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2013年4月

橋下の地方政府が恐ろしい

橋下氏「憲法に『地方政府』明記を」 4党幹部が改憲で持論
 自民、公明、民主、日本維新の会の4与野党の幹部が29日、TBS番組に出演し、夏の参院選の争点になってきた「憲法改正」をめぐって、それぞれの持論を展開した。
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は「今の憲法の一番の欠陥は、地方の行政体を地方公共団体といっていること。『地方政府』と明記し、地方は地方の仕事に専念する国家の統治機構にしなければいけない」と語り、改めて統治機構改革を憲法改正の主要テーマにしたい考えを示した。
 自民党の高村正彦副総裁は「(陸海空軍などの戦力不保持を明記した)9条2項の削除は、公明党には悪いが譲れない。自衛隊は言葉から言って憲法違反で、成文憲法を持つ国としてはずかしい限りだ」と強調。党憲法改正草案に明記した「国防軍の保持」に理解を求めた。
 これらの主張に対し公明党の北側一雄副代表は「国と地方の役割を明確にし、権限を明らかにしていくのは賛成だ。地方自治(第8章)の計4条は抽象的で、ここを改正する余地は十分ある」と述べたが、改正の発議要件を緩和する96条改正については、「(憲法改正の)中身と並行して議論した方が国民に分かりやすい」と慎重な立場を改めて示した。
 民主党の桜井充政調会長も、海江田万里代表の意向を踏まえ、96条の先行改正に反対する姿勢を鮮明にさせた。(以上(MSN産経ニュース2013.4.30 01:50)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/stt13043001540000-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、自民党が改憲ですり寄っていることを良いことにして、憲法に「地方政府」と明記する考えを表明したそうだ。
 国と地方の役割を明確にすることは必要だが、橋下徹は、地方で独立国家的な物を構築したいというのが本音だろう。「地方政府」などと憲法を書き換えると、その地方政府独自の憲法を制定して、日本国憲法を変えなくても独裁者が自分の好き勝手にできるようにする可能性もある。それを橋下徹は狙っているのではないかというのが私の勘ぐりだ。もしかすると、国防軍よりも恐ろしい恐怖政治になる可能性すらある。その理由として、国家の統治機構と言っていることが挙げられる。
 橋下徹は、共同代表でも国会で喋られないのならば、地方は自分の思い通りにしたいという思惑があるのだろう。橋下の言う通りをすれば、日本は駄目になることだけは確かだ。何しろ深く考えずに、自分の利しか考えない奴だからだ。(No.3628-3)

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反対をPRする民主党

民主、参院選へ遊説スタート 政権との違い全国でPR
 民主党が29日、夏の参院選に向けて、代表や閣僚経験者らによる全国遊説を始めた。各地で有権者の声を聞き、党の政策に反映させる狙い。29日は東京・巣鴨で海江田万里代表、細野豪志幹事長らが演説。安倍政権を「競争万能主義が前に出てきている」と批判し、民主党への支持を訴えた。
 民主党は28日の参院山口補選で大敗、6月の東京都議選や7月の参院選に向けて立て直しを迫られる。遊説で政権との対立軸を示したい考えで、海江田氏は「安倍政権で円安が進み株価が高くなったが、多くの人は恩恵を実感できない。民主党が皆さんの声を政策に生かす」と強調した。
 巣鴨の地蔵通り商店街では、聴衆から「反対するだけではなく、前向きの政策を示して」との声も飛んだ。細野氏は演説後、記者団に「厳しい状況だがしっかり国民の声を受け止め、前進する姿を見せなければならない」と語った。(以上(朝日新聞2013年4月30日0時12分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0429/TKY201304290277.html

 民主党が、夏の参院選に向けて、先の総選挙で生き残った代表や閣僚経験者の全国遊説を始めたそうだ。
 それをやるならば、歩く国賊・菅直人に先頭に立って貰ったらどうだろうか。何しろ総理経験者なのだから申し分ないはずだし、人の批判ならば、自分のことは棚に上げてもほざける輩だ。もし、歩く国賊・菅直人を先頭に立てれば、参院山口補選の結果が次の参院選では全国で見られることだろう。安倍政権の批判を並べて、民主党への支持を訴える考えのようだが、少なくとも今はアベノミクスは無敵であり、単に批判を並べても泣き虫の遠吠えにしかならない。批判するのならば、その代案を示して、その代案がどれだけ効果的かということを訴えなければ、有権者に相手にされないだろう。しかし、民主党政権は明文化したマニフェストに記載したことを反古にして消費税増税を成し遂げたのだから、どのような美辞麗句を並べても、有権者の心には響かないかも知れない。
 国民の声を受け止めても、何一つとして政策に活かすことのない民主党には、税金の無駄だから国政の場から退場して欲しいものだ。(No.3628-2)

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諸悪の根源は農業にJA

「いま日本に必要なのは農業の産業化」甘利・TPP相
■甘利明・環太平洋経済連携協定(TPP)担当相

 日本は関税が世界で一番低い国です。ということは、日本以外の国は関税でまだ着ぶくれしている国ですよね。同じレベルで(関税を)下げていくとしたら、体力はこっちの方がついているわけですから、(日本の)交渉力はあるはずです。日本は関税をどんどんはがしていって、それで風雪に耐えて力をつけてきたわけですから。
 それから、農業は守るべきは守ります。でもね、ニュージーランドは、最初から農業が強い国じゃないんですよ。政府の補助金をもらってやっていた国です。ところが、あるとき政府が方針を切り替えて「農業が自立して強くなる方向で」ということで、補助金をやめていっちゃった。そして強くなったんですね。
 いま日本に必要なのは、農業を産業化することです。(TPPは農業の)産業化を導入していく機会でもあるんです。(NHKの番組で) (以上(朝日新聞2013年4月28日23時52分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0428/TKY201304280247.html

 甘利越えの替え歌でいい気になっている甘利明が、農業の自立のための産業化を明らかにした。
 全面的に賛成だ。というよりも、日本の農業の諸悪の根源は、JAの存在と言っても過言ではない。TPP対応にしても、農業への補助金は不可欠だ。しかし、現状維持のための補助金については全額カットするべきだ。JAとは日本に巣くったがん細胞みたいなものだから、規制緩和でJAの既得権益を一つずつはぎ取ってやることが不可欠だ。そして、農業の株式会社でも認めることだ。将来性もなく、既得権益にしがみついて選挙の票をちらつかせる三ちゃん農業の兼業農家の既得権益も守る必要はない。農業の効率化こそが、日本の農業を守る手段だ。(No.3628)

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任命責任はクビにして終わり

大阪市のクビ公募区長、半年で退職金50万円! 経歴詐称「懲戒免職が妥当」
 大阪市が、26日に分限免職(解雇)処分を下した和田智成・前住吉区長(51)に、退職金として50万円を支払う方向であることが分かった。半年務めただけでこの額とは、民間ではなかなか考えられない。橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、任命責任を問われるのは確実だ。
 和田氏は昨年8月、公募で区長に就任したが、重要な会議への欠席などを理由に3月末で更迭され、人事室付に。人事課によると、今回、選考時に市に申告していた会社とは別に2社で勤務していたのに、経歴確認のために市に提出していた年金記録から2社を削除していたことが発覚した。
 この行為について、和田氏は市に「生活のために兼業していたことを隠したかった。浅はかな行為を重ねた。反省している」と文書で回答。人事課は「犯罪性があると断言できないので、『公務員として適格性に欠ける』という理由で分限免職にした」と説明したが、甘くはないか。
 ジャーナリストの若林亜紀氏は「政治家なら経歴詐称は公選法違反になる。大阪都構想では区長公選制を目指しており、退職金が出ない懲戒免職が妥当だ。半年で退職金50万円というのも破格だ。公務員は優遇されすぎている」と話した。
 橋下氏は公募区長を市政改革の目玉に掲げ、面接など選考にかかわり、「ボクの分身」とまで述べていた。区長の年収は約1400万円で、3年8カ月の任期を全うした場合の退職金は約476万円。この高額投資がまた失敗すれば、橋下氏の命取りになりかねない。(以上(ZAKZAK2013.04.27)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130427/plt1304271444001-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹がクビにした公募区長に半年で50万円もの退職金が支払われることになったそうだ。
 税金の無駄を無くするなどとほざいて大阪では勢力を増している橋下徹だが、私から見ると言動不一致としか思えない。また、当該区長の任命責任について、橋下徹はツイッターで、区長をクビにするのが任命責任だとほざいている。そして、一般企業ならば懲戒免職ならば、退職金も貰えないが、大阪市では満額支払うらしい。これから、もし、安倍政権の閣僚の不手際で辞任騒ぎとなった際に、安倍総理がその閣僚をクビにすれば、それ以上の任命責任を日本維新の会は問わないということになる。
 果たして、そうなった時に、橋下徹が黙っているだろうか?自分のことは全て許し、他人には至極厳しいのだから、何をほざき出すか楽しみだ。(No.3627-3)

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今更と思う式典開く意味

主権回復61年で式典 首相「決意新たにする日」
 政府は28日、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎え「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。安倍晋三首相は戦後復興の歴史を振り返り「本日を一つの大切な節目とし、たどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と表明した。天皇、皇后両陛下が出席したが、お言葉は述べなかった。
 本土復帰の72年まで米施政権下に置かれた沖縄県では、4月28日が「屈辱の日」と呼ばれる。このため同県の仲井真弘多知事は県民感情に配慮して欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。(以上(2013/04/28 17:50【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042801001356.html

 政府は、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開いたそうだ。
 果たして、サンフランシスコ講和条約から61年も経った今、沖縄の人たちの気持ちを逆なでてまで、やらなければならないことなのだろうか?改憲論議が盛んな中で、言われている押しつけの憲法下での主権回復だったこととの整合性は如何なものだろうか?
 非核三原則と言いながら、アメリカの核の傘がないとどうしようもない状態で、核兵器の使用の反対もできない日本が本当に主権を回復したと言えるのだろうか?(No.3627-2)

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勝てるネタあると思っている民主

参院山口補選、自民が圧勝…参院選に向けて弾み
 安倍政権発足後、初の国政選挙となった参院山口選挙区補欠選挙は28日投開票され、自民党新人の前山口県下関市長・江島潔氏(56)(公明党推薦)が、民主党前衆院議員で無所属新人の元法相・平岡秀夫氏(59)(民主党、みどりの風推薦)ら3氏を破って初当選した。
 自民党は圧勝し、夏の参院選に向けて弾みをつけた。
 参院で自民、公明両党の非改選議席は計59となり、夏の参院選で与党が過半数(122議席)到達に必要な議席は63議席となった。
 補選は、昨年の衆院選にくら替え出馬し当選した自民党の岸信夫氏の参院議員辞職に伴って実施された。
 自民党は、安倍首相(党総裁)の地元・山口県での選挙で、首相が初のお国入りをしたほか、石破幹事長ら幹部が相次いで応援に入った。経済に好転の兆しが出ていることや、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」解消を目指す政権の取り組みなどを訴え、江島氏の支持拡大につなげた。
 一方、民主党は、党籍がある平岡氏を無所属で擁立して全面支援したが大敗し、党勢立て直しの契機とすることができなかった。選挙期間中は、海江田代表と細野幹事長がともに3度応援に訪れるなど、公認候補並みの態勢でテコ入れした。平岡氏は「脱原発」や環太平洋経済連携協定(TPP)への慎重姿勢などを訴え、野党勢力結集を呼びかけたが、推薦は民主、みどりの風の2党にとどまり、支持に広がりを欠いた。投票率は38・68%だった。(以上(2013年4月29日01時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130428-OYT1T00579.htm

 参院山口補選で、自民党候補がぶっちぎりで当選した、と言うよりも、姑息な民主の候補が自分で転けたと言うのが正解だろう。
 民主党からすれば、無所属でかつ総理のお膝元の選挙だったから仕方がないという総括をすることだろう。そうすれば、自分達の自慰行為が成立するからだ。そもそも、先の総選挙において、現役の大臣で比例復活さえできなかった平岡秀夫に勝ち目など最初からないのだ。それを民主党籍でありながら無所属で出馬すれば、当選するなどと考えること自体、有権者を愚弄しているのだ。また、民主党にしても下野して以来、何の前向きな政策を掲げず、社民党と同じ何でも反対党に成り下がったのだから、何をネタにアピールするというのだろうか。また、選挙応援と言いながら、自分の自慰行為で脱原発のデモに参加しただけの歩く国賊・菅直人まで、邪魔をすれば、当選する者も確実に落選することは目に見えている。野党勢力結集と言っても、維新やみんなの党から爪弾きにされている民主党を誰が応援すると考えたのだろうか?民主党とは不思議な生き物だ。
 この選挙によって、次の参院選での民主党の凋落に拍車が掛かったと言える。有権者を裏切った政党は、社民党のようにこの世から段々消えて行くしか道はないのだ。(No.3628)

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無免許が危険運転から救う

ホンマ? 20年も無免許 小4年男児はねた疑いで女逮捕
 無免許運転で小学4年の男児(9)をはね、重傷を負わせたとして、奈良県警桜井署は27日、自動車運転過失傷害と道交法違反(無免許運転)の疑いで、同県桜井市安倍木材団地、パート従業員、辻本美鈴容疑者(40)を逮捕した。
 同署によると、辻本容疑者は約20年間、普通免許をとらないまま車を運転。衣料品などを販売する店で勤務しており、事故当時は車で配達中だったという。
 逮捕容疑は、26日午後3時25分ごろ、同市安倍木材団地の信号機のない市道交差点で、無免許で乗用車を運転し、横断歩道を歩いていた男児をはね、左足骨折の重傷を負わせたとしている。
 辻本容疑者は容疑を認めている。
 同署によると、辻本容疑者は高校卒業後、自動車教習所には通ったが、免許は取得していなかった。(以上(MSN産経ニュース2013.4.27 16:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130427/waf13042716040011-n1.htm

 20年にも及ぶ無免許運転常習者が、人身事故を起こしたとして自動車運転過失傷害と道交法違反(無免許運転)の疑いで逮捕された。
 この事件でも、容疑者が20年間無免許運転をやってきたという実績で、危険運転致死傷罪には問われないだろう。法務省、裁判所自体の無免許運転に対する認識自体が、日本の運転免許制度の在り方を問うものだ。無免許運転をやった実績によって、運転技術があるとして、危険運転致死傷罪を問わないこと自体、免許制度を軽く見ているのだ。弁護士によると免許取り消しを受けた人間が運転しても運転技術があるから、危険運転致死傷罪は問われないとほざいていたが、運転免許とは、運転技術もさることながら交通法規も理解している人に与えられる物だ。無免許運転は、車を運転する資格が無いのに運転したのだから、もれなく危険運転致死傷罪を適用するべきだと考える。司法当局は、無免許運転の刑罰を自動車運転過失致死罪よりも重い刑を考えているようだが、無免許運転と飲酒運転は、それぞれ確信犯であり過失犯ということはあり得ない。それならば、例え、事故を起こさなくても、無免許・飲酒運転には、もれなく危険運転罪(新設)を適用し、もし、人身事故を起こせば、危険運転致死傷罪よりも重い刑罰を加え、人生設計を根底から覆すだけの刑罰を与えるべきだ。そして、無免許・飲酒運転をする場合には、人生を賭けるだけの度胸を持った者がやれば良いようにするべきだ。
 裁判官は、公務員の飲酒運転による懲戒解雇は、重すぎるという判決を出すぐらいだから、世の中を知らないガラパゴス状態と言えるだろう。(No.3626-2)

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東電の言い分本当に安全か

くみ上げた地下水、海に放出…原発汚染水抑制へ
 東京電力は26日、福島第一原子力発電所で汚染水抑制策の柱と位置付ける地下水のくみ上げを、近く本格化させることを決めた。
 同日の記者会見で、地元漁業関係者などの同意を得て、今後、くみ上げる大量の地下水を海に放出するめどが立ったと説明した。地下水の放射性物質濃度は、国が定める放出基準の上限値を大幅に下回り、海洋汚染などの悪影響はないとした。
 同原発では、事故時に溶融した燃料が残る原子炉建屋の地下などに、1日平均で約400トンの地下水が流入し、汚染水増加の最大の原因になっている。そこで、東電は、建屋周辺に12本の井戸を掘り、地下水をあらかじめくみ上げることで、汚染水増加の勢いを抑える準備を進めてきた。まず試験が済んだ4本の井戸でくみ上げを始め、残り8本も来月中に準備を終える。建屋への地下水流入は100トン程度減るという。(以上(2013年4月26日22時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130426-OYT1T01304.htm

 東京電力は、福島第一原発菅災で、原発内に流入している地下水を井戸でくみ上げて、海に放流することを決めたそうだ。
 東電は、放射性物質で汚染された地下水が海に流れ込むのに100年掛かるから、安全だとほざいているが、毎日400トンの地下水が原子炉建屋内に流入しているという事実と、原子炉建屋が海からそれほど離れていないことを加味すると、これもまた東電に都合の良い想定のような気がしてならない。くみ上げた地下水は、国の定める放出基準を大きく下回るから大丈夫だと、東京電力が言っているだけで、何もしないことで有名な環境省を含めて何所の機関もそれを検証した公的機関すら皆無だ。東電の言いなりを鵜呑みにしてそれで済むのだろうか。そして、これまで大本営発表を繰り返してきた東電の説明に地元漁業関係者が納得するのだろうか?さらに言えば、なぜ、原子炉建屋内に地下水が流入しているのかその原因すら分かっていない。多分、震災の影響で、建屋の外壁が壊れているのだろう。それでなくても、汚染水貯蔵施設から、放射性物質を含んだ汚染水が漏出しているのだから、その汚染水も汲み出すことになるのではないだろうか?
 監督官庁である経産省は、どのようにこの事案を考えているのか、国としての見解を明確にするのが先ではないだろうか?今の国の対応では、民主党政権と何ら変わりのない無責任体質のままだ。(No.3626)

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政策もピント外れた民主党

海江田氏「経済政策を争点に」…連合会長と会談
 民主党の海江田代表は26日、都内のホテルで連合の古賀伸明会長と会談し、夏の参院選について、「安倍首相の経済、雇用政策について、対立軸を出していきたい」と述べ、経済政策を争点とする考えを示した。
 これに対し、古賀氏は「株価が上がり、円安になって期待は膨らんでいるが、国民の生活は苦しくなっている」と指摘した。
 会合には細野幹事長、輿石東参院議員会長らも出席した。
 民主党は、自民党などが参院選の公約に盛り込む憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について賛否が分かれており、憲法改正の争点化を避ける狙いもあるとみられる。(以上(2013年4月26日23時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130426-OYT1T01132.htm

 泣き虫・海江田万里が、連合の古賀伸明と会談して、夏の参院選の争点に「経済、雇用対策」を争点にするとピント外れなことをほざいたそうだ。
 民主党政権時代に、日本経済にしても何一つとして光明は差さなかった。しかし、解散総選挙になると分かると、即座に株高・円安に振れた。これこそ、民主党政権が糞の役にも立たなかったことを明確に表したことだ。そして、安倍政権の3本の矢の矢継ぎ早の政策実行によって、日本経済は立ち直り掛けている所だ。それを争点にして、アベノミクスの副作用を取り上げても、誰も相手にはしないだろう。アベノミクスの副作用は、景気の先行きを読む株価にまず表れてくるだろう。その兆候をとらえて抑止策を打ち出せば済むはずだ。民主党政権時代のように、過剰な円高・株安に何も策の出せなかった民主党が何をほざこうが、実効性のない絵空事に過ぎない。それよりも、国民の関心事は、憲法改正に移ってきていることすら、分からない民主党を演出しようとしているのだろう。
 その会見の場に、身の程知らずの諸悪の根源・輿石東まで同席したというのだから、未だに、民主党は、輿石東のマリオネット状態から脱していないようだ。そして、輿石東の真骨頂である「何でも反対」をお経のように唱えていれば、参院選も過ぎることだろう。(No.3625-2)

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府のことも橋下様の言うとおり

「消費地で保管当然」=使用済み核燃料で-橋下大阪市長
 大阪市の橋下徹市長は25日、使用済み核燃料の処理問題について、安全性などが確認されれば大阪府内でも保管する考えがあることを明らかにした。橋下市長は「原発の稼働問題について発言させてもらえるなら、(使用済み核燃料をエネルギーの)消費地で保管するのは当然だと思う」と述べた。市役所内で記者団に語った。
 橋下市長は、専門家による安全性の担保が前提条件とした上で、「国の安全基準なのか、枠組みをつくってもらえれば僕が市民、府民には説明していきます」と強調した。(以上(時事ドットコム2013/04/25-19:55)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042500915

 大阪のお山の大将。橋下徹が、使用済み核燃料の処理問題で、安全性などが確認されれば大阪府内でも保管する考えがあるとほざいたそうだ。
 大阪市内というのならば、大阪市長の権限ないだから問題はないが、何の権限があって大阪府内と橋下徹が約束できるのだろうか。大阪府知事の松井は自分の手下だから、自分が言えば、相談なしでも自分の言いなりになるとでもいうのだろうか?少なくとも、橋下徹は大阪市長であって、大阪府の事について、例え日本維新の会の共同代表であろうとも勝手にほざく話ではない。
 身の程を弁えない独裁者気取りの橋下徹に冷や水をぶちかけるには、次の参院選で、日本維新の会の皮を被った大阪至上主義者を一人として国政に送り込まないことだ。大阪府民も、大阪府に何も権限のない橋下徹を支持すれば、橋下徹の独断で自分たちの意見など無視されて、大阪府内に核燃料保管施設が漏れなく付いてくることをよく考えるべきだ。(No.3625)

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仏像の次は対馬を盗みたい

独島:日本の領有権主張に対抗し「対馬韓国領論」
「対馬は韓国領、返還運動を繰り広げるべき」という主張の一般化が試みられている。
 大韓民国海洋連盟と釜慶大学対馬島研究センターは今月30日午後2時、釜山市南区大淵洞にある釜慶大学環境・海洋大学大会議室で、対馬返還論の一般化を目的として「東北アジア海洋領土問題の平和的解決のための共同シンポジウム-対馬は誰の領土か」を開催する。呉巨敦(オ・ゴドン)大韓民国海洋連盟総裁(元海洋水産部〈省に相当〉長官)は「日本が独島(日本名:竹島)の領有権を主張し続けることへの対応として、このシンポジウムを開くことにした」と語った。釜山= 朴柱栄(パク・チュヨン)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/04/26 08:29)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/26/2013042600519.html

