬なんかをもらったら失礼だ」ともほざいているが、日本維新の会の共同代表と大阪維新の会の代表をやりながら、副業で大阪市長をやっているのだから、市長の報酬を貰うこと自体も失礼だと感じるべきだろう。
 大阪至上主義で、橋下徹の一声で方針の変わる日本維新の会などこれ以上増殖させてはならない党なのだ。(No.3639-3)

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中継を国益よりも優先す

野党、国益そっちのけの国会益 輿石氏「テレビ中継奪われた」
 国益か、国会ルールか-。自民党の川口順子(よりこ)参院環境委員長が解任された9日、野党各党は「国会ルールを破ったのだから当然の結果だ」(民主党の輿石東参院議員会長)などと一斉に非難した。安倍晋三政権が誕生して以降、国会闘争で見せ場を作ってこれなかった野党は、久々の“勝ち戦(いくさ)”に沸いているが、そこに「国益」という感覚はまるでない。
 高木義明・民主党国対委員長「巨大与党おごりと緩みが現れている」
 松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長「立法府の常任委員長にとって委員会審議以上に重要なことはないはずだ」
 野党幹部は9日、憲政史上初の常任委員長解任の正当性を口々に主張した。
 一方、自民党の中曽根弘文参院議員会長は「国益を無視して政争を仕掛ける野党の暴挙だ」との声明を発表。公明党の山口那津男代表も「柔軟な対応を欠き、国益の判断ができないという結果を露呈した」と野党の対応を批判した。
 環境委は9日、参院規則31条に基づき、委員長代理を立てた上で、何事もなかったように地球温暖化対策推進法案の審議を進めた。今回の委員長解任劇のきっかけとなった4月25日の委員会が流会になったのは、委員長不在が理由だったはずだが…。
 川口氏が25日の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)国務委員らとの会談を理由に中国滞在を延長し、委員会を欠席したのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)などをめぐり、中国側が自国の立場だけを主張しても反論できない上、「日本が都合の悪い議論を避けて逃げたとみられる」(自民党の中原八一参院議員)からだった。
 だが、野党はこのとき、滞在延長も委員長代理も了承しなかった。
 「NHKテレビで論戦を見てもらうことさえも奪ってしまう与党の暴挙を決して許さない」
 輿石氏は9日の党参院議員総会で、与党が解任決議案提出を受けて8日の参院予算委員会を欠席したためNHK中継がなくなったことにも矛先を向けた。もはや参院選に向けたアピールしか頭にないようだ。(大谷次郎)(以上(MSN産経ニュース2013.5.9 21:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/plc13050921470015-n1.htm

 川口順子を無理矢理解任に追い込んで、息上がる民主党だが、諸悪の根源・輿石東は、これによってNHK中継が無くなったのも川口の責任だとほざいたそうだ。
 そのくせ、参院環境委は、9日委員長代理を立てて審議を進めたというのだから、川口順子の欠席をした25日にも委員長代理を立てれば済んだ話で、話を大きくするために民主党は、このような無駄な悪行を行ったと言えるだろう。まして、国会中継が無くなったのも川口順子の責任ではなくて、委員会をボイコットした野党が悪いのだろうが、諸悪の根源・輿石東としては何としても与党が悪いように仕立てないと気が済まないらしい。しかし、そのような茶番は見え透いていることさえ気付かないのだから、このような教師に教えて貰った教え子はえらい迷惑なことだと人ごとながら心配になる。中国との遣り取りは、一筋縄ではいかないことぐらい、外交の経験のある民主党なら分かるはずだ。野田豚などアポも取れずに、廊下で立ち話をしたことを会談とほざいていたではないか。それが、突然でもアポが取れたのだから、日本の国益のためにも中国とのチャネルを作るだけでも意義があったのではないか。
 議員外交云々と民主党が抜かすのならば、中国に利用されただけの生きた国賊・鳩山由紀夫の放し飼いをどう説明するのだろうか?生きているだけで日本の国益を損するのが、民主党経験者ではないだろうか?(No.3639-2)

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ご自分の胡散臭さは気にしない

橋下氏「護憲派はうさんくさい」 発議要件緩和の必要性重ねて訴え
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は9日の記者会見で、「護憲派ほどうさんくさいものはない。護憲派の人たちは、今の憲法が絶対的に正しいと思っている」と述べた。
 橋下氏は「国民はどのような考え方を持ってもいいというのが憲法の根幹の部分。今の憲法が正しいと考えてもいいし、だめだと考えてもいい。(憲法が正しいかどうか)分からないから国民投票で決める」と述べ、96条を改正し発議要件を緩和する必要性を重ねて訴えた。
 その上で、護憲派に対し「『(憲法に対する異なる)価値観を強要しないで』と言いながら(今の憲法が正しいという価値観を)ばりばり強要している」と批判した。(以上(MSN産経ニュース2013.5.9 22:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/lcl13050922500000-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、「護憲派はうさんくさい」とほざいたそうだ。
 まあ、旧社会党にしても共産党にしても、現行憲法が発布される際には、自衛権もないのかと反対したのだから、それが今では護憲に動けばうさんくさいと言われても仕方ないこともあるだろう。しかし、橋下徹の憲法改正は、地方に権力を分散させていわば大阪を中心とした独裁国家を憲法改正によって得ようとしていることは、本人が言わなくても透けて見える話だ。憲法とは、橋下徹のように自分の意見をごり押しする独裁政治を防止するために存在しているのだ。そのために、憲法96条のような厳しい制限を付けているのだが、それが、独裁を目指す橋下徹にとっては気分が悪いらしい。憲法96条の改定にも、衆参両院の2/3以上の発議の下で、国民投票によって最終決定される。多分、次の参院選で与党が参院の2/3を取ることも考えられるので、現実じみてきている。しかし、最終判断を下すのは有権者だ。ただし、憲法改正の発議のハードルを低くすると、政権が2/3以上を占める度に国民投票が行われる可能性もある。
 橋下徹は、人を批判して、それを掲載したマスコミを利用して騒いでいるだけの輩だ。こいつには大阪市長程度の役職がお似合いだ。少なくとも国政を云々するような知能も性質も持ち合わせていない。橋下徹は、これまでの発言と自分の行動を客観的に見たら、どれだけ橋下徹がうさんくさいかがよく分かるはずだ。(No.3639)

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民主総理にはやりたくない叙勲

大綬章親授式に羽田元首相ら…陛下が勲章授与
 春の叙勲の大綬章親授式が9日、皇居・宮殿「松の間」で行われ、外国人3人を含む23人の出席者に、天皇陛下が勲章を授与された。
 出席したのは桐花大綬章の元首相、羽田孜さん(77)や旭日大綬章の元仏首相、フランソワ・フィヨンさん(59)ら。旭日大綬章の元財務相、与謝野馨さん(74)は欠席した。式後、陛下は受章者を前に、「長年、それぞれの務めに精励し、国や社会のために、また人々のために尽くされてきたことを深く感謝しております」と述べられた。(以上(2013年5月9日12時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130509-OYT1T00717.htm

 総理在任期間64日という戦後2番目に短命政権だった羽田孜が、桐花大綬章を貰ったそうだ。
 総理となっただけで、日本に対する貢献は評価基準ではなく総理をやったら漏れなく貰えるという代物らしい。しかし、民主党の3名の総理、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、野田豚に呉れてやる前には、国民投票を行い、有効投票数の過半数が賛成した場合には呉れてやって、過半数が反対するならば叙勲なしとするべきだ。そうしないと総理をやれば猫も杓子も叙勲するというのであれば、叙勲制度自体の存在意義を無くすることとなるだろう。税金の無駄以外の何者でもないし、国賊の親授式にわざわざ天皇陛下の手を取らせることなどあってはならないことだ。(No.3638-3)

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入国審査韓国は別枠で

「信頼できる渡航者」入国審査を緩和…政府検討
 政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する方向で検討に入った。
 テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー(信頼できる渡航者)制度の導入が柱となる。
 近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。
 政府は、「観光立国推進基本計画」で2020年までに来日外国人を2500万人(昨年は917万人)とする目標を定めている。観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が11年から検討を続けてきた。
 トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を行うことで出入国が可能となる。必要な法整備などを経て15年度にもまずビジネスマンを対象に運用を始め、観光客への拡大も検討する。(以上(2013年5月9日07時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130508-OYT1T01625.htm

