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検察が覚醒剤を黙認す

起訴相当議決の中学生刺傷、被告に懲役8年判決
 茨城県土浦市のホームセンターで2011年1月、当時中学3年の男子生徒が刺されて重傷を負った事件で、殺人未遂罪に問われた堤剛被告(36)の裁判員裁判の判決が13日、水戸地裁であり、根本渉裁判長は懲役8年(求刑・懲役10年)を言い渡した。
 堤被告は殺人未遂容疑で逮捕された後、覚醒剤使用による心神喪失状態を理由に不起訴となったが、水戸検察審査会の「起訴相当」議決を受けて、水戸地検が昨年6月、殺人未遂罪で起訴していた。最高検によると、検察審査会の議決を経て裁判員裁判で審理されたのは今回で3件目。(以上(2013年3月13日15時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130313-OYT1T00822.htm

 中学3年生を刺傷させて、一度は覚醒剤使用による心神喪失を理由に不起訴となった事件の判決が言い渡された。
 この事件は、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて行われたものだが、病気による心神喪失ならば理解できるが、覚醒剤使用の心神喪失を認めた水戸地検は、どのような思考回路を持っているのだろうか。検察としても、覚醒剤犯罪が増えれば良いと考えているのだろうか。心神喪失といえども覚醒剤は別格として扱い、覚醒剤を使った者の犯罪には、覚醒剤使用という加算刑を与えるべきであっても、不起訴処分など以ての外だ。検察の不起訴処分がまかり通るならば、心神喪失するまで覚醒剤を使った上で、殺人を犯しても罪を問えないことになる。
 日本から覚醒剤を撲滅する上でも、覚醒剤の売買、覚醒剤による犯罪は、最低でも仮出所なしの無期刑か、死刑かに処するべきだ。(No.3580-2)

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