 南朝鮮では、日本が竹島の領有に拘るならば、対馬は朝鮮の物だという盗っ人の論理を展開しようとしている。
 世界的に無茶苦茶な論理であろうとも、南朝鮮では日本相手ならば何でも通ると言うのが、朝鮮半島の常識らしい。それ故に、朝鮮人が対馬の仏像を盗んでも、南朝鮮政府は、屁理屈を裁判で通して返還しないようにしている。そして、今度は竹島にかこつけて対馬まで盗もうという屁理屈が南朝鮮ではわき上がっていると言うのだから、南朝鮮は先進国などという妄想は止めるべきだろう。目には目をというハムラビ法典の世界と言えるだろう。
 日本は、憲法9条を改憲するのならば、不法占拠された竹島を国防軍で取り返すことも視野に入れて、行うべきであり、改憲後速やかに、竹島を力ずくでも取り返すべきだ。まともな議論のできぬ盗っ人には、目には目を歯には歯をしか手立てはあるまい。(No.3624-3)

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国交を断絶すれば良い話

韓国外務省、安倍首相新談話にまで言及 歴史認識で駐韓大使に抗議
 【ソウル=加藤達也】韓国外務省の金奎顕(キム・ギュヒョン)第1次官は25日、別所浩郎駐韓大使を同省に呼び、「日本政府と指導的政治家らの歴史認識、時代錯誤的な言動に対し強い遺憾の意を表明する」と述べ、安倍晋三首相の言動に抗議した。
 韓国外務省によると、金次官は「日本社会が内部では信頼を貴重な価値だと認識しながら、過去の侵略と植民地支配で周辺国に与えた被害と苦痛に目をつむり、耳をふさぐことは到底理解できない」と述べた。
 在韓日本大使館によると、韓国側は安倍首相が村山談話に代わる新しい談話を発表する考えを表明していることなどにも言及したという。
 金次官に対し、別所大使は本国に報告すると応じ、「わが国の立場は菅義偉官房長官が記者会見で述べている通りだ」と伝えた。
 韓国側は麻生太郎副総理兼財務相らの靖国神社参拝に抗議して尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日を取りやめるなど歴史認識を理由とした反日姿勢を継続。安倍首相が24日、国会で「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と述べたことでメディアや政界では反発が激化しており、韓国政府として強い対日姿勢を国内に示す必要があると判断したもようだ。
 韓国国会では25日、議員が申●(=王へんに玉)秀(シン・カクス)駐日大使を一時帰国させるよう政府側に求めた。鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相はこれに対し「今後、外交的判断をする。継続して対策を検討する」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2013.4.25 13:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/kor13042513590004-n1.htm

 南朝鮮外務省の金奎顕が、別所浩郎駐韓大使を外務省に呼びつけて、あからさまな内政干渉をしたそうだ。
 話をして通じるような朝鮮民族ではない以上、これ以上内政干渉をするのであれば、最後通牒を突き付けて、南朝鮮とは国交を断絶すれば良い話だ。日本の政治が、右に傾こうが左に傾こうが南朝鮮には関係のない話だ。しかし、話の根底には、民主党政権時代の土下座外交があることは確かだ。朝鮮半島との関係の強い輩がぞろぞろいた民主党は、南朝鮮の言うことならば何でもハイハイと聞いていた副作用と言えば分かり易いだろう。靖国参拝について、とやかく言うのは南朝鮮と中国だけだ。これも明らかな内政干渉だ。
 安倍総理は、遠交近攻という中国の諺があるとおり、まずは朝鮮半島包囲網を作って、朝鮮半島人が日本の国政に口出せないようにするべきだ。また、在日朝鮮半島人については、来日時期を明確に区別して、日本統治時代に日本によって日本に来させられた人にはこのまま永住権を認め、1945年8月15日以降にどさくさ紛れに日本に来た者については、永住権を剥奪して、二世、三世が居ようとも、朝鮮半島に帰らせるべきだ。(No.3624-2)

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反対の意見は聞かぬ独裁者

橋下氏メール送信「96条改正派で国民会議を」
 日本維新の会の橋下共同代表が、同党国会議員団に対し、夏の参院選後に憲法改正の発議要件を定めた96条の改正賛成派の有識者らによる「国民会議」を設置すべきだとの考えを伝えたことが、24日わかった。
 橋下氏から電子メールで23日に送信された。橋下氏はその中で「選挙で審判を受けた後に、改正国民会議を設ける必要がある。(憲法)96条改正賛成派で固める。反対派も入れる行政審議会ではない。国民会議(の議論)を踏んだというプロセス(過程)が重要だ」と訴えている。自民党や維新の会など、憲法改正を目指す勢力が参院選で勝利すれば、国民会議で改正内容を早期に具体化すべきだとの認識を示したものだ。(以上(2013年4月25日10時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130425-OYT1T00363.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、日本維新の会国会議員団の下僕たちに対して、憲法改正賛成派だけの有識者を集めて、茶番の「国民会議」の設置を下知したそうだ。
 独裁者・橋下徹としては、自分のイエスマンに囲まれて良い気分になりたいのだろうが、反対であっても少数意見を無視することは、独裁者としての資質満点と言えるだろう。国民会議というイエスマンの答申を受けるというプロセスが重要だと言っても、そのようなものは、セレモニーに過ぎないのだ。
 この発言を見ても、橋下徹及びその下僕集団の日本維新の会に国の舵取りなどをさせるととんでもない北朝鮮のような橋下王朝が誕生することだろう。(No.3624)

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質問でやらせなどない進次郞

小泉進次郎氏、野党議員ばりに医療費窓口負担を追及 予算委で厚労相たじたじ
 「『必ず』というのは政治の世界では必ずしも必ずではない」-。
 自民党の小泉進次郎青年局長は12日の衆院予算委員会で、特例措置で1割となっている70~74歳の医療費窓口負担を2割に戻すよう主張した際、野党議員ばりの厳しい言葉で田村憲久厚生労働相に迫った。
 小泉氏は「私は(自民党が)野党の時から戻すべきだと訴えていた。そういった方向でやってほしい」と促すと、田村氏は「おっしゃる通り。早く戻すべきだ。必ず戻す」と約束。それでも小泉氏は信用できないのか「必ず」という言葉に念を押すと、田村氏は「いろんな意味で調整時間をいただきたい」と述べるのが精いっぱいだった。(以上(MSN産経ニュース2013.2.12 20:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021220470021-n1.htm

 小泉進次郞が、衆院予算委員会で田村憲久厚生労働相に「必ず」の実現を迫ったそうだ。
 与党の国会質疑では、応援演説的な内容が多く時間の無駄だと思うことが多々あるが、小泉進次郞は、少し違うようだ。1国会議員として政策遂行を迫る小泉進次郞に、与党とか野党とか無い国民目線があるように感じる。民主党政権時代には、裏で政権に楯突く輩は多々いたが、国会という場でそれを論じることは全くやられていない。そこが、大きく違うとことで、ある意味、父親の小泉純一郎の血を引き継いでいるとも言える。
 ただ、念押しをするのであれば、何時までにやるのか納期意識を田村憲久厚生労働相に持たせるような質問をすれば、もっと実現的になるのではないだろうか?(No.3623-3)

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お粗末な東電未だ変わりなし

地下貯水槽「お粗末」=汚染水漏れで福島第1視察-県など
 東京電力福島第1原発の地下貯水槽で放射能汚染水漏れが相次いだことを受け、福島県と周辺13市町村などでつくる廃炉安全監視協議会が24日、同原発を訪れて地上タンクへの汚染水移送状況などを調査した。貯水槽を視察した協議会のメンバーからは「外側のシートがあまりに薄く、通常の産業廃棄物処理施設に比べてもお粗末」などと厳しい声が上がった。
 協議会は、構内の免震重要棟で高橋毅所長らから安全対策の説明を受けた後、現場を視察。汚染水を移送する配管を作業員が点検する様子や、漏出した汚染水の広がりを把握するためのボーリング調査、使用済み燃料プールの冷却停止トラブルを受けた電源確保対策などを確認した。(以上(時事ドットコム2013/04/24-19:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013042400942

 福島第一原発菅災後の東京電力のお粗末な対応が、廃炉安全監視協議会の調査でまた明らかになった。
 仮設配電盤内でネズミによるショートで、送電不能になって炉と燃料保管プールの冷却が止まったことへの対処にしても、本当に電気の分かっている人間が東電にいるのだろうかというお粗末な対応だった。少なくとも、電気を囓った人間ならば、送電不能になればまず疑うのが配電盤だ。それが、原因究明までに2日以上の日数を要した。直ぐに、配電盤を調査していれば、分かったことだ。また、今回の貯水槽の水漏れにしても、産廃処理施設よりもお粗末というのだから、話にならない。少しずつでも汚染水を漏水させて処理する水の量を少なくしようという意図があるのではないかとさえ勘ぐりたくなる。それ以上に恐ろしいことは、原発菅災前には少しの放射性物質の漏洩でも大騒動になっていたのが、菅災後、変な免疫ができて少々漏れても仕方ないで済ますようになったことだ。放射線被曝も、笑っていれば病気を発症することはないというアホなことを持論とする教授もいるが、放射性物質の漏洩には対しては、もっと神経質に戻っても良いと私は考える。東電の説明では、貯水槽の汚染水漏れも、汚染水が地下水脈を通って海に流れ出るまでには100年掛かると言っているが、何を根拠に言っているのか分からない。その根拠として、原発施設の湾内での魚の汚染状態が、汚染水放水時よりも悪くなっているのだ。これは、食物連鎖によって濃縮されたと考えるよりも、何処かで海に放射性物質が流れ出ていると考えた方が良いのではないだろうか。魚の汚染状態にしても、単に放射能レベルを測定するのではなく、放射線源の特定までやれば、半減期の違いによって、食物連鎖によるものか、汚染水の漏水によるものかが断定できるはずだが、そのような調査は、意図的かどうかは分からないが、やられていない。きっと、東電は汚染水の漏水という事実を認めたくないのだろうと勘ぐられても仕方がない。
 原発菅災以降、東京電力と国の責任分担が明確になっていない。お互いに責任を棚に上げるためになあなあで済まそうとしている結果だ。歩く国賊・菅直人が、東電に怒鳴り込んで夫婦げんかよりも小さな声で恫喝したというが、その権限が歩く国賊・菅直人に有ったのか否かも明らかにされないままだ。そして、自民党政権に変わって、それが改まるかと期待したが、こと原子力に関しては、不都合を隠すという国の体質は変わっていないと感じる。(No.3623-2)

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法案は民主無視して再可決

「再可決すべき問題ではない」自民・高村氏、与野党協議目指す
 自民党の高村正彦副総裁は24日、同党と公明党が提案している衆院の定数削減を含む選挙制度改革案について「定数削減案は憲法違反を脱するものとは違う。(衆院の)3分の2の再可決をしてまで通すべき問題ではない」と述べ、与野党の実務者協議を通じて合意を目指す考えを示した。党本部で記者団に語った。
 自公両党は現在180の衆院比例定数を30削減した上で、残り150のうち中小政党の「優遇枠」を60設ける案をまとめている。
 高村氏は、小選挙区30、比例50を削減する民主党案について「民主党以外どこも賛成せず、成立の可能性は1%もない」と指摘。抜本改革を主張する同党が「一票の格差」を解消する「0増5減」の区割り法案に反対したことも「立法府全体の信用をおとしめてでも政権に打撃を与えさえすればいいという『抱き合い心中』以外の何物でもない」と痛烈に批判した。(以上(MSN産経ニュース2013.4.24 12:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/stt13042412110002-n1.htm

 人格者の高村正彦副総裁は、0増5減の区割り法案を野党と協議して衆院の再可決を避けるべきだとの見解を示したそうだ。
 はっきり言ってそうなのか?はなはだ疑問だ。民主党支持者の約65%が0増5減を容認している現状に置いて、それに反対する泣き虫・海江田万里の取った方策、と言うよりも、諸悪の根源・輿石東が後ろで糸を引いていると考えると分かり易いと思うが、少なくと民主党支持者の声も無視して、何でも反対党をやっているだけのことだ。0増5減の法案を国会で通したのは、野田豚政権であり、それに伴う区割り法案には反対という、民主党の言い分こそ筋の通らない話だ。民主党の定数削減法案については、全くメリットが分からないまま、定数削減ありきで進めているだけで、一顧の必要性も無い。
 自民党は民主党などの言い分など無視をして、0増5減の区割り法案を可決し、次の参院選時に、衆議院も解散して「違憲」と言われない衆議院にすることが急務だ。(No.3623)

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戦略が欠如している民主党

民主一転、本会議出席「0増5減」採決 何のための抵抗?
 他党からは不信のまなざし 衆院選の区割りを改定する公職選挙法改正案の採決をめぐり、欠席戦術をとっていた民主党が23日の衆院本会議に出席した。19日の政治倫理・公選法改正特別委員会(倫選特)への出席はボイコットしていたが、最後は採決に応じた。ただ、何のための抵抗だったのか、さっぱり分からない民主党の国会戦術に、他の野党からは不信のまなざしが向けられている。
 「国民から見た場合、われわれが本会議に出て、しっかりと態度を示すことは重要ではないかということで出席にいたった」
 細野豪志幹事長は本会議後、採決に参加した理由を記者団にこう説明した。
 しかし委員会採決には欠席しながら、本会議採決には出席という対応は、明らかに筋が通らない。
 細野氏は「0増5減では再び違憲判決が出る可能性がある」と主張。選挙区30議席、比例代表50議席削減という民主党案が倫選特に付託されなかったことを理由に欠席戦術に入った。
 だが、審議拒否が世論の支持を得られるはずもない。しかもこの間、民主党が得たものは何もない。
 22日の衆院議院運営委員会理事会も欠席したため、23日の本会議で反対討論を行う権利も失った。伊吹文明衆院議長の調停にも応えず、改正案の付則に定数削減について「早期に結論を得る」との文言を盛り込むこともできなかった。
 方針撤回のタイミングも最悪だった。
 本会議前、細野氏は日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長に仁義を切りにいったが、時すでに遅し。民主党と歩調を合わせようとしていた維新は本会議を欠席した。
 「民主党は全く信用ができない」。記者会見でこう語った松野氏の表情は怒りにあふれていた。(坂井広志)(以上(MSN産経ニュース2013.4.24 00:48)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/stt13042400510000-n1.htm

 特別委員会審議をボイコットした民主党が、衆院本会議の「0増5減」案の採決には出席をして、節操の欠如したことをしっかりと示したそうだ。
 全く持って、戦略という思考が欠如した民主党ならではの光景だ。民主党は、選挙区30議席、比例代表50議席削減という民主党案が倫選特に付託されなかったという理由で倫選特をボイコットしたと言うが、民主党案の何所がよいのか誰にも説明していないのだ。単に、定数を削減すれば良いというのであれば、1票の格差が是正されないので、審議をすることすら時間の無駄だ。もし、民主党案で1票の格差が1・1倍以内に収まって、なおかつ、区割りがゲリマンダーでなければ、審議する価値はあっただろうが、民主党は定数削減ありきで、それ以上の何も考えていないことにすら気付いていないのだ。筋を通るという文化の欠如した民主党に求めるのは酷なのかも知れないが、筋の通らない政治など誰も相手にしないのだ。
 これで、0増5減は、民主党が如何に抵抗しようとも60日後の再可決で成立することとなった。定数削減も必要だが、裁判所で違憲と公認された今の衆議院で決めることではないと私は考える。まず、違憲ではない衆議院にする総選挙を行い、何でも反対党を国会から除外してから、定数削減に踏み切るべきだ。それが民主主義だ。(No.3622-3)

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菅の応援で平岡ももう終わり

菅氏、山口市で脱原発デモ 「健在」アピール
 民主党最高顧問の菅直人元首相も21日、参院山口選挙区補選の党推薦候補支援のため山口県入りし、山口市内で行われた中国電力・上関原発計画に反対する脱原発デモに参加した。デモでは約300人の先頭を歩き、安倍晋三首相が遊説する地点の前も堂々と行進するなど、「健在」を大いにアピールした。
 終了後は記者会見を開き、「安倍首相は20日に就任祝賀会を行ったそうだが、その翌日に同じ山口で原発反対集会を開いたことで象徴的な対立行動ができた。補選も、脱原発を熱心に主張する各党の結集が実現していると思う」と満足そうに語った。
 ただ、同じく県内に入っていた民主党の海江田万里代表と顔を合わせることはなかった。(以上(MSN産経ニュース2013.4.22 07:09)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/stt13042207100000-n1.htm

 歩く国賊・菅直人が、参院山口選挙区補選の平岡秀夫を応援に行ったのやら、自己満足の脱原発で目立ちたかったのかは分からないが、とにかく山口に行ったそうだ。
 いくら歩く国賊・菅直人が、「脱原発」とほざいた所で、エネルギー政策はどうするのか、新エネルギー開発はどうするのか、何一つとして具体策を持っていないが、脱原発を叫ぶという第四列の市民運動家の真骨頂を示したようだ。エコカンハウスなどとほざいてみても、菅直人が総理時代にやったエコタウンの実験で、太陽光発電で発電しても、発電するか所が増えれば、送電線に電力を送ることができず、蓄電池に溜めて置くしかないという結論になったはずだが、歩く国賊・菅直人は、自分に不都合なことについては、知らぬ存ぜぬで過ごす輩なので、何を言っても無意味だろう。それよりは、歩く国賊・菅直人には、原発菅災の責任を問い、刑事罰に処するのが一番分かり易い方法だ。そうすれば、歩く国賊・菅直人がほっつき歩く姿も見なくて済むようになる。
 それにしても、歩く国賊・菅直人のいい材料にされた平岡秀夫に取って、菅直人の訪問は百害あって一利なしだと思うのだが・・・(No.3622-2)

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賠償金取った歴史は忘れてる

「歴史認識の違い前提に」麻生氏発言に反発か
 23日付の韓国紙、中央日報は、尹炳世外相が麻生太郎副総理兼財務相らの靖国神社参拝などを理由に訪日を中止した問題で、麻生氏が2月の朴槿恵大統領との会談で「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。それを前提に歴史認識を論じるべきではないか」などと歴史問題で強い立場を示したことが訪日中止の背景にあると報じた。複数の韓国外交筋らの話としている。
 麻生氏は2月25日にソウルで行われた朴大統領の就任式に出席、朴氏と会談した際、朴氏が「真の友好関係を構築するには歴史を直視し過去の傷が癒やされるよう努力しなければならない」と述べたのに対し、米国の南北戦争の呼称が北部と南部で異なるとの持論を語り、日韓の歴史認識も異なることを前提に議論すべきだと力説したという。
 政府当局者は「麻生氏は就任祝いではなく、歴史観の違いを認めるよう戒めに来たようだった」とし、韓国外交筋は「麻生氏が靖国神社を参拝したことで、韓国外務省は我慢の限界を超えた」と述べた。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.4.23 13:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130423/kor13042313260002-n1.htm

 朝鮮半島に都合の良いように歴史をひん曲げて、それを我が国に押しつけることを平気でやっている南朝鮮の尹炳世が麻生氏の発言に噛みついたそうだ。
 それを言われるのであれば、朴槿恵の親父・朴正煕が日本からの賠償金を漢江の奇跡に流用して、慰安婦問題他の直接賠償を受けるべき人の取り分を搾取した歴史をきっちり認識するべきだ。また、日本の歴史教科書にも、日本の賠償金で漢江の奇跡が起こったことを明記するべきだろう。また、日韓基本条約締結時に、日本政府及び朝鮮半島に資産を持っていた人たちは、全て放棄しているのだが、当時朝鮮半島に資産を持っていた人たちが、日本の裁判所に資産保全の申請をして、裁判所が認めれば、当時の資産を朝鮮半島から取り返すことができるのではないだろうか?何しろ、仏像を盗んでも日本に返還することを南朝鮮の裁判所が認めたのだから、目には目を歯には歯をだ。
 日本政府は、一ミリたりとも南朝鮮に譲歩などするべきではない。安倍総理が憲法9条を変えるのであれば、竹島は国防軍を持って取り返すことを明言するべきだ。(No.3622)

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大阪で大将してりゃよい維新

「どこに行っても負けます」 維新・松井幹事長ぽろり
 【南彰】日本維新の会の松井一郎幹事長は22日、大阪市内で開かれた大阪維新の会所属の大阪府議のパーティーであいさつし、「日本維新の会、今は完全にアゲンスト(逆風)で厳しい状況。大阪以外、どこに行っても負けます」と、参院選に向けた党勢伸び悩みを認め、現状を嘆いた。
 松井氏は「自民党の補完勢力とか口の悪いことばかり言われているが、我々がやってきたことを自民党が後追いしている。財政再建は今の自民党政権では難しい。維新が一定勢力を持って政権に対峙(たいじ)していく必要がある」と、自民党との差異化により反転攻勢を目指す考えを強調した。 (以上(朝日新聞2013年4月23日7時31分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0423/OSK201304220192.html

 日本維新の会の松井一郎が、維新の会議員のパーティーで、維新の会がどこに行っても負けると本音を漏らしたそうだ。
 維新の会のやり方を見れば、大阪さえ良ければ他の地域は、大阪の植民地ぐらいの意識しかないことは明白であり、共同代表の橋下徹の鶴の一声で何でも決まる独裁政権ができるとしか考えられないことをしているのだから仕方あるまい。大阪さえ良ければ良いのだから、日本維新の会は、大阪維新の会に党名を戻して大阪だけの独裁政権を構築すれば良いではないか!
 憲法改正にしても、自民の補完勢力ではなく、日本維新の会は大阪を中心とした道州制にしたいという願望しかないのだから、同床異夢と言っても過言ではあるまい。橋下徹も了見の狭い輩なので、このような奴を総理などと日本を滅茶苦茶にするだけの話だ。(No.3621-2)

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朝鮮がなんと言おうと日本海

「日本海」、国際社会で理解を…海洋基本計画
 政府の今後の海洋政策に関する指針となる海洋基本計画の最終案が明らかになった。日本海の名称について韓国が「東海トンヘ」と主張していることを踏まえて国際的な理解拡大に努めることなどを新たに盛り込んだ。26日に閣議決定する予定だ。
 日本海の名称は国際社会に定着しているが、韓国は官民挙げて「東海」の併記を求める動きを強めており、最近では米グーグル社が「東海」と併記した地図を作製していたことが発覚した。最終案では「日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を広げるべく努める」と記した。
 中国との交渉が中断しているガス田「白樺」(中国名・春暁)の共同開発などに関し、2008年6月の日中両国の政府間合意に沿って、中国に「あらゆる機会を通じて」早期の交渉再開を働きかけていくことも加えた。(以上(2013年4月22日14時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T00753.htm