 政府が、トラステッド・トラベラー(信頼できる渡航者)制度の導入の検討をしているという。
 当然、犯罪者ではない人にはより簡単な入国審査にすることは賛成だ。しかし、国家ぐるみで仏像を盗んで返還しない南朝鮮には、より厳しくするべきだと私は考える。南朝鮮人には、入国審査もゲートを別に設けて、所持品を全て開封させて全数検査を行い、窃盗に使う器具を持っていないかチェックする。また、出国検査でも、南朝鮮だけは別にして、所持品の全数検査を行い、日本の文化財を盗んでいないかチェックするのだ。時間は掛かるかも知れないが、トラステッド・トラベラー制度の導入で手の空いた入国審査官が対応すれば、日本の文化財を守ることができるのだ。
 南朝鮮のでっち上げた歴史を日本に押しつけようとする朴槿恵に見せつけるためにも、また、南朝鮮がユネスコ条約も守らない5等国であることを全世界に知らしめるためにも、南朝鮮人の入出国に対しては全数検査することを義務づけるべきだ。来たくない輩など来なくても良いのだ。(No.3638-2)

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国益は考えなくてよい野党

野党、初の共闘も外交より政局、参院選向け党利党略一致
 中国要人との会合を理由に帰国を延期した川口順子(よりこ)参院環境委員長への解任決議案をめぐり、今国会初の野党共闘がくしくも実現した。だが、外交への配慮は一切なく、夏の参院選に向け安倍政権との対決色を強めて反転攻勢に出たいという政局優先の党利党略が一致したつかの間の結束でしかないのだ。
 8日午前、野党8党の幹部が国会内で共同記者会見を開き、川口氏の訪中と帰国延期は「私的目的」だったとして解任決議案提出の正当性を訴えた。
 「私的な外交を優先して公務をおろそかにした人が委員長にふさわしいわけはない」(みんなの党の水野賢一参院国対委員長)
 「委員長として適格かどうかちゅうのはある」(日本維新の会の片山虎之助参院議員団会長)
 安倍政権に協力的だった改革の荒井広幸幹事長も「委員長の公務があるから(日本に)戻るのが当然だ」と公然と批判した。
 野党第一党の民主党としては、初の「快挙」といえる。これまで、野党共闘がなかなか実現せず、参院選での維新との共闘もすでに断念に追い込まれていたからだ。解任決議案提出に与党が反発して8日の参院予算委を欠席したことも、野党サイドを勢いづかせた。 この日の予算委はNHK中継が入る予定だったが、与党の欠席により中継なしで行われた。野党側は、中継がなかったことへの「穴埋め」として中継付きの質疑を新たに設けるよう自民党に要求、15日に行うことで合意した。
 「合意したものを後からどうこう言いたくない」
 民主党の池口修次参院国対委員長は記者会見で満足げに語った。解任決議案は可決するし、参院選に向けて予算委での野党側の露出を増やす段取りもつけた-。池口氏からはそんな勝ち誇った思いがにじむ。
 もっとも、国民の理解を得られるかは疑わしい。解任決議案提出は、日中関係が冷え込む中、楊国務委員との会談に意義はないと断定しているに等しい。
 そもそも、川口氏の帰国予定の4月24日になって、楊氏との会談が翌25日に開催されることが決まった。川口氏は24日午前の段階で帰国延期を求め、自民党は野党に帰国延期を打診したが、野党は「委員会開催」にこだわり、蹴った。
 「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」
 参院民主党幹部はそう言い放った。(坂井広志)(以上(MSN産経ニュース2013.5.9 07:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/stt13050907570000-n1.htm

 参議院の癌・民主党によって川口順子が委員長を解任された。
 そして、この記事で忘れてはならないことは、参院民主党患部が「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」とほざいたことだ。産経新聞は、民主党患部の誰がほざいたかまで記事にして欲しかったと思う。なぜならば、この民主党患部も国会議員であり血税で養われ、政治屋人生を送っていることを忘れている点だ。野党ならば、日本の国益を損しても問題ないというのか!と言いたいが、民主党政権時代から、日本の国益はどんどん損なわれているのだから、民主党としては日本の国益などどうでも良くて、南朝鮮の国益の方が大切なのだろう。民主党の室井邦彦が民主党を離脱して、参議院議員も辞めて、次の選挙で他党から立候補するつもりらしいが、民主党候補はもちろんのこと、逃げ出した輩、隠れ民主候補も決して国会などに送ってはならないのだ。それは、旧社会党を見れば分かる。民主党政権下で、口蹄疫を放置したのは赤松広隆、日本の諸悪の根源・輿石東、泣き虫・海江田万里にしても社会党を逃げ出した輩だ。こいつらが民主党政権時代に何をしたかは、よく分かるはずだ。民主党に一度染まった輩を国会に出すと言うことは、輿石東2世・3世を作るのと同義だ。
 国益を損ねるだけの民主党には、国会はおろか地方の市町村議会議員に至るまで、政治をさせてはならないのだ。(No.3638)

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尻馬に乗って社民が吠えている

「川口氏解任決議は自民党のせい」福島・社民党党首
■福島瑞穂・社民党党首
 本日、参院予算委員会で前代未聞のことが起きた。予算案を提出している与党がボイコットした。まったく理解できない。15日には予算が自然成立をしてしまうので、参院も充実した審議をしようと与野党が努力して集中審議の日程を決めていた。これを覆すのは与党の傲慢(ごうまん)だ。野党が、川口順子参院環境委員長の解任決議案を出したためだが、野党の責任ではなく自民党のせい。川口氏が海外渡航を勝手に1日延ばし、委員長が自ら決めた環境委員会が潰れた。国会軽視だ。安倍政権は高支持率にあぐらをかいて、何をやっても許されるという風になってきたのではないか。(国会内の記者会見で)(以上(朝日新聞2013年5月9日2時16分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0509/TKY201305080809.html

 社民党の福島瑞穂が、川口順子解任を巡って目立ちたい一心で好き勝手をほざいたそうだ。
 川口順子の件は、完全に野党が悪いのだ。実際の出張申請は、25日までとしたのを野党の委員が24日に無理矢理させたのだ。そして、25日に中国要人との会談ができるから出張延期を自民党が川口順子に代わって野党に示したが、拒否されたのだから、無知無能の野党がよってたかって自分達の存在を誇示しようとしているだけに過ぎない。国会軽視などとほざいているが、単に野党の自己アピールのために川口解任をでっち上げているだけだ。それならば、野党議員が委員会をボイコットしたのは国会軽視ではないのだろうか?
 そもそも、党首が選挙区で戦えず比例区でしか立てない社民党に、国政をとやかく言われる筋合いはない。福島瑞穂に甲斐性があるのならば、堂々と選挙区選挙の洗礼を受けるべきではないだろうか?(No.3637-3)

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マニフェストこれは逆だと読み替える

民主、アベノミクスは「過度な金融政策依存」
 民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が8日、明らかになった。
 安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
 経済政策の対案としては、日本銀行の2%の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。
 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で80議席、参院で40議席程度削減する。
 憲法改正と環太平洋経済連携協定(TPP)については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。(以上(2013年5月9日09時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130509-OYT1T00272.htm

 民主党が、参院選を見据えて嘘八百集を書き換えることにしたらしい。
 アベノミクスを批判しているが、民主党政権の3年3か月は経済にとって暗黒時代であり何一つとして灯明を見ることができない中で、消費税増税を決めた。それらを勘案しても民主党の言い分に一分の理もない。円安になれば、輸入物価の上昇は避けられない。それならば、民主党政権時のように、1ドル70円台の円高をキープしていれば良いのだろうか。喜ぶのは南朝鮮だけだ。何か新しいことをすれば必ず副作用はあるのだから、その予兆を捉えて、先手先手で副作用を抑える必要があるだけだ。また、対案の日銀物価上昇率目標も「絶対目標ととらえず」などとほざいているが、これは事業仕分けで、蓮舫が二番では駄目なのですかとほざいたのと同じだ。もし、民主党に任せれば、2%の達成どころか-2%にしても達成したと自己評価するだけだろう。国会改革を宣うのであれば、川口順子の解任決議案を取り下げるべきだろう。他人には厳しく自分には思いっきり優しい民主党ならでは言い分だと思う。議員定数削減ばかりほざいているが、1票の格差がどうなるという議論が全くなく、何所の選挙区の定数を削減するかすら明示しないのだから、机上の空論以下の内容に過ぎない。TPPなど野田豚が選挙公約に掲げようとしたのを羽交い締めにして止めさせてから、半年近く経つが未だに議論を継続中というのだから、アホな考え休むに似たりだ。
 民主党のマニフェストを読み解くには、マニフェストに記載されたことをやらないだけではなく、その逆を実現すると理解すれば、簡単に分かる。嘘ならまだしも、公約の逆を堂々とやった実績のある民主党だ。何をほざいても理解されるはずもない。(No.3637-2)

