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自民なら落とし所を持っている

農産物などは聖域…自民TPP対策委、決議了承
 自民党のTPP対策委員会(西川公也委員長)は13日夜、党本部で総会を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で農産品などを関税撤廃の例外とするよう政府に求める党決議を行い、交渉参加の判断を安倍首相に一任した。
 14日に首相に決議文を示す。
 会議は100人余りの国会議員が出席し、約2時間に及んだ。決議は、対策委の分野別作業チームが示した、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物(サトウキビなど)の5品目と国民皆保険制度について「聖域(死活的利益)の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と明記した。当初案にこの文言はなかったが、作業チームの検討結果を踏まえ、西川氏らが、「脱退も辞さない覚悟で交渉にあたるべきだ」との文章を追加し、総会で文末が「辞さないものとする」と、やや強い表現に修正された。
 一方で決議は「交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を十分に取り込めない」とし、「岐路に立つ日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地」に立って、「国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」と首相に判断を委ねる立場も明確にした。
 これに関連し、公明党は13日のTPPに関するプロジェクトチームの会合で、TPP参加が与える影響に関する政府試算を、首相の交渉参加表明と同時に公表するよう政府に要請した。(以上(2013年3月13日22時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130313-OYT1T01271.htm

 13日夜に開催された自民党のTPP対策委員会は、当初、時間無制限のデスマッチということだったが、2時間ほどで決着したそうだ。
 長年にわたる政権を維持してきただけあって、党内議論をまとめることには長けているようだ。前政権担当党のように、消費税引き上げ論議をしても、党内がまとまらないばかりか、民主主義の大原則である多数決も取らずに、言うだけ番長・前原誠司が「執行部一任」と叫んで逃げたというのとは大きな違いだ。少なくとも、ここ2ヶ月半の自民党政権の動きを見ていると、全てにおいて民主党に勝るとも劣らない政権運営だと感じる。と言うよりも、日本の政治がまともに戻ったと言うべきだろう。
 多数決の大原則もそうだが、少数意見の尊重も今回の対策委員会では取られてる。これこを大人のやる政治ではないだろうか。さらに、自民党には納期意識もあるのだ。(No.3582)

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