 政府が、海洋基本計画で「日本海」という呼称の国際的な理解を拡大することを決めたそうだ。
 しかし、歴史的な観点から見れば、「日本海」という呼称を付けたのはロシア人であり、日本の植民地政策よりもずっと前のことである、日本海を囲む諸国(中国、ロシア、日本)は「日本海」で良いと言っている、反対しているのは朝鮮半島だけで、その理由も植民地支配云々という戯けた話だ。中国が東海(トンハイ)と呼んでいる海域を日本では東シナ海と呼んでも問題が起こってはいない。朝鮮半島が、通称として日本海を東海(トンヘ)と呼ぶのは自由だが、国際的な地名はあくまでも「日本海」と言うだけだ。ちなみに、中国が東海と呼んでいる海域を朝鮮半島では西海と呼んでいるが、決して、朝鮮半島人は、国際的に西海と呼ぶべきなどとはほざいていない。単に、日本をバカにしているだけだ。
 日本は、東アジアの平和のためにも、理不尽な朝鮮半島人の言い分を決して聞いてはならない。朝鮮半島人に身の程を知らせてやるための強硬な外交政策を展開するべきであり、慰安婦問題等を持ち出せば、毎日韓国大使を外務省に呼びつけて、謝罪するまで継続するべきだ。(No.3621)

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福島は何を言っても無責任

「アベノミクスは安倍のリスク」社民・福島党首
 社民党の福島党首が21日、金沢市内で講演し、安倍政権の経済政策や、自民党などが進める憲法改正の動きを批判した。
 福島党首は「(安倍政権の経済政策)『アベノミクス』は『安倍のリスク』。ハイパーインフレなどで人々の生活が壊れるのではないか心配だ」と述べ、「給料を上げる政策をやるべき」と訴えた。自民党の憲法改正草案には「海外で武力行使ができるようになれば、アメリカとともに世界で戦争をする国になる」と批判した。
 福島党首はその後、作家の雨宮処凛さんと「『若者と雇用』格差社会を許すな!」とのテーマで対談した。(以上(2013年4月22日10時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T00262.htm

 元祖何でも反対党の社民党党首・福島瑞穂がアベノミクスを揶揄したそうだ。
 なんと言っても元祖だけあって、人を腐せばそれでお仕舞いという無責任な社民党政治そのものと言えるだろう。副作用があるから駄目と言うのであれば、風邪薬さえ飲めないのと同じだ。心配をする暇があるのならば、代案ぐらい考えろと言いたい。なんと言っても福島瑞穂は、生きた国賊・鳩山由紀夫が普天間の移転先を協議した時にでも、「少なくとも県外」と吠えるだけで極小政党の社民党内さえまとめきれず、「何所でも良いから県外」とほざいたのだから、何の責任も考えていないし、何の責任も取っていないのだ。反対反対とほざくのならば、具体案を示して反対するのが民主主義であって、誰が言ったから反対というのならば、朝鮮と根っ子は同じだ。
 今年の参院選では非改選なので、後3年は福島瑞穂が吠える姿を見ることができる。しかし、その次の参院選では、比例区でも社民党議員が一人も当選できないように有権者は考えよう。福島瑞穂でも年間2億円の血税を垂れ流していることには変わりがないのだ。(No.3620-3)

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ネット選義務ではないと民主党

海江田代表は「ネット選挙」より「毛筆派」 アナログぶりに民主党内部から「トホホ」の声
  インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が2013年4月19日、成立した。
  すでに各党とも初のネット選挙となる7月の参院選への準備を進めているが、フェイスブックやツイッターを駆使して積極的に情報発信する安倍晋三首相との対比で、ネット活用に消極的な民主党の海江田万里代表に内部から突き上げの声が出ている。
「私は毛筆をこよなく愛す」
  ネットをめぐる海江田代表の姿勢に苦言を呈しているのは、民主党広報委員長で参院議員の鈴木寛氏だ。
  「ネットによる情報発信力に関し、安倍首相は党首クラスの中で極めて秀でている」「ネットでの発信力が(安倍首相が)自民党総裁になった原動力だった」
  改正公職選挙法が参院本会議で可決成立した19日、鈴木氏は他党のトップをそう評価する一方、「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」と指摘したのだ。
  慶応大助教授だった約15年前からネット選挙導入を提言してきた鈴木氏にとって、改正法成立は感慨深いものだったはず。ところが、所属する民主党政権時代にネット選挙は実現せず、さらに党の顔である海江田代表がツイッターもフェイスブックも活用していない現状ではその表情に晴れやかさがないのもうなずける。
  タレント・経済評論家としてテレビなどで活躍後、政界に転進した海江田代表は一見ネットに詳しいような印象を受けるが、実は「超」がつくほどのアナログ人間という。改正公職選挙法成立直前の18日の記者会見では、ネット選挙への戦略を質問され「私は毛筆をこよなく愛します」と抵抗感をにじませていた。
  ホームページは開設し、メールマガジンを発行、「FAXニュース」の会員募集欄もあるものの、ネット上の情報発信力という点ではフェイスブックを連日のように自ら更新し、フォロワーが30万人以上に達する安倍首相には及びもつかない。
「せめてスマホくらい持ってほしい」
  「7月の参院選は党の存亡をかけた戦いになる」「自民・公明の過半数獲得は許さない」
  海江田代表は13年2月24日に開かれた民主党大会でこう強調したものの、活動として呼びかけたのは、ネット選挙対策ではなく、「対話と行脚を徹底する『靴底減らし運動』を行う」ことなど。
  「選挙区が狭い衆院選なら靴底を減らしての『どぶ板』も理解できるが、選挙区が広い参院選ではネット活用による情報発信こそが大きな焦点になるのでは」。党関係者からはこんな声が漏れ、「せめてスマートフォンくらい持ってくれないと、ネット選挙の『何たるか』について理解できない」といった批判もある。
  党広報委員長の鈴木氏は20日に自らネット放送局を開設し、今後は海江田代表も引っ張り出す意向というが、劣勢挽回の道のりは遠そうだ。(以上(J-CASTニュース2013/4/20 16:14)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/04/20173570.html

 民主党によると、泣き虫・海江田万里は、ネットどころかスマホも使わず毛筆が得意とのことだ。
 党代表が候補者の事務所に貼る推薦書に代表自筆の揮毫ができるだけ、民主党候補は幸せだと思わなければならないだろう。何となく、民主党がメールの配信者の限定に拘った訳が分からなくもない。しかし、今回の公職選挙法の改正では、選挙期間中にメールやHPの更新をやっても良くなっただけで、メールの送信やHPの更新をしなければならないという法律ではない。それ故、党代表が、ITに疎くても何ら心配することはない。街頭演説で声を枯らして、候補者を応援すれば済む話だ。別にこれまでの選挙ではネットが使えなかったのだから、旧態依然の選挙運動をすれば済む話ではないだろうか?
 民主党も次の代表を選ぶ機会が、もし万が一あったとすれば、少なくともスマホを使っている輩を代表に据えれば済む話だろう。必要ならば、ブログで自己満足に浸っている歩く国賊・菅直人の再登板を考えても良いのではないだろうか???(No.3620-2)

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無所属の候補応援する民主

参院補選で両党首対決
 安倍晋三首相(自民党総裁)は21日午前、参院山口選挙区補欠選挙の自民党新人候補を応援するため、山口県下関市で街頭演説した。民主党の海江田万里代表も午後、推薦した無所属新人への支持を訴え、岩国市で演説した。第2次安倍政権発足後初の国政選挙となるだけに、両党首とも対決色を強め、経済政策で舌戦を繰り広げた。
 首相はデフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の成果をアピールし「日本に暗い雰囲気はなくなった」と強調。お膝元の下関市で「民主党政権時代の行き過ぎた円高で町工場は次々と閉めざるを得なかった。(安倍政権が進めている政策を)1年前、2年前にしていれば雇用が失われずに済んだ」と指摘した。
 海江田氏は「食料品やガソリン代が上がっている。副作用が出ている」と経済運営に問題が多いとの認識を表明。「首相は手を打とうとしない」と批判した。(以上(MSN産経ニュース2013.4.21 14:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130421/stt13042114340001-n1.htm

 参院山口選挙区補欠選挙で、元民主党議員でありながら新人無所属議員というかぶり物をした平岡秀夫の応援に泣き虫・海江田万里が来たという。
 民主党公認を求めなかった平岡秀夫をそこまで応援するのには、訳があるのだろう。まず、民主党公認となれば一も二もなく落選確実が、投票後直ぐに出ることを恐れてだろう。また、民主党としても、党公認候補の落選となれば、党の危機がより深刻になるが、無所属議員の応援となれば、問題という認識で無くなるためだろう。姑息以外の何者でもない。平岡秀夫は、法務大臣時代に法務大臣の仕事である死刑への署名をしなかったというのだから、大臣をやっても大臣の責務を果たさなかった輩に過ぎない。また、日本の国益よりも朝鮮に入り浸りのようだから、山口県も朝鮮半島に併合される危険性も出てくるのではないだろうか。何しろ民主党議員は、日本の国益よりも朝鮮の国益、在日朝鮮人の権益を守ることを隠れた党是としているのだ。海江田万里は、ガソリン代が上がっているとほざいているが、民主党政権時代、円高・株安の不況下で、ガソリン代だけは、レギュラーでリッター160円近くまで上昇させたことは忘れているのだろう。その時に、民主党政権は何もしなかったばかりか、リッター160円を越えると特例税率の適用を停止する法律を止めようと検討していたではないか!
 何よりも、今回の参院山口選挙区補欠選挙で、隠れ民主を有権者がどう捉えるかが、笑点だろう。民主の茶番劇には笑うしか手立ては無く、民主党が選挙の焦点になることだど今後の憲政史においても無いことだろう。(No.3620)

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最悪の危機感のない民主党

最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏
 自民党の石破幹事長は20日、三重県鈴鹿市で講演し、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)について、「最高裁判所が(衆院選無効の)判決を出せば、国会議員はみんな辞職だ。0増5減をやるのは当たり前だ」と述べ、法案成立の必要性を強調した。
 民主党などが今国会中の定数削減を含む抜本改革を求めていることについては、「できもしないことを言って国民の期待をあおり、物事が決まらない政治はしない」と述べて批判した。(以上(2013年4月20日23時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130420-OYT1T00909.htm

 石破幹事長が、最高裁の衆院選無効判決の危惧を示した。
 歩く国賊・菅直人が、大震災にかまけて公選法改正のかの字も手を付けなかったこと、一升酒・野田佳彦時代には、諸悪の根源・輿石東が公選法改正をすると解散になるからと、樽床伸二にどの党も賛成しない議員定数削減案を突き付けて、のらりくらりと実質何もせず、解散直前に「0増5減」法案を通しただけだ。もし、最低限度である「0増5減」区割り法が成立せずに、最高裁で選挙無効判決が出れば、全衆議院議員失職となる。そうなった場合、「0増5減」もやっていなければ、総選挙すらできないという異常事態になるのだ。もう、野党に下野した民主党からすれば、何かあれば政権の責任で、何も決められない政治を踏襲した民主党には責任はないとでも言いたいのだろうか。
 民主党は定数削減が先だとほざいているが、国会でまとまる可能性は皆無だ。もし、定数削減まで自民党が踏み込んで、衆院優先の原則を使って法案を通した場合、民主党が何を言い出すか位のことは、誰でも分かることだ。それだけ、定数削減という作業は、政治屋の既得権益が絡んでくるので、利権を守ろうとする国会議員で決めること自体、難しいことだと私は考える。そのためには、0増5減を先行させるのもやむを得ない話だ。
 まさか、民主党は自分達が唱える定数削減を丸呑みすれば済むなどと考えているのであれば、看板の「民主」を外すべきだろう。(No.3619-2)

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努力せぬ農家助けている政府

海外の安い農産品 脅威…検証(3)
関税・農業

 日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加にあたり、最大の焦点となるのが農業分野への影響だ。関税がなくなれば、国内市場に海外から安い農産品が大量に流れ込み、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるとの見方がある。
 日本は、主食であるコメの778%をはじめ、輸入品と差別化しにくい乳製品や砂糖のほか、海外より生産コストのかかる牛肉などに高い関税を課し、国内の農家を守ってきた。広大な農地で効率よく生産する米国や豪州などの農家に比べ、価格競争力で大きく劣るためだ。
 政府は関税の撤廃で、日本の主な農林水産品の生産額が約7・1兆円から3兆円ほど減ると試算している。コメの場合、国産の約3分の1が米国産と豪州産に市場を奪われる。砂糖は全て外国産に取って代わられ、生産額はゼロになると見込んでいる。
 ただ消費者側から見ると、関税撤廃は農産品の価格を下げ、家計を助ける一面もある。みずほ総合研究所によると、輸入牛肉(関税率38・5%)の小売価格は関税撤廃によって1割ほど安くなるという。競争の激しい外食業界で、値下げラッシュが起こることも予想される。
 政府はTPP交渉で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、(サトウキビなどの)甘味資源作物を「重要5項目」と位置づけ、これらの関税維持を求める。農業分野の関税では、ほかの交渉参加国も国内的な事情から政治的な配慮を必要とする場合がある。日本が有利に交渉を進めるには、項目別に各国と共闘していくことが大事だ。(以上(2013年4月18日読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130418-OYT8T00359.htm

 政府は、TPP交渉参加において、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物を「重要5項目」と位置づけて、関税の維持を求めている。
 しかし、それだけで良いのだろうか?何も努力をしないJAを頂点とした日本の農業を既得権益として守るだけでは、いつまで経っても農業従事者以外の国民は、JAの儲けのためにバカ高い食品を食べざるを得ないことになる。工業製品が、国際競争力を付けるために血のにじむ努力を続けているのに、農業だけと言うよりもJAの既得権益を守るために、そのまま放置して、補助金という血税を垂れ流したままで良いのだろうか?非常に疑問に思う。日本の農業の国際化のために、農業会社の認可他、農家の既得権益を守るための種々の規制を緩和し、いわゆる三ちゃん農業の兼業農家を守る体制を放棄するべきだし、北海道他の専業農家をどう自立させるかという所に集中して税金を投入し、体質を強めるかだと私は考える。
 兼業農家の既得権益を守る一つの要因が、1票の格差だ。1票の格差を無くすると地方の意見が通らなくなるという意見があるが、日本国民である以上1票は1票であることが不可欠だ。全国民というよりも、都会で働くサラリーマンは、農家に比べて格段の納税義務を背負わされている。納税義務は低いは、1票の重みは大きいはで農業を守るのは如何なものかと思うが、政治屋の皆様の既得権益であることも確かだ。
 1993年の天候不良による米の不作で、海外からの輸入米を入れたが、どうだったか覚えていないのだろうか?日本の米の味は、世界一のように思うのだが・・・(No.3619)

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待機児童さえも民主の尻ぬぐい

待機児童、17年度にゼロ…首相が成長戦略発表
 安倍首相は19日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、政権の経済政策「アベノミクス」のうち成長戦略の概要を発表した。
 〈1〉若者の能力向上〈2〉女性の社会進出と子育て支援〈3〉医療関連産業の育成――が柱で、具体策として、大学生の就職活動時期の繰り下げや、待機児童を2017年度までに解消することなどを挙げた。政府は6月にまとめる成長戦略にこれらの施策を明記する。
 首相は記者会見で、大学生の就職活動について「若者が目先の就職活動にとらわれ、能力を伸ばす機会を失うのは看過できない」と語り、活動開始時期を「3年生の3月」に、面接などの選考は「4年生の8月」に遅らせるべきだと強調した。記者会見に先立ち、首相は首相官邸で経済3団体のトップと会談、こうした要請を行った。3団体も受け入れを表明した。16年卒(現在の2年生)以降の大学生から適用される見通しだ。(以上(2013年4月19日21時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130419-OYT1T01225.htm

 安倍総理が、女性の社会進出と子育て支援として、待機児童を2017年度までに解消することを挙げたそうだ。
 しかし、民主党のマニフェスト2009には、待機児童の解消がしっかり謳ってあり、その公約が、全くと言って良いほど守られなかったことを意味している。そして、民主党政権がやったのは、幼稚園と保育園の縦割り行政を無くするとの方便で、「総合こども園」制度を作って、総合こども園の所轄官庁を総務省にして、文科省と厚労省の縦割り行政から、総務省も加えた3省庁の縦割りに変えたというのだから、消費税増税に勝るとも劣らぬマニフェスト詐欺の結果なのだ。
 民主党では、未だに総選挙でなぜ負けたか分からないようだが、一つ一つの政策を客観的に見れば、常識ある人間ならば直ぐに理由が判明するはずなのだが・・・(No.3618-3)

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歩行困難で車運転する怖さ

車所有で生活保護却下、市に処分取り消し命令
 乗用車の所有を理由に生活保護申請を却下されたのは違法として、股関節の障害で歩行困難な大阪府枚方市の無職佐藤キヨ子さん(73)が、市に処分取り消しと未払いの生活保護費など約280万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、市に処分取り消しと約170万円の支払いを命じた。
 山田明裁判長は「車がなければ通院が著しく困難」と述べた。
 判決によると、佐藤さんは1998年から車を使用。夫が死亡して一人暮らしになり、2006年11月から生活保護を受給するようになった後も、月2、3回の通院時などに使っていた。しかし、市は「通院などの際、公共交通機関の利用が著しく困難」な場合に車の所有を認める厚生労働省指針を根拠に、市から移送費の支給を受けてタクシーを利用すれば、通院可能だとして車の処分を指導。佐藤さんが従わなかったため、07年5月に支給を打ち切り、09年4月の再申請も却下した。佐藤さんは支援者らの協力で同年7月から受給を再開された。(以上(2013年4月19日21時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130419-OYT1T01261.htm

 股関節障害で歩行困難な生活保護者が、車の所有を理由に生活保護を却下されたのは違法だとの訴訟で、生活保護費の支払いを大阪地裁が認めたそうだ。
 北海道では、通院にタクシーを使って百万単位の請求した生活保護者が問題になっていたが、今回の場合、月に2、3回の通院のために車を所有することを裁判所が認めた訳だが、それだけの理由ならば、大阪でもあるし移送費の支給を受けてタクシーを利用する方が適切な方法だと思う。それ以上に、歩行困難な障害を足に持った人が、車を運転する方が余程か恐ろしいことだと私は考える。それとも、障害者用に改造した車を所持しているのだろうか?
 足に障害があるのに普通の車を運転すると言うことは、凶器と同じことだ。裁判所は、この案件の場合、原告に車を運転する資格があるのかという点まで踏み込んで判断するべきであり、大阪市は即時抗告を行い、このような危険な運転者が生活保護を受けながらも、凶器を運転することを避けるべきだ。(No.3618-2)

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ことなかれ主義で収める教育委

調布市女教師、日常的に異常な暴言 児童に「どういう脳みそ?」「ダメな人生…」
「Aさん、(給食を)1人前もらうのやめてくれるぅ? Aさんの少なくしてくれるぅ? いつも迷惑だから……ねえ、みんな!」
「はい!」(児童たち)
「迷惑だよねえ……」
   東京・調布市の市立小学校の50代女性教諭が、受け持っていた児童への「暴言」を理由に担任を外された問題で、「とくダネ!」(フジテレビ系)が2013年4月19日、教師の「肉声」を放映した。
暴言で児童をなぶり、甲高い声で怒鳴る…
   教諭は2012年4月から、小学校2年生のクラスの担任についていたが、クラスの数人の児童に、日常的に厳しい暴言を浴びせていたことが明らかになった。保護者からの知らせを受けた学校、市教委などは女性教諭を担任、そして学校勤務から外した。その後都教委が「懲戒処分に当たらない」との判断を下したことを受けて13年4月から学校に復帰させようとしたが、保護者の強い反発があり、現在は市教委内で「研修」を受けているという。
   「とくダネ!」が放映したのは、保護者がこの問題を学校に通報するため、児童に持たせていたボイスレコーダーの音声だ。音声は加工されていたものの、そこからは女性教諭の「異常」ぶりがうかがえるものだった。
   教師の「暴言」は常にクラスの中の数名の児童に浴びせられていたものとされ、
「やっぱりね、勉強ができない人ってのは字を書くのも遅いんだね。おまけにねえ、遅いくせに下手だわ」
「どういう脳みそ? 不思議な脳みそねえ」
「持ってきてない人、手挙げて。ああ、いつものダメな人たちね。ダメな人生いいかげんやめようと思いません?」
   聞く範囲では、その口ぶりは「愛のムチ」、あるいは「冗談」というような類のものとは感じさせない、児童の心を削るような残酷なものだ。猫なで声から発せられる冷たい言葉と、甲高い怒声のオンパレードで、児童ならずとも恐ろしさを感じる。
ほかの児童をコントロールして集中攻撃
   さらに教諭は、暴言を浴びせられる数人以外の児童にはこうした発言があったことを口止めし、自らの暴言に加担させていた。教諭がいじめを誘発しているとも受け止められかねない。象徴的なのは、以下のようなやりとりだ。
   教諭「謝ってください。よそ見していたことを、みんな知ってるよね? みんなに謝りなさい。ムダな時間を使ってしまってごめんなさい」
   児童A「……ムダな時間を使ってしまってごめんなさい……」
   教諭「何度も言ってるから、ごめんなさいって。そういっても次からまたやるからね、だからみんな嫌なんだよ。ねえ、みんな」
   児童全員「はい」
   ほかにも児童を使って、「早く答えないと授業始まらないよ」などと対象児童を追い詰めるような振る舞いも。
   ツイッター上などでも、こうした断片的な情報では判断できないとの声もあるが、改めて音声で明らかになった「異常さ」に、怒りをにじます人が相次いだ。
「今ニュースで暴言教師の肉声が流れてたのですがなんでこんな人間が居るのかよく分からぬ( ・´ω`・ ) 子供達の味方であるべき先生が言葉の暴力で子供達を追い詰める…とても考えられません」
「調布市の暴言教師の報道すごい…~_~;思い出すと涙が出そう。あんな教師が2年生を持つなんて…子供達の人格形成に影響大だよね?」
「とくだねでやってる暴言教師、見てたらマジで涙出てきたよ。教育委員会も甘いわ。こういう教師がいるからモンスターが増えたのかその逆なのか‥とにかく酷すぎる」(以上(J-CASTニュース2013/4/19 12:20)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/04/19173492.html