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税使い踏み絵を迫るのは維新

橋下氏の出直し市長選を検討 維新、大阪都構想投票と同日
 橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、来年後半に想定される「大阪都」構想の是非を問う住民投票と同じ日に、出直し市長選の実施を検討していることが分かった。大阪維新幹部が8日、明らかにした。大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事の出直し選も合わせて行う可能性も視野に入れているという。
 大阪市と府は都構想の制度設計を担う法定協議会を設置。新設する特別区の区割りや名称などを定めた協定書を2014年4月以降に取りまとめ、市民を対象に住民投票を実施する予定だ。大阪維新側には出直し市長選との同日実施とすることで、住民投票を有利に運びたい狙いがある。(以上(2013/05/08 11:45【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013050801001110.html

 税金の節約とほざいている大阪のお山の大将・橋下徹が、来年後半に想定される「大阪都」構想の是非を問う住民投票と同じ日に、市長選もやって信任投票を受けようとしているそうだ。
 大阪維新の会の大阪都構想には、神戸市、尼崎市、宝塚市、伊丹市などまで身勝手に入れ込んでいるが、大阪府内だけでこのような住民投票で決めて良いことなのだろうか?まして、市長選、府知事選など人気もある輩の選挙までやれば、税金の無駄遣い以外の何者でもあるまい。それとも、それぞれの市区町村で、自分の言いなりになるか否かの踏み絵を行って、それ以降の市政で差別でもすると言うのだろうか?大阪都は大阪だけで好きにやれば良いことで、住民投票をやろうが何をしようが、大阪のお山の大将が好きにすれば良いことだ。
 しかし、住民投票のために市長選・府知事選までやるというのは、トチ狂った独裁者の発想ではないだろうか?(No.3637)

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橋下が出ても維新は支持しない

橋下氏に参院選出馬要請メール…維新国会議員団
 日本維新の会の橋下共同代表は7日、同党国会議員団からメールで夏の参院選への出馬を要請されたことを明らかにした。
 大阪市内で記者団に語った。橋下氏は「きょう(出馬要請の)メールはもらった。市長のまま兼職できるのであれば挑戦もあり得るが、市長を辞職はできない」と述べ、立候補に否定的な考えを重ねて示した。メールの送り主は明らかにされていない。
 これに先立ち、国会内で開かれた同党国会議員団の役員会では、石原共同代表が「参院選は今の情勢だと厳しい。橋下君に参院選への出馬を要請しよう」と発言したという。(以上(2013年5月8日10時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130508-OYT1T00320.htm

 ロートル石原慎太郎の影響力も衰えた日本維新の会が、大阪のお山の大将・橋下徹の参院選出馬を要請したそうだ。
 しかし、橋下が出て来たからと言って、橋下独裁政権を標榜している日本維新の会などを躍進させると日本の歴史が逆戻りしてしまうだろう。また、橋下は、大阪市長と兼務できればなどとほざいているが、今でも、大阪市長でありながら、今は日本維新の会の共同代表、今は大阪維新の会の代表と、公務そっちのけで、自分の好き勝手やっているだけだ。そのような橋下を支持することは、日本が名前の如く封建時代に戻ることを意味している。
 橋下徹は、これまでほざいたことを列記して、何ができていないかチェックするべきだろう。桜宮高校の教員を全員入れ替えるとほざいたことさえ実現していないではないか?舌先三寸の橋下徹などをこれ以上うぬぼれさせないことが日本の国益と言えるだろう。橋下は、朝日新聞だけでは気が済まずに産経新聞にもツイッターで攻撃を始めている。マスコミも、橋下が何をほざこうが橋下の記事を一切載せないことが、橋下のマスコミ戦略を抑え込む手段だと思う。相手にされないとまた、好き勝手ほざくだろうが、放置しておけば良いのだ。反応するから橋下徹が頭に乗るのだ。(No.3636-3)

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民主なら直ぐに削除をする意見

「日本国旗焼かれても、その国の国旗を焼かない」 首相、排外的書き込みに呼び掛け
 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、首相のフェイスブック(FB)に排外的な書き込みをしないよう自身のFBで呼びかける意向を示した。民主党の鈴木寛氏が「首相のFBで(首相以外から)ヘイトスピーチ(憎悪表現)的書き込みが増えている」と指摘したのを受け、「『止めるべきだ』とコメントしたい」と述べた。
 首相は「他国を誹謗(ひぼう)中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは間違っている。日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」と訴えた。その上で「私のFBでは、私への誹謗中傷も随分書き込まれている」とし、自身の考えとは無関係だと強調した。(以上(MSN産経ニュース2013.5.7 20:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050720370018-n1.htm

 参院予算委員会で、安倍総理が自身のフェイスブックで排外的な書き込みはしないように呼びかける意向を示したそうだ。
 これは、安倍総理が自分に不都合な意見をFBから抹消しないという事実の裏返しだろう。何しろ、民主党と言えば、党籍は離れたが鳩山由紀夫など自分の気に入らないコメントは漏れなく消去した上で、新しい書き込みができないように設定するのだから、自分達の都合の良い極々少数の賛同意見だけ、眺めて自己満足に浸っているだけだろう。ただ、安倍総理の「日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない」については、少々反論がある。日の丸を焼かれても太極旗を焼かないというのは理解できるが、もし、日の丸が焼かれたことが明らかになった場合、駐日大使を外務省に呼びつけて、遺憾の意を伝えるとともに再発防止策を明言させるべきだ。それが、日本の国旗の威信を守ることになると私は考える。日の丸・君が代反対の日教組を支持母体にしている国賊・民主党ではできないことだ。
 人の意見に聞く耳を持たない民主党が、どのような嘘八百を並べたマニフェストを出そうが、騙される有権者は極少数だろう。中傷誹謗でも削除せずに並べるだけの度量が民主党には無いのだ。(No.3636-2)

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自分らはサボっても良いのが野党

参院法務委流会、野党の暴力だ…自民・溝手氏
 参院法務委員会は7日、予定していた裁判所職員定員法改正案の採決を見送り、流会した。
 委員会開会時に、定足数(10人)を上回る13人が出席していたが、野党が自民党の委員3人が欠席したことを問題視したためだ。自民党の溝手顕正参院幹事長は7日の記者会見で、「(野党の)暴力による委員会の阻止だ」と批判した。同改正案は衆院を全会一致で通過していた。(以上(2013年5月7日17時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130507-OYT1T00825.htm

 川口順子を吊し上げている参院野党が、今度は参院法務委員会を流会にさせたと言うのだから、如何に野党が無駄な国税を使って自己アピールをしているかよく分かる。
 委員会の定足数を満足しているのに、野党は自民党の委員が3人欠席したと言いがかりを付けて、法案の採決の見送りと委員会の流会を無理矢理させたらしい。定足数が足りている以上、自民党の委員がどうしようが、委員会を開いて法案の採決するのが委員会の仕事だ。いくら、今の所アベノミクスが無敵と言っても、自分達の職務を放棄するとは、国会議員の資格すらない輩を国会議員にしていると言っても過言ではない。
 どうしても、国会運営の足を引っ張りたいのであれば、野党は一日2億円の経費を自腹で支払い、国民に余分な負担を押しつけないで欲しい。(No.3636)

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独裁者反対意見には批判

橋下氏、都構想問う住民投票意向の堺市長を批判
 堺市の竹山修身市長が、10月7日の任期満了に伴う市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにしていることについて、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は7日、「ばかげている。行政組織を自らの選挙運動にフルに活用しようとしている」などと批判した。
 同日午前、同市役所で報道陣に答えた。橋下氏は「都構想の方向性は、(2011年11月の)大阪府知事選で堺市民からも信任を得た」と強調。現時点では区割りや財政調整など制度の中身が決まっていないとして、「堺市民は判断できない」と主張した。
 また、橋下氏は、堺市が広報誌で都構想に関する連載を始めたことにも触れ、「税金で都構想の反対キャンペーンをするのは問題」と述べた。(以上(2013年5月7日11時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130507-OYT1T00305.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、堺市の大阪都への住民投票を批判したそうだ。
 橋下徹としては、自分が大阪府知事に立候補した時に堺市民が橋下に投票したから、大阪都構想は信任されているという独断的な判断をしたいのだろう。独裁者ゆえに、自分に刃向かう人間は皆敵なのだ。さらに、大阪都の中身が決まっていないのにともほざいているが、それならば、早く大阪府民に分かり易く説明するのが施政者の責務だろう。そもそも、大阪市長の分際で、堺市のやり方にとやかくくちばしを入れる権限など無いはずだし、大阪維新の会の代表といえども、一政党の代表が市政の中身にまで首を突っ込む筋の話しではない。
 橋下徹は、堺市が広報誌で都構想の連載を始めたことも、税金で都構想の反対キャンペーンをするのは問題だとほざいているが、橋下徹は自分の思い通りにするためには、湯水の如く血税を垂れ流しても何とも思わず、自分に不都合な血税の出費には神経質なナルシスト以外の何者でもない。何としても、橋下徹のワンマンは、大阪府内で押さえて置いて欲しいものだ。(No.3635-2)

