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社民党も流用してる復興費

社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾
 社民党の本部が入っていた社会文化会館(東京都千代田区)で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。
 社民党は昨年6月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約850万円が公費で賄われた。このうち3分の1の280万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年11月に使用不可と診断され、社民党は先月26日に党本部を引っ越しした。
 また、昨年12月にはこの制度を活用し、1億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約2週間後、約3分の1の助成決定を党に通知。このうち半額は国費で賄われる。区の担当者によると、解体費用の助成は新年度予算からの支出となる。(以上(朝日新聞2013年2月2日3時1分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0202/TKY201302010506.html

 社民党が旧本部である社会文化会館の耐震診断費用の一部に震災の復興予算が使われていたこと、さらに、社会文化会館の解体費用として税金を使うための申請をやっていたことが判明した。
 社民党は、復興予算の流用について批判を続けてきたが、自分たちは別格だという認識のようだ。また、無償で借りていた社会文化会館の敷地を更地にして返還するための費用を税金が投入されようとしている。社民党の申請を受理した千代田区は、どういう理由で社民党に税金を投入することを決めたのか納税者に明らかにする必要がある。また、自治体が1政党に便宜を図ると言うことが許されるのだろうか。千代田区の助成費用の半分は国費と言うことなので、私の納税した金も社民党という政党のために使われることになり、非常に不満だ。
 千代田区は助成決定を取り消し、社会文化会館の解体は社民党単独でやらせるべきだし、耐震診断費に流用された復興予算は、社民党に返還させるべきだ。(No.3541-2)

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