 調布市の女子教諭の暴言が、親が児童に持たせたボイスレコーダーの録音によって暴かれた。
 これまで、教師側に立ったモンスターペラレント(モンペ)の問題ばかりがクローズアップされてきたが、教師の資質と教育委員会のいい加減さがマスメディアによって世の中に暴かれたようだ。この録音からして、経常的に教師による暴言が行われていたと推測されるし、教育委員会は、事を収める方策として何をさせたのか分からない「研修」をしたと称して、学校現場に戻そうとしたことは許されないことだが、公務員というのは、この位では首にも出来ないと言うのだから、公務員制度自体大きな問題を抱えていると言っても良かろう。当該教師は、50代と言うのだから、30年近くこのようなことをやり続けていたかも知れないのだ。そして、50代と言えば、私と同世代だが、この世代の先生が大学時代に何をやっていたかを知れば、納得いくような気がする。私が、浪人後工学部に入学した時に、現役で教育学部に行った奴に「何で工学部なんかに行ったんだ。工学部なんかに行けば遊べないじゃないか」という言葉であり、教育学部では、日々コンパに明け暮れているとのことだった。このような輩が先生をしているのだから、自分の思うようにならなければ、ヒステリーにもなるだろうし、モンペにも突き上げられるのだとさえ思う。
 このような教師を公務員として血税で養う義務は納税者にはないはずだが、今の公務員制度では本人が辞めない限り、どのような職種に変わろうとも公務員で定年まで過ごせることになっている。それこそが諸悪の根源ではないだろうか?また、教育委員会の管理責任とはこれほど軽いものなのだろうか?(No.3618)

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審議拒否したけりゃすれば済む話

区割り法案、特別委審議入り 野党は反発し欠席
 衆院の「1票の格差」是正に向け、小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公選法改正案は18日午前、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で新藤義孝総務相が提案理由を説明し、審議入りした。民主党や日本維新の会、みんなの党など野党は、選挙制度改革の前に区割り案を先行処理する与党対応に反発して欠席、審議拒否した。
 一方、与野党は同日昼、議員定数削減を含む衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開いたが、物別れに終わった。
 与党は昨年の衆院選を違憲、無効とした一連の高裁判決を踏まえ、区割り法案を19日にも特別委で採決する方針だ。(以上(2013/04/18 13:36【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041801001390.html

 野田豚内閣で、0増5減の公職選挙法改正を可決させた民主党が、その区割りを決める区割り法案には反対だと、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会をサボっているそうだ。
 民主主義の基本に、少数意見の尊重というのがあるが、少数意見の輩が少数意見を述べる場も放棄しているのだから、そのまま、野党が欠席しようとも法案審議をするのが、民主主義だ。少数意見の妥当性が認められれば、その法案を修正するのも民主主義だ。そして、その妥当性を決めるのは、議会制民主主義ならば国民の世論と言うことになる。しかし、民主党は何でも反対を唱え、議員定数の削減をほざいているが、議員定数も削減すれば、1票の格差がピッタシ1倍になるというのであれば、誰もが耳を傾けるだろう。だが、民主党は削減数だけをほざいているだけで、その効果については全く考えていないし、何一つとして表明もしていない。これで、少数意見を尊重しろと言うのは民主主義を愚弄しているだけだ。
 今回の区割り案は、少なくとも次の国勢調査までは、「違憲状態」にならない1票の格差が2倍以内にするというものだ。それを現時点の住民票の数で違憲とほざいているイオンの権化・岡田克也は、公職選挙法も知らないバカの権化ではないだろうか?(No.3617-3)

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友好も仏像返してからのこと

対馬の日韓交流イベント、「仏像」問題で中止に
 長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像が韓国から返還されない問題を受け、同市で毎年8月に開かれている日韓交流イベント「厳原港まつり対馬アリラン祭」のハイライトを飾る「朝鮮通信使行列」が、今年は中止されることになった。
 行列を主催する地元振興会は「住民感情を考えると中止せざるを得ない。韓国への抗議の意味もある」としている。
 朝鮮通信使は、江戸時代に李王朝から派遣された友好使節団で、対馬藩が江戸まで案内した。当時を再現する行列は1980年に始まり、韓国からの参加者を含めた約400人が民族衣装などを身にまとい、にぎやかに練り歩く。
 行列を主催する朝鮮通信使行列振興会が17日に総会を開き、「仏像問題が解決しておらず、例年のように実施できる雰囲気ではない」として中止を決めた。来年以降については未定という。祭りの名称から韓国語の「アリラン」という表記を削ることも検討されている。(以上(2013年4月18日16時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130418-OYT1T00811.htm

 対馬市が、南朝鮮が対馬から盗んだ仏像を返さない国家犯罪が許せないとして、「厳原港まつり対馬アリラン祭」の「朝鮮通信使行列」を中止し、名称の中の朝鮮語である「アリラン」の削除も検討していることを明らかにした。
 何しろ、ユネスコ条約違反行為でありながら、国を挙げて盗んだ仏像を返還しないという超後進国である南朝鮮とわざわざ交流行事などすることもない。また、外務省は、仏像が返還されるまで、韓国大使を呼びつけて「何時返還するのか」確約がえられるまで毎日やるべきだ。また、盲点だった福岡の税関では、出国検査の際に朝鮮人だけは全員、荷物の開封検査を実施するべきだ。さらに、日本国政府は、海外の新聞等に南朝鮮に仏像が盗まれて返還されないという広告を1面で出し、国際的に、南朝鮮の悪行三昧を洗いざらい晒してやるべきだ。
 一番良いことは、北朝鮮が暴発して、朝鮮半島丸ごと焼け野原になれば、日本に責任転嫁することもできなくなるだろう。もちろんその時には、日本国政府は一切の援助を朝鮮半島に行わないことだ。(No.3617-2)

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反省の仕方も知らぬ民主党

菅&枝野氏が「公開処刑」される!? 何がそんなにダメだったのか「大反省会」民主が開催
  民主党もとうとう開き直ったか、それとも一種の自虐なのか。党のウェブサイトに、こんな文字が躍った。
「とことん話し合ってみたい。何がそんなにダメだったのか?」
  ダメだという自覚はあったのか――という話はともかく、これは民主党が2013年5月11日に開催するという「公開大反省会」の告知だ。
「元総理・元大臣の、逃げられない夜」
  一般公募の30歳以下の若者200人が、菅直人・元首相、枝野幸男・元経産相らと意見を交わすという、よくあるといえばよくある企画だが、ユニークなのはそのやり方だ。参加者は挙手などではなく、持参した携帯電話を使い、匿名で質問やコメントを壇上の議員たちに送ることができる。
  民主党が置かれている厳しい立場、また政治的混迷に見舞われた菅内閣の実績も考えれば、相当厳しいツッコミが来ることは十分予想できる。イベント告知ページでも、
「30歳以下の若者×元総理・元大臣の、逃げられない夜」
などといささか煽るようなサブタイトルも付けられており、これではまるで「叩いてください」と言わんばかりだ。すでにツイッターなどでは、タレントのフィフィさんが、
「(※編注:何がダメのか)議論するまでもなく…」
とつぶやいているのを始め、
「『何がそんなにダメだったか』を人に聞かないと判らない事だろ。そういうことだよ」 「捨て鉢というか、迎合というか、とにかくむちゃくちゃやな」
と、かなり辛辣な反応が目立つ。
「中途半端ではなく、自らをさらけ出しました」
  とはいえ、民主党サイドはやる気十分だ。主催に当たる民主党青年委員会の三神尊志副委員長(さいたま市議)は、「相当厳しい質問が来ることが予想されるが……」との問いに、
「まさにそんな厳しい質問に応えていくことが必要なんです」
と断言した。「あおり気味」な告知ページについても、
「まずは興味を持ってもらうことが大切。そのために中途半端ではなく、自らをさらけ出しました」
と語る。
  そもそも今回の企画は、不完全燃焼に終わった民主党時代の政権運営が「何が難しかったのか」を、若い世代に説明したいという思いから立ち上げられた。異例の「匿名OK」という仕組みは、「こうした場に慣れた人だけでなく、より多くの人に、『本音』の質問をしてほしい」という趣旨からだという。「『上から目線』ではなく、若い人たちと対等の目線で国家運営を考えたい」と三神さんは話す。
  なお、参加人数は先着200人を予定していたが、予想を上回るペースで応募が集まっているといい、参加枠拡大も現在検討中だという。(以上(J-CASTニュース2013/4/17 19:51)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/04/17173365.html

 民主党が政権時代に何が悪かったか分からないから、歩く国賊・菅直人と大本営・枝野幸男を晒し物にしてお茶を濁そうとしているらしい。
 歩く国賊・菅直人と大本営・枝野幸男は、原発菅災時の大戦犯であることには変わりない。しかし、菅・枝野を晒し物にするのならば、当時、原発を所管していた泣き虫・海江田万里現代表を外すというのは如何な物だろうか?さらに言えば、マニフェストでやらないと言った偉業の消費税増税を成し遂げた野田豚は出さないのだろうか?中国との問題の発端を起こした仙谷由人は?普天間移転を嘘で潰した生きた国賊・鳩山由紀夫は?尖閣諸島の中国の領海侵犯にイオングループの中国の利権のために海上保安庁・自衛隊に遠慮させた岡田克也は?諸悪の根源・輿石東は?と民主党の戦犯を挙げればキリがないのだが、何で菅と枝野だけなのだろうか?また、参加者の質問はなぜメールなのだろうか。自分の不都合な質問は無視するという算段なのだろうか?
 疑問だらけの民主党だけあって、ガス抜きぐらいの積もりなのだろうが、極めていい加減なことでお茶を濁そうとしていることには変わりない。当然、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男には、この程度のことではなく刑事責任を問うべき内容だと私は思う。(No.3617)

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身の程を知らぬ市長はぼやくだけ

橋下氏「大阪市長は格下」とぼやき 「ツイッター党首討論」も呼びかけ
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日、短文投稿サイト「ツイッター」で、党首討論に参加できない不満を爆発させた。
 橋下氏は「自民党も、公明党も、民主党も、みんなの党も、既存政党は地方分権と言いながら、大阪市長には論戦の場を与えてくれない。国政政党の代表でも大阪市長は格下扱い。既存政党は国会議員様同士でないと論戦は認めないんでしょうけどね」と、愚痴も織り交ぜながら記した。
 最近のツイッターでは道州制や教育改革についての持論を展開していたが、国会議員でないため党首討論に参加できず、持論を披露できないとの怒りを前面に出した格好だ。
 最後には「各政党の代表や幹部のツイッターに論戦を挑んでみようかな」と国会外での「論戦」を呼びかけたが、ツイッター党首討論が先か、橋下氏の国会議員就任が先か-。(以上(MSN産経ニュース2013.4.17 21:14)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130417/stt13041721160013-n1.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、国会の行事である党首討論に参加できないと不満をぼやいたそうだ。
 国会の行事である以上、国会議員しか参加できないのは当然のことだ。日本維新の党の共同代表と言っても、党のお山の大将と言うだけで国会議員ではないのだからという身の程知らずな発言に過ぎない。もし、大阪市長を党首討論に出せば、当然、東京都知事も出さなくてはならなくなるだろう。何でも自分の思い通りにならないと気が済まない性格では、国政など任される訳がない。また、ツイッター党首討論ともほざいているが、総理は、国会審議で縛られており、大阪のお山の大将に一々お付き合いをしている時間など皆無だ。
 橋下徹は、自分はスーパーマンで全て自分の思い通りに進まないと気が済まない、身の程を知らずも徹底しているらしい。(No.3616-3)

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マニフェストまだ持ち出してくる詐欺師

安倍首相「0増5減」の先行迫る=民主・海江田氏は難色-党首討論
 安倍晋三首相は17日午後の党首討論で、民主党の海江田万里代表に対し、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを見直す法案について「国民の声は1票の格差是正を進めよということだ」と述べ、先行処理を要求した。これに対して海江田氏は、「定数削減が一番大きな約束だ」と指摘。0増5減だけではまた違憲状態になるとして、先行処理に難色を示した。(以上(時事ドットコム2013/04/17-15:42)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041700609

 泣き虫・海江田万里が何をトチ狂ったのか党首討論で、一票の格差の是正よりも「定数削減が一番大きな約束だ」とほざいたそうだ。
 定数削減は、民主党の2009年のマニフェスト詐欺ででっち上げた公約であって、未だに民主党は後生大事に嘘八百のマニフェストを遵守するとでも言うのだろうか。このようなバカが党首だから、党内すらまとまらないのだ。1票の格差是正については、世論調査でも60%を超える支持がある。アホの海江田は、新聞すら読んでいないのだろうか?バカに付ける薬は無いので、自民公明両党は、もうすぐ社民党と同じレベルになる民主党など無視して、0増5減を成立させて、衆議院議員も違憲のままでは済まされないだろうから、解散総選挙を行い、衆参同日選挙で、民主党をこの世から追い出すべきだろう。
 0増5減を行えば、少なくとも次の国勢調査までは、違憲状態にならないと言うことすら、バカな海江田万里は知らないのだろうか。それとも、イオンの権化・岡田克也の入れ知恵なのだろうか?どちらにしても、日本の国政に対する抵抗勢力以外の何者でもないことを党首討論で露見させたことには違いない。(No.3616-2)

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崩壊の秒読み北朝鮮と民主党

民主・室井邦彦氏が離党の意向 「参院選は出馬」
 民主党の室井邦彦参院議員(比例区)が離党する意向を固めた。19日に離党届を提出する考え。理由について、室井氏は朝日新聞の取材に「公務員制度改革や憲法改正をめぐり民主党と考えが違う」と述べた。
 自身が改選を迎える7月の参院選には「出馬する意思はある」と意欲を示したが、他党に移るかどうかは明言を避けた。離党の意向は16日に、輿石東参院議員会長に伝えたという。
 民主党はすでに除籍(除名)処分にした川崎稔、平野達男の両参院議員を近く参院会派から離脱させる方針。室井氏も会派を離れれば民主党会派の勢力は84議席となり、83議席の自民党会派と1議席差になる。(以上(朝日新聞2013年4月17日15時19分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0417/TKY201304170214.html

 民主党の崩壊が始まって、室井邦彦の離党によって民主党は、そろそろ本格的に崩壊が進みそうになってきた。
 それにしても、意味不明なのが、民主党を除籍処分にしておきながら、民主党会派には残留させているという民主党のやり方だ。単に、自分達の延命を謀っているだけで、全く論理的な思考がなされていないことがありありと分かる。まあ、室井邦彦が何所の党から出馬しようと民主崩れの議員に高給を払ってまで国会議員になってもらう必要性も皆無だ。これまで、民主党を支えてきた以上、党と考え方が違うと言っても誰も相手にはしないだろう。
 それよりも、北朝鮮が何かしら戦端を開けばもれなく金王朝の崩壊が起こるとされているが、参院選が終われば、民主党も輿石王朝の崩壊となることは誰もが思うことであり、誰もが望むことだと思う。(No.3616)

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改憲で盲腸になる参議院

維新・みんな「決められる政治」を推進 衆院優越強化の共通公約「憲法59条改正」主張へ
 日本維新の会とみんなの党が掲げることで合意している夏の参院選の共通公約で、参院が否決した法案を衆院が再可決する要件を緩和する「憲法59条の改正」を盛り込む方針を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。衆院優越を強化し「決められる政治」を推進するのが狙い。
 このほか、一票の格差をなくす選挙制度改革や、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」、新型天然ガス「シェールガス」の導入なども共通公約に盛り込む方針。17日に維新の浅田均政調会長(大阪府議)とみんなの浅尾慶一郎政調会長が東京都内で協議、5月の連休明けにもまとめる見通し。
 憲法59条2項では、参院で否決されたり60日以内に議決されなかった法案は、衆院の3分の2以上の多数で再可決すれば成立すると規定しているが、再可決のハードルが高すぎて政治の停滞を招いているとの指摘がある。
 維新共同代表の橋下徹大阪市長は今月に入り、59条について、「国政が動かなくなる原因」と批判。「衆院と参院がねじれたとき、再可決の要件を変えれば、円滑な国会運営になるのではないか」と述べ、改正に意欲を示していた。
 さらに「(59条改正は9条のように)特定の安全保障に対する価値観が影響するわけではなく、手続き的な規定だから、必要な賛成を2分の1などにしても反対は出ないと思う」とも述べ、他党の同意も得られるとの見方を示した。(以上(MSN産経ニュース2013.4.17 08:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130417/waf13041708220007-n1.htm

 維新・みんなの党が、決められる政治を推進するためと称して「憲法59条改正」を唱え始めた。
 しかし、参院の現状を見れば、衆議院選で落選した山田正彦のようにどこの党でも良いから比例区で出馬したいなどと言う、主義主張よりも議員バッジに拘る政治屋の受け皿と成り果てている、参院は良識の府と呼ばれてはいるが、国民のための政治という良識の欠如した輿石東のような輩を養っているに過ぎない、等参議院が存続する意義すら無くなっていおり、国会議事堂内の盲腸と言っても過言ではないのが現状だ。憲法59条改正は、何でも反対党の民主党対策のようにも感じられるが、政治屋が痛みを我慢して国民のためと称するのならば、憲法42条を改正して、衆議院の一院制にする方が、余程かマシだと私は考える。そうすれば、何でも反対党が法案を否決しても、参院での無駄な審議時間も要らないし、60日条項も不要になるのだ。そして何より、242名×2億円=484億円の血税が浮くのだ。
 維新・みんなの党は、59条改正などと言うみみっちいことは言わずに、参院を無くすることを考えるべきだ。(No.3615-2)

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審議拒否やるならやれば区割り法

自民、新区割り法案審議入りへ 野党は反発
 自民党は16日午前、衆院小選挙区定数を「0増5減」する区割りを反映した公職選挙法改正案(新区割り法案)について、同日、衆院政治倫理・公選法特別委員会に付託する方針を決めた。17日の審議入りを目指す。野党側は審議入りに同意しておらず、反発している。
 党役員連絡会は、16日に付託する方針で一致。佐藤勉国会対策委員長代理は記者会見で「本日付託する。今週中にも衆院を通過させたい」と語った。与党は今国会成立に向け、衆院の再可決も視野に、26日までに衆院通過を目指している。
 民主党の高木義明国対委員長は記者団に「与党単独でやるなら、多数の横暴だ」と批判した。日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長は記者会見で「審議入りを強行するなら、野党で足並みそろえて徹底抗戦する」と語った。(以上(朝日新聞2013年4月16日12時31分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0416/TKY201304160054.html

 自民党は、「0増5減」の区割り法案を衆院政治倫理・公選法特別委員会に付託する方針を決めたそうだ。
 それに対して、何でも反対党に成り下がった民主党は、3党合意を反古にしたことに対する謝罪もせずに、「多数の横暴」とほざいたそうだ。多数の横暴と受け取るか、論理の一貫しない野党の横やりとと受け取るかは、有権者の権利であって、民主党如きがとやかく言う話ではない。嫌なら嫌で堂々と特別委員会で理路整然と自分達の主張をすれば良いだけだ。民主党の言い分が通らないことは、世論調査の結果を見ても一目瞭然だ。
 自民公明両党は、国民の民意は0増5減をやった後に根本解決を求めていることは明白であり、何でも反対党など委員会をボイコットしても無視して法案を成立させるべきだ。参院では否決されるかも知れないが、衆院の再可決で成立させれば良いのだ。それが、民主主義の根本理念である多数決の原則であり、少数意見も出さずに屁理屈を宣っている野党が少数意見を出さない以上、少数意見の尊重も問題ないはずだ。(No.3615)

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大阪天動説に憲法はいじれない

橋下氏「地方分権、道州制進めるために改憲」
 日本維新の会の橋下共同代表は15日、「地方分権、地方分権と言っても40年、50年進まない。憲法を変えて本気で地方分権、道州制を進める」と述べ、道州制の早期実現のために憲法改正が必要との考えを示した。
 大阪市で記者団に語った。
 橋下氏は、「92条で、都道府県と市町村が憲法上の地方公共団体と位置づけられてしまっているので、今の憲法のままでは道州制を一気に進めるのは難しい」とも指摘した。
 橋下氏は憲法改正発議要件を定めた96条改正に意欲を示している。橋下氏は14日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、「96条改正をするには何のための改憲かはっきりしろと言う。それは道州制の改憲だ」と言及した。(以上(2013年4月15日13時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130415-OYT1T00437.htm

 大阪のお山の大将気取りの橋下徹が、道州制を勧めるために改憲とほざいたそうだ。
 しかし、道州制は国民的議論にもなっておらず、大阪近辺が騒いでいるだけだ。そもそも、橋下徹のほざく道州制と大阪都構想と何の脈絡があるのだろうか?単に、日本の全てを大阪中心の大阪天動説にしたいだけではないだろうか?その最たるものが、大阪都に神戸等の兵庫県の都市部を大阪都に巻き込もうとしていることだと思う。大阪府と大阪市の二重行政の解消すらできない橋下徹に何ができるというのだろうか???とても、大阪至上主義者に、憲法改正などやらせてはならないのだ。
 橋下徹は、ツイッターでほざいているだけの輩に過ぎない。このようなことを書くと名誉棄損で訴えられるかも知れない位の恐怖政治の根源だ。(No.3614-3)

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韓国のように謝罪求めるのは岡田

与党の区割り法案再可決姿勢、岡田氏「撤回を」
 自民党選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は14日のNHK番組で、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)について「直ちに通そうということ(で与野党の合意)さえできれば、直ちに定数削減、あるいは抜本的な改革について議論を始めるべきだ」と述べた。
 野党が区割り法案の審議入りに応じれば、定数削減や選挙制度の抜本改革を巡る与野党協議を始める考えを改めて示したものだ。
 これに対し、民主党政治改革推進本部長の岡田克也前副総理は同番組で、参院で区割り法案が否決された場合に、衆院の3分の2以上の賛成で再可決する構えを与党が見せているのは問題だとして「謝罪し、撤回してもらいたい」と述べた。その上で、「(区割り法案が)簡単に審議入りということになるかどうかは分からない」とけん制した。(以上(2013年4月14日14時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130414-OYT1T00461.htm