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区割りより何が良くなる道州制

【道州制変化予測・中国州】広島と岡山が熾烈な州都争い展開
 道州制が安倍晋三首相の肝いりで導入に向けて大きく動き出した。道州制は地域経済の流れを変えることで、大きな地価変動をもたらすことになる。となれば、州を代表する都市同士の州都争いが展開されることになるが、ここでは中国州の変化を見てみよう。
 中国州では、広島市と岡山市の間で熾烈な州都争いが繰り広げられている。
 普通に考えれば中国地方唯一の百万都市・広島ですんなり決まりのはずだが、前岡山県知事が「中国州と四国州を一緒にして中四国州になれば、交通の中心となる岡山が州都にふさわしい!」とぶち上げた。
 いまは他県からの反発を恐れ州都誘致の動きは沈静化しているが、地価急落の予測を見れば、岡山にとっては死活問題である。※週刊ポスト2013年5月17日号(以上(NEWSポストセブン2013.05.07 07:00)より引用)
http://www.news-postseven.com/archives/20130507_185679.html

 道州制導入を巡って、広島市と岡山市が州都を巡って争っているそうだ。
 それよりも、財源を地方に移管して道州制にすると言うが、道州制のメリットは全く見えてこない。今の地方自治体と国との間に道州という地方自治体が増えるのであれば、公務員も増えて何かメリットがあるのだろうか?これまで、地方自治体が国に予算の陳情をしていたのが、道州に変わるだけではないだろうか。要するに、独裁者・橋下徹がご執心なのは、道州制にすれば新たな権力が生まれると言うことだろう。
 道州制を取らなくても、国から今ある地方自治体に財源を渡して、地方自治体が独自の事業展開をできるようにすれば済むことだろう。それでなくても、未だに旧幕藩体制の区割りで文化の異なる地方自治体を集めて、道州制などということは、決まらない政治の元になるだろう。(No.3635)

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責任は想定外という司法

原発事故、立件見送り視野 東電幹部ら「大津波想定せず」
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが5日、関係者への取材で分かった。
 これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。
 告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の2点が重視される。
 関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で15メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったとの見方を示した。
 事前の津波対策を担当した同原発の吉田昌郎・元所長の聴取書も押収したが、ここでも大津波による事故を予見していたとは認定できなかったという。
 原発事故をめぐって、検察当局は昨年8月以降、応援検事を東京、福島両地検に投入。東電幹部のほか実務担当者や被災者の遺族からも事情を聴いた。一方、事故当時に政権中枢にいた政治家の事情聴取は行っておらず、今後実施の可否を検討するとみられる。(以上(MSN産経ニュース2013.5.6 07:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130506/crm13050607550000-n1.htm

 検察当局が、原発菅災をめぐり、当時の東電幹部らの業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、津波は想定外として済まそうとしていることが明らかになった。
 想定外と言うが、福島第一原発で津波の高さの試算で15メートルという値が、出ていたにもかかわらず、何も対策をしなかった東電幹部らを無罪放免しようとしてる検察は何を仕事としているのだろうかと言いたい。これだけの大事故で、試算を無視して想定外で済ます前例を作ってはいけないのだ。だれが、15メートルの津波を握りつぶしたか、それに関わったのは誰かまで調査して、刑事告訴をすることが不可欠だ。また、何の仕事をしているのか分からない検察当局は、当時の政権中枢にいた歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、泣き虫・海江田万里らの事情聴取さえしていないということは、職務怠慢も甚だしいにも度が過ぎる。今すぐにでも、衆議院に身柄拘束の申請をして、こいつらの刑事責任を厳しく問うべきだ。特に、歩く国賊・菅直人を死刑にできなければ、検察の敗北だと私は考える。
 JR尼崎事故でも、当時の社長の刑事責任が問われなかったが、社長が知っていた知っていなかったなど問題外として、会社の最高責任者として重罰に処することこそ、日本が法治国家である証拠だ。(No.3634-2)

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バラマキで子供増えたか民主党

「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表
■海江田万里・民主党代表
 日本では15歳未満の子どもが人口全体の12・9%になった。私が子どものころは4人に1人だった。日本の経済が低迷した理由は子どもが少なくなったこと。子どもが大きくなり仕事を持ち、税金や年金保険料を払うことで国は安定する。「人への投資」は民主党の政策のど真ん中だ。参院選のマニフェストでも中心に据えたい。
 経済や社会を強くするには、若い働く人の数も増やさなければいけない。日本の高度経済成長の時の強みは中間層だった。今は中間層がやせ細った。もう1回、厚くしなければいけない。そうした雇用問題も参院選で掲げる政策に加えたい。(宮崎市内での街頭演説で)(以上(朝日新聞2013年5月5日16時55分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0505/TKY201305050041.html

 泣き虫・海江田万里が、子供の人口が減ったのは自民党政権が悪いが如き発言をほざいたそうだ。
 15歳未満の子供の数が減ったと言うことは、民主党政権の3年3か月の無為無策の結果も含まれているのだが、それは関係がなさそうだ。民主党とすれば、手間暇掛けて子ども手当をばらまけば、子供が増える位に考えているのだろうが、それならば、マニフェスト詐欺の一つ、待機児童0にする施策はどうなっているのだろうか。民主党政権の間で待機児童数は減っていないのだ。その諸悪の根源は、文科省所管の幼稚園と厚労省所管の保育園を一元化してこども園を作るなどとほざきながら、こども園の所管を総務省にして、二つの省庁の縦割りから三つに増やしたのは、民主党だ。その上で、待機児童数を減らすことすらできなかったのだから、民主党に子供などと言われたくないのだ。高校の無償化にしても、日本国憲法で保障されていない民主党の大好きな朝鮮学校にまでばらまいたのだから、これほど無駄な政治はなかった。
 民主党が何を唱えても、政権時にやった嘘八百という成果から見ると、誰も相手にしないことすら分からずに、自民党政権をとやかく揶揄しても、単なるブーメランでしかないのだ。そして、ブーメランとの指摘もされなくなって、民主党は日本から消える運命なのだ。(No.3634)

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削減の効果を示さない民主

0増5減、民主は修正案提出目指すが…前途多難
 民主党は大型連休明けから衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)に定数削減などを盛り込む修正案提出を目指し、野党各党に働きかける方針だ。
 区割り法案の参院での審議入りは、2013年度予算案審議を優先させるため、遅れる見通しで、その時間を使って各党を説得したい考えだ。ただ、他党には民主党への不信感が強く、共同歩調を取れるかどうかは微妙だ。
 区割り法案は4月23日に衆院を通過し、参院に送付された。与党は、野党が多数の参院で否決された場合、衆院で再可決させる考えで、成立が確実となっている。安倍首相が参院予算委員会で、「参院でも速やかに議論して結果を早く出してほしい」と述べるなど、早期の採決を求めている。
 自民党は、区割り法案を審議する参院の政治倫理確立・選挙制度特別委員会の同党理事が予算委員会の理事も兼ねているため、当面は予算案の審議を優先する考えだ。区割り法案の審議入りは5月中旬にずれ込む公算が大きい。(以上(2013年5月5日10時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130505-OYT1T00176.htm

 民主党が、何でも反対党であるという主義主張を曲げずに、0増5減の区割り法案の足を引っ張っていることが、ずっと続いている。
 民主党・泣き虫海江田万里、モナ男細野豪志にしても、定数削減だけをほざいているが、民主党案で1票の格差がどうなるかなど関係なく、定数削減だけを旗印にしているだけだ。まだ、民主党案で、1票の格差がどうなるかを明確に示せば、議論の余地があるか無いかが分かるが、それを明らかにせずに、持論だから譲らないというガキ以下の思考を国会の場でいかんなく発揮しているのだから、公党としての存在価値すら無い。民主党が、どうしようとも、この国会で0増5減の区割り法案は可決される。そうすれば、憲法違反で議員資格もない衆議院議員でどのような法案を議論されても、効力が無くなるから、参院選と衆院選の同時選挙によって、民主党をこの世から抹殺するしか方策はあるまい。
 同時選挙となった場合、民主党を名乗る議員が何匹残るのだろうか?(No.3633-3)

