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法案は民主無視して再可決

「再可決すべき問題ではない」自民・高村氏、与野党協議目指す
 自民党の高村正彦副総裁は24日、同党と公明党が提案している衆院の定数削減を含む選挙制度改革案について「定数削減案は憲法違反を脱するものとは違う。(衆院の)3分の2の再可決をしてまで通すべき問題ではない」と述べ、与野党の実務者協議を通じて合意を目指す考えを示した。党本部で記者団に語った。
 自公両党は現在180の衆院比例定数を30削減した上で、残り150のうち中小政党の「優遇枠」を60設ける案をまとめている。
 高村氏は、小選挙区30、比例50を削減する民主党案について「民主党以外どこも賛成せず、成立の可能性は1%もない」と指摘。抜本改革を主張する同党が「一票の格差」を解消する「0増5減」の区割り法案に反対したことも「立法府全体の信用をおとしめてでも政権に打撃を与えさえすればいいという『抱き合い心中』以外の何物でもない」と痛烈に批判した。(以上(MSN産経ニュース2013.4.24 12:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/stt13042412110002-n1.htm

 人格者の高村正彦副総裁は、0増5減の区割り法案を野党と協議して衆院の再可決を避けるべきだとの見解を示したそうだ。
 はっきり言ってそうなのか?はなはだ疑問だ。民主党支持者の約65%が0増5減を容認している現状に置いて、それに反対する泣き虫・海江田万里の取った方策、と言うよりも、諸悪の根源・輿石東が後ろで糸を引いていると考えると分かり易いと思うが、少なくと民主党支持者の声も無視して、何でも反対党をやっているだけのことだ。0増5減の法案を国会で通したのは、野田豚政権であり、それに伴う区割り法案には反対という、民主党の言い分こそ筋の通らない話だ。民主党の定数削減法案については、全くメリットが分からないまま、定数削減ありきで進めているだけで、一顧の必要性も無い。
 自民党は民主党などの言い分など無視をして、0増5減の区割り法案を可決し、次の参院選時に、衆議院も解散して「違憲」と言われない衆議院にすることが急務だ。(No.3623)

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