 野田豚政権で副総理という立場で、0増5減の公職選挙法を3党合意で容認したが、野党になると180度言うことの違う諸悪の根源・岡田克也が、0増5減案の衆院再可決の示唆に、謝罪し撤回しろとほざいたそうだ。
 謝罪して撤回するのは、3党合意を反古にした民主党の方だろう。万万が一、民主党がほざいている定数削減をしても、さほど1票の格差の是正にはなっていないのだ。イオングループの権勢を背に好き放題ほざいている岡田克也の発言に理路整然とした所は皆無で、その時その時の気分だけで放言をしているのだから、岡田克也が日本にいること自体、百害あって一利なしと言うべきだろう。世論調査の結果を見ても。0増5減を先行させることへの支持は60%を越えるのだ。民主党としては、0増5減の区割り法が施行されて、違憲回避のための衆参同時選挙が行われたら、社民党になってしまうという危惧があるのだろう。野田豚政権でも、解散総選挙を避けるために、諸悪の大根源・輿石東が選挙制度改革を先送りさせたのは、周知の事実だ。諸悪の根源・岡田克也が、「(区割り法案が)簡単に審議入りということになるかどうかは分からない」とほざいている背景には、参議院での審議拒否を意味しているのだろう。それをやっても意味がないとしているのが、衆議院の再可決だ。
 15秒委員会に遅刻したから謝罪、委員会中に薬を飲みに席を外したから謝罪、そして、衆議院の再可決に対して謝罪要求と、民主党のやっていることは、南朝鮮政府がほざいているのと何一つ変わらない。まあ、民主党政権時に、歩く国賊・菅直人が、南朝鮮に謝罪したから、次々と謝罪要求が増えたのだろう。日本の独立を保つためにも、下手な謝罪などすることはないのだ。
 今の世論調査の結果は、民主党がいくら参院で審議を遅らせようとも、衆議院の再可決をやってもでも、0増5減をするべきと示唆している。そして、それを民主党が阻止しようとすればするだけ、民主党が凋落するだけだろう。(No.3614-2)

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大阪で成果を出せば済む話

橋下氏「維新へのNO」と肩落す、民主県連幹部「勢い止まった」
 14日に投開票が行われた兵庫県伊丹、宝塚両市長選では、ともに現職が勝利し、日本維新の会新人がともに惨敗する結果となった。維新が大阪府以外の首長選で初めて公認候補を立てた選挙として注目されたが、維新議員の一人は「維新包囲網に敗れた」とがっくり。共同代表の橋下徹大阪市長も「実力不足がそのまま現れた」と肩を落とした。
惨敗も「組織作る布石」「伊丹は廃港なのに」
 橋下氏は15日、大阪市内で報道陣に対し「維新の会の実力不足がそのまま現れた結果。重く受け止めなければならない。選挙のときだけ候補者を出してもだめだ。維新へのNOをつきつけられた」と淡々と語った。
 両市長選で選対本部長を務めた杉田水脈(みお)衆院議員(比例近畿)は選挙の敗因について「維新包囲網で集中攻撃を受けた。維新を脅威と受け止めている既得権益を守りたい人が、一生懸命に頑張った」と分析。ただ、「戦い方に悔いはない。組織を作る上で大きな選挙だった」とも述べた。
 伊丹市長選で大敗を喫した維新新人で元市議、岩城敏之氏(52)=みんなの党推薦=は14日夜、伊丹市内の選挙事務所で約20人の支援者に深々と頭を下げ、大阪(伊丹)空港の存廃が論点となったことについて、「一定の方向性が決まっているのに、存続や廃港の議論がなされているかのようになったのが問題だった」とうなだれた。
 また、宝塚市長選で次点に終わった維新新人で元市議の多田浩一郎氏(40)も宝塚市内の選挙事務所で「(過去の)市議選の時よりも反応はよくなかった」と振り返った。
 一方、今回の選挙結果について自民党兵庫県連の山口信行幹事長は「維新の敗北は順当な結果」と評価。民主党県連の藤井訓博幹事長も「維新の勢いが止まった。衆院選で維新に流れた有権者が良識を取り戻した」と話した。(以上(MSN産経ニュース2013.4.15 12:14)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130415/waf13041512180022-n1.htm

 大阪の独裁者気取りの橋下徹が、宝塚・伊丹両市長選で日本維新の会が惨敗したことを受けて、「実力不足がそのまま現れた」とほざいたそうだ。
 橋下が大阪府知事、大阪市長になって何か大阪で良くなったことがあるのだろうか?桜宮高校の人事にしても威勢の良いことをほざいていたが、ほざいたことは実現できていない。大阪府と大阪市の二重行政にしても、大阪府が気に入らないからとして水道事業を民間委託しようなどとほざいて、言動不一致しか橋下徹を語る言葉はない。オオカミ中年橋下徹と言っても過言ではあるまい。他の自治体に日本維新の会が邪魔をする前に、大阪を誰が見ても住みたいと思わせるようなことをしてから、他の自治体にちょっかいを出せば良いのだ。誰も、大阪の手下に成り下がりたい自治体など皆無だ。その辺の分かっていない橋下徹の息の掛かったイエスマンを首長に据えるなどと怖ろしいことは、大阪以外では考えも付かないことだろう。
 マスコミも橋下徹に気に入らないことを書くと、何時告訴されるか分からないので、大阪市のぶら下がりも一切無くして、橋下徹のマスコミ戦略の手先にならないことを考えた方が良いのではないだろうか?(No.3614)

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魂を売らずに済んだ兵庫県

維新公認候補、ともに敗れる…宝塚・伊丹市長選
 兵庫県宝塚、伊丹両市長選が14日、投開票された。
 宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏(65)(民主支持)が、日本維新の会の新人で前市議の多田浩一郎氏(40)(みんな推薦)ら4人を破り、再選を果たした。
 伊丹市長選では、無所属現職の藤原保幸氏(58)(自民、民主、公明推薦)が、日本維新の会の新人で前市議の岩城敏之氏(52)(みんな推薦)ら3人を抑えて3選を決めた。
 維新の会は、大阪以外で初の公認首長の誕生を目指したが、2市長選とも敗れた。
 投票率は、宝塚市長選が45・94%、伊丹市長選が41・92%だった。(以上(2013年4月15日08時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130415-OYT1T00005.htm

 広島県庄原市長選に続いて、兵庫県宝塚・伊丹両市長選で、物の見事に日本維新の会が惨敗した。
 独裁者・橋下徹が大阪をどうしようが、橋下徹を選んだ大阪府民の問題なのでどうでも良いことだが、大阪都にかこつけて兵庫県まで蚕食して、大阪の言いなりになることは、元兵庫県民だが許されないことだと思う。大阪空港にしても、名前に「大阪」と付いてはいるが、実際の所在地は伊丹市で大阪府ではないのだ。大阪空港の存亡は、伊丹市民が決めれば良いことで、大阪がとやかく口を出す問題ではない。大阪は、関西空港をどうするかだけ考えていれば良いのだ。日本維新の会では、兵庫県まで大阪都に巻き込もうとしているが、大阪府民が東京を毛嫌いしているのと同じく、兵庫県民は、小汚い大阪と一緒にされたくはないというプライドがある。日本維新の会に蚕食されると言うことは、橋下徹の独裁政権下に入るのと同義だ。日本維新の会=橋下徹のプライベート政党であり、その地方のための政治をするのではなく、橋下徹の感情に任せた独裁政治を受け入れると言うことだ。
 次は、兵庫県知事選だが、決して兵庫県民は大阪に魂を売ってはならないのだ。橋下徹は、広島県知事も橋下に賛成しないとして、広島県知事選に日本維新の会の橋下イエスマンを擁立するらしいが、返り討ちに遭わせるしかあるまい。橋下は大阪だけのお山の大将でいれば済むことで、他都道府県に橋下の個人的な考えを押しつけるのは止めるべきだ。(No.3613-2)

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選挙区に立てぬ山田の主義主張

山田元農相、参院選出馬へ みどりの風と調整
 山田正彦元農相(71)は14日、夏の参院選に出馬する意向を明らかにした。共同通信の取材に対し「環太平洋連携協定(TPP)反対を訴えたい」と強調。みどりの風などと調整しており月内にも正式表明する。関係者によると、同党から比例代表で出馬するとの見方が有力だ。
 山田氏は昨年11月、民主党離党を表明。同12月の総選挙では、日本未来の党(当時)から衆院長崎3区に出馬したが落選した。(以上(2013/04/14 12:23【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041401001426.html

 TPP反対の権化・山田正彦が、先の総選挙で落選したことに懲りずに、節操もなくみどりの風から比例代表として出馬を考えていることが明らかになった。
 先の総選挙では「日本未来の党」から出馬しながら、今度は、「みどりの風」から出馬というのだから、議員バッジだけ欲しいという節操のなさは、天下一品だ。TPP反対を唱えながら、JA票が当てにならない山田正彦は、比例代表で山田正彦など支持もしない人の票も自分の物にしようというのだから、厚顔無恥も甚だしい。これならば、みどりの風では、誰も当選しないと言うことも視野に入れて置いた方が良いだろう。
 世の中で、TPP反対を唱えるのであれば、堂々と地方区から出馬するのが筋だろう。地方区から出られないような輩に国政を任せることなどできる訳がない。それすら分からない山田正彦の浅ましさは、やはり、民主党出身者なのだろう。(No.3613)

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念仏のように反対を唱える

民主・細野氏「TPP、日本はもうカードない」
 民主党の細野幹事長は13日、水戸市で講演し、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米事前協議の合意について、「大きな危機感を感じている。米国側に2枚も自動車と保険という(交渉の)カードを切らされ、米国側から1枚もカードを切らせることなく合意がスタートした。日本はもうカードがない」と述べ、政府の対応を批判した。(以上(2013年4月13日21時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130413-OYT1T00829.htm

 民主党政権時代、TPP交渉参加について、党内の意見がまとまらないまま言うだけ番長・前原一任とほざいて、党内が分裂した民主党だが、何でも反対となれば、口先だけではあるが勢いを取り戻す。
 しかし、TPP反対で、日本の農業の近代化を遅らせてガラバゴス化して既得権益を守ろうとしているJAをこのまま放置して良いのだろうか?事前交渉では、日本の農業分野の関税撤廃を阻止しているではないか。当然、日本の農業はこのままJAの既得権益を守ったままでは済まないことは、目に見えている。関税撤廃までの期間で、日本の農業の脱JA化を計り、自立した農業にすることが必要ではないだろうか。
 何でも反対党の民主党には、反対する代わりの代案というのが欠如している。代案があって初めて議論できるのであって、何でも反対しか考えのない党の意見など国会で宣わせるだけ税金の無駄だ。(No.3612-2)

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改憲は嫌だが民主はもっと嫌

憲法が参院選争点=民主・輿石氏
 民主党の輿石東参院議員会長は13日、甲府市での党県連会合であいさつし、夏の参院選について「暮らし、雇用、憲法を新しい3Kと呼ぶならば、この三つは必ず争点になる。そこを明確に訴えて、必ず勝利する」と述べ、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に反対の立場を掲げて戦うべきだとの考えを示した。(以上(時事ドットコム2013/04/13-16:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

 日本の諸悪の根源・輿石東が、参院選の争点を「暮らし、雇用、憲法」とほざいたらしい。
 いくら庶民の気を引くことを宣っても、民主党政権時代、暮らし、雇用はどうだったのかと言いたい。また、消費税増税をしないと公約したのに消費税増税を成し遂げたのは民主党だ。確かに、憲法改正は危ない匂いがするが、民主党が護憲と宣言しても、もうあり得ないことだが万万が一民主党が政権奪還をしたならば、国民との公約など簡単に反古にして改憲をするかも知れないという恐れしかない。また、歩く国賊・菅直人は脱原発とほざいているが、関電の恫喝によって何の根拠もなく大飯原発を再稼働させたのも民主党だ。これだけ挙げれば分かるように、民主党がどんな正論をほざいても、有権者は誰も信じないというのが実情だろう。
 オオカミ民主党の将来は、ちゃんと社民党が道筋を示してくれている。この世から去るしか民主党に残された選択肢は皆無だ。(No.3612)

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罰則が要る安売りの禁止措置

還元セール禁止、くだらない議論…イオン社長
 中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が12日、衆院本会議で審議入りした。
 安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。
 法案は、2014年4月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。
 具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。
 これに対し、小売業界からは「(消費税還元セールの禁止は)くだらない議論。国民の生活を考えていない」(イオンの岡田元也社長)、「先進国のやることではない」(ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長)など、行き過ぎた規制だとの批判も出ている。(以上(2013年4月12日22時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130412-OYT1T01037.htm

 安倍総理が、大手スーパーが消費税増税後、増税分を上乗せしない安売りを禁止することにしたそうだ。
 それに対して、民主党政権時代に我が世の春を謳歌し、公取委の処分も足蹴にしたイオンの社長が、「くだらない議論」とほざいたそうだ。イオングループからすれば、卸業者を脅せば消費税分の卸業者への転嫁ぐらい屁でもないだろう。そして、安売り攻勢を掛ける気だろうが、もう、民主党政権は終焉したのだ。今回の安売りの禁止措置には、明確な罰則を設けて、もし、大手スーパーでこのようなことがなされた場合には、営業停止処分にするとその地域の消費生活に多大な影響を与えるため、どの店舗がやろうとも総責任者である社長を死刑に処するという罰則規定を設けるべきだ。それ位のことをやらないと弱い物いじめでのし上がってきたイオンなどが国の言うことを聞くはずもない。また、これには、連座制を設けて、社長の6親等内の親族、3親等内の姻族が、地方議員、国会議員等の議員になっている場合には、もれなく議員資格を剥奪し、一生涯被選挙権も剥奪するようにするべきだ。そうすれば、身の程を知らない岡田克也の政治生命もイオングループと一蓮托生になって良いだろう。
 死刑廃止論があるが、やらなければ済むことなので、これ位の厳罰にしても、順法精神さえあれば何の問題も無いはずだ。(No.3611-3)

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他人には厳しく迫る民主党

予算委分科会で閣僚遅刻、無断中座…民主が抗議
 民主党の高木義明国会対策委員長は12日、国会内で自民党の鴨下一郎国対委員長と会談し、同日の衆院予算委員会分科会で、新藤総務相が30秒遅刻し、茂木経済産業相が無断で2度にわたって席を外したとして抗議した。
 鴨下氏は15日の分科会で新藤、茂木両氏に陳謝させると釈明したほか、加藤勝信官房副長官を呼んで注意した。(以上(2013年4月13日00時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130412-OYT1T01075.htm

 民主党の高木義明は、衆院予算委員会分科会で新藤総務相が30秒遅刻、茂木経済産業相が無断退席したとして、抗議したらしい。
 それを言うならば、民主党政権時代、原口一博は15分も遅刻したし、田中直紀などは、退席してコーヒーを飲んでいたというではないか?本当に、自分には優しく他人には厳しいのが民主党だ。そうして、30秒の遅刻でも大騒ぎする度量と言う物が根本的に欠如した動物集団だ。
 自らを律した上で発言するのならまだしも、自分達のことは棚に上げるだけで好き勝手放言できるのが民主主義だろうか?(No.3611-2)

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誰一人場を弁えぬ民主党

仙谷氏がアベノミクスを批判「むちゃくちゃだ」
 仙谷由人元官房長官は12日、民主党の厚生労働部門会議で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「むちゃくちゃだ」と痛烈に批判した。
 弁護士資格を持つ仙谷氏は「労働問題の専門家」として招かれ、約20分間にわたって持論を展開。政府内で議論している解雇の金銭解決ルールについて「アベノミクスの中で、金銭解決により自由に解雇ができるのだという理屈がまかり通ると、製造業だけでなく社会全体がもっとおかしくなる」と規制緩和路線に異を唱えた。
 批判の矛先は日銀の金融緩和策にも向かい「日銀が国債を買い占めたら、市場は成り立たなくなる」と訴えた。(以上(ZAKZAK2013.04.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130412/plt1304121934003-n1.htm

 尖閣問題の発端を作った大罪人・仙谷由人が先の総選挙落選後初めて公の場に出て、場違いな発言を連発したそうだ。
 まあ、民主党内の話だから、まともな議論もできないのでどうでも良いことだが、仙谷由人は、厚生労働部門会議でアベノミクスを批判したそうだ。まだ、教育の集中審議でアベノミクスを批判した大本営・枝野幸男よりは罪は軽いが、民主党という存在は、何を議論する場かすら認識せずに、無責任極まりない放言をするというのが党是のようだ。
 普通の人間ならば、自分のやったことに責任を感じて、一切口を噤むのが筋だが、民主党という集団は、自分のことは棚に上げることしかできない輩の集合体のようだ。(No.3611)

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先送りしたい野党の区割り法

政府、区割り法案提出=再議決辞さず、野党反発
 政府は12日午前の閣議で、衆院選の「1票の格差」是正のため、小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案を決定し、衆院に提出した。与党は違憲状態の速やかな解消に向け、6月26日までの今国会中の成立を図る方針。制度の抜本改革と切り離して改正案を先行処理することに野党が反発しているため、憲法の「みなし否決」規定に基づいた衆院での再議決も想定、今月26日までに衆院通過させる構えだ。
 改正案は、衆院議員選挙区画定審議会の勧告を踏まえ、福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県の定数を3から2に変更した上、この5県を含む17都県の42選挙区で区割りを見直す内容。この結果、最大で2.524倍ある人口格差(1票の格差)は1.998倍に縮小する。
 政府・与党は、昨年の衆院選を違憲や無効とする高裁判決が相次いだことを受け、違憲状態の解消を最優先とし、抜本改革と切り離して改正案の処理を急ぐ方針。参院で多数を占める野党が抵抗すれば、衆院通過から60日経過しても採決されない法案は否決されたとみなせる憲法59条の規定に基づき、衆院で3分の2以上の賛成による再議決も辞さない考えだ。 
 これに対し、民主党などは格差是正には0増5減だけでは不十分として、定数削減を含む抜本改革との一体処理を求めている。民主、日本維新の会、みんななど野党6党は12日午後、幹事長会談を開き、国会対応を協議する。(以上(時事ドットコム2013/04/12-10:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013041200057

 政府は、1票の格差の是正のための0増5減の公職選挙法改正案を衆院に提出し、抜本改革と切り離し先行して法案を成立させる構えを見せた。
 3党合意を反故にして、理想論を並べるだけの民主党は、定数削減を含む抜本改革云々とほざいて、法案の可決を阻止しようとしているだけだ。抜本改革ならば、民主党政権時代に、歩く国賊・菅内閣時代から最高裁判決で「違憲状態」と認定されながら、何もしなかったのは民主党だ。それを棚に上げて何をほざくのかと言いたい。自分達では何もしなかったのに、他党には理想論を押しつける、「普天間基地移転」がそれのさえたるものだ。自民党も0増5減で手を打ってお仕舞いと言っている訳ではなく、それを可決した後に、腰を据えて抜本改革をしようと言っているのだ。少なくとも、0増5減を行えば、違憲、選挙無効という判決は出ずに、「違憲状態」ぐらいには緩和されることだろう。民主党としては、0増5減となって、安倍晋三が衆参同時選挙に打って出ることを阻止したいのではないだろうか。何しろ、下野しても何でも反対党に成り下がっている民主党の支持は、先の総選挙時よりも低下しているのだから、もし、衆参同時選挙となれば、民主党が壊滅するのは目に見えている。民主党が生き残りを図るのであれば、如何に前向きに日本の将来を考えているかを国民にアピールすることであり、国会の足を引っ張ることではない。しかし、大本営・枝野幸男にしても、教育に関する集中審議で、経済のことを引っ張り出して存在をアピールしても、バカとしか国民は受け取らないだろう。
 とにかく、0増5減という野田内閣時代の3党合意を破棄するのならば、民主党は公党としての資格を失う嘘吐き政党に成り下がることを認識するべきだ。(No.3610-2)

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日本語も理解不能です枝野

枝野氏は“どじょう救い”?
 民主党の質問は「どじょう救い」? 安倍晋三首相は11日、インターネット交流サイト「フェイスブック」で、前日の衆院予算委員会の集中審議で経済論戦を仕掛けてきた枝野幸男前経済産業相を痛烈に皮肉った。
 首相は、集中審議で議論すべき問題は教育だと指摘したうえで、枝野氏を「ワルツの大会でタンゴを踊るようなもの」と批判。「そのタンゴが『どじょう(内閣)救い』だったら国民は呆(あき)れるのではないでしょうか」と締めくくった。
 枝野氏は「どじょう内閣」と呼ばれた野田佳彦政権を経済閣僚として支えた。皮肉の効いた書き込みに、サイト上には「座布団10枚」などのコメントが寄せられていた。(以上(MSN産経ニュース2013.4.11 21:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130411/stt13041121000009-n1.htm

 野田豚政権の経産相だった大本営・枝野幸男が、衆院予算委員会の教育の集中審議で経済論戦を仕掛けたというのだから、枝野幸男は日本語も理解していないと言っても過言ではない。
 教育のことを議論する場で、なぜ、経済のことを引っ張り出さなければならないのか、それすら意味不明だが、このような議論を打ち切らなかった予算委員長にも問題があるのではないだろうか。負け犬が何を吠えても、国民が理解するはずもなく、これでは、まだ、民主党へのお仕置きが足らないとしか考えないことすら、民主党の無知無能の脳みそでは、考えつかないらしい。安倍政権にどうのこうの言う前に、自分は何でもできる立場だったことさえ忘れているのだから、始末に負えないのが枝野幸男だ。
 いくら、民主党が国会の場で民主党政権を美しく彩ろうとしても、誰も相手にしないことを早く民主党議員、特に、大本営・枝野幸男は悟るべきだろう。しかし、あれだけの原発菅災で情報を隠蔽した枝野幸男が国会議員でいることの方が、より深刻な問題だと私は考える。今すぐ、身柄拘束の上、原発菅災の対応で何をしたか取り調べるべきだと思う。(No.3610)

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長妻はヤジっただけで2億円

安倍首相&東国原議員が意外タッグ 民主のヤジに「うるさい」
   「国会入って数ヶ月なんですけど、とにかくヤジがうるさい。特に長妻(昭・元厚労相、民主党)さん。皆さん、ヤジはやめませんか」――2013年4月9日の衆院予算委員会、維新・東国原英夫衆院議員がこんなことを言い出して、議場が笑いに包まれる一幕があった。答える安倍晋三首相も「答弁するときには確かにヤジは気になるんですよ。長妻理事のヤジも気になりますが」と、一緒になって長妻元厚労相をチクリ。もっとも、東国原議員が主張した「ヤジ禁止論」には、「一概に全部悪いとはいえない」と気乗り薄だった。(以上(J-CASTニュース2013/4/10 17:09)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/04/10172843.html