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国民を忘れ改憲だけ進む

生活の党の小沢代表、96条改正に重ねて反対 堀江元ライブドア社長と対談
 生活の党の小沢一郎代表は4日、堀江貴文元ライブドア社長と東京都内で公開対談し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法96条の先行改正に重ねて反対を表明するなど、憲法論議で熱弁を振るった。対談はインターネットで中継され、夏の参院選をにらみ若年層ら「ネット世代」に存在感をアピールした。
 ただ、堀江氏は「ほとんどの人は憲法には興味を持っていない」と述べ、議論はすれ違い気味だった。
 小沢氏は、改憲発議要件を衆参両院の「3分の2以上」の賛成から過半数に緩和する96条改正に関し「内閣が代わるたびに憲法が変わることになる」と批判。自民党改憲草案について「9条を変えて国防軍を持つだけの内容だ」と断じ、統治機構に関する条文の改正論議を優先すべきだと主張した。
 対談は、脳科学者の茂木健一郎氏が司会進行役を務めた。(以上(MSN産経ニュース2013.5.4 19:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130504/plc13050419190012-n1.htm

 私が何でも第一の小沢一郎と刑務所を仮出所した堀江貴文が、公開対談をして憲法96条改正に反対を唱えたそうだ。
 その理由として、改憲発議要件を緩和すると「内閣が代わるたびに憲法が変わることになる」との批判だが、こいつらの頭の中には、国民という視点が欠如しているのだ。憲法96条の条文を改憲発議要件ではなく、改憲の要件として国会だけで改憲できるようにすれば、このようなことにもなりかねないが、改憲発議が国会で行われても、最終判断は国民投票によることが残っているのだ。その部分は無視して、何が改憲反対というのだろうか。これが、田中角栄から脈々と受け継がれてきたカネによる政治屋としての小沢一郎の発想なのだろう。自分ができる立場(民主党幹事長)の時には、自分に権力を集中することだけにご執心だった小沢一郎に「もう一度」など託せるはずもない。
 小沢一郎も堀江貴文も過去の産物であり、小沢一郎など自分の選挙区を見捨てて、沖縄で隠居すれば良いのだ。世論調査でも0%という支持率しか出ない生活の党に対する国民の意思だ。(No.3633-2)

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菅だけには言われたくない原発も

トルコへの原発輸出
  安倍総理はトルコのエルドアン首相との間で原発輸出に向けた原子力協定を結ぶことを決めた。福島原発事故後、日本国内の原発の新たな安全基準を検討中で、まだ決まっていないこの時期の、原発輸出を決めるのはあまりにも無責任だ。
  私自身、3・11福島原発事故の前は日本の原発は世界で最も安全と考えていたので、トルコの首相に日本製の原発の輸入を積極的に勧めた。しかし、3・11原発事故に総理として直面して私は全く考えが変わった。完全に安全な原発は存在しない、これが今の私の考えだ。
  トルコは地震国でもある。福島原発事故では津波の前の地震によって配管など原発が損傷し、それが事故の原因ではないかという国会事故調の田中三彦委員の有力な指摘もある。そうした福島原発事故の原因調査も不十分な時点で、安倍総理は何を根拠に「日本製の原発は安全だ」と断定できるのか。もし事故が起きたら、損害賠償の責任は誰が負うのか。日本政府、つまり税金で払うというのか。
  この問題は国会で徹底的に議論すべきだ。(以上(菅直人OFFCIALBLOG2013-05-04)より引用)
http://ameblo.jp/n-kan-blog/theme-10050403113.html

 歩く国賊・菅直人は、誰からも相手にされないので、身勝手なことをブログでほざいている。今回の安倍総理のトルコへの原発輸出の原子力協定についても無責任な発言を爆裂している。
 歩く国賊・菅直人は、自分も原発輸出を促進していたくせに、その尻ぬぐいをやっている安倍晋三に後ろから石を投げても平気な人間だ。安全基準が検討中と言うことだが、一番大切なことは、誰が責任を取るかだと私は考える。日本の原子力関連法の抜けは、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、泣き虫・海江田万里が、原発菅災による被爆を避けられなかった罪を問えないことだ。少なくとも、上記3名は、死刑に処せられるような法律の罰則規定が必要だし、歴代の東電役員も、刑事罰の他に私財没収ぐらいの罪を負わせても良いと私は考える。今の法でできなくても、新法を作って歩く国賊・菅直人にだけは、遡及して適用し、死刑に処しても国民の大多数は容認することだろう。生きている価値の無い輩だからだ。
 また、歩く国賊・菅直人は、輸出した原発で事故が発生したら、損害賠償の責任は誰が負うかなどとほざいているが、自分が何一つとして責任を負うこともなく、銅バッジで国会議員をやっている奴にだけは言われたくない言葉だ。(No.3633)

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流用も民主政治の負の遺産

復興予算1・2兆円、「流用」か…返還請求検討
 東日本大震災の復興予算から全国の自治体や公益法人の約20基金に配分された約1兆2000億円について、復興庁と財務省は、被災地の再建と関連が薄い事業に使われている可能性があるとして実態調査を始めた。
 「流用」が判明すれば、返還請求なども検討する。根本復興相は10日の閣議後の記者会見で「(復興予算の)執行状況を確認し、使途の厳格化を図る。早急に対応したい」と強調した。
 復興予算を巡っては、昨年、国の出先機関の庁舎耐震改修費や反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが発覚。当時の民主党政権は同11月、被災地との関連が薄く、未執行だった35事業168億円の予算執行を停止した。一方、この時点で自治体などに配られ、基金として積まれていた約1兆2000億円分については、既に国庫から払い出されていたため、執行停止の対象から外れていた。(以上(2013年5月11日13時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130510-OYT1T01733.htm

 鯨研へのシーシェパード対策費として流用が明らかになった復興予算だが、全国の自治体や公益法人の基金に配分された1・2兆円もの血税が、被災地復興以外に流用されていることが明らかになった。
 自治体や公益法人の基金に血税を入れておけば、使途明らかにしなくて良いし、シロアリどもからすればパラダイスだろう。民主党は、政権時代に復興予算の流用が問題になって、予算の執行停止でたったの168億円を止めただけで、基金に積まれた血税のありかさえ知らなかったようだ。それゆえに、被災地とは関係のない所に、復興予算で林道を作ったりと基金を利用して好き勝手血税が使われているのだ。自民党政権では、この基金まで踏み込んで厳格化するとしているが、これまで、使った者勝ちで復興以外に使われた復興費用を取り返すということはやられていない。
 これも、元を正せば民主党政権のいい加減な政権運営が問題であり、使われた復興予算を回収できないのであれば、民主党が全額国庫に返還するべき問題だ。それでこそ政権に対する責任を取ったと言えるのだ。(No.3640)

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揚げ足を取った民主の筋違い

川口環境委員長解任提案へ…参院可決の可能性も
 民主党は7日に開く野党各党の参院国会対策委員長会談で、中国への出張期間を許可なく延長したとして川口順子よりこ参院環境委員長(自民)の解任決議案の提出を提案する。
 川口氏が延長を理由に4月25日に予定されていた環境委を欠席し、流会となったことを問題視したためだ。解任決議案は、民主、みんな両党など野党の賛成多数で可決される可能性が出ている。
 民主党は5月上旬にも、解任決議案を参院に提出する方針だ。本会議で可決されれば、川口氏は解任され、同じ自民党から後任の委員長が選任される見通しだ。可決されれば常任委員長としては初のケースとなる。
 民主党の池口修次参院国会対策委員長は「個人の都合で、委員会が開会できなかったことは前代未聞だ。委員長としての資格を問わざるを得ない」と川口氏を批判。みんなの党は「委員会をすっぽかしたのは絶対許せない」(幹部)として、解任決議案を共同提出する構えだ。生活の党や共産、社民両党が賛成する方向で調整し、みどりの風にも賛同する声がある。(以上(2013年5月3日11時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130503-OYT1T00342.htm

出張延長、楊前外相と会談のため…川口氏が説明
 川口順子参院環境委員長と自民党は2日、川口氏が中国出張期間を延長した経緯などに関する報告書を作成し、参院の各会派に提示した。
 これによると、川口氏の滞在中、中国外交を統括する楊潔チヤンジエチー(よう・けつち)国務委員(前外相)との会談が設定されたため延長したことを明らかにした。
 尖閣諸島(沖縄県)を巡って日中関係が悪化し、中国要人との会談が困難になっている。そうした中、川口氏の対応は「国益にかなう」と評価する声もある。「首相や外相らが国会審議に過度に拘束され、外国訪問を制限されている」との批判もあるだけに、各党の了解取り付けがあくまで必要だったとする「形式」に固執するのか、野党側の対応が問われそうだ。
 報告書によると、元外相の川口氏は北京で開かれた国際会議に出席するため、参院議院運営委員会理事会の渡航許可を得た上で、4月23日から2日間の予定で訪中した。楊氏との会談設定を踏まえ、自民党の脇雅史参院国会対策委員長らと電話で協議し、渡航を1日延ばすことにした。
 25日には環境委が予定されていたため、自民党は参院議運委の野党理事らに渡航延期を打診した。だが了承を得られず、川口氏はそのまま中国にとどまり、楊氏と会談した。
 川口氏は2日、国会内で記者団に「難しい判断で迷ったが、日中の直接対話がない中で日本の思っていることを伝える好機で、国益上も重要だと思った」と説明した。(以上(2013年5月3日13時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130503-OYT1T00443.htm

