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先送りしたい野党の区割り法

政府、区割り法案提出=再議決辞さず、野党反発
 政府は12日午前の閣議で、衆院選の「1票の格差」是正のため、小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案を決定し、衆院に提出した。与党は違憲状態の速やかな解消に向け、6月26日までの今国会中の成立を図る方針。制度の抜本改革と切り離して改正案を先行処理することに野党が反発しているため、憲法の「みなし否決」規定に基づいた衆院での再議決も想定、今月26日までに衆院通過させる構えだ。
 改正案は、衆院議員選挙区画定審議会の勧告を踏まえ、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の定数を3から2に変更した上、この5県を含む17都県の42選挙区で区割りを見直す内容。この結果、最大で2.524倍ある人口格差(1票の格差)は1.998倍に縮小する。
 政府・与党は、昨年の衆院選を違憲や無効とする高裁判決が相次いだことを受け、違憲状態の解消を最優先とし、抜本改革と切り離して改正案の処理を急ぐ方針。参院で多数を占める野党が抵抗すれば、衆院通過から60日経過しても採決されない法案は否決されたとみなせる憲法59条の規定に基づき、衆院で3分の2以上の賛成による再議決も辞さない考えだ。 
 これに対し、民主党などは格差是正には0増5減だけでは不十分として、定数削減を含む抜本改革との一体処理を求めている。民主、日本維新の会、みんななど野党6党は12日午後、幹事長会談を開き、国会対応を協議する。(以上(時事ドットコム2013/04/12-10:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013041200057

 政府は、1票の格差の是正のための0増5減の公職選挙法改正案を衆院に提出し、抜本改革と切り離し先行して法案を成立させる構えを見せた。
 3党合意を反故にして、理想論を並べるだけの民主党は、定数削減を含む抜本改革云々とほざいて、法案の可決を阻止しようとしているだけだ。抜本改革ならば、民主党政権時代に、歩く国賊・菅内閣時代から最高裁判決で「違憲状態」と認定されながら、何もしなかったのは民主党だ。それを棚に上げて何をほざくのかと言いたい。自分達では何もしなかったのに、他党には理想論を押しつける、「普天間基地移転」がそれのさえたるものだ。自民党も0増5減で手を打ってお仕舞いと言っている訳ではなく、それを可決した後に、腰を据えて抜本改革をしようと言っているのだ。少なくとも、0増5減を行えば、違憲、選挙無効という判決は出ずに、「違憲状態」ぐらいには緩和されることだろう。民主党としては、0増5減となって、安倍晋三が衆参同時選挙に打って出ることを阻止したいのではないだろうか。何しろ、下野しても何でも反対党に成り下がっている民主党の支持は、先の総選挙時よりも低下しているのだから、もし、衆参同時選挙となれば、民主党が壊滅するのは目に見えている。民主党が生き残りを図るのであれば、如何に前向きに日本の将来を考えているかを国民にアピールすることであり、国会の足を引っ張ることではない。しかし、大本営・枝野幸男にしても、教育に関する集中審議で、経済のことを引っ張り出して存在をアピールしても、バカとしか国民は受け取らないだろう。
 とにかく、0増5減という野田内閣時代の3党合意を破棄するのならば、民主党は公党としての資格を失う嘘吐き政党に成り下がることを認識するべきだ。(No.3610-2)

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