 安倍総理と東国原議員が、タッグを組んでレベルの低いヤジしか飛ばさない長妻昭に苦言を呈したそうだ。本来、質疑応答に使う時間を使ってまで私的をされると言うことは、長妻昭のヤジがどれだけくだらないものかを物語っている。
 国会中継を見た訳ではないが、糞の役にも立たない民主党議員には、唯一のお仕事がヤジを飛ばすことらしい。そのために、国民は長妻にしても年間2億円の血税を使っているのだ。2億円を使っているのならば、同じヤジでもレベルの高いヤジを宣って欲しいと思うが、長妻が厚労相時代年金で何をやったかと言えば、重箱の隅をつついたような低級課長以下の仕事しか出来ないのだから、長妻も衆院定員削減の対象とすれば良いのではないかとさえ思う。
 まあ、長妻昭としてはヤジを飛ばしているだけで年間2億円のカネが転がり込んでくるのだから、国会議員という既得権益は死んでも放したくないだろうが、納税者のことを考えれば、身の処し方も常識ある人間ならば分かるはずだろう。(No.3609-2)

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勝手に噛んだでは通らない放し飼い

「犬が勝手にかんだだけ」放し飼いの男、再逮捕
 放し飼いにしていた柴犬が通行人にかみついてけがを負わせたとして、神奈川県警戸塚署は10日、飼い主の横浜市戸塚区小雀町、無職代田久雄被告(71)(公務執行妨害罪で起訴)を重過失傷害の疑いで再逮捕した。
 発表によると、代田被告は1月18日午前8時25分頃、柴犬(体長約60センチ、体重約9キロ)を放し飼いにして、自宅前を散歩していた女性(65)の太ももに柴犬が数回かみつき、全治6週間の重傷を負わせた疑い。代田被告は「犬が勝手にかんだだけ」と供述しているという。
 近くの住民から「犬にかまれた」などの苦情が相次ぎ、同署と同区役所が2011年から計4回にわたって代田被告に注意したが、聞き入れなかったという。代田被告は2月25日、行政指導に訪れた同区役所の男性職員(47)の足を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで逮捕、起訴されている。(以上(2013年4月10日19時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130410-OYT1T01049.htm

 柴犬を放し飼いにして、人を噛んでも犬が勝手に噛んだとほざいた性格の悪い爺が、重過失傷害で再逮捕されたそうだ。
 この糞爺は、犬の放し飼いの常習犯であり、行政指導に来た区役所の職員を足蹴にして公務執行妨害で逮捕・起訴されているというのだから、筋金入りの糞爺のようだ。犬を放し飼いにしなければ、被害者が犬に近づいて噛まれることぐらいしかないが、この糞爺は、常習犯とのことである以上、公務執行妨害と重過失傷害の合わせ技で、懲役何年かの実刑を受けて、反省するまで刑務所に入れておくべきだ。また、無責任な発言をしている以上、重過失傷害罪の上限である懲役5年×1.5(複合罪)=懲役7.5年の刑に処して反省させるべきである。
 このような事件でも、悪徳弁護士が付くと屁理屈を並べた上、今回のように被告が「犬が勝手にかんだだけ」という証言も無かったことにされるのが怖い。良識ある弁護士が付いて、適切な刑罰を被告に与えて欲しいものだと思う。(No.3609)

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憲法の趣旨は独裁の防止策

橋下氏「憲法改正を争点に」 夏の参院選で
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は9日、国会内で開いた党の憲法調査会で講演し、夏の参院選で憲法改正を主要な争点とすべきだとの考えを示した。あいさつで「参院選は憲法改正が大きなテーマで、争点化したい」と語った。
 憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を目指すとの立場も重ねて表明し「何のためかが必ず議論になる。きちんとした憲法論を踏まえないといけない」と述べた。
 弁護士になるため憲法を学んだ経験に触れ「憲法論を語るのに憲法の教科書を読まないというのはあり得ない。(これまでに)積み重なってきた憲法論は非常に深い」と熱弁、憲法に対する自身の関心の高さも示した。(以上(2013/04/09 19:54【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040901002184.html

 大阪市で独裁者気取りの橋下徹が、参院選のテーマは憲法改正とほざいたそうだ。
 日本国憲法が改憲しにくくなっているのは、独裁政権の防止のためだと思う。憲法96条を衆参両院のの2/3の発議から1/2とすれば、今の小選挙区制から考えても、簡単に時の政権が憲法を自分の都合の良いように改悪することができるのだ。例えば、自民党が唱えている9条改正で集団的自衛権の行使ができるようにすれば、今の北朝鮮情勢の緊迫している中、もし、朝鮮半島で戦闘が起これば、当然米軍が出動する。それに伴って、国防軍(自衛隊)も朝鮮半島の戦場に駆り出されることだろう。橋下徹は、一応司法試験に合格して弁護士になっているとはいえ、最近の言動を見ると、橋下の感情だけで動いており、このような輩が権力を握った時の恐ろしさは、ドイツのヒットラーにも匹敵するだろう。何しろ大阪都だけが良くなれば、他はどうでも良いという発想をした日本維新の会を地方議員にすれば、その地方のことは放置してでも、大阪都の実現に注力することだろう。
 改憲には、国民がやらなければならないと納得するまで公開の憲法議論をやった上で、やれば、別に96条の改悪をしなくても済む話ではないだろうか。(No.3607-2)

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長妻は野次しか能のない頭脳

「長妻氏のヤジ気になる」首相、民主の〝ヤジ将軍〟を名指しで批判
 「答弁する際、ヤジは気になる。長妻(昭)理事のヤジも気になる」-。安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、民主党の「ヤジ将軍」と指摘される、長妻元厚生労働相を名指しして苦言を呈した。
 首相は「正直、私も若いころは結構ヤジった方だ」と振り返った上で、「『議場の花』と呼ばれる場合もある。(首相自身が)キレの悪い答弁の時には仕方ないと思うヤジもあり、一概に全部悪いとも言えない」と一定の理解を示した。
 ただ、「単に発言を妨害するのはどうか。のべつまくなしでヤジるのはどうか」として、自己目的化したヤジには疑問を投げかけた。(以上(MSN産経ニュース2013.4.9 19:44)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130409/plc13040919490023-n1.htm

 安倍総理が、社保庁の責任を問うこともなく新組織に移行させた超無能の長妻昭に対して、名指しで批判したそうだ。
 国会の野次のレベルが低くなったと嘆き節が聞こえるようになって久しいが、野次しか能のない長妻昭ならば仕方がないとさえ思う。野党時代ミスター年金ともてはやされたが、政権を取っていざ年金問題と言ったら実務能力さえ欠如していたのが長妻昭だ。そして、社保庁の尻ぬぐいに数千億円単位の血税を垂れ流しただけで、誰が、そのようなミスをしたかも明らかにしなかった。さらには、個人情報を垂れ流した社保庁職員の責任も問わずに、新組織である日本年金機構に横滑りさせた。長妻一人によって、兆単位の血税が垂れ流されたと言っても過言ではない。長妻昭もご多分に漏れず民主党員であり、自分のことは棚に上げて、他人を野次るだけという政治家としてあるまじき低レベルの輩だ。それでも、東京7区では、バカ妻を推すというのだから、それなりの責任を有権者にとって欲しいとさえ感じる。
 長妻昭は、自分がやったことを反省すれば、とても野次ってなどいられないことに良心があれば気付くはずだが、そうでない所が、国賊民主党議員そのものだと思う。(No.3607)

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選挙では隠れ民主を皆落とす

元首相補佐官でも落選…民主「くら替え」厳しく
 先の衆院選で落選して民主党を離党し、秋田市長選(7日投開票)に無所属で出馬した寺田学元首相補佐官が落選したことに、民主党内で動揺が広がっている。
 民主党は夏の参院選で複数の衆院選落選者を擁立する方針だが、党内からは「民主党のイメージがある限り、くら替え出馬の前途は厳しい」との声が漏れている。
 寺田氏は7日夜、落選が決まった後、記者団に「(民主党色が)抜け切れていなかったかどうかは、私自身が言うことではない」と語り、肩を落とした。
 民主党は、参院山口補欠選挙(28日投開票)では、無所属で出馬する前民主党衆院議員の平岡秀夫氏を推薦し、野党共闘を呼び掛けている。夏の参院選に向けても、これまでに衆院選で落選した前衆院議員4人の公認を内定するなど、衆院からの「くら替え組」が目立つ。(以上(2013年4月9日07時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130408-OYT1T01378.htm

 衆院選で落選し民主党を離党して、無所属で出馬した寺田学元首相補佐官が見事な落選を果たし、民主党内で動揺が広がっているそうだ。
 首相補佐官ならば、実務をやっていたのだろうが、歩く国賊・菅直人を陰で支えた結果だと思えば妥当な線だろう。もし、隠れ民主を当選させたらどうなるかは、社民党を見ればよく分かるのだ。社民党を裏切った生きたミイラ・輿石東を見ればよく分かるのだ。国政を影で仕切って、日本国を悪い方向へ誘導するとんでもない輩に化けるのだ。それ故に、信念の無い隠れ民主などをどのような選挙であっても当選させてはならないのだ。また、参院山口補欠選では、無所属で出馬する前民主党衆院議員の平岡秀夫氏を民主党が推薦しているようだが、民主党の看板を背負って出馬できない輩を推薦するというのも、民主党が如何に節操が無いかということを如実に表している。平岡などを通しては絶対にならないのだ。それが日本を守る方策だ。(No.3607-3)

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朝鮮学校悪平等を利用する

決定覆し朝鮮学校に防犯ブザー配布 町田市教委
 東京都町田市の教育委員会は8日、北朝鮮情勢などを理由に、同市の西東京朝鮮第二幼初級学校の児童に防犯ブザーを配布しないとした決定を撤回、学校側に送ったことを明らかにした。
 町田市教委は平成16年度から防犯ブザーの配布を始め、市立小に通う1年生には無条件で、一部の私立小と朝鮮学校には希望があった場合に配布していた。
 今年2月、朝鮮学校側から25年度の防犯ブザー45個の希望があったが、市教委は「北朝鮮との関係が緊張していることなどを考慮した」として取りやめを決定した。(以上(MSN産経ニュース2013.4.8 14:49)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130408/kor13040814500005-n1.htm

 東京都町田市の教育委員会が、一旦は朝鮮学校に防犯ブザーを配布しないことを決定しながら、撤回して防犯ブザーを朝鮮学校に送ったことを明らかにした。
 この行為は、憲法を拡大解釈したものであり、このような行為をするから朝鮮人が付け上がるのだ。日本国憲法第二六条【教育を受ける権利、教育の義務】1すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。とあり、対象は「すべての国民」であり、在日朝鮮人まで憲法は教育を受ける権利を保障しているのではない。また、日本国憲法第一四条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。とあるが、これも「すべての国民」が対象であり、在日朝鮮人まで法の下の平等も保障している訳ではない。それゆえに、在日朝鮮人が日本国民と区別されても、何ら文句を言われる筋合いではないのだ。そして、防犯ブザーもくれてやることなど日本国には義務は無いのだ。
 町田市の西東京朝鮮第二幼初級学校の児童は、日本国からの恵みをありがたく頂戴するべきであり、屁理屈をほざく筋の話ではないことを認識するべきだ。これは、差別ではなくあくまでも日本国民とその他との区別だ。(No.3607-2)

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旗振れど誰も踊らぬ大阪市

橋下市長肝いりの土曜授業、実施は5校のみ
 大阪市教委が今年度から全市立小中学校(429校)で導入する土曜授業について、4月に実施する学校が小中計5校にとどまることが市教委のまとめでわかった。
 橋下徹市長が推進する学力向上のための目玉政策で、毎週でも実施可能としたが、週休2日制の定着や教員の代休確保などが課題となり、二の足を踏む学校が多いのが現状。どの学校も1学期に1回行うのが精いっぱいで、大半の学校では年3回程度しか実施されないとみられる。
 完全学校週5日制が始まった2002年度以来の復活となる土曜授業は、橋下市長が一昨年の市長選で公約に掲げた政策。東京都など先行地域では月2回を上限としているが、大阪市教委は「土曜授業を学校の特色作りに効果的に活用してほしい」と、保護者や地域住民への公開を条件に回数を制限せず、校長の裁量次第では毎週でも実施できる、としていた。
 しかし、4月実施を市教委に届け出たのは日吉小(西区)、神路小(東成区)、勝山小(生野区)、大正東中(大正区)と大池中(生野区)の5校のみ。いずれも4月の実施は1回で、防犯教室や、プロの劇団による観劇会などの行事が中心という。
 4月に土曜授業を行わない理由について、市立小学校のある校長は、「入学したばかりの1年生にとって、週に6日の授業は負担が大きい」と説明。別の市立小校長も「土曜におけいこ事をしている児童も多い。保護者に理解してもらうのに時間がかかる」と述べ、年度当初からの実施に踏み切れない実情を明かした。
 中学校の場合、部活動への影響も大きい。特に運動部は春や秋の公式戦が土曜に行われることが多く、ある市立中の校長は「全市的に公式戦の日程を調整しなければ土曜授業は難しい。うちの区では、区内の校長全員が、各学期に1回しか行えないことで話が一致した」と話している。
 さらに、本来は公休である土曜日に出勤した教員の代休確保も悩みの種だ。別の市立中校長は「教員増などの環境を整えないと、代休が取りづらくなり、負担がますます大きくなる。せっかくの土日授業も導入は進まない」と現場の実情を訴えた。(以上(2013年4月8日16時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130408-OYT1T00901.htm

大阪の独裁者・橋下徹が市長選で公約に掲げた学校の土曜授業は、ほとんど行われないことが明らかになった。
 旗降れど誰も踊らない状態になっているが、これらは全て、現実も知らないド素人が考えた公約だからだろう。それでも、独裁者・橋下徹は、市教委が悪いとほざいて、また、人事に横やりを入れるかも知れない。まあ、現実を知らない独裁者・橋下徹をええじゃんええじゃんで選んだのが大阪市民だ。民主党を選んでえらい目にあった有権者と同じことで、橋下を選んだのだから、市長任期いっぱいか参院選までかは分からないが、市教委も子供を抱えた親御さんも忍の一文字だろう。橋下としては、東京が目の敵だから、東京の月2回を上限にしている以上の土曜授業を求めることだろう。
 世の中のシステムも理解できていない独裁者を選んだツケが、ここでも現れているが、大阪府民はそれでも橋下徹を推すのであれば、好きにすれば良いことだ。(No.3607)

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大阪都拒む選挙だ兵庫県

石破氏と橋下氏、参院選にらみ前哨戦…2市長選
 兵庫県宝塚、伊丹両市長選が7日告示され、初日から自民党の石破幹事長や日本維新の会の橋下共同代表ら党大物が街頭に立つなど、夏の参院選に向けた前哨戦の様相だ。
 特に、維新の会は大阪以外の首長選で初の公認候補を両市長選に擁立しての戦いとなるだけに総力戦で臨む構えで、他党は警戒感を強めている。いずれも14日に投開票される。
 「自民党は新しい日本をつくろうと取り組んでいる。パフォーマンス、人気取りではなく、実行力で選んでほしい」。伊丹市長選で推薦候補の応援に駆けつけた石破氏は7日夕、JR伊丹駅前で、昨年の衆院選で躍進した維新の会を念頭に、こう声を張り上げた。隣には、以前、同市を選挙地盤にしていた小池百合子元防衛相が並んだ。
 自民党幹部は「関西の『橋下人気』はすごい。参院選に向け、維新の会と対決姿勢を示す必要がある」と陣営の応援要請を受け入れた。石破氏はこの日、両市内4か所で街頭に立った。
 一方、阪急伊丹駅前で公認候補と並んでマイクを握った橋下氏。「自民、民主、公明の支援を受けては、何も改革はできない。大阪では既得権のない市民が頑張ってくれたから(大阪府知事・市長選に)勝てた」と、与野党相乗りの現職を批判し、清新さをアピールした。(以上(2013年4月8日11時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130408-OYT1T00259.htm

 兵庫県宝塚、伊丹両市長が告示され、同地区を大阪都に併合したい橋下徹が、街頭で息を巻いたそうだ。
 橋下徹は、与野党相乗りの現職をこき下ろしたそうだが、与野党相乗りで改革はできなくても、宝塚、伊丹両市が大阪都に組み入れられることは無い。橋下徹の頭は、大阪さえ良くなれば、他の地域は属国みたいなものでどうでも良いのだ。もし、宝塚、伊丹市長に日本維新の会の候補を据えたら、全てにおいて橋下徹の思い通りにならない政策は却下されるだけで、本当に市民に向いた政治などできないだろう。大阪以外の地区では、何のメリットもないのだ。
 宝塚、伊丹市民の良識に期待し、日本維新の会の候補が落選することを願いたい。(No.3606-3)

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復興費役にも立たぬ捕鯨船

傷だらけの捕鯨船帰港「燃料補給時に体当たり」
 南極海で調査捕鯨を行っていた捕鯨船団の母船「日新丸」(8044トン)など3隻が7日、山口県の下関港に到着し、南極海での今季の調査捕鯨が終了した。
 船が接岸した「あるかぽーと」岸壁では、乗組員の家族らが約3か月ぶりの再会を喜び、関係者は4年ぶりとなる日新丸の寄港を歓迎した。
 午前10時半頃、日新丸が横着けされると、昨年12月に下関を出港した捕鯨船の「勇新丸」(720トン)と「第2勇新丸」(747トン)が続いて接岸。今回の調査でも反捕鯨団体「シー・シェパード」がしつように妨害を行い、日新丸の船体には、体当たりされてできた穴や傷が残されていた。
 入港式では林農相が「調査捕鯨を妨害する行為に対し、勇気を持って任務を完遂したことに感謝する」とねぎらい、会場ではクジラ鍋が振る舞われ、市民らが乗組員の帰還を祝った。
 夫が日新丸の乗組員という下関市の女性(30)は「妨害がひどくて心配したが顔を見て安心した」と笑顔。次男が日新丸の乗組員を務める長崎県の女性(58)は「皆さんが無事に帰ってきてよかった。下関で温かく迎えてもらえてうれしい」と喜んだ。
 「クジラの街」を目指す下関市はこれまで、調査を実施している日本鯨類研究所(東京)や、船を所有する共同船舶(同)などに日新丸の寄港を求めてきた。今回、これが受け入れられ、中尾友昭市長は「恒久的な母港を目指し、課題をクリアしていきたい」と話した。
 同研究所によると、48日の調査期間のうち、調査できたのは23日で、21日間を妨害船の回避などに費やしたという。この結果、捕獲数はクロミンククジラ103頭にとどまり、過去最少だった前回(267頭)を下回った。田村力・調査団長は「反捕鯨団体は、燃料の補給時に体当たりするなど、今までにない非人道的な行為を繰り返した」と怒りを表していた。
 日新丸は7日夕、港内の別の岸壁に移動。8日からクジラを荷降ろしする。(以上(2013年4月8日10時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130408-OYT1T00106.htm

 震災復興費をちょろまかしてシーシェパード対策費を捻出した鯨研の捕鯨船だが、ぼろぼろになって帰ってきたそうだ。
 何のために、震災復興費を使って糞の役にも立たない対策費を垂れ流したというのだろうか。そもそも、調査捕鯨とほざいているが、捕った鯨の肉を売って鯨研が稼いでいるのだから、調査捕鯨に名を借りた商業捕鯨以外の何者でもない。
 鯨研は、鯨肉を売った代金で組織の存続を図るよりも、ちょろまかした震災復興費を全額年利5%つけて国庫に返還するべきだ。(No.3606-2)

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橋下を一切出すなマスメディア

橋下市長、週刊朝日に「蒸し返し」宣戦布告 「過去の人権侵害記事に法的手続き執ります」
  大阪市の橋下徹市長が、一度は和解したはずの週刊朝日(朝日新聞出版)に怒りを爆発させている。前回、橋下市長の逆鱗に触れたのは、自らの出自に関する連載だったが、今回の怒りの矛先は、橋下市長のメディア露出のあり方について茶化した記事。
   この記事をきっかけに、「過去の人権侵害記事について、民事、刑事の法的手続きを執ります」と、一度は解決したはずの問題を蒸し返す決意を固めたようだ。
連載問題は社長の引責辞任で解決したはずだった
橋下市長は、ツイッターで「人権侵害週刊誌の週刊朝日に対して法的手続きを執ります」と宣言した
   橋下市長の出自をテーマにした連載「ハシシタ・奴の本性」をめぐっては、2012年11月に朝日新聞出版の神徳英雄社長が引責辞任。親会社にあたる朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」が経緯を検証、橋下市長に報告の上で謝罪し、この時点では橋下市長も謝罪を受け入れて矛を収めていた。
   だが、13年4月6日14時30分、橋下市長は突然ツイッターで怒りを爆発させた。橋下市長が矛先を向けているのは、週刊朝日の4月12日号に「石原慎太郎代表の復帰と賞味期限切れで焦る橋下市長」と題した記事。紙媒体は4月2日に発売されたが、4月6日になって一部がウェブに掲載され、橋下市長の目に触れたようだ。記事では、在阪テレビ関係者が
「もう橋下さんでは視聴率がとれない。議員団とのドタバタ劇に大阪人は興味を示さない」
と橋下市長の影響力低下を指摘。その上で、「行列のできる法律相談所」(日本テレビ系)や「たかじんNOマネーGOLD」(テレビ大阪)といった古巣のバラエティー番組への出演が目立つことを踏まえながら、
「焦ると政治家はネット番組ややわらかい番組に出たがるものです」
という議員秘書のコメントを紹介して出演を揶揄した
「真正面からの政策批判かルール違反行為の追及で攻めて来いよ」
   この点について、橋下市長は
「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。そのことで公人チェックを緩める必要はないが、せめてそのような大失態をやったなら、真正面からの政策批判かルール違反行為の追及で攻めて来いよ。それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって」
「俺が知事になって今があるのは、行列のおかげだし、たかじんさんのおかげでもある。たかじんさんが復帰したと言うことで番組に伺って何が悪い」
と怒りをぶちまけた。その上で、週刊朝日への対応方針を改めることを宣言した。
「報道の自由、表現の自由が民主主義の根幹だからと思って黙っていたが、こういう人権侵害週刊誌は、性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ。公人になってから報道の自由は絶対的に尊重していたが、こりゃダメだ。人権侵害週刊誌の週刊朝日に対して法的手続きを執ります」
   あわせて、法的措置の対象は、今回の記事ではなく過去の連載であることも明らかにしている。
「今回の茶化し記事についてではないです。過去の人権侵害記事について、民事、刑事の法的手続きを執ります。ほんと週刊朝日もバカだよねえ」(以上(J-CASTニュース2013/4/ 6 15:38)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/04/06172559.html