 民主党が、鬼の首を取ったように事前に連絡しながら、参院議運委の野党どもに反対されながら、日本の国益のために海外出張を延期して環境委員会をお流れにしたからクビだとほざいている。
 それならば、民主党が0増5減に反対して、各種委員会をお流れにさせた責任は、何所の何奴が取ったというのだろうか。それならば、サボった各種委員会の民主党委員を全員クビにするのが先だろう。川口順子は、事前に4月23~25日と申請したのに、参院議運委が25日を認めずに、25日に委員会を設定しただけの話だ。それでなくても、野田豚が、胡錦濤前国家主席との会談で尖閣のことで釘を刺されたにもかかわらず、会談の2日後に尖閣諸島の国有化を宣言して、胡錦濤のメンツを丸つぶれにすると言うKYをやったのが、日中関係を悪化させた諸悪の根源だろう。種を蒔いたのは、民主党だが、民主党政権時代には、売国奴・岡田克也の指示によって、必要以上に中国の領海侵犯を刺激しないようになどという独立国家としては成り立たない指示をしたではないか。それを修繕するきっかけになるかも知れない会談が開かれることになったと言うのだから、日本の国益を考えれば、それを認めるのが筋だ。また、無断でなどと民主党はほざいているが、川口順子は事前に、参院議委運委に打診しているのだ。それをこれ見よがしに了承しなかったのは、民主党だ。
 諸悪の根源・民主党が、揚げ足を取って議事を遅らせるなどと言うことは言語道断だ。川口順子をクビにするのであれば、民主党の参院委員会をボイコットした輩は全員委員を辞めさせるべきだ。(No.3632-3)

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窃盗の常習犯はコリアです

日本で盗難「高麗版大般若経」、韓国で国宝指定
 日本で盗まれた朝鮮半島由来の文化財が、韓国に渡った例は少なくない。
 1994年には長崎・壱岐の安国寺仏教経典「高麗版大般若経」が盗まれ、韓国で95年に国宝指定された。ソウル中央地検は最終的な購入者が盗品とは知らずに買ったもので、民法上の「善意の取得」にあたると判断。現在は韓国の実業家が所蔵しているとされる。
 また2002年には、兵庫県加古川市の鶴林寺で、国指定重要文化財の「絹本著色弥陀みだ三尊像」が盗まれた。韓国で犯人グループが摘発されたが、警察が捜索した転売先の韓国の寺はすでに紛失していたといい、現在も行方はわからない。(以上(2013年5月3日18時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130503-OYT1T00543.htm

 対馬の仏像を盗んで帰さない南朝鮮のことは、新聞でも報道されているが、その前に盗んだ「高麗版大般若経」は国宝に指定して日本に返還していないのだ。
 南朝鮮という国家ぐるみの文化財窃盗犯は、対馬の仏像だけでなく、その他にも日本の文化財を盗んで、そのまま、南朝鮮が開き直って盗んだままにしている案件が多々ある。それだけではない。南朝鮮は、中国と共同で中国東北部の高句麗の遺跡を発掘した際には、高句麗は朝鮮の祖先とほざいて文化財を勝手に南朝鮮に持ち帰っているというのだから、窃盗の常習犯以外の何者でもない。日本国は、在日を含む朝鮮半島人の出国審査では、全員手荷物を全て机の上に並べさせて、文化財を違法に国外に持ち出していないかチェックするべきだ。何しろ南朝鮮は、ユネスコの条約など無視する国家ぐるみの無法国家なので、南朝鮮での摘発などは当てにしない方が良い。また、出国審査では、他の利用者の邪魔になるだろうから、朝鮮半島人だけ別のゲートを作って、下着の下までチェックして、これ以上の文化財の窃盗を防止するべきだ。
 何しろ南朝鮮は、国家ぐるみの窃盗団なので、日本が南朝鮮に持ち去られないようにするしか方法はあるまい。(No.3632-2)

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国民の堪忍袋の緒は切れた

「堪忍袋の緒が切れそうだ」 社会保障改革で民主・細野氏
 民主党の細野豪志幹事長は3日、宇都宮市内で街頭演説し、社会保障制度改革をめぐる安倍晋三首相の対応を「全く前向きな姿勢が見えない。民主党は我慢を重ねたが、そろそろ堪忍袋の緒が切れそうだ」と批判した。(以上(MSN産経ニュース2013.5.3 19:12)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130503/stt13050319160003-n1.htm

 モナ男こと細野豪志が、何を勘違いしたのか堪忍袋の緒が切れるそうだ。
 堪忍袋の緒が切れるならサッサと切ってみれば良いことだ。今の民主党に何ができるのかしかと見届けたいと思う。それよりも、民主詐欺政権に3年以上も我慢し続けた民主党に投票した有権者の気持ちになったことがあるのかと私は言いたい。駄目だと確信したのは、生きた国賊・鳩山由紀夫政権で2か月経った時だ。それから、歩く国賊・菅直人、野田豚と継投策で政権を弄んだのが民主党だ。有権者の堪忍袋の緒が切れた証拠が、先の総選挙の結果だろう。それに比べれば、民主党は何を我慢してきたというのだろうか?
 民主党は、サッサと堪忍袋の緒が切れて、最後の分裂をすれば良いのだ。社会保障制度改革とほざくが、生活保護の支給の必要のない外国人にまで生活保護を支給したのは民主党だろうが!!!(No.3632)

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堺市長が嫌と言ってる都構想

堺の住民投票「理解不能だ」…維新・松井幹事長
 堺市の竹山修身市長が、10月7日の任期満了に伴う市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにしたことを巡り、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の松井幹事長は2日、那覇市内で記者団に、「(都構想が)どういう中身か、判断材料を何も示すことなく、住民投票だけやるというのはちょっと理解不能だ」と述べ、疑問を呈した。
 松井幹事長は、都構想の制度設計をする大阪府と大阪市の「法定協議会」が議論を進めていることを踏まえ、「堺を分割するかどうかの1点だけでは中身が何もない。住民投票をやるなら法定協議会に入るべきだ」と、竹山市長を批判した。
 市長選には再選出馬を表明している竹山市長のほか、大阪維新の会も候補者を擁立する構えで、松井幹事長は「(住民投票は)自分の選挙のためだ。こちらは堂々と戦う」と述べた。
 一方、竹山市長は2日、堺市役所で報道陣に対し、住民投票について「選挙で優位なように持っていくのではなく、都構想への市民の思いを正確に判断するための手段だ」と話した。(以上(2013年5月2日18時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130502-OYT1T00996.htm

 大阪市のお山の大将・橋下徹と腰巾着の松井一郎が、堺市長の市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を行うとしたことに対して、理解不能だとほざいたそうだ。
 「どういう中身か、判断材料を何も示さず」とその理由をほざいているが、それを示していないのは、大阪維新の会であり、橋下徹だと言うことを理解していないのだから、噴飯物だ。要するに、大阪都構想の是非とは、橋下の独裁を許すか否かという住民投票と同義だと受け取れば、簡単に理解できるはずだ。大阪府内でも、橋下独裁を嫌う勢力があってもしかるべきだ。堺市長としては、大阪都構想の法定協議会にも入りたくないという明確な態度を示しているのだから、それに入らない方が悪いと言うのは、独裁者の理論だ。
 堺市長選挙で、大阪維新の会が負ければ、面白いことになるだろうが、その前に、参院選で日本というかぶり物をした大阪維新の会が、他の地域では受け入れられないだろうから、その後で、橋下徹がツイッターで何をほざくか楽しみだ。(No.3531-3)

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反対を唱えていれば有識者

アベノミクスに賛否両論 参院予算委の公聴会
 参院予算委員会は2日午前、2013年度予算案に関する公聴会を開き、有識者から安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し、景気底上げにつながるとの評価する意見が相次ぐ一方、金融緩和策への反対もあるなど賛否両論が出た。
 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「日本経済の復活には産業の六重苦の解消が必要で、アベノミクスにはおおむね賛同できる」と評価。経済評論家の上念司氏も大胆な金融緩和に加え、景気の下支えには政府の財政出動が必要との考えを示した。
 一方、慶大大学院の小幡績准教授は「現在の金融政策は良くない」と批判。株高など資産価格には効果が出ているが、雇用や賃金には波及しにくく「実体経済とは別物だ」と説明。「日銀の異次元の量的緩和はリスクが高く、やめるべきだ」と訴えた。
 予算に関する公聴会は、国会法が実施を義務付けており、予算案の採決の前提となる。(以上(MSN産経ニュース2013.5.2 14:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130502/biz13050214180012-n1.htm

