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最悪の危機感のない民主党

最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏
 自民党の石破幹事長は20日、三重県鈴鹿市で講演し、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)について、「最高裁判所が(衆院選無効の)判決を出せば、国会議員はみんな辞職だ。0増5減をやるのは当たり前だ」と述べ、法案成立の必要性を強調した。
 民主党などが今国会中の定数削減を含む抜本改革を求めていることについては、「できもしないことを言って国民の期待をあおり、物事が決まらない政治はしない」と述べて批判した。(以上(2013年4月20日23時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130420-OYT1T00909.htm

 石破幹事長が、最高裁の衆院選無効判決の危惧を示した。
 歩く国賊・菅直人が、大震災にかまけて公選法改正のかの字も手を付けなかったこと、一升酒・野田佳彦時代には、諸悪の根源・輿石東が公選法改正をすると解散になるからと、樽床伸二にどの党も賛成しない議員定数削減案を突き付けて、のらりくらりと実質何もせず、解散直前に「0増5減」法案を通しただけだ。もし、最低限度である「0増5減」区割り法が成立せずに、最高裁で選挙無効判決が出れば、全衆議院議員失職となる。そうなった場合、「0増5減」もやっていなければ、総選挙すらできないという異常事態になるのだ。もう、野党に下野した民主党からすれば、何かあれば政権の責任で、何も決められない政治を踏襲した民主党には責任はないとでも言いたいのだろうか。
 民主党は定数削減が先だとほざいているが、国会でまとまる可能性は皆無だ。もし、定数削減まで自民党が踏み込んで、衆院優先の原則を使って法案を通した場合、民主党が何を言い出すか位のことは、誰でも分かることだ。それだけ、定数削減という作業は、政治屋の既得権益が絡んでくるので、利権を守ろうとする国会議員で決めること自体、難しいことだと私は考える。そのためには、0増5減を先行させるのもやむを得ない話だ。
 まさか、民主党は自分達が唱える定数削減を丸呑みすれば済むなどと考えているのであれば、看板の「民主」を外すべきだろう。(No.3619-2)

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