 独裁者気取りの橋下徹が、週刊朝日の謝罪を一旦は受け入れて和解をした話を週刊朝日が気に入らないとして、和解した話に法的措置を取るとほざいたそうだ。
 まるで、日韓基本条約で請求権を放棄しながら、慰安婦問題を蒸し返した南朝鮮のような悪行だ。それならば、全てのマスメディアは、橋下徹と日本維新の会が何をしようとも一切記事にしない、橋下徹にテレビ出演を一切求めない。橋下徹が記者会見を開こうとも全てのメディアは会見に参加しないということを徹底しないと、何時、橋下徹に法的措置を取られるか分からない。よって、マスメディアが一切橋下徹を無視すれば、橋下徹のメディア戦略が根底から崩れるのだ。有権者全てがネットを利用している訳ではない。一切そのような人たちに、橋下徹と日本維新の会の動向を知らせないのだ。また、日本維新の会では、菅災の地方選にも候補者を立てるようだが、そのような輩を地方議員にしても、橋下徹の圧力により、その地方の利益よりも、大阪の利益を求められるのは明らかなことだ。また、日本維新の会にしても、大阪都さえよければ、他の地域などどうでも良いのだから、日本維新の会の議員を増やすことは、自分たちの首を絞めるのと変わらない行為となるだろう。
 今、日本で大切なことは、その場その場でその日の気分でしか物事を判断しない橋下徹の配下にある日本維新の会の議員を一人も選出しないことだ。(No.3606)

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前代未聞3党合意はもう忘れ

1人別枠残し0増5減、前代未聞…民主・岡田氏
 衆院選挙制度改革を巡り、民主党の岡田克也・前副総理(党政治改革推進本部長)は5日、松江市内のホテルで党島根県連役員に対し、「小選挙区定数の30減、比例定数の50減」などとする民主党案を説明した。
 民主党案では、都道府県にあらかじめ1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」の廃止を掲げており、現在二つずつある島根、鳥取両県の小選挙区は一つずつに減らされる。岡田氏は「ぜひ理解を」と求め、両県の声を政府に確実に届ける仕組みを作ると伝えた。
 終了後、岡田氏は取材に対し、各地の「1票の格差」訴訟の判決で1人別枠方式が問題視されたにもかかわらず、政府が1人別枠を事実上残したうえで「0増5減」を実現する区割り法案を国会に出すことを「前代未聞」と批判した。
 県連の和田章一郎代表は県内の小選挙区が一つになる民主党案について「率直に言って大変だが、現憲法の下では致し方ない」と述べた。(矢沢慎一)(以上(2013年4月6日15時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130406-OYT1T00048.htm

 イオングループの組織票頼りの諸悪の根源・岡田克也が、1票の格差について、好き放題放言したらしい。
 ぜひ理解をとほざいているが、イオングループの利益しか頭の中にない岡田克也に言われたからと言って、はいそうですかと答えるのは、イオングループに赤字で納品している仲買人だけだろう。0増5減を先行して法制化するとした3党合意を行った時に、岡田克也は糞の役にも立たない副総理だったことさえ忘れているようだ。衆議院の定数是正については、0増5減を決めてから腰を据えてやれば良いだけのことで、どさくさに紛れて糞にもならない民主党の主張が国会で通る訳がないことすら分からない学習効果の全く欠如しているのが岡田克也だ。それならば、最高裁判決で違憲状態とされながら、是正措置を全く行わなかった歩く国賊・菅直人を国会に証人喚問で呼んで、なぜ、菅無能内閣時に何もしないという不作為行為をやったのか、公の場で明らかにすることが先だろう。
 批判するのは得意な民主党であり、岡田克也だが、政権担当時に余計なこと以外何もしなかったと言う反省を先ず行うべきだ。(No.3605-3)

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和解してまた蒸し返す独裁者

橋下氏「人をバカに…」、週刊朝日に法的措置も
 大阪市の橋下徹市長は6日、橋下氏のテレビのバラエティー番組への出演などに触れた記事を掲載した「週刊朝日」(4月12日増大号)を巡り、自身のツイッターに「人をバカにしたような記事を載せやがって」などと書き込み、過去の連載記事について法的措置を講じる考えを示した。
 同誌は昨年10月26日号で、橋下氏の肉親らの系譜を探る連載記事を掲載。橋下氏の抗議を受け、同誌は以降の掲載を打ち切って謝罪、取材過程を検証し、橋下氏は「納得できた」として矛を収めていた。
 今回の記事は、「橋下離れがジワジワ広がっている」などと記述した上で、橋下氏のバラエティー番組への出演が増えていると指摘。これに対し、橋下氏はツイッターで「報道の自由は尊重するが、真正面(の政策批判)から来い」「重大な人権侵害をやったにもかかわらず、もう忘れている」と批判し、過去の連載について「民事、刑事の法的手続きを執る」と書き込んだ。(以上(2013年4月6日19時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130406-OYT1T00756.htm

 大阪市の独裁者。橋下徹が、週刊朝日の記事に怒りが炸裂したようで、昔の橋下家の系譜を探る連載記事を挙げて、和解した週刊朝日を法的措置を行うと宣ったらしい。
 嘘吐きは政治屋の始まりと言うが、橋下徹は、和解した話を蒸し返すという日本人の社会的常識からかけ離れたことを考えつけるらしい。そもそも今回の記事と重大な人権侵害とは無関係だ。単に、橋下の気に入らない記事を書いただけで、昔のことまでほじくり返すのは朝鮮人と同じ思考回路らしい。
 今の日本を守るためには、少なくとも次の参院選で日本維新の会の躍進を許せば、国会議員でなくても日本維新の会を牛耳っている橋下徹の思いのままになるだろう。これだけは絶対に避けなければならない。(No.3605-2)

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民主党他人の批判は得意です

「敵だらけ」の結果考えろ…野党共闘をと前原氏
 民主党の前原誠司前国家戦略相は5日、TBSの番組収録で、夏の参院選について、「野党共闘は大事だ。執行部にはもう一度、模索してもらわないと(いけない)。あちらも敵、こちらも敵、みんな敵で戦った場合にどういう結果になるか考えた方がいい」と述べ、野党の選挙協力が不可欠だとの考えを示した。
 民主党の細野幹事長は1日の記者会見で、憲法観の違いなどを理由に、日本維新の会との選挙協力を断念する考えを示したが、前原氏が見直しを迫った形だ。
 また、前原氏は、平野達男前復興相の離党届提出に関連し、「(離党者を)批判するのではなく、どのように党を立て直すか真剣に執行部は考えないといけない」と指摘した。(以上(2013年4月6日09時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130405-OYT1T01172.htm

 言うだけ番長・前原誠司が久々にテレビ番組で自己主張をしたそうだ。
 まあ、いつ民主党を離党するかと噂されている前原誠司だけあって、民主党執行部を責めること位、朝飯前だろう。それにしても、どこの野党にも相手にされない民主党が、前原誠司がしゃしゃり出てくれば、どこか手を結ぼうという高尚な党でもあるのだろうか?元々考え方が違うから、それぞれの党でやっているのであって、自公のひとり勝ちを許さないだけの考えで、野党が纏まるはずがない。自分では、日本酒・焼酎を飲もう位しか策のない前原誠司だが、どのように党を立て直すかなど、元代表でもあるのだから、こうしよう位の提案をしてもしかるべきだが、前原誠司は口先だけで人を中傷誹謗できても、だからこうしようなどと言う発想は欠如しているので仕方あるまい。
 それよりも、前原誠司はそれでも国会に送り込んでくれた京都府民に感謝するべきだろう。(No.3605)

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細野にも付ける薬のない民主

首相と細野氏、上関原発で火花 参院山口補選へ前哨戦
 安倍晋三首相と民主党の細野豪志幹事長は5日の衆院予算委員会で、山口県上関町で中国電力が建設を計画する上関原発をめぐって火花を散らした。第2次安倍政権として初めての国政選挙となる参院山口選挙区補選の11日告示まで残り1週間を切り、静かな前哨戦が始まった格好だ。
 「首相の奥さま(昭恵夫人)は原発反対の発言をしている。そろそろ白紙に戻すことを考えないか」
 細野氏は民主党の「脱原発」の姿勢を鮮明にしようと、上関原発をやり玉に挙げて首相を攻撃した。
 対する首相は、昨年7月の山口県知事選の投票結果を引き合いに「山本繁太郎知事は『反原発』のワンイシューで戦った飯田哲也さんに、上関で圧倒的大差で勝った。(県内の)全市町村で2番目に高い得票率をとったのが上関だ」と、反原発の世論は盛り上がっていないことをアピールした。
 参院山口補選は、自民党公認の江島潔元下関市長と、民主党推薦で無所属の平岡秀夫元法相の事実上の一騎打ちとなっている。(以上(MSN産経ニュース2013.4.5 22:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130405/plc13040522540037-n1.htm

 発言に全く説得力の欠如した細野豪志が、脱原発を掲げて安倍総理に対して、総理の嫁をダシに責めた気でいるらしい。
 衆院予算委員会という場でありながら、細野豪志は、総理の嫁が原発反対などとほざくのだから、何様のつもりなのかと逆に問いたい。総理であろうとも総理の嫁であろうともそれぞれが独立した個人である以上、どのような考え方を持っていようが、民主党には関係のない話だ。民主党もどうのこうのとほざく前に、民主党崩れの平岡秀夫などを推して大きな顔をせず、純粋な民主党候補を立てるべきではないのだろうか?民主党が脱原発を推したからと言って、国民は誰も信用しないのだ。
 何しろ、政権を取ったら政権公約でやらないと明言した消費税増税を成し遂げた民主党なので、何を言っても信じて貰えないと言うのがまだ、分からないようだ。(No.3604-3)

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正論で自民進める進次郞

進次郎氏、小沢氏をメッタ斬り「過去の人」 もはや眼中にない!?
 自民党の小泉進次郎青年局長(31)が、生活の党の小沢一郎代表(70)を「過去の人」と切り捨てた。進次郎氏の父、小泉純一郎元首相(71)と小沢氏は、「角福戦争」の時代から宿敵同士だったが、世代は移り、進次郎氏は小沢氏を相手にしないつもりのようだ。
 進次郎氏は4日、党内に今年夏の参院選岩手選挙区で、民主党に離党届を出した平野達男前復興相を支援する動きがあることについて、「反対だ。自民党は『民主党だったら(被災地の)復興が加速できない』と言ってきた。筋が通らない」と発言した。
 さらに、平野氏支援の理由として、党内有力者から「小沢王国(岩手)を壊滅させるチャンス」との声が上がっていることにも、「倒そうとしなくても小沢氏はいずれ倒れる。『過去の人』をいつまでも見て戦ってても自民党は変わらない。もう戦う相手はそこにはいない」と訴えた。まるで、「小沢氏など眼中にない」といった口ぶりだ。
 実際、小沢氏は孤立、不人気を深めている。
 小沢氏は4日、都内のホテルでのパーティーで、熱望している参院選での野党糾合について、「参院選までにまとまるのは難しい。私たちも単独で戦う以外にない」と苦しい胸の内を吐露した。フジテレビ系「新報道2001」の最新世論調査(3月28日)では、政党支持率が0%になるなど、明るい材料は見当たらない。
 逆風を払拭するためか、小沢氏は親しい関係者に「安倍晋三首相は長くは持たない」と語り、日本維新の会の支持率が下がっていることを念頭に「3年半後は、僕たちが『維新』になっている」と強がるが、現状では“遠吠え”とみられても仕方がない。
 進次郎氏の言うように、小沢氏が永田町や岩手から遠く離れ、沖縄の別荘に移る日も近いのか。(以上(ZAKZAK2013.04.05)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130405/plt1304051150000-n1.htm

 自民党では、参院岩手で震災復興の足を引っ張った民主崩れの平野達男を推す声があるが、小泉進次郞がこれを否定した。
 そもそも、自民党で平野達男を推す勢力は、世論調査で政党支持率0%の小沢一郎率いる生活の党を恐れてのことだが、もう、政治生命も終わった小沢一郎を今の自民党が恐れることがあるのだろうか。それよりは、民主崩れなどを推さずに、自民党独自候補を擁立して、岩手で議席を取ることが本当の勝利だと分からないのだろうか。不戦敗狙いならば、姑息な民主党と同じことだ。少なくとも、平野達男は、民主党を除籍処分になっても、参院で民主党と同じ会派なのだ。小沢一郎にしても、この震災で何をしたかを冷静になって岩手県民が考えれば、自ずと誰に投票するべきかというより、誰に投票してはいけないかは分かるはずだ。放射能が怖くて、自宅に籠もり選挙区にさえ顔を出さなかった小沢一郎に何の恩があると言うのだろうか。私には理解不能だ。
 自民党が今、気を遣わなければならないのは、アベノミクスの副作用の兆候を捉えて、的確な対策を打つことであって、小沢一郎如きに気を遣うことではない。(No.3604-2)

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無駄だった民主3年3ヶ月

嘉手納基地以南の返還計画、日米両政府が発表
 日米両政府は5日、沖縄県の嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画を公表した。 焦点の米軍普天間飛行場(宜野湾市)は同県名護市辺野古への移設を前提に「2022年度またはその後」、地元の返還要望が強い牧港まきみなと補給地区(浦添市)は、大部分を占める倉庫地区を「25年度またはその後」に返還するなどとした。一部施設は13年度にも返還される。両政府は今後、米軍基地再編に向けた作業を本格化させる。
 安倍首相と米国のルース駐日大使が5日夕、首相官邸で会談して公表した。会談には岸田外相や小野寺防衛相らも同席した。
 首相は、「沖縄の負担軽減にとって極めて有意義だ。日米双方にとって、しっかりと沖縄の基地負担を軽減していくという意思表示になった」と語った。「普天間の固定化は断固としてあってはならない」とも述べ、普天間飛行場の移設を進める考えを改めて示した。(以上(2013年4月5日21時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130405-OYT1T01187.htm

 日米両政府が、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画を公表した。
 時期としては、もう少し早くという気もするが、この返還時期から3年3か月を引くと、民主党による無為無策で無駄に過ごした時間を意味する。そもそも、辺野古移転がようやく動き出した時に、生きた国賊・鳩山由紀夫が少なくとも県外という嘘を並べて政権を取り、国会議員を辞めた今でも母親の遺産を元手に絵空事を並べているだけで、何一つとして具体案は出さず、民主党ならではの何でも反対運動を研究所まで沖縄に作ってやっているだけだ。今回の返還時期の明示は一歩前進だが、百歩以上後退させただけの民主党には、明確な責任を取って貰う必要がある。それには、少なくとも、鳩山由紀夫には、贈与分も含んだ全遺産を国家で没収し、沖縄振興策に使うべきだろう。
 明確な責任を取らずに、好き勝手ほざく民主党には、国政の場から退場して貰うしかないが、その前に、カネでは時間は買えないが、できる限りの賠償をして貰うのが筋だろう。(No.3604)

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兵庫までエゴに巻き込む大阪都

維新が新構想、「兵庫の東部」も大阪都に 神戸市民は猛反発「一緒になるなんて嫌!」

「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたという。
  実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」と鼻息が荒いが、巻き込まれる側の神戸市民らは「馬鹿は大阪だけでやれ」などと怒り心頭だ。
大阪市だけだと東京23区に比べてかなり小さい
  浅田均議長は最近、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で、阪神間を含めた都構想を明かしたという。
  それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望だ。2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京23区(約800万)に比べてかなり小さいわけです。そこで再編が終わったら、周辺10市合併、特別区として『グレーター大阪』とすることは前からいっていました。長期的な話ですが、伊丹市での話ですのでね、セカンドステップとしてさらに周辺に拡大し、尼崎、芦屋、西宮、伊丹、宝塚、そして神戸までをも視野に入れることも不思議ではないというようなことをお話した」と改めて説明した。
   グレーター大阪は、イギリスの首都ロンドンにおける行政区画「グレーター・ロンドン」に倣った構想。グレーター・ロンドンは、中心地であるシティ・オブ・ロンドン(市)に32の特別区を加えた範囲を領域とし、交通、警察、経済開発、消防、救急などの幅広い分野にわたって権限を有する。
  日本維新の会では13年2月20日、幹事長・松井一郎大阪府知事が任期満了に伴う7月の兵庫県知事選、11月の神戸市長選でも独自候補を立てる考えを明かしている。
「大阪だけで決めるな」「要らん!来るな!すっこんでろ」
  こうした維新の動きに「巻き込まれる」かたちの兵庫県民は警戒心を強める。2ちゃんねるやツイッターなどでは、浅田議長の発言を受けて、
「神戸が、大阪と一緒になるなんて嫌。大阪だけで決めるな。西宮も反対すると思う」
「ほんとに馬鹿は大阪だけでやれ。兵庫県知事選に維新送り込んで勝つ気だからこんな事をいってんだろ」
「要らん!来るな!すっこんでろ」
などと怒りの声が出た。
  こうした怒りの背景を、神戸市出身の20代男性はJ-CASTニュースに対して、「兵庫県民は、大阪が関西のリーダー面して上からものをいってくることになんとなく反発感情がある」と感情的な対立を説明。県民らは「(兵庫県西宮市にある)甲子園球場は大阪のものではない」「(伊丹空港も)兵庫県内の空港なので大阪に口を出されたくない」と感じているという。維新は伊丹廃港を持論としている。さらに、「維新は(12年衆院選の)小選挙区で全然勝てなかった。嫌われてるって分かってるんですよ」と続ける。
  また、特別区構想については「神戸には姫路や明石が近くにあって、そこから働きに来る人がいるので昼間人口が多い。兵庫という区分が変な形になったら、わざわざ神戸まで働きに来なくなるかも」「北の方はどうなるのか」などと、中心街だけが大阪の経済圏に巻き取られてしまう可能性が出てきたことに危機感を募らせていた。(以上(J-CASTニュース2013/4/ 5 08:05)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/04/05172462.html

 日本維新の会の大阪都構想に、兵庫県には何の相談もなく神戸などを大阪都に含むことが挙げられているそうだ。
 大阪府民が、東京に対して嫌悪感を持つのと同じく、兵庫県民としては大阪とだけは一緒にされてくないという大阪に対する非常に大きな嫌悪感があることは、実際に兵庫県に住んだことのある自分としてはよく認識している。大阪都にしても、独裁者・橋下徹の独断で身勝手に進んでいる話で、道州制もへったくれもなく、大阪だけが勝手にやっていることだから、大阪の中で全てクローズして欲しいものだ。神戸が大阪都と言っただけで、神戸のイメージが、大阪の何でもいいじゃんの世界に染まることだけは何としても防いで欲しい。それよりも、神戸、西宮、芦屋、伊丹等を大阪都に合併した場合、その他の兵庫県はどうするというのだろうか。これも、全て独裁者・橋下徹の身勝手な理屈にしか過ぎない。
 大阪は大阪で好きにすれば良いことだが、他の県まで巻き込んで都合の良い所だけ取ろうなどと言う盗っ人猛々しいことだけは、決して許してはならない。そのためにも、兵庫県民は、兵庫県知事選では、日本維新の会の息の掛かった輩には投票しないことだ。日本維新の会は、公約に何を掲げても、独裁者・橋下徹の鶴の一声で変更できる民主党以下の政党だ。(No.3603-3)

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橋下の君子度々豹変し

橋下氏、松野氏らに突如冷や水…党内対立再燃
 日本維新の会で、党内の意見対立がまたも表面化した。
 今度は衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)への対応を巡り、松野頼久幹事長代行ら国会議員団が先行処理の前提条件として与党に定数削減の確約を求めたのに対し、橋下共同代表が真っ向から否定したのだ。日本銀行総裁人事を巡る混乱の再燃ともいえ、党内統治の未熟さが改めて浮き彫りになった。
 橋下氏は4日、大阪市役所で記者団に、「前提条件が定数削減というのはロジック(論理)としておかしい」と切り捨てた。その上で、「定数削減は『身を切る改革』の話だ。1票の格差とは別だ。もし前提条件をつけるなら(『1人別枠方式』を廃止し、300小選挙区を人口比例で割り振る)『21増21減』だ」と指摘した。
 国会議員団はすでに総務会で、定数削減確約を前提条件とすることを決めており、橋下氏は3日の時点では「前提をつけるかは国会議員団で議論してもらいたい」と一定の理解を示していた。ところが、4日になって突然、松野氏らに冷や水を浴びせた形だ。維新の会関係者は「橋下氏は弁護士出身らしく、理屈が合わないと判断すれば認めようとしない」と語る。(以上(2013年4月5日07時21分 読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130404-OYT1T01714.htm

 また、独裁者気取りの橋下徹が前言を翻して、あたかも自分の考え以外は日本維新の会の方針ではないか如き放言をしたそうだ。
 今回の橋下放言でも、はっきり言えることは、独裁者・橋下徹は、深く考えずに感情で動く政治家としてはあるまじき輩であると言うことだ。さらに、自分の考え以外を受け付けることもなく、日本維新の会の国会議員は、自分の言うとおりのマリオネットであればよいと言っているに等しい。石原慎太郎は、橋下徹を国会議員に仕立てて、総理を目指そうとしているが、とても、橋下徹の様な深慮遠謀のない感情で動く輩を総理になど仕立てたら、日本が全く無茶苦茶な国になってしまうだろう。当然、憲法改正とほざいているが、もし、橋下の憲法改正などをやらせば、自分の好き勝手に日本を動かせるようにするだけだ。
 維新の会関係者が、橋下が弁護し出身だからなどと言っているが、これは、橋下徹の深層心理も影響した屈折した橋下徹の性格を具現化しようとしている非常に危ないことだ。日本人は次の参院選で、橋下に魂を売ってはならないのだ。(No.3603-2)

