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総裁を代えて日本の荒治療

緩和策で日銀総裁「必要な政策すべて講じた」
 日本銀行は4日の金融政策決定会合で、世の中に出回るお金の量を増やす「量的緩和」と、多様な質の資産を買い増す「質的緩和」を組み合わせた「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。
 就任後初の会合となった黒田東彦はるひこ総裁は記者会見で、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べた。2%のインフレ(物価上昇率)目標を2年程度で達成することも正式決定した。
 黒田総裁は会見で、「これまでとは次元の違う金融緩和だ。これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方ではデフレ脱却はできない」とも述べ、白川方明まさあき前総裁からの大幅な路線転換を強調した。
 緩和策の最大の柱は、金融政策の目標をこれまでの「金利を引き下げる」から「お金の量を増やす」に切り替えて、「量的緩和」を約7年ぶりに復活させたことだ。
 これまで目標としてきた短期金利は現在、ほぼ0%で、引き下げ余地は乏しい。新たに量を目標とすることで、金融政策を分かりやすくする狙いがある。(以上(2013年4月5日00時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130405-OYT1T00047.htm

 新日銀総裁・黒田東彦氏が、大胆な金融緩和策を決定した。
 それに対して、評論家からは、種々の副作用を取り上げて反対する輩もいるが、そいつらが、どうすれば良いかという考えを持って反対する輩は皆無で、評論家=民主党と言っても過言ではない。確かに、世界中どこを探してもデフレ下でインフレ目標を立てるということの実績はない。それだから、指をくわえてみていると言うのであれば白川方明のように知らぬ顔をして、総裁の椅子に座っていれば済むことだ。日本経済は、バブルがはじけて以来、種々の経済対策を歴代内閣がやってきたが、どれも成功することもなく、いわば、悪性の癌に冒されて日々体力を落としている状態が20年以上続いているのだ。それに対して、黒田氏の金融緩和策は、癌の最先端医療をするに等しい行為だ。上手く行けば、癌が完治するだろうし、悪くなれば、副作用でさらに病状が悪化することだろう。しかし、これ以外に有効な手立てがないことは誰もが分かっていることだ。それならば、日銀の打ち出した金融緩和策に対して、副作用が起こらないように監視し、必要な手立てをその時その時で対症療法として打つしか方策はあるまい。
 評論家の皆さんは、副作用が起こる前兆が現れたならば、得意の口でそのアラームを出すしか仕事はあるまい。今は、日本一丸となって経済対策をするか、座して死を待つしかないことをよく考えるべきだ。(No.3603)

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