 参院予算委員会は、予算案に関する公聴会を開き、自称有識者の意見を募った。
 有識者とは、評論をしていれば済む人種のことを指しているようだ。慶大大学院の小幡績などは、アベノミクスを批判しているが、それならばどうすれば良くなると言う考えなど持っておらず副作用だけ吹聴していれば、何が起こっても責任は取らなくても良いし、大学教授の座に居座れるのだから、これほど楽な商売はあるまい。日銀の量的緩和のリスクが高いから止めろと言うのならば、何をどうすれば上手く行くのか持論を展開するべきであり、何も持論を持たない輩を有識者と称して、血税で委員会に呼んでも単なるセレモニーに過ぎない。慶大大学院の小幡績は、民主党政権の延長が最適だとでも言うのだろうか。
 まあ、慶大大学院の小幡績など私大だから、国立大学法人ほどの血税を垂れ流している訳ではないが、有識者というのであれば、論理的になぜかということを分かり易く説明するのが筋ではないだろうか?(No.3531-2)

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大阪も一枚岩でない維新

都構想問う住民投票実施へ=市長選と同日に-竹山堺市長
 堺市の竹山修身市長は2日、任期満了(10月7日)に伴う同市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を実施する考えを明らかにした。市役所で記者団に対し、「(堺市を分割する)大阪都構想という大きな課題にどう対応するかということを市民が正確に判断できるようにしたい」と語った。早ければ21日に開会する5月市議会に条例案を提出する。 
 ただ、「公職選挙法の事前運動に該当するのではないかという疑念もあるので慎重に判断したい」としており、今後具体策の検討を進める。
 同市長選では、日本維新の会が実現を目指す都構想に反対する竹山市長が既に再選出馬を表明。維新も独自候補の擁立作業を進めている。(以上(時事ドットコム2013/05/02-12:19)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050200388

 大阪のお山の大将と書いてきたが、大阪都構想に堺市が異議を唱え、橋下徹が大阪市のお山の大将であることが明らかになった。
 橋下徹の大阪都構想は、大阪市の債務を大阪都に転嫁しようとしているだけのようだ。そうでなければ、堺市が反対することもないだろう。要するに、橋下徹を支持すると言うことは、大阪市の利益追求だけであり、他の地域には何のメリットもないだけでなく、負担が大きくなるだけのことと言うことだろう。堺市では、市長選挙と同時に大阪都構想の是非を問う住民投票をやろうとしているが、いっそのこと、大阪都構想の是非は、大阪府全域と日本維新の会が目論む兵庫県の市町村にも問うべきだろう。そうすれば、橋下徹が大阪市のお山の大将ということが明らかになるだろう。
 とにかく橋下徹と日本維新の会とをのさっぱらすと日本が橋下の独裁政権になるだけだ。日本中で、橋下徹と日本維新の会にNOを突きつけることこそ、日本の民主主義を守ることだと私は思う。(No.3531)

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そんなにも良い国なのに帰らない

北朝鮮―“誇り高き国”の民の笑えない話(宮塚利雄)
 先月、都内のある団体が主催したセミナーに、パネリストとして参加した。このセミナーは北東アジア、朝鮮半島情勢について、日本、北朝鮮、韓国出身の専門家の視点からそれぞれの意見を述べるもので、日本人2人、在日韓国・朝鮮人3人のパネリストで構成されていた。
 私が最初に意見を述べた後、朝鮮大学校の元教授という在日朝鮮人が発言した。彼は開口一番、「私は宮塚さんの意見に反対です」と、カウンターパンチをくらわし、「宮塚さん、世界に北朝鮮という国はありません。わが国は朝鮮民主主義人民共和国です。呼ぶときは“共和国”です」と主張するのである。
 ところが、彼の後の発言者が皆、「北朝鮮」と言っては「共和国」と何度も言い直すものだから会場からは失笑が漏れる始末。それでも彼はめげない。「北朝鮮は国際社会から孤立する愚行を犯している」との発言には、「国際社会って何ですか」と語気を強めて、糾(ただ)してくるのだ。
 そして返す刀で「わが国に税金がないのはご存じですよね。医療と教育は無償です」などと、もはや誰も信じていない“地上の楽園”話を綿々と披露するのである。
 実はこの人、講師控室にいたときに私のレジュメをまじまじとみていた。
 レジュメといってもA4の紙2枚に「父にはこの“ゆすり・たかり交渉”術のみ教わったのだ」「私の辞典に“ただ(常に支援を要求する)”という言葉はない」などと、金王朝3代を揶揄(やゆ)した風刺漫画などを貼っただけのものである。どうやらその内容が彼をいたく刺激したらしい。
 彼の祖国では金正恩(第1書記)がミサイルや核で世界を恫喝(どうかつ)している間にも、化学肥料ではなく、人民に「人糞(じんぷん)肥料」を作るための原料である、藁(わら)や人糞の供出を義務づけている。北朝鮮に商用で行った日本人貿易商には、食用にするのか「三つ葉のクローバーの種」を無心したり、さほど豊かとは思えないモンゴルにまで食糧支援を求めるありさまなのである。
 いつまでも続く祖国礼賛話に会場は凍りつき、あぜんとするばかりであった。
                   ◇
【プロフィル】宮塚利雄
 みやつか・としお 山梨学院大学経営情報学部教授。1947年、秋田県出身。高崎経済大卒。韓国・檀国大学校大学院経済学科博士課程単位取得満期退学。専門は朝鮮近代経済史。主な著書に「北朝鮮驚愕(きょうがく)の教科書」(宮塚寿美子との共著)など。(以上(MSN産経ニュース2013.5.2 08:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130502/kor13050208450001-n1.htm

 朝鮮半島情勢のセミナーで、朝鮮大学校の元教授の在日朝鮮人が、「わが国に税金がないのはご存じですよね。医療と教育は無償です」とほざいたそうだ。
 そんなに良い国ならば、なぜ、この元教授は「共和国」に帰らず、日本で居候を続けるのだろうか。それ自体が、茶番ではないかと私は思う。日本に居ることはないのだ。祖国にサッサと帰ってしまえば、在日問題も無くなるのだ。日本人の当たり前の意見に反対しなくても、「共和国」に帰れば済むことなのだ。
 そのようなことも分からずに、日本に居座る在日朝鮮人は一日も早く「共和国」に帰して「人糞肥料」の原料の協力をすれば良いのではないだろうか。(No.3630-3)

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内政干渉が韓国で止まらない

安倍首相「憲法改正、韓中に説明する必要ない」
サウジアラビアを訪問中の安倍晋三首相は1日、現地での記者懇談会で、憲法改正について「韓国や中国に説明する必要はない。わが国の憲法だから、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。
 日本の現在の平和憲法は、過去の戦争責任を認め、軍隊保有の禁止と戦争放棄をうたっている。韓国の外交専門家たちは「平和憲法が制定された歴史的背景があるのだから、日本は改憲に先立ち周辺国の理解と信頼を得るべき」と指摘した。日本の憲法改正が北東アジアの軍備拡張競争を招くとの懸念も浮上している。
 だが、安倍首相は「過去に防衛庁を防衛省に格上げした際にも、韓国と中国から異論は出なかった」として、憲法改正を強行する意向を示した。
 安倍首相は「今年7月に行われる参議院選挙で3分の2議席を確保することに注力したい」と述べた。憲法改正の発議には、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要だ。衆議院ではすでに改憲勢力が3分の2議席に達している。東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/05/02 08:58)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/02/2013050200459.html

 安倍総理が、「憲法改正、韓中に説明する必要ない」という発言に、また、南朝鮮が噛みついてきた。
 独立国家である日本が何をしようと、南朝鮮には関係のない話だ。それを日本が大目に見ているから、次から次へと内政干渉を表明するのだ。この際だから、南朝鮮にはガツンとかましてやるのが一番だ。無視するのも良いが、内政干渉を表明する度に、韓国大使を外務省に呼びつけて、厳重注意をするのが外務省アジア局の仕事ではないだろうか?
 とにかく、例え在日朝鮮人の帰還を決めたとしても、南朝鮮に日本の内政をとやかく言う権利などないのだ。それを思い知らせることこそ東アジアの平和につながるのだ。(No.3630-2)