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総裁を代えて日本の荒治療

緩和策で日銀総裁「必要な政策すべて講じた」
 日本銀行は4日の金融政策決定会合で、世の中に出回るお金の量を増やす「量的緩和」と、多様な質の資産を買い増す「質的緩和」を組み合わせた「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。
 就任後初の会合となった黒田東彦はるひこ総裁は記者会見で、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べた。2%のインフレ(物価上昇率)目標を2年程度で達成することも正式決定した。
 黒田総裁は会見で、「これまでとは次元の違う金融緩和だ。これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方ではデフレ脱却はできない」とも述べ、白川方明まさあき前総裁からの大幅な路線転換を強調した。
 緩和策の最大の柱は、金融政策の目標をこれまでの「金利を引き下げる」から「お金の量を増やす」に切り替えて、「量的緩和」を約7年ぶりに復活させたことだ。
 これまで目標としてきた短期金利は現在、ほぼ0%で、引き下げ余地は乏しい。新たに量を目標とすることで、金融政策を分かりやすくする狙いがある。(以上(2013年4月5日00時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130405-OYT1T00047.htm

 新日銀総裁・黒田東彦氏が、大胆な金融緩和策を決定した。
 それに対して、評論家からは、種々の副作用を取り上げて反対する輩もいるが、そいつらが、どうすれば良いかという考えを持って反対する輩は皆無で、評論家=民主党と言っても過言ではない。確かに、世界中どこを探してもデフレ下でインフレ目標を立てるということの実績はない。それだから、指をくわえてみていると言うのであれば白川方明のように知らぬ顔をして、総裁の椅子に座っていれば済むことだ。日本経済は、バブルがはじけて以来、種々の経済対策を歴代内閣がやってきたが、どれも成功することもなく、いわば、悪性の癌に冒されて日々体力を落としている状態が20年以上続いているのだ。それに対して、黒田氏の金融緩和策は、癌の最先端医療をするに等しい行為だ。上手く行けば、癌が完治するだろうし、悪くなれば、副作用でさらに病状が悪化することだろう。しかし、これ以外に有効な手立てがないことは誰もが分かっていることだ。それならば、日銀の打ち出した金融緩和策に対して、副作用が起こらないように監視し、必要な手立てをその時その時で対症療法として打つしか方策はあるまい。
 評論家の皆さんは、副作用が起こる前兆が現れたならば、得意の口でそのアラームを出すしか仕事はあるまい。今は、日本一丸となって経済対策をするか、座して死を待つしかないことをよく考えるべきだ。(No.3603)

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国産に拘っている売国奴

野田、前原、玄葉氏が決起?! 「國酒議連」が発足
 民主党政権時代の旧主流派保守系が決起?!。そんなことを想起させる民主党有志による議員連盟が3日発足した。名付けて「國酒プロジェクト推進議連」。顧問に名を連ねたのは、野田佳彦前首相、前原誠司前国家戦略担当相、玄葉光一郎前外相。同党は夏の参院選後の分裂もささやかれているだけに、この顔ぶれは憶測を呼びそうだ。
 「ご無沙汰でございます。子供たちが毎朝、元気に牛乳を飲むように、毎日、国酒を欠かさずたしなみさせていただいています」
 酒豪で知られる野田氏はこう挨拶(あいさつ)。会長には古川元久元国家戦略担当相が就任した。議連は「日本酒・焼酎の魅力の認知度の向上と海外への輸出促進」を働き掛けていく。
 前原、玄葉両氏は欠席したが、顧問には松下政経塾出身という共通項もあり、酒というよりは何やらきな臭い香りが漂う。(以上(MSN産経ニュース2013.4.3 19:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130403/stt13040319300008-n1.htm

 民主党の売国奴かつ糞下政経塾出身者が、日本酒・焼酎を取り上げて、「國酒議連」なる売国集団を結成したそうだ。
 野田豚、言うだけ番長・前原誠司など日本の国政をことごとく駄目にした輩が、今更何をと言いたい。国政の飲酒運転をやり続けてきた野田豚に日本の国政を論ずる資格があるのだろうか?在日から献金を貰った売国奴・前原誠司にその資格があるのだろうか。そして、外相として無知無能無策を並べて、今の日本外交をどん底に突き落とした玄葉光一郎もしかりだ。
 こいつらは、揃って国会議員を辞職して、好き勝手酒を呑んでいれば良いのだ。(No.3602-2)

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橋下に魂売った大阪市

橋下市長、市教委と異例の共同組織…意向反映?
 大阪市の橋下徹市長は、「政治的中立性」の確保を目的に独立性が保障されてきた教育委員会制度の見直しを進めるため、市長部局と市教委が共同で新たな組織を設ける方針を固めた。
 市立桜宮さくらのみや高校の体罰問題で、事前に体罰の通報を受けながら市教委の対応が不十分だったことなどを踏まえ、首長が教育行政に一定の関与をする必要があると判断した。
 文部科学省によると、地方教育行政法で職務権限が区分されている首長と教委の共同設置となる行政組織は異例。
 橋下市長は、府市合同の「大阪版規制改革会議」の中に、近く教育部会を新設し、部会長に、元文部科学官僚で市教育委員の大森不二雄・首都大学東京教授の登用を予定。さらに大森氏の下に、市長と市教委それぞれの職務を併せ持つ新チームを設置する考えという。
 新組織設置は、市長の意向を教育行政に反映させやすくする狙いがあるとみられるが、文科省は「市長が教委の権限に踏み込むようなものであれば、法の趣旨に反する」と指摘している。(以上(2013年4月3日17時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130403-OYT1T00953.htm

 独裁者・橋下徹が、大阪市教委という独立した組織に自分の意志でかき回されるように、自分の配下に置く方針を決めたそうだ。
 自分が政治屋だという認識のない橋下徹は、一つずつ法の精神を無視しても、自分のイエスマンとする方針らしい。しかし、弁護士でありながら、法の精神をひん曲げても自分の独裁をやりたいというのだから、方の正義もあったものではない。大阪府民は、少しでも東京に染まれば「魂売った」という表現をするらしいが、大阪市民が橋下徹を選んだことは、橋下独裁政権に自由という魂を売った行為に等しいことに早く気付けば良いと思うのだが・・・(No.3602)

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この期でも小沢の怖い自民党

「小沢氏つぶし」狙い…自民、平野氏と連携調整
 自民党が2日、民主党に離党届を提出した平野達男前復興相と連携する方向で調整に入ったのは、岩手県がおひざ元である生活の党の小沢代表に対抗する候補を一本化し、参院選を有利に戦うのが狙いだ。
 参院岩手選挙区で生活の候補を破れば、小沢氏の影響力低下につなげられるとみている。
 自民党関係者によると、1月末から、岩手県連会長の鈴木俊一外務副大臣らが平野氏に水面下で接触し、「無所属で出馬すれば推薦できる」と打診し続けたという。ただ、平野氏の了承が得られなかったため、3月に入って党としての働きかけを断念し、県連は3月30日、慶大ラグビー部前監督の田中真一氏(46)を候補予定者に決めた。
 並行して二階俊博総務会長代行らが説得を続けた結果、平野氏が無所属での出馬を決意したことから、党内で推薦の動きが再燃した。(以上(2013年4月3日07時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130403-OYT1T00007.htm

 民主党を辞めたというか、除籍になりそうな平野達男を自民党が推薦しそうな勢いになった。
 その理由として、岩手県が小沢一郎の本拠地と言うことらしいが、小沢如きに恐れをなして自民党候補を立てないとすれば、民主党の不戦敗の理論と変わらない。堂々と自民党候補を立てることで、自民党政権が盤石か否かが問われるのだ。復興をないがしろにした前復興相を立てなければならないほど、自民党も民主党に負けず劣らず人材がいないのだろうか。一応、自民党は、慶大ラグビー部前監督の田中真一氏を立てると決めた以上、変なスケベ根性を出して、民主売国党出身者を推すことなどはないのだ。
 こんどの参院選に、自民党が独自候補を出して勝ってこそ、本当の意味での政権を託されたというのではなかろうか?平野達男など仕事をしない国会議員などに触手を延ばさないことが、自民党を守ることであり、民主党政権との決別を意味するのであり、股座膏薬の平野達男などを国会議員にしないことが、一番重要なことだ。(No.3601-2)

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他党にも口出し止まぬ民主党

「口出しは筋違い」維新・松野氏、民主幹事長の党綱領批判に不快感
 日本維新の会の松野頼久幹事長代行は2日の記者会見で、憲法の大幅改正を掲げた党綱領に対し、民主党の細野豪志幹事長が「戦後のあり方を徹底的に批判する考え方」と指摘したことについて、「他党の綱領に口を出すのは筋違いだ」と不快感を示した。
 さらに、参院山口選挙区補欠選挙に関し細野氏が「維新には(平岡秀夫元法相の)推薦依頼は出さない」と発言したことをめぐっても、「無所属の候補なのになぜ民主党が推薦を求めるのか。偽装無所属だ」とこき下ろした。(以上(MSN産経ニュース2013.4.2 13:44)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130402/waf13040213480019-n1.htm

 節操を知らぬモナ男こと細野豪志の発言に、日本維新の会もしびれを切らしたようだ。 何でも自分達が一番だとしか考えていない民主党からすれば、日本維新の会の改憲の話も気に入らないのは当然だろう。だからと言って、横からくちばしを入れる行為は如何なものかと思う。政党の方針を認めるか認めないかは有権者の決めることで、民主党様のご英断を仰ぐようなものではない。山口の補欠選挙も、無所属の候補を推薦するというのは、民主党政権になって以来、民主党候補が落選すると格好が悪いからと無所属議員もしくは候補者を立てないという不戦敗で、党の支持があたかもあるかの如く誤魔化していただけのことだ。
 民主党は他党のことに口出す暇があるのならば、自分達がどうすると言うよりも、党内の意見の集約をはかることを優先にするべきだ。(No.3601)

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独裁者北朝鮮を目指してる

橋下氏 報道機関へ反撃予告 100万人突破のツイッターで
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は1日未明、約1カ月ぶりに自身のツイッターに投稿。「メディアもコメンテーターも言いたいことを言いやがって。毎日、頭にきた新聞を切り抜いて、ツイッター反撃クリアファイルにためているぜ」と、報道機関への批判を予告した。
「僕の精神異常…嫌だったらフォロー外してください。」
 同日の定例会見では、自身のツイッターのフォロワー(読者)が3月31日に100万人を突破したことにコメント。「好きなように言っているだけなのに、見てもらってありがたい」と喜びを語った。読者を増やすコツについては、「いろいろ表現の仕方を考えている。普通にだらっと書いても見向きもしてくれない」と述べた。
 橋下氏は一方、1日の投稿の中で、精神障害に絡む記述が不適切だったとして釈明した。(以上(MSN産経ニュース2013.4.2 09:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130402/waf13040209090007-n1.htm

 大阪市の独裁者・橋下徹が、ツイッターのフォロー者が100万人を越えたことで、息を巻いているようだ。
 しかし、自分の気に入らない報道に対しては、徹底的に反発するだけで、我が身を振り返ることすらしない橋下徹を日本の首班にでもしたら、憲法を改悪して北朝鮮のような独裁国家を作り出すだろう。何しろ自分の気に入らない違憲に対しては耳を傾けることをしないのは金正恩と何一つ変わらない存在と言えるだろう。そもそも、フォロワー=支持者ではないのだ。
 そして、弁護士でありながら、不適切な記述を行っては釈明していることからしても、独裁者・橋下徹のツイッターは、思いつきをそのままガキのように書いただけの物に過ぎないのだ。(No.3600-2)

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無所属で期待している自民票

選挙は就活ではない…平野氏離党、知事が皮肉る
 岩手県の達増拓也知事は1日の記者会見で、民主党参院議員の平野達男前復興相が離党する意向を県連幹部に示したことに関し、「選挙は現職が現職でいたいという就職活動のためにあるのではない」と述べた。
 平野氏には夏の参院選を前に支持率が低迷する民主党の「看板」を外す狙いがあるとみられ、こうした行動に知事が皮肉をにじませた形だ。
 平野氏は3月31日、同県北上市で開いた北上後援会設立総会後、記者団に対し、離党について「ノーコメント」と説明を避ける一方、知事に近い生活の党との連携は「全く考えてない」と明確に否定した。
 自民党県連は1日、参院選候補として、慶大ラグビー部前監督の田中真一氏(46)を党本部に公認申請した。ただ、党内には、離党後の平野氏の支援を模索する意見が浮上している。(以上(2013年4月2日07時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130401-OYT1T01656.htm

 糞の役にも立たなかった前復興相の平野達男が、民主党から出馬すると勝ち目がないので無所属で出馬して、自民党票を期待していると言う超無節操なことを考えているそうだ。
 岩手県民は、使えない平野達男をまだ、推すというのだろうか?民主党から反自民で参議院議員として当選しながら、民主党が駄目になったと言うよりも、内閣の閣僚にいたのだから駄目にした一員が、このような無節操なことをやってそれがまかり通るような選挙区なのだろうか?自民党の中にも、平野を推したいという動きがあるようだが、このような無節操な輩も当選すれば、党の一員とでも言うのだろうか。それよりは、正々堂々と自民党候補を擁立して、選挙を戦えば済む話だ。
 何よりも平野達男は、復興相時代に何一つとしてまともな仕事をしなかったツケが、今の被災地復興の遅れを生じさせているのだ。このような国賊をどの党であろうとも、推すべき輩などではないはずだ。(No.3600)

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教科書に悪名残す菅直人

政治部編集委員・阿比留瑠比 教科書に載った菅元首相
 文部科学省が3月26日に公表した来春から使用される高校教科書の検定結果を見ると、当然のことながら平成23年3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故への言及が目立つ。
 その中でも、当時の菅直人首相に関する記述に、首相官邸で取材をしていた1人として深い感慨を覚えた。例えば歴史の教科書には、こんな記述がある。
 「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年8月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」(日本史A)
 「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」(日本史B)
 菅氏を支えた元首相秘書官によると、菅氏は在任時、口癖のように度々こう語っていたという。
 「俺は歴史に名を残したいんだ」
 その夢はかなったというわけだ。菅氏は今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった。目指すべき手本としてではなく、反面教師としてかもしれないが。
 また、菅首相は内閣総辞職にあたって「歴史がどう評価するかは後世に委ねる」とする「首相談話」を発表したが、評価は菅氏の予想より早く定まったようだ。
 中曽根康弘元首相が繰り返し指摘してきた通り、「政治家は歴史法廷の被告」であるし、国のトップたる首相であればなおさら国民の視線は厳しいのも当然だろう。
 民主党の党改革創生本部がまとめた「総括」でも、昨年12月の衆院選大敗の理由について「トップによる失敗の連鎖が続いた」ことを挙げている。ここでも菅氏の重大な責任は免れようがない。
 にもかかわらず、肝心の菅氏にその自覚も潔さも反省も一切みられないのが残念でならない。党改革創生本部の会合には可能な限り出席し、「自身に対する直接的な批判が『総括』に盛り込まれないよう目を光らせていた」(党幹部)という。
 そこには、「歴史法廷の被告だ」という覚悟はうかがえない。むしろ、民主党内から聞こえてくるのはこんな話ばかりだ。
 「菅さんは2月に自宅を新築してご機嫌だ」「反原発で市民運動家の原点に戻り、非常にすっきりしている」
 実際、菅氏は自身のブログで何度も最新省エネ技術を駆使した新居について、こんなふうに取り上げている。
 「新居のエネルギー自給ができるかどうかは少しデータが蓄積されないとはっきりしないが、二重ガラス窓の断熱効果は顕著だ」(2月25日付)
 「エコ住宅の我が家を『エコカンハウス』と呼ぶことにし、時折エコカンハウス報告を載せるつもりだ」(3月3日付)
 「(週刊誌)アエラに、我が家が『脱原発ハウス』と紹介された」(3月25日付)
 確かに、自分のお金を何に使おうと家を建てようと自由だし、うれしいのは理解できるが、少しはしゃぎすぎではないか。
 菅氏の首相時代に起きた震災と原発事故により、いまなお約31万人が避難し、11万人以上が狭小な仮設住宅で不便な生活を強いられているのである。
 首相退陣後の菅氏は、事故の最高責任者として被災地を回るのではなく、個人的趣味の四国霊場八十八カ所巡りを再開した。結局、国民や被災者よりも、自分探しの旅の方が大切なのだろう。菅氏自慢の「エコカンハウス」の「エコ」は、「エゴ」の間違いなのではないかとすら感じる。
 「鳩山由紀夫元首相と菅氏の名前は、できるなら日本の政治史から抹消したい」
 政治評論家の屋山太郎氏はこう語る。だが、その名は、ある意味で長く語り継がれることになりそうだ。(あびる るい)(以上(MSN産経ニュース2013.4.1 08:50)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/stt13040108500001-n1.htm

 歩く国賊・菅直人について、新しい社会の教科書にその悪行三昧が記載されることとなった。
 「俺は歴史に名を残したいんだ」という歩く国賊・菅直人の希望は、生きている間にかなえられたのだから、これほど本望なことはあるまい。しかし、これほどの罪人の刑事責任を問わない事故調なり国会なりの態度は解せない。とにかく、当時の東電幹部、菅内閣閣僚の身柄を拘束し、東電の画像も東電が消去する前に司法当局が押さえることが必要不可欠だ。
 エゴカンハウスなるものには、通常の固定資産税の1000倍以上の課税を行い、少しでも原発菅災被災者の救済に当てるべきだ。(No.3599-2)

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禅問答したい民主の悪い癖

選挙制度改革で朝令暮改 民主の悪い癖なおらず
 衆院選挙制度改革をめぐり与野党の対立が鮮明になる中で、またもや民主党の「悪い癖」が出てきた。ご存じ朝令暮改だ。民主党が昨年の衆院選で、なぜ政権から転落したか-その反省が足りないようだ。
 まず現在の選挙制度改革をめぐる動きを整理すると、政府は4月12日に、山梨、佐賀など5県の選挙区定数を一つ減らす「0増5減」を反映した公職選挙法改正案を閣議決定し、今国会の成立を目指している。その後、定数削減を含めた選挙制度の抜本改革を進めるというスタンスだ。
 各地の高裁で「違憲」判決が相次いだから、一票の格差を2倍未満に是正する0増5減を先に処理し、与野党の調整に時間がかかる抜本改革は後回しにしようということだ。自民党の石破茂幹事長も3月29日の自民、公明、民主の3党幹事長会談で「政府から区割りに基づく法案が出れば速やかに成立させてほしい」と協力を求めた。
 これに民主党は反発。海江田万里代表は3月28日の記者会見で、公選法改正案について「0増5減だけでは、のむわけにはいかない」と先行処理に反対する考えを表明。細野豪志幹事長も3党幹事長会談の席上、高裁レベルの判決を念頭に「状況が変った。0増5減だけでは不十分」と反論する。
 しかし、民主党は昨年11月、自民、公明両党を加えた3党間で0増5減を実施した後、定数削減を含めた抜本改革を行うことで合意し、0増5減を決めた関連法案に賛成しているのだ。4カ月前の合意との整合性をどう説明するのか。細野氏は「0増5減の法律を通すだけでは、憲法上の疑義を払拭できない。また憲法違反で無効判決が出る可能性がある」と説明するが、釈然としない。
 だが、公選法改正案では一票の格差について2倍未満の最大1・998倍になっている。緊急避難的な措置として0増5減を反映した公選法改正案の早期成立を目指すのは「半歩前進」という意味があるのではないか。0増5減の処理で済ませて、その後の抜本改革を見送る「食い逃げ」懸念もあるだろう。
 とはいえ、単純に野党だから「何でも反対」という姿勢は、世論の批判を浴びかねず、民主党内には0増5減先行処理の容認論もくすぶる。結局、与野党逆転の参院で政局の主導権を握り、政府・与党に衆院での再可決に持ち込ませることで、強引な国会運営を演出しよういう思惑が透ける。
 定数削減を含めた抜本改革も一筋縄ではいかない。比例定数180を30削減し、残る150のうち60議席を少数政党に優遇して配分する与党案に対し、民主党は小選挙区30、比例区50の計80削減とする対案を示す方針だが、与野党の思惑がぶつかり、そう簡単にまとまる状況ではない。こうなると、決まって浮上するのが第三者機関での議論に委ねようという提案だ。
 実際、海江田氏は第三者の有識者に議論を委ねることも一つの選択肢と明言し、輿石東参院議員会長も3月28日の記者会見で、「あり得る」と述べたが、なんとなく違和感がある。国民から選ばれる側の政治家が選挙制度を決めるのは、政党や政治家の消長を左右するだけに、どうしても都合のいいように決めてしまいがちだから、公正中立な第三者機関に委ねるのが適当という理屈は理解できる。
 しかし、「各党各会派が第一義的には、責任をもってやるのが当然だ」(菅義偉官房長官)。昼夜問わず連日議論した結果、第三者機関に委ねざるを得ないという結論ならば別だが、昨年来、与野党間でかみ合わない不毛な議論ばかりを見せつけられては、立法府の責任を放棄しているようにしか受け取れない。(以上(MSN産経ニュース2013.3.31 18:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130331/stt13033118010006-n1.htm

 何を決めることも嫌がる民主党が、野田豚政権時に3党合意した「0増5減」にも反対するとの方針を決めたそうだ。
 衆議院の1票の格差が「0増5減」で無くなる訳でもなく、緊急避難として違憲状態を脱するための方策だ。それをも反対して、屁理屈の理想論を繰り返すなど民主党政権時のドタバタ騒ぎを繰り返しているに過ぎない。当然、選挙制度は「0増5減」で終わってはならないものであり、それも、野田政権でまず、0増5減、それから抜本改革と決めたではないか。民主党としては、野田豚政権で総選挙に負けたから、野田豚が決めたことはリセットとでも言うのだろうか。ふざけるのは、永田町の外でやって欲しいものだ。現状で言えば、与党がやる気になれば、民主党の意見など全く無視して法案を提出し、衆議院で再可決すれば、何でも決めることができるのだ。しかし、それで選挙制度を決めても駄目なことを自民党は知っているから、野党に歩み寄っているだけのことだ。それすらも分からず好き勝手ほざいている民主党とは、既に自ら公党という立場を放棄したも同じだ。
 安倍内閣には、選挙制度改革が終わり区割りも済んだ時点で、できるだけ早い時期に、解散総選挙を行い、違憲状態を脱した状態を作り出すことだ。そうすれば、少なくとも民主党の議席は、今よりも少なくなることは誰の目にも明らかだ。(No.3599)

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