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罰則が要る安売りの禁止措置

還元セール禁止、くだらない議論…イオン社長
 中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が12日、衆院本会議で審議入りした。
 安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。
 法案は、2014年4月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。
 具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。
 これに対し、小売業界からは「(消費税還元セールの禁止は)くだらない議論。国民の生活を考えていない」(イオンの岡田元也社長)、「先進国のやることではない」(ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長)など、行き過ぎた規制だとの批判も出ている。(以上(2013年4月12日22時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130412-OYT1T01037.htm

 安倍総理が、大手スーパーが消費税増税後、増税分を上乗せしない安売りを禁止することにしたそうだ。
 それに対して、民主党政権時代に我が世の春を謳歌し、公取委の処分も足蹴にしたイオンの社長が、「くだらない議論」とほざいたそうだ。イオングループからすれば、卸業者を脅せば消費税分の卸業者への転嫁ぐらい屁でもないだろう。そして、安売り攻勢を掛ける気だろうが、もう、民主党政権は終焉したのだ。今回の安売りの禁止措置には、明確な罰則を設けて、もし、大手スーパーでこのようなことがなされた場合には、営業停止処分にするとその地域の消費生活に多大な影響を与えるため、どの店舗がやろうとも総責任者である社長を死刑に処するという罰則規定を設けるべきだ。それ位のことをやらないと弱い物いじめでのし上がってきたイオンなどが国の言うことを聞くはずもない。また、これには、連座制を設けて、社長の6親等内の親族、3親等内の姻族が、地方議員、国会議員等の議員になっている場合には、もれなく議員資格を剥奪し、一生涯被選挙権も剥奪するようにするべきだ。そうすれば、身の程を知らない岡田克也の政治生命もイオングループと一蓮托生になって良いだろう。
 死刑廃止論があるが、やらなければ済むことなので、これ位の厳罰にしても、順法精神さえあれば何の問題も無いはずだ。(No.3611-3)

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