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橋下が知らぬ顔する辺野古先

大阪維新と沖縄地域政党、辺野古移設推進で一致
 地域政党・大阪維新の会の橋下徹代表と、沖縄県の地域政党「政党そうぞう」の下地幹郎代表は1日、那覇市で会談し、夏の参院選の沖縄選挙区(改選定数1)で、そうぞう側が独自候補を擁立し、維新の会が支援する方針で合意した。
 これに先立ち、両代表は、憲法改正や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設推進など5項目からなる政策協定に調印した。
 大阪維新の会は、日本維新の会の主要地方組織でもある。橋下氏としては、地域政党同士の連携を強化し、存在感を示す狙いがあるとみられる。(以上(2013年5月1日22時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130501-OYT1T01201.htm

 ある時は大阪市長、ある時は日本維新の会の共同代表、また、ある時は大阪維新の会の代表と自分の都合に合わせて肩書きを玉虫色に変化させる大阪のお山の大将・橋下徹が、糞民新党崩れの政党そうぞうと5項目の政策協定に調印したそうだ。
 その政策協定には、普天間飛行場の辺野古先移転の推進も盛り込まれているそうだ。しかし、橋下徹は、大阪府知事時代に普天間の受け入れ先として関西空港を表明したことがある。これも、深く物事を考えない橋下徹の性格からか、簡単に撤回された。そして、そのようなことは頬被りしたままで、辺野古先移転を推進するというのだから、まあ、橋下徹の神経構造が如何に自己中心的かと言うことを如実に示していると言える。
 かつて、小泉純一郎が総理時代には、国の仕事は官邸、自民党の仕事は党本部と明確に仕事を分けていた。しかし、ナルシスト橋下徹は、全てがごちゃ混ぜで、その時その時で自分の好きな肩書きを使っているだけだ。大阪市長としての記者会見の場で、日本維新の会のことをほざくなどという身勝手極まりない言動には、こいつに日本が征服されたら、北朝鮮の金王朝と同じ、橋下王朝が成立すると危惧される。また、ツイッターで、ほざいているだけだが、それで広く自分の意見を公表している気でいるが、デジタルデバイドの冴えたるものだ。
 大阪のお山の大将・橋下徹をのさばらすことは、日本の破滅に結びつくとさえ私は危惧する。大阪以外の地区で、日本維新の会の勢力を伸ばさせないことこそ日本の民主主義を守ることだとさえ思う。(No.3630)

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不都合は知らぬ振りする民主党

0増5減先行「おかしい」 野田前首相、安倍首相を批判
 民主党の野田佳彦前首相が30日、東京・錦糸町で政権転落後から控えてきた党の街頭活動に参加し、衆院小選挙区定数の「0増5減」の先行処理を目指す安倍晋三首相を「本当におかしい」と批判した。
 野田氏は昨年11月の党首討論で、衆院解散と引き換えに当時の安倍・自民党総裁と今国会中の定数削減を約束したことに触れ、「安倍さんと0増5減だけを約束したのではない」と語った。さらに、「消費税を上げる以上、定数削減は絶対にやらなければいけない。(首相は)一番大事なことを全く忘れている」と、首相の対応を批判した。(以上(朝日新聞2013年4月30日21時4分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0430/TKY201304300408.html

 野田豚が久しぶりに口を開いたら、「0増5減」は「本当におかしい」と非難したそうだ。
 それならば、昨年の国会で、「0増5減」法案を通したのは、何所の何奴だと言いたい。自民党も、0増5減の区割り法案を通せば、定数削減の抜本対策をどうするかという議論をしようと言っているではないか。輿石東の鎮座する参院でサッサと法案を否決してしまえば済む話だ。それとも、国民の権利である1票の格差はどうでも良い、民主党の削減案を丸呑みしろとでも言いたいのだろうか。少なくとも、定数削減については、1票の格差が1・6倍になると言っている日本維新の会の削減案の方が具体的だ。何しろ民主党の主張は、単に定数削減しろとほざいているだけで、それをやれば1票の格差がどうなるかすら検討をしていない机上の空論に過ぎない。安倍総理が本国会で定数削減を明記しなかったというのが、民主党の主張だが、まともな議論の土台さえできていない中で、定数削減を約束しろと言う方が無理な話だ。既に、映す価値もなくなった社民党では、また違う自分の都合の良い糞にもならない案を出しているではないか?定数削減にしても、衆院優先の原理を使えば、自民党はどのような削減案でも通すことができるのだ。それをやった時の副作用を考えて、議論しようと言っているのが理解できないのが民主党だ。
 民主党は、定数削減の議論がしたいのであれば、サッサと参院で区割り法案を否決なりすればよいのだ。そして、残った国会会期中に、定数削減を話し合えば済む話だ。もし、安倍総理が、区割り法案可決後、定数削減の議論を始めなければ、それから騒げば済む話だ。(No.3629-3)

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沖縄を維新の会が利用する

橋下代表らが沖縄入り 普天間視察、政策協定も
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長ら在阪幹部は30日、沖縄入りした。米軍普天間飛行場(宜野湾市)や移設先の名護市辺野古を視察。5月1日に沖縄の政治団体「そうぞう」と参院選を見据えた政策協定を結び、記者会見する。
 日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同行。2日までの日程で、糸満市の「ひめゆりの塔」や普天間飛行場近くの小学校も訪れる。
 協定は、橋下氏が代表の政治団体「大阪維新の会」と、下地幹郎元郵政民営化担当相が代表のそうぞうの間で取り交わす。日本維新は沖縄での支持拡大を狙う。ただ、協定には普天間飛行場の辺野古移設推進を盛り込む見通し。(以上(MSN産経ニュース2013.4.30 14:27)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/stt13043014280003-n1.htm

 大阪府知事時代に、普天間飛行場の移転先に関西国際空港という案を示しながら、よく考えたら民営化だと取り下げた前科のある大阪のお山の大将・橋下徹と腰巾着の松井一郎が沖縄を訪問したそうだ。
 橋下徹としては、大阪以外の関西で日本維新の会が毛嫌いされているので、沖縄にラブコールとでもしゃれ込んでいるのだろう。そして、糞民新党崩れの下地幹郎と協定を結ぶと言うのだから噴飯物だ。
 沖縄県民も、大阪至上主義の橋下徹に騙されてはならない。沖縄に日本維新の会を増殖させると大阪のための沖縄に成り下がるしかないのだ。(No.3629-2)

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韓国にとやかく言わせぬのが主権

主権回復式典、韓国政府が批判 「非常に理解しがたい」
 【ソウル=中野晃】韓国外交省の趙泰永(チョテヨン)・報道官は30日の定例会見で、日本政府が28日に開いた主権回復式典に関し「強制的に他国を植民地にし、侵略したことについては『どちらから見るかで違う』と言いながら、自身の主権回復は祝う姿は非常に理解しがたい」と述べ、韓国政府として不快感を示した。
 「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」などとした安倍晋三首相の国会発言を改めて批判した形だ。
 趙報道官はまた、韓国国会が日本の閣僚らの靖国神社参拝や安倍首相らの発言を糾弾する決議を採択したことに関して「日本の指導者が決議文をよく読むことを勧めたい」と述べた。決議は、日本の「責任のある人々」に靖国参拝や「過去を否定する妄言」をやめるよう求めている。(以上(朝日新聞2013年4月30日17時31分)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0430/TKY201304300260.html

 日本の主権回復式典に、南朝鮮が理解できないとして不快感を示したそうだ。
 主権回復式典には個人的に疑問はあるが、南朝鮮に理解などして貰う必要もないことだし、靖国参拝も同じことだ。要するに、日本は主権国家であり、日本の内政について、南朝鮮に一言たりとも口を挟まれる筋合いなど皆無だ。南朝鮮がギャアギャアほざくのであれば、在日朝鮮半島人の永住権を剥奪して、何世であろうとも日本国籍ではない朝鮮半島人はもれなく朝鮮半島に返還するべきだ。妄言などと自分達の妄言は棚に上げた南朝鮮は、日本の民主党みたいなものだ。南朝鮮にも、朴槿恵の糞親父・朴正煕の時代に、賠償金を支払って戦後処理は済んでいるのだ。南朝鮮人が恨むのならば、朴正煕を恨むべきであり、くたばったというのであれば、その子孫を恨めば済むことなのだ。日本に八つ当たりなどと言うことは、筋違いも甚だしい。
 早く、北朝鮮が南朝鮮に攻め込んで、朝鮮半島丸ごと焼け野原になって欲しいものだ。その際には、日本国政府は一銭たりとも復興費用を朝鮮半島にくれてやってはならないのだ。(No.3629)

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