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税法で危機を迎える競馬界

競馬配当「脱税」裁判、JRAに問い合わせ殺到
 競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。
 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約1億4000万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約5億7000万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会(JRA)などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。
 男性は2007~09年、馬券購入に計約28億7000万円をつぎ込み、計約30億1000万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は5月23日に言い渡される。
 国税庁は、競輪の車券の払戻金、懸賞の賞金、福引の当選金なども「一時所得」にあたると定めている。会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要。特別控除などがあり、競馬では年90万円超の黒字になれば申告義務が生じる。一方、宝くじやサッカーくじ(toto)は公共事業やスポーツ振興に役立てられるため、所得税が課されない仕組みになっている。(以上(2013年3月16日16時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130316-OYT1T00534.htm

 地方競馬では、福山競馬のように赤字続きで廃止されることもあるが、税金を巡ってさらに競馬離れを引き起こしそうな状況になっている。
 遊びでやるのなら、競馬も一日楽しめる娯楽らしいが、払戻金に付いての課税で裁判沙汰となっている。競馬の払戻金は税制上「一時所得」となるらしいが、必要経費が当たった馬券を買った分だけというのもおかしな話だと思う。買った馬券が全て当たったと言うのならば分かるが、競馬にしても売り上げの一定割合を主催者がまず取った上で、残った売上金から配当が出るのだから、ピンハネした上で脱税で重加算税でも取れば、国庫としては笑いが止まらないのだろう。宝くじやサッカーくじのように、公営ギャンブルも利益を公共事業やスポーツ振興に回せば非課税で済むのではないかとギャンブルをしない私としては思う。
 もし、今回の裁判で、被告が有罪となった場合には、競馬ファンは談合して、G1レースで誰も馬券を買わないという抗議の仕方もあるように思う。そうすれば、JRAも慌てることだろう。(No.3584)

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