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禅問答したい民主の悪い癖

選挙制度改革で朝令暮改 民主の悪い癖なおらず
 衆院選挙制度改革をめぐり与野党の対立が鮮明になる中で、またもや民主党の「悪い癖」が出てきた。ご存じ朝令暮改だ。民主党が昨年の衆院選で、なぜ政権から転落したか-その反省が足りないようだ。
 まず現在の選挙制度改革をめぐる動きを整理すると、政府は4月12日に、山梨、佐賀など5県の選挙区定数を一つ減らす「0増5減」を反映した公職選挙法改正案を閣議決定し、今国会の成立を目指している。その後、定数削減を含めた選挙制度の抜本改革を進めるというスタンスだ。
 各地の高裁で「違憲」判決が相次いだから、一票の格差を2倍未満に是正する0増5減を先に処理し、与野党の調整に時間がかかる抜本改革は後回しにしようということだ。自民党の石破茂幹事長も3月29日の自民、公明、民主の3党幹事長会談で「政府から区割りに基づく法案が出れば速やかに成立させてほしい」と協力を求めた。
 これに民主党は反発。海江田万里代表は3月28日の記者会見で、公選法改正案について「0増5減だけでは、のむわけにはいかない」と先行処理に反対する考えを表明。細野豪志幹事長も3党幹事長会談の席上、高裁レベルの判決を念頭に「状況が変った。0増5減だけでは不十分」と反論する。
 しかし、民主党は昨年11月、自民、公明両党を加えた3党間で0増5減を実施した後、定数削減を含めた抜本改革を行うことで合意し、0増5減を決めた関連法案に賛成しているのだ。4カ月前の合意との整合性をどう説明するのか。細野氏は「0増5減の法律を通すだけでは、憲法上の疑義を払拭できない。また憲法違反で無効判決が出る可能性がある」と説明するが、釈然としない。
 だが、公選法改正案では一票の格差について2倍未満の最大1・998倍になっている。緊急避難的な措置として0増5減を反映した公選法改正案の早期成立を目指すのは「半歩前進」という意味があるのではないか。0増5減の処理で済ませて、その後の抜本改革を見送る「食い逃げ」懸念もあるだろう。
 とはいえ、単純に野党だから「何でも反対」という姿勢は、世論の批判を浴びかねず、民主党内には0増5減先行処理の容認論もくすぶる。結局、与野党逆転の参院で政局の主導権を握り、政府・与党に衆院での再可決に持ち込ませることで、強引な国会運営を演出しよういう思惑が透ける。
 定数削減を含めた抜本改革も一筋縄ではいかない。比例定数180を30削減し、残る150のうち60議席を少数政党に優遇して配分する与党案に対し、民主党は小選挙区30、比例区50の計80削減とする対案を示す方針だが、与野党の思惑がぶつかり、そう簡単にまとまる状況ではない。こうなると、決まって浮上するのが第三者機関での議論に委ねようという提案だ。
 実際、海江田氏は第三者の有識者に議論を委ねることも一つの選択肢と明言し、輿石東参院議員会長も3月28日の記者会見で、「あり得る」と述べたが、なんとなく違和感がある。国民から選ばれる側の政治家が選挙制度を決めるのは、政党や政治家の消長を左右するだけに、どうしても都合のいいように決めてしまいがちだから、公正中立な第三者機関に委ねるのが適当という理屈は理解できる。
 しかし、「各党各会派が第一義的には、責任をもってやるのが当然だ」(菅義偉官房長官)。昼夜問わず連日議論した結果、第三者機関に委ねざるを得ないという結論ならば別だが、昨年来、与野党間でかみ合わない不毛な議論ばかりを見せつけられては、立法府の責任を放棄しているようにしか受け取れない。(以上(MSN産経ニュース2013.3.31 18:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/stt13033118010006-n1.htm

 何を決めることも嫌がる民主党が、野田豚政権時に3党合意した「0増5減」にも反対するとの方針を決めたそうだ。
 衆議院の1票の格差が「0増5減」で無くなる訳でもなく、緊急避難として違憲状態を脱するための方策だ。それをも反対して、屁理屈の理想論を繰り返すなど民主党政権時のドタバタ騒ぎを繰り返しているに過ぎない。当然、選挙制度は「0増5減」で終わってはならないものであり、それも、野田政権でまず、0増5減、それから抜本改革と決めたではないか。民主党としては、野田豚政権で総選挙に負けたから、野田豚が決めたことはリセットとでも言うのだろうか。ふざけるのは、永田町の外でやって欲しいものだ。現状で言えば、与党がやる気になれば、民主党の意見など全く無視して法案を提出し、衆議院で再可決すれば、何でも決めることができるのだ。しかし、それで選挙制度を決めても駄目なことを自民党は知っているから、野党に歩み寄っているだけのことだ。それすらも分からず好き勝手ほざいている民主党とは、既に自ら公党という立場を放棄したも同じだ。
 安倍内閣には、選挙制度改革が終わり区割りも済んだ時点で、できるだけ早い時期に、解散総選挙を行い、違憲状態を脱した状態を作り出すことだ。そうすれば、少なくとも民主党の議席は、今よりも少なくなることは誰の目にも明らかだ。